日本歯科新聞 | 2006年6月27日付

医療経済実態調査の概況報告－厚労省

厚労省は６月21日の中医協総会で、昨年11月に発表した平成17年６月実施の医療経済実態調査の概況を報告。開設者別の収支差額階級で50～100万円未満が個人で158施設と最も多く、100万未満が調査対象数の約４割を占めていることが明らかになった。

日歯会員６万５千人を突破

日本歯科医師会（大久保満男会長）の平成18年３月末現在（17年度）会員が６万５千人を突破した。しかし、増加数は106人で、前年度より35人少なく過去10年で最低となった。会員の平均年齢は54歳８カ月で、前年度より７カ月高くなり、この10年で約４歳高齢となった。

「日歯改革プロジェクト」が始動

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、組織の効率化、将来の歯科医療のあるべき姿などを検討するための「日歯改革プロジェクト」を実施する。6月22日の理事会後の会見で発表したもの。プロジェクトは「機構改革検討」「ＩＴ化推進」「研究機関設立準備」の３委員会と「国民へのアピール推進」「歯科保健・医療ビジョン検討」２チームで構成する。

厚労省「医療安全対策連絡会議」開く

厚労省は６月21日、医療安全対策連絡会議を開き、医療関係団体の医療安全への取り組みなどについて意見交換した。同会議は医療安全対策に関して医療関係者の意識向上、医療機関及び関係団体などにおける組織的な取り組みの促進を図るとともに、国民の理解と認識を深めることを目的に35団体で構成され、平成12年から年１回程度開催してきた。

日歯大校友会がジャワ島中部地震被災者に寄付

日本歯科大学校友会（光安一夫会長）は、５月にインドネシアで発生したジャワ島中部地震の被災者に対し、日赤を通じて50万円を寄付することを決定した。６月１日に創立100周年を迎えた同大学は、今年を「100周年イヤー」と位置付け、各種の記念事業を展開している。

社会保障番号制度導入に反対を表明－日歯

政府の経済財政諮問会議で社会保障番号制度の導入を検討していることについて、日本医師会（唐澤祥人会長）は、「給付と管理を目的とした制度には反対」との考えを示した。

日学歯が選挙規則改正

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は第69回総会を６月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開き、選挙規則や定款施行細則の一部改正など全９議案を可決した。選挙規則一部改正では、「公益法人としてそぐわない面もあることから改正を進めてきた」と公明性、公平性を図る目的での改正を強調。

歯科は件数金額とも増－支払基金２月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年２月診療分の総計確定件数は6,958万件、金額8,414億4,200万円で前年同月に比べ、件数4.9％、金額1.1％減少した。歯科は853万6,000件、788億6,500万円で、前年同月に比べ件数では4.8％、金額でも2.4％増加し、医療費全体に占める構成割合も前月より件数で0.2％、金額で0.6％上がって、それぞれ12.3％、9.4％となった。

全国で６万7,268施設－18年３月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,268施設となり、前月より83増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より30増えて５万7,667施設、医療法人は40増えて8,929施設となっている。

「臭い」「香り」をテーマに口鼻臭臨床研が第１回学術大会開く

歯科だけでなく、耳鼻科など他診療科の臨床医、環境問題研究者、基礎系研究者などが「臭い」「香り」をテーマに集まり、新たな医療分野を構築することを目的にした口鼻臭臨床研究会の第１回学術大会（運営委員長・角田正健東京歯科大学教授）が６月10日、東京の昭和女子大学で開催された。前日の９日には、同会場にて市民公開講座「においを、考える」（主催・口鼻臭臨床研究会／協賛・におい・かおり環境協会、日本歯科新聞社）も開催され、「臭い」について多領域からの提言がなされた。

「医療経済学会」の設立総会と第１回研究大会開かれる

医療経済学研究の活性化を図る「医療経済学会」の設立総会及び第１回研究大会が６月10日、東京・三田の慶応義塾大学で開かれた。研究大会では、総会で会長に就任した京都大学大学院教授の西村周三氏が「医療経済学・何がわかっていないか？」と題した基調講演を行い、日本の医療政策に重要だと思われるが、まだ明らかにされていない研究課題について問題提起した。

愛知県の開業医らが「ユニット上で心肺蘇生の効果」証明

診療中に患者が突然の心肺停止に陥った場合、デンタルチェア上で心臓マッサージをしても大丈夫─。愛知県岡崎市開業の歯科医師、鈴木崇儀氏、同小牧市民病院歯科口腔外科の勤務医、藤武智氏らは、デンタルチェア上での心臓マッサージの効果、除細動器使用時のユニット周りの精密機器への影響を明らかにした。

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」有償化へ

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」が、改正薬事法や製造物責任法の観点からも問題があることが分かり、歯科医療機器メーカー、歯科商店からの無償貸し出しを一斉にやめる動きが出ている。医療用具業公正競争規約で禁止されていたが、歯科医院と歯科医療機器メーカー、商店との間で慣習として続けられてきた。歯科医院が保証期間の過ぎたタービンなどを修理に出し、代替貸し出しを受ける場合、貸し出し料金を支払う必要がある。

日歯「18年度改定の影響」全会員に調査実施

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月22日の理事会後の会見で、6万５千人の全会員を対象にした平成18年度診療報酬改定の影響についての調査を実施すると発表した。診療報酬改定での全会員調査は極めて異例のこと。調査票は７月中旬までに全会員に発送し、７月中に回収する。９月上旬までに調査速報値をまとめる。また、大久保会長は、18年度改定で「医療現場に混乱が起きている」との声があることについて、３カ月間の医療費動向が改定率マイナス1.5％と乖離する場合には「再改定も視野に入れる」と発言。ただ、「再改定のためのハードルは高い」とし、状況を慎重に見極めながら判断するとの考えを強調した。

自民党が中西日技連盟会長を公認－次期参院選候補者

自民党の選挙対策本部は６月20日、来年夏に行われる第21回参議院通常選挙比例代表候補者として日本歯科技工士連盟会長の中西茂昭氏など現職２人、新人３人の計５人を追加公認した。これで同党が公認した候補者は現職13人、前職１人、新人６人の計20人となった。中西氏は平成16年に行われた第20回参議院選挙に続いて２度目の出馬となる。

日本歯科新聞 | 2006年6月20日付

医療制度改革関連法が成立－中医協委員の構成人数変わる

75歳以上を対象とした高齢者医療制度の創設、保険外併用療養費制、医療費適正化計画の導入、中医協委員の見直しなどを柱にした医療制度改革関連法案が６月14日午前、参議院本会議で自民、公明の与党の賛成多数により可決した。今回の改正により、支払側８人、診療側８人、公益側４人の中医協委員が、支払側７人、診療側７人、公益側６人に変わる。

「医療制度改革関連法案、成立後も改善を求める」－日医が見解

医療制度改革関連法案が参議院厚生労働委員会を通過したことを受け、日本医師会（唐澤祥人会長）は６月13日、理事会後の会見で、75歳以上の高齢者医療制度を評価する一方で、患者自己負担の引き上げや保険外併用療養費の導入などを問題とする見解を発表した。その上で、法案成立後も断続的に運用面などで改善を求めていく考えを明らかにした。

歯科医療危機の打開で決起集会－保団連

「歯科医療危機打開緊急決起集会」（主催・全国保険医団体連合会）が６月15日、東京都千代田区の都市センターで開かれ、歯科疾患総合指導料の廃止、文書提供の算定要件を義務付ける通知の撤回、初再診料の引き上げなどを求める決議を採択した。

「組織改革」を強調－松島日学歯会長が歯科記者会・懇談会で意気込み語る

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は６月14日、歯科記者会と懇談会を開き、平成18年度事業計画や組織の取り組み姿勢を示した。松島会長はあいさつで「実のある組織にするため、制度や機構の整備、充実に努めたい」と組織改革を強調した上で、「食育とのかかわりや学校歯科医の認定医制度への取り組みに特に力を入れたい」と意気込みを語った。

歯科代表が初参加－厚労省・医療機器産業政策推進懇談会

厚労省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」が６月９日、東京の新霞ヶ関ビルで開かれ、初めて歯科から代表が参加した。同懇談会は平成15年に策定された「医療機器産業ビジョン」の推進を図る「アクションプラン」の進捗状況が４月に発表されたことを受け、関係団体から意見を聞くもの。

川崎厚労相が「歯科医師過剰問題」認める発言－参院・厚労委

川崎二郎厚労相は６月12日の参議院厚生労働委員会で、歯科医師過剰問題について供給過剰を認める発言をした。民主党の桜井充参議院議員の「歯科医師は供給過剰なのに一切手をつけていないのはどういうことなのか」との質問に答えたもの。川崎厚労相は同問題への対応で、「文科省と話し合っているが良い返事はもらっていない」と述べ、「全体の数を見たときに何らかの対策を打たなければいけない状況にある」との認識を示した。また、桜井議員は同問題を踏まえ、「供給過剰にあるからこそ過剰診療しないと生活できない人が多いと聞く。どのように解決していくのか」と大臣の決意を求めた。これに対し川崎厚労相は「新体制になった日本歯科医師会があいさつに来たときに、この問題について私の方から切り出している。調整しなければいけない課題だ」と指摘、日歯の意見を踏まえながら文科省と協議する考えを明らかにした。

診療報酬改定の改善を大臣に陳情－自民党・歯科系３議員

自民党の歯科系議員の中原爽、関口昌一両参議院議員と新井悦二衆議院議員は６月19日、参議院会館で会見を開き、同15日に川崎二郎厚労相と会談し特措法の存続、平成18年度診療報酬改定における改善などを求める陳情を行ったと発表した。

「来年４月までに再改定要求」－日歯連盟・永山会長が表明

平成18年度診療報酬改定の対応について日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月16日、理事会後の会見で、３カ月間の医療費動向を見てからとした上で、改定率以上にマイナスの場合、遅くとも来年４月までには再改定を要求するとの考えを示した。さらに再改定要求については「日歯も同じ考えだと思う」と述べ、日歯連盟内に「診療報酬対策チーム」を設置し、具体的な対応策などを検討する考えを明らかにした。

参院選候補者・石井みどり氏が全国歯科衛生士会長会で決意表明

来年夏の参議院選挙に立候補する自民党公認の石井みどり氏（日歯連盟推薦候補者）は６月10日、都道府県歯科衛生士会会長会に来賓として出席し、今後の歯科医療を考える上で歯科衛生士の役割は重要との認識を示すとともに、選挙への理解と支援を求めた。また、日歯連盟の蒲生洵副会長も来賓としてあいさつした。

日本歯科新聞 | 2006年6月13日付

厚労省が文書提供で患者満足等調査

厚労省は６月７日、平成18年度歯科診療報酬改定により患者への文書提供項目が大幅に増えたことで、医療機関側の事務負担や患者満足などを探るための調査を行う考えを中医協診療報酬改定結果検証部会に提示した。調査は、10月から医療機関や保険者を対象に行う方針（12月に回収）で、具体的な調査内容は、部会が了承した後、詳細を詰める。これ以外にも医療費内容の分かる領収書の発行など医科も含めて数十項目にわたる検証を行う予定。

小池議員（共産党）が18年度改定について質問－参院・厚生労働委員会

共産党の小池晃参議院議員は６月８日の厚生労働委員会で、平成18年度診療報酬改定の文書提供に関する問題や保険外診療拡大などを含めた混合診療導入の意向、さらに医療費と口腔ケアの関係などを質問した。川崎二郎厚労相は「歯科保健医療の充実が重要だ」と答弁するとともに「保険も含めた健康増進のため歯科の役割を勉強していきたい」と述べた。また、混合診療問題について厚労省の水田邦雄保険局長は、従来と変わらないことを強調した。

三重県歯が児童虐待防止への取り組み

三重県歯科医師会（峰正博会長）は、県と協力してむし歯の数でネグレクト（育児放棄）かどうかの児童虐待を未然に防ぐ取り組みを始めた。６月１日には児童虐待が疑われる事例や市町への通告方法などをまとめたパンフレット「歯科医の立場からの児童虐待防止と子育て支援」（4,000部）作製や子どもたちが緊急時に逃げ込める「こども110番の歯科医院」の入り口に張るステッカー、受付カウンターに設置する「のぼり」などを発表した。

娘の一言で歯科医院へ－ライオンが「歯の衛生週間－父の日」アンケート

娘に口臭を指摘された父親は自分で気がついた時より歯科医院で治療を受ける―。ライオンが歯の衛生週間と父の日に合わせて発表したアンケート結果から、口臭について「娘の一言」を気にする父親像が浮かび上がった。

中原参院議員が政府に「再免許申請５年の理由」求める

中原爽参議院議員は５月30日の厚生労働委員会で、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」について、歯科医師免許の取り消しや免許停止後５年を経過しないと再免許の申請ができない理由の説明などを政府に求めた。同改正の法律案では、歯科医師の免許取り消しまたは医業停止について、処分内容が「戒告」「３年以内の歯科医業の停止」「免許の取消し」の三つに分けられた。

「訪問介護」初の２万人超え－介護サービス施設・事業所数

厚労省がまとめた平成17年10月１日現在の介護サービス施設、事業所数で、居宅サービス事業所の「訪問介護」が前年に比べ3,314事業所増え、初めて２万を超えた。また、同利用者数も対前年比12万5,503人増え、初めて100万人を超えた。

国民１人当たり医療費36万３千円－15年度厚労省「医療費マップ」

平成15年度の国民１人当たりの実績医療費は全国平均で36万3,000円と、前年度よりも5,000円増えた。厚労省が発表した「医療費マップ」によるもので、都道府県別では北海道が46万5,000円で最も高く、逆に低いのは沖縄の28万3,000円。一方、１人当たりの老人医療費は全国平均で前年度より１万6,000円増えて75万3,000円。都道府県別では福岡が最も高く92万3,000円、低いのは長野で61万2,000円。歯科は全国平均が２万7,000円。都道府県別では大阪が最も高く３万9,000円、最も低いのは青森の１万7,000円だった。

日本歯科新聞 | 2006年6月6日付

「8020達成者」初の２割超え（厚労省・17年歯科疾患実態調査）

６月４日からの「歯の衛生週間」に合わせ厚労省が発表した平成17年歯科疾患実態調査結果（概要）で、80歳で20本以上自分の歯を保有する割合が６年前の前回調査に比べ8.1％伸びて、同調査開始以来、初めて20％を超えていることが分かった。歯科医師会や厚労省が提唱する「8020運動」が国民に確実に定着しつつあることをうかがわせる。ただし、歯周病については65歳以上に４ミリ以上の歯周ポケットを持つ者が増加している。詳細は夏以降に発表予定。

18年度改定通知で大久保会長が「日歯に相談ないもの認めない」と発言

日歯の大久保満男会長は、18年度歯科診療報酬改定に伴う厚労省の通知、通達について、「歯科医療の現場を預かる我々に相談がないものは認めない」との考えを改めて示した。５月30日の会見の記者の質問に答えたもので、中国地区歯役員連絡協議会で林伸伍鳥取県歯会長が「通知、通達には拘束力がない」と発言したことに対し、大久保会長が「その通り」とのニュアンスの発言があったというもの。

「新しい歯科医療技術の予測に関するアンケート調査」の結果報告される

新たな歯科医療需要として伸びが期待されるのは予防、インプラントで、小児、保存修復、補綴が減少する―との調査結果が発表された。平成17年度厚生労働科学研究・新たな歯科医療需要等の予測に関する総合的研究（主任研究者＝宮武光吉・口腔保健協会理事）の分担研究「新しい歯科医療技術の予測に関するアンケート調査」（担当＝渡邊達夫・岡山大学大学院教授）としてまとめたもの。

都歯が義援金送付を決定(ジャワ島中部地震)

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は６月１日の理事会で、ジャワ島中部地震に伴う義援金募金を決定し、地区歯科医師会会長宛に文書を送付した。義援金は、各地区ごとに取りまとめ、６月15日までに、指定の口座に振り込む。

日医がジャワ島中部地震で全国医師会に義援金呼びかける

インドネシア・ジャワ島で５月27日に起きたマグニチュード6.3の地震で、日本医師会（唐澤祥人会長）は５月30日、都道府県医師会、郡市区医師会に緊急の義援金を呼びかけた。受付期間は６月14日まで。

「8020」達成者と非達成者で医療費に差

80歳で20本の自分の歯を保有する「8020」達成者と非達成者で医科医療費に差があり、疾病分類ごとの平均医科医療費の比較では２倍以上の差がある疾患も見られた。東北大学大学院歯学研究科の渡邊誠教授らの「『8020運動』に基づく歯と健康に関する実態調査事業」によるもので、「精神及び行動の障害」では達成者640円に対し非達成者1,659円と、一千円以上の差である。

日本歯科大学創立100周年記念式典で中原学長が特別講演

日本歯科大学は６月１日、創立100周年記念式典で中原泉学長の特別講演を東京都千代田区の同大富士見ホールで行った。中原学長は、同大の歴史を振り返りながら、特色ある大学づくりが求められていることを述べた。その上で同大の特色について、「世界最大の歯科大学」と「生命歯学部」を挙げた。世界最大の歯科大学の理由については「私立の歯科大学があるのは、アメリカ、韓国、フィリピンだけだ。その他は国立大学で総合大学だ。講座も五つ程度しかない」と話した。

少子化傾向に歯止めかからず－厚労省・平成17年人口動態統計月報年計

平成17年のわが国の出生数は106万2,604人で前年より４万8,117人少なく、５年連続で減少した。厚労省が６月１日に発表した「平成17年人口動態統計月報年計」によるもので、合計特殊出生率（15～49歳の女子の年齢別出生率合計）も前年の1.29を下回り1.25となった死亡数は108万4,012人で、前年より5万5,410人増え、人口千人対の死亡率も8.6と前年の8.2を上回った。死因別の数では、「悪性新生物」32万5,885人、「心疾患」17万3,026人、「脳血管疾患」13万2,799人がトップ３。「自殺」は３万539人で６位、前年よりも197人増えている。

東京・三鷹市歯が市と共催で「食育と健康」テーマにフォーラム

「食育と健康」をテーマに東京都三鷹市と同市歯科医師会（笹川樹会長）は６月３日、市内の三鷹産業プラザで市民フォーラムを開いた。講演では、服部栄養専門学校理事長の服部幸應氏とＮＰＯ法人健康情報推進機構理事長の斉藤滋氏（元神奈川歯科大学教授）が食育、食に不可欠な噛むことの大切さを訴えた。

「販売業修理業継続的研修会」開く－日本歯科商工協会東京ブロック

日本歯科商工協会（中尾眞会長）は６月１日、東京ブロックの「販売業修理業継続的研修会」を東京都千代田区の九段会館で開いた。同研修会は、今年から医療機器の販売業、修理業の販売管理者や責任技術者に受講が義務付けられたもの。

18年度改定に早期是正求める声相次ぐ－日歯連盟臨時評議員会

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は６月２日、東京・市谷の新歯科医師会館で第98回臨時評議員会を開いた。会務報告後の質疑で、平成18年度歯科診療報酬改定に悲観した会員が自殺したとの報告や厳しさなどを訴える意見が評議員から相次ぎ、執行部に早期是正を求めた。また、協議では次期参院選の対応についても意見交換が行われた。なお、評議員会の新議長には東京の近藤俊文氏、副議長は福岡の永田正典氏に決まった。

大久保日歯会長、18年度改定への連盟の対応について発言

日本歯科医師会の大久保満男会長は６月２日、日歯連盟第98回臨時評議員会の来賓あいさつで平成18年度改定での対応で日歯連盟に対して政治的な交渉を控えるよう申し伝えていたことを明らかにした。その理由について、「厚労省が自主的に対応している間は、政治家が間に入るのではなく、厚労省に出来るだけ早く規制を緩めてもらうことに狙いがあった」と事情を説明した。

日医実施の緊急レセプト調査で「４月分はマイナス5.93％」

平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために日本医師会（唐澤祥人会長）が行った緊急レセプト調査（プレ調査）で、４月分の診療所総点数が対前年比でマイナス5.93％になることが分かった。５月30日の定例会見で発表したもので、今後、全国調査を実施した上で、状況次第では再改定を求めていく考えを明らかにした。