日本歯科新聞 | 2022年10月25日付

職場や自治体実施の歯科健診受診は13.4％－日歯調査

20～70代の9,420人のうち、50.8％が昨年度の健康診断・人間ドックを受診しているが、職場や自治体が実施する歯科健診を受診した人は13.4％に留まっている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が20日に公表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

東京デンタルショーで白衣ファッションショー

22、23日の両日、東京ビッグサイト東1・2ホールで開かれた「東京デンタルショー2022」の特設会場で、初となる「白衣ファッションショー」が開かれた。東京都歯科衛生士会協力の下、歯科専門学校の校長や学生など男女45人が新作や定番の白衣を着て、ピンク色のランウェイの上を歩いた。なお、2日目の最終ステージには、白衣を着た大東京歯科用品商協同組合理事長の杉山勝人氏と都衛会長の藤山美里氏がスペシャルゲストとして登場した。

日歯会長予備選挙 小林慶太氏が立候補へ

日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、日歯元常務理事で国際渉外委員会委員の小林慶太氏が、立候補趣意書を16日付で都道府県歯科医師会会長および日歯代議員に送付していることが分かった。

日歯と厚労省が「これからの歯科医療技術革新」をテーマに社保指導者研修会

「これからの歯科医療技術革新」をテーマにした厚生労働省と日本歯科医師会（堀憲郎会長）による令和４年度社会保険指導者研修会が17日、東京都千代田区の日本教育会館で行われた。同研修会は歯科医学・医術の進歩発展に対応し、社会保険診療内容の向上を図り、国民歯科医療の要請に応えることを目的としたもの。

会員高齢化やオン資など協議－関東地区歯役員連絡協

令和4年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が20日、オンライン上で開かれた。分科会で「歯科医師会会員の高齢化問題…終身会員への対応」「オンライン資格確認の原則義務化と歯科における今後の展望」について議論した後、全体会では日本歯科医師会への要望事項について協議し、分科会の2テーマに加えて、各県から要望事項を募り、11月24日の顔合わせ会議を経て提出することを決めた。

歯科口腔保健の推進　最終評価報告を厚労省が公表

厚労省は11日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の最終評価報告書を取りまとめ、18日に公表した。指標の19項目のうち、「目標値に達した（A）」は、「12歳児でう蝕のない者の割合の増加」と「20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少」の二つのみ。「現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（B）」6項目、「変わらない（C）」1項目、「悪化している（D）」1項目、「評価困難（E）」9項目となっている。

周術期の医歯連携で「具体策が必要」－遠藤日歯副会長

日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、第8次医療計画にも関わるがんの医療提供体制において、周術期の医科歯科連携がスムーズに行われていない現状を指摘し、地域歯科医師会との委託契約など具体的な対応の必要性を強調した。13日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第92回医療部会で発言したもの。

東海信越地区歯・国保組合・連盟 役員合同連絡協　三重で3年ぶり実開催

令和4年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が15日、三重県四日市市の都ホテル四日市で開かれた。全体会では、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟からの報告や、4年度収支予算案と次期開催県の協議などを実施。全体会後の分科会では、「時局問題」や「医療管理・厚生共済」「学術」「地域保健・学校歯科・地域医療・介護保険」「医療保険」「広報・調査」「総務・災害・警察」について各県の課題や取り組みなどの情報交換をした。

価格高騰重点支援交付金 歯科を含む事業が8県4市町村で決定

各自治体で対応が異なる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事は、歯科診療所も含む形での事業が8県と4市町村で決まったと聞いていると報告した。東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の第一分科会で発言したもの。

医療関係者らが社会保障拡充求めて「いのちまもる」集会

「＃いのちまもる 医療・社会保障を建て直せ！10・20総行動」が20日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂とオンライン上で開かれた。主催は、医療福祉に携わる団体で作った実行委員会で、四つのスローガンを掲げた集会が行われた。

日歯会長予備選挙　北海道歯理事会が高橋氏を推薦

日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、北海道歯科医師会の理事会は13日、立候補を表明している日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏の推薦を決めた。

口腔ケア技術評価などの研究も－イノベーション・ジャパンが今月末までウェブ開催

大学や公的研究機関、ベンチャー・企業等から創出された研究成果の社会還元、技術移転の促進、社会実装・実用化に向けたマッチング支援を目的とするイノベーション・ジャパンが31日までオンライン上で開催している。全身疾患に関わる口腔内細菌を検出する方法や、口腔ケア技術を数値的に評価する練習装置、咀嚼評価のグミゼリーなど歯科に関わる研究も紹介されている。

経営安定化のため税制要望を発表－医業経営コンサル協

日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関の経営安定化のための税制要望を発表した。同会では、2010年から毎年、医療機関の経営コンサルタントの団体として第三者的な観点から税制要望を行っており、今回が11回目。特に、2年半に及ぶコロナ対応で疲弊し、医療ＤＸなどの新たな施策に沿った対策を取る体力もない医療機関が多いことを反映し、赤字医療機関にも関係する内容を盛り込んだ。

ベトナムから来日し最新治療学ぶ―ASEAN歯科医療ネットワーク

ベトナムから来日した5人の歯科医師が2日から23日までの間、東京、名古屋、京都、大阪などの歯科大学や歯科医院で最新治療を研修、さらに歯科関連企業などを見学した。また滞在中の日曜日や移動途中では日本の観光地を巡り、日本の文化や食事も体験した。

東工大と医科歯科大24年度めどに統合へ─東工大と医科歯科大

東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と東京工業大学（益一哉学長）は14日、東京都中央区の日本橋ライフサイエンスハブで記者会見を開き、一法人一大学とする基本合意書について締結したことを明らかにした。

新型コロナウイルス　唾液腺への感染が潜伏感染の温床に

新型コロナウイルスの唾液腺への感染が唾液中のウイルス排出源となり、エアロゾルなどから潜伏感染する温床になり得る。昭和大学歯学部口腔病態診断科学講座口腔病理部門の田中純一講師、美島健二教授、国立研究所の泉福英信室長（現日本大学松戸歯学部教授）、鶴見大学歯学部病理学講座の齋藤一郎教授（現クレインサイエンス代表）らの共同研究グループがヒトiPS細胞から作製した唾液腺を使って証明した。

プレスセミナーで歯科の現状・未来と重要性をアピール－日本私立歯科大

日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は17日、第13回歯科プレスセミナー「意外と知らない『歯科医師』という職業 健康寿命を延伸する口腔機能の役割」を開いた。神奈川歯科大学歯学部の櫻井孝教授と岩手医科大学歯学部の小林琢也教授が講演し、歯科医師の現状と超高齢社会で増える歯科の需要、歯の喪失と疾患罹患の関係性などを紹介した。

歯学部の今後を紹介－北大

北海道大学（寳金清博学長）は9月24日、歯学部の状況や取り組みなどを紹介するホームカミングデー「未来に向けた北大歯学部の歯科臨床・教育・研究～コロナ禍を超えて」をオンラインで開いた。

令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰

厚労省の「令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の大竹潤氏、日本歯科用品商協同組合連合会理事の川野和彦氏が受賞した。

東京デンタルショー3年ぶりに開催

「東京デンタルショー2022」が22、23の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万3,830人が来場した。コロナ禍で中止が続いていた同デンタルショーは、3年ぶりの開催。第44回日本歯科技工学会学術大会（※11月19、20日にオンライン開催）との併催。

トップインタビュー「日本歯科技工界の未来」－木村正歯技協理事長が語る

日本には約2万1千軒の歯科技工所がある。そして、歯科技工士として働くには国家資格が必要で、衛生行政報告によると令和2年末現在の就業歯科技工士数は3万4,826人である。木村正氏が今年6月に新理事長に就任した日本歯科技工所協会（歯技協）は、大手歯科技工所を含む全国79社が加盟する組織で、加盟の歯科技工所に勤務する歯科技工士は５千人を超え、日本の歯科医療を支える力となっている。日本の歯科技工界は若者の歯科技工士離れを筆頭に課題山積の厳しい状況下にある。木村氏に歯科技工界の今後と抱負を聞いた。

日本歯科新聞 | 2022年10月18日付

対談でプロケアとセルフケアの大切さを話す天野氏（左）と政井氏

「女性と歯周病」に焦点当て情報発信－日歯が歯と口の健康シンポ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、歯と口の健康シンポジウム2022「『国民皆歯科健診』で注目の集まる歯周病と全身疾患～女性ならではの疾患も！女性と歯周病の関係」をウェブで開催した。

日歯会長予備選挙 高橋英登氏が立候補表明

日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏は13日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで会見を開き、次期日本歯科医師会会長予備選挙に立候補する決意を表明した。高橋氏は、「若い人が歯科医師になって良かったと思える世界にしたい」と強調。そのためには、「（政権に）ものを言う歯科医師会に変わる必要がある」とし、12年間の連盟活動で培った関係を生かしていく構えを見せた。さらに、ある地区から出馬要請の動きがあったことも明かし、推薦等は立候補者皆の政策を聞いてから決めてほしいと伝えて、同地区からの支援は保留されていると説明した。

日歯会長予備選挙 東海信越地区6県歯が柳川氏推薦の動き

次期日本歯科医師会会長予備選挙に向けて、東海信越地区の6県歯科医師会（岐阜、三重、長野、静岡、愛知、新潟）で、一致して現日歯副会長の柳川忠廣氏を支援する動きが出ている。15日に三重県四日市市で開かれた同地区会長・専務理事連絡協議会（非公開）で、各県歯の理事会の承認を得た上で推薦する旨を決定したことが、複数の関係者への取材で分かった。

「混乱ないように三師会で要望へ」－保険証廃止で堀日歯会長

2024年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。15日に三重県四日市市の都ホテル四日市での「東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会」の全体会議および第一分科会で述べたもの。

“医療DX推進本部”発足－本部長は岸田総理

岸田文雄内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」が発足した。主に「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」を中心に推進するためのもの。12日に官邸で第1回会議が開催され、本部の下に「幹事会」を設けて医療DX施策を進めるための工程表作成に着手し、来春をめどに第2回本部会議で工程表について決定することなどを確認した。

医療DX推進本部で日歯が現場への配慮要望

「医療ＤＸ推進本部」発足について、13日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第92回医療部会で報告があり、日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、現場が混乱している状況を伝えて、配慮ある推進を求めた。

次期改定に向け技術の再評価のため学会から報告求める－厚労省

令和6年度診療報酬改定に向けて、4年度改定で「対応する優先度が高いもの」とされたうち、提案書で「ガイドライン等で記載あり」とされた技術113件などについて、関連学会に再評価のための報告が求められる。7日にオンライン上で開かれた厚労省の令和4年度第1回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で、次期診療報酬改定に向けた医療技術の再評価プロセスの見直し案が示された。

令和4年度学校保健等表彰 学校歯科医46人選出

文科省は12日、令和4年度学校保健および学校安全表彰の被表彰者等を公表した。対象となる学校歯科医は46人で、11月10日に岩手県で開催される全国学校保健・安全研究大会の席上で表彰される予定。
同表彰は、学校保健および学校安全の普及と向上に尽力し、成果をあげた個人、学校・団体を表彰するもの。

「後継者がいない」歯科医院の約5割－事業継承調査

歯科医院の約5割が、後継者がいない。M＆Aキャピタルパートナーズ（本社・東京都千代田区、中村悟社長）が、歯科医院の経営者103人を対象に9月12日から14日まで実施した歯科医院の事業継承に関する調査結果によるもの。

750人分の義歯など供養－愛知県保険医協会歯科部会

役目を終えた歯や入れ歯に感謝する「歯の供養祭」を愛知県保険医協会歯科部会（大藪憲治歯科部会長）が8日、名古屋市の覚王山日泰寺で開き、歯科医師、市民など約50人が参列した。37回目の開催で、会員や市民、特別養護老人ホームなどから提供された約750人分の役目を終えた入れ歯や歯を供養した。

日本歯内療法学会が国民に向け「歯がしみたら受診を」

「歯がしみる経験のある人」の3割が、知覚過敏と思っていたものの、むし歯と診断されたことがある－。日本歯内療法学会（佐久間克哉理事長）が行ったアンケート調査結果によるもので、同学会は、「歯がしみた」と感じたら、自分の判断に頼らずに歯科の受診をするように呼び掛けている。

ケラチン結合因子 口腔がんの転移に関与

口腔がん転移は、TGF－βにより発現が上昇するケラチン結合因子（KRTAP2-3）が、上皮間葉移行（EMT）を誘導するために起きる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の渡部徹郎教授、井上カタジナアンナ助教、高橋和樹連携研究員の研究グループらが解明した。

「医薬分業」の課題 医療経済学者らが議論－医療経済フォーラム

医療経済フォーラム・ジャパン（中村洋会長）は6日、東京都江東区のホテルイースト21東京とオンラインで「第20回公開シンポジウム」を開催した。メインテーマは「医薬分業の課題」で、医療経済学者、厚生労働省担当者、関連団体の役員らが登壇。患者にとっての医薬分業のメリット、対物サービスから対人サービスに軸足が移りつつある薬剤師の業態変化などを議論した。

プロを目指すアスリートの7割が矯正を経験

プロを目指すアスリートの7割（103人）が、矯正を経験、もしくは現在矯正中で、そのうち歯並びによって競技パフォーマンスに良い影響があった人は7割超いた。DRIPS（本社・東京都千代田区、各務康貴社長）が、プロを目指すアスリート143人を対象に1日から3日まで実施した歯科矯正に関するアンケート調査結果によるもの。

特別シンポでデジタル診断など紹介－日本口腔インプラント学会・学術大会

画像データの3D化によって顔貌や顎運動を立体的に可視化し、解析結果を統合することで、より精密なインプラント治療に生かせる技術や、顔写真を取り込み、歯ぐきのラインや歯の位置などをシミュレーションできるデジタル診断システムなどデジタル技術が歯科治療に変革をもたらしている。「デジタルテクノロジーが変革するインプラント治療」をテーマにした特別シンポジウムが、9月24日に名古屋市の名古屋国際会議場で開催の第52回日本口腔インプラント学会学術大会で行われた。

持続可能な医業経営模索－第26回医業経営コンサル学会

日本医業経営コンサルタント学会（川原丈貴会長）は14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第26回東京大会を開催した。テーマは「すべての人に保健・医療・福祉サービスを―持続可能な医業経営に向けて」で、コロナ禍での危機対応を経て持続可能性に軸足を置いた講演、発表が見られた。

インタビュー「人生100年時代」の歯科医療 問われる摂食嚥下障害への対応－戸原玄東医歯大院教授

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原玄教授は、摂食嚥下リハビリテーションを考える視点として、栄養摂取方法の見直しが重要と指摘する。誤嚥発生箇所を見やすくする「携帯2段階湾曲内視鏡」の開発にも携わった戸原教授に摂食嚥下障害の開業歯科医院での取り組み等を聞いた。

「健口眠体操」を搭載した介護施設向けゲーム機販売－ライオン

ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、TANOTECH（本社・神奈川県、三田村勉社長）と共同で「健口眠体操」を搭載した介護施設向けゲーム機「TANO－LT」の販売を9月27日に開始した。

酸蝕症歯科健診AI基本特許技術を取得－スクリエ

オンライン歯科健診サービスを提供するスクリエ（本社・京都市、岡本孝博社長）は、基本特許技術「酸蝕症歯科健診AI」を取得した。同技術の基本特許の取得は世界初という。

グッドデザイン賞2022

2022年度のグッドデザイン賞の受賞結果が7日に発表され、国内の歯科・口腔ケア関連では６点が受賞した（本紙調べ）。主催は日本デザイン振興会（内藤廣会長）。

日本歯科新聞 | 2022年10月11日付

歯科大・歯学部 2022年度入試　12校が定員割れ

29歯科大学・歯学部の2022年度入学試験で、全体の入学者数は2,174人と入学定員2,468人に満たなかった。入学者数を定員数で割った充足率は全体で88.1％。文科省医学教育課がホームページ上で公表した資料によるもの。定員割れをした学校は12校となり、20年8校、21年11校と厳しい状況が続いている。

日歯会長予備選挙　柳川氏が立候補決意

日本歯科医師会副会長の柳川忠廣氏が、日歯の次期会長予備選挙に立候補する決意をした旨のあいさつ文を都道府県歯科医師会会長宛に送付していることが、6日に分かった。

日歯会長予備選挙　高橋日歯連盟会長が13日に出馬を表明へ

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで日本歯科医師会次期会長予備選挙・出馬表明記者会見を開く。

価格高騰重点支援地方交付金　計画の提出期限迫る

物価高騰の中で経費が膨らみ、公定価格の診療報酬により収入を得ている医療機関の多くから悲鳴が上がっている。政府は９月９日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額・強化策として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（予算額６千億円）の創設を公表。歯科を含む医療機関が事業者支援の対象になっているものの、47都道府県で歯科医療機関の物価高騰への支援事業を計画しているところは少ないと見られている。実施計画の提出期限が10月末に迫る中、全国に都道府県行政などとの協議を呼びかけている日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に状況などを聞いた。

台風14号　歯科医院にも60件超の被害

台風14号で、歯科診療所等に床下浸水、機械室浸水など少なくとも60件を超える被害が確認されている。消防庁資料で特に被害の大きかった大分、宮崎、鹿児島の３県の歯科医師会に10月5日時点の被害報告について聞いたもの。

公的価格費用の見える化　中医協総会で議論を開始

「公的価格の費用の見える化」の議論が、10月5日の中医協総会で始まった。「公的価格評価検討委員会」の「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く人に広く行き渡っているか、費用の使途の見える化による透明性の向上が必要」との中間整理の意見を踏まえたもの。厚労省は、第23回医療経済実態調査の結果を用いた分析データを紹介した。

医療経済実態調査　議論の進め方など中医協総会で承認

来年6月に実施予定の第24回医療経済実態調査の調査設計の議論が、10月中に調査実施小委員会でスタートする。5日にオンライン上で開かれた中医協の第529回総会で進め方やスケジュールなどの案が承認された。

7月の歯科診療所数は6万7,717施設

厚労省の施設動態調査による令和4年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,717施設で、前月より27減少した。

国際保健医療学会　理事に小川祐司氏

日本国際保健医療学会（神馬征峰理事長）は9月に行われた代議員による選挙で、小川祐司氏（新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）を理事に選出した。歯科口腔領域からは、同じく、深井穫博氏（埼玉県開業）が監事として信任された。

社保審医療保険部会で医療保険制度改革の議論スタート

第154回社会保障審議会医療保険部会が9月29日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革についての議論がスタートした。全世代型社会保障構築会議で示された項目等について検討するもので、10月、11月に月2、3回の議論を行い、12月に取りまとめを目指す。初回の議論では、各委員が自由に意見を発言。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、規制改革実施計画の中にオンライン請求を100％にしていく具体的なロードマップを作成すると記載がある点について、慎重かつ丁寧な対応を求めるとともに、歯科健診に関して若い世代から口腔健康管理ができるよう施策の検討を要望した。

歯科健診　自己負担なしなら「利用したい」9割

「歯科健診が自己負担なし・自己負担わずかになったら利用するのか」と聞いたところ、歯科医院の予約経験者の9割が利用すると回答。
ブランディングテクノロジー（本社・東京都渋谷区、木村裕紀社長）が、国民皆歯科健診制度に関するアンケートを予約・検索サイト「歯科タウン」で歯科医院を予約した男女309人を対象に6月30日から8月8日まで実施した。

子供の磨き残し指摘　保護者の５割超が経験－パナソニック調べ

6割超の保護者が子供の歯磨き後にチェックしているものの、歯科医師から子供の磨き残しが多いと言われたことがある人は5割を超えている。
パナソニック（本社・東京都品川区、宮地晋治社長）が、子供の歯磨きに関するアンケートを小学校1年生から3年生の子供を持つ女性100人を対象に7月4日から6日まで実施。9月1日に公表した。

第115回歯科国試 入学からストレートで合格50.5％

平成28年に歯科大学・歯学部に入学した2,409人のうち、留年も浪人もせずに第115回歯科医師国家試験に合格したのは1,217人で、合格率は50.5％だった。文科省医学教育課の調べによるもの。

歯科大学・歯学部　在学生の2割が留年・休学を経験

令和4年度の29歯科大学・歯学部の在学生総数のうち、一度でも留年・休学をした人の割合は23.7％。文科省医学教育課の調べによるもの。

高齢者のフレイル健診　受診は2割程度

フレイルの認知度は全体で4割強、55歳未満では3割にも満たない。さらに、75歳以上を対象にした「フレイル健診」の受診は2割程度に留まる。タニタ（本社・東京都板橋区、谷田千里社長）が、人生100年時代とフレイルに関するアンケートを40歳から90歳の男女2,500人を対象に8月5日から9日まで実施したもの。

公立病院対象にインプラント大幅値下げへ－中国

中国・国家医療安全保障局（NHSA）は8月18日、医療費のコスト削減施策として、「医療一括購入スキーム」を発表。この一環として、歯科用インプラントの治療費の大幅な値下げが盛り込まれた。
歯科国際誌『Dental Tribune』アジア太平洋版の9月号が報じたところでは、公立の医療機関におけるインプラント1本あたりの治療費を4,500元に制限する。現状、6千元から9千元の費用を大幅に引き下げる。

「DXの課題」などに焦点－日本口腔インプラント学会・学術大会

日本口腔インプラント学会（細川隆司理事長）は、「国民から信頼される口腔インプラント治療～時代を超える知と技の探求」をテーマに9月23日から3日間、第52回学術大会（村上弘大会長）を名古屋市の名古屋国際会議場で開き、3,700人超が参加した。

心理的ストレスが歯周病炎症と相関－岡大らが発表

心理的ストレスの変化量と歯周組織の炎症の変化量との間には相関があり、開発したアプリで心理的ストレスの変化を評価することで、歯周病の状態を予測できる可能性がある－。岡山大学学術研究医歯薬学域予防歯科学分野の丸山貴之助教、江國大輔准教授、森田学教授、東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻音声病態分析工学の樋口政和特任助教、徳野慎一特任教授、朝日大学歯学部口腔構造機能発育講座口腔生化学分野の髙山英次准教授の研究グループが9月29日に発表した。

インタビュー「歯科医学史の検証」の著者・中原泉氏に聞く

第二次世界大戦直後の占領下、医学専門学校、歯科医学専門学校が揃って６年制の学部課程に移行した経緯は、当時の記録が十分に残されていないこともあり、あまり知られていない。日本歯科大学の中原泉理事長は、このほど『歯科医学史の検証』を上梓。歯科教育の隠された戦後史に光を当てた。本書を通じて歯科界に届けたいメッセージを聞いた。

「第5工場｣稼働－モリタ東京製作所

モリタ東京製作所（本社・さいたま市、中山真一社長）の新工場「第5工場」（うち1棟）が5月に竣工し、7月中旬から稼働している。

デンタルモニタリングが日本法人を設立

歯科矯正治療の進行を遠隔管理できるAI活用のシステム「デンタルモニタリング」などを提供するデンタルモニタリング（本社・フランス、フィリップ・サラー社長）は、日本進出に関する記者会見を大阪市のリーガルロイヤルホテル大阪とオンライン形式で5日に開き、会社概要や製品を説明。アジア市場参入の足掛かりに、東京都港区に日本法人を設立し、社長には元3Shape Japan社長の西谷博幸氏が就任したと発表した。

日本歯科新聞 | 2022年10月4日付

任期が９カ月残っている中で発表することにためらいながら、会長予備選挙の準備などを考慮して自分の考えを述べる堀会長

日本歯科医師会次期会長予備選挙　堀会長「立候補しない」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は9月29日の定例記者会見で、次期の日歯会長予備選挙に立候補しないとの考えを示した。また、記者の質問に対して「後継指名をするつもりは全くない」と回答した。

FDI会員連絡・支援委員会委員に岩崎万喜子氏トップ当選

FDI（世界歯科連盟）の常設委員会委員選挙が9月24日に行われ、「会員連絡・支援委員会委員」に日本歯科医師会推薦の岩崎万喜子氏（日歯国際渉外委員会委員・京都市開業）が、各国の支持を得てトップ当選を果たした。日歯としては初のFDI女性委員。
さらに岩崎氏は、FDIの内部組織の世界女性歯科医師会（WDW）副会長にも就任した。

次期会長予備選で柳川副会長に立候補の推薦－静岡・神奈川県歯

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、日歯会長予備選挙に向けて静岡県歯科医師会の大松高会長と神奈川県歯科医師会の松井克之会長から立候補者として推薦を受けていることを明かした。日歯の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

元日歯会長・元参院議員の中原爽氏死去

日本歯科医師会会長や参議院議員などを務めた中原爽（なかはら・そう）氏が9月21日、死去した。86歳。通夜・葬儀は既に家族葬で執り行われ、香典や供花、供物は辞退している。

令和3年度概算医療費「実質はプラス3.8％」－日歯が金パラの影響を試算

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、令和3年度概算医療費で歯科が対前年度比プラス4.8％だった点について、金銀パラジウムの影響が1％ほどあり、実質3.8％の増加になるとの認識を示した。9月29日の定例記者会見で述べたもの。

歯科医によるワクチン接種 189万3,487回に

新型コロナウイルスワクチンは、昨年5月から今年8月末までで、歯科医師延べ3万2,936人が計189万3,487回の接種を行っている。9月29日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項 策定に向け議論開始

令和6年から開始予定の「次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」策定に向けた議論が9月27日、オンライン上で開かれた第12回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」でスタートした。現行の基本的事項の各基本的な方針・具体的指標の見直しや、新たに設定すべき分野の検討、評価手法などに関わる具体的なデータ収集、評価指標や目標値の検討などを行っていくもので、5回程度の会議を経て、来年１月をめどに次期基本的事項最終案の取りまとめを目指す。

もしかして？「ためらわないで！」189－児童虐待防止推進月間で厚労省が標語発表

「『もしかして？』ためらわないで！189（いちはやく）」。厚労省は9月29日、11月の「児童虐待防止推進月間」に向けて公募していた標語の審査結果を発表した。最優秀作品は静岡県の東條心海さんの作品。

オミクロン対応ワクチン接種で加藤大臣が協力求める可能性示唆

加藤勝信厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのオミクロン株対応のワクチン接種がスタートして、1日100万回以上の接種が必要になることも想定されるとの考えを示し、「これまで同様、歯科にもいろいろ協力をいただく場面も多々あるのではないかと思っている」と協力を求めた。9月25日に大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開かれた令和4年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会であいさつしたもの。

ミルクボーイ出演の歯科啓発動画を制作－大阪府歯がHP上で公開へ

大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は、歯科啓発事業の一環として、お笑いコンビのミルクボーイが出演する国民向け、歯科医師向けの動画を制作し、10月上旬にも府歯ホームページで公開する。9月25日の令和4年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で府歯の寺澤一男常務理事から報告があった。

令和4年6月の歯科医療費・社保　件数2.8％増、点数1.5％増

社会保険診療報酬支払基金による令和4年6月診療分の歯科の件数は1,384万9千件、点数は169億5,392万7千点で、前年同月に比べ件数は2.8％、点数は1.5％それぞれ増加した。

令和4年6月の歯科医療費・国保　市町村の金額1.8％増加

国保中央会がまとめた令和4年6月診療分の歯科医療費は市町村が630億円で、対前年同月比で1.8％増加。組合は52億円で1.4％増加。後期高齢者は625億円で12.7％増加した。

リモートワーク実施要件の講習を全国に先駆けて開催－大阪府技

大阪府歯科技工士会（前川清和会長）は9月19日、大阪市のヴィアーレ大阪で「歯科技工士法施行規則（リモートワークの解禁等）の一部改正に伴う講習会」を開いた。リモートワークを行う要件となる管理者の研修に該当するもので全国初。受講した約200人には受講証明書が発行される。

歯周病テーマに市民公開講座－足利セラミックラボラトリー

足利セラミックラボラトリー（本社・群馬県、宗村政明社長）は9月11日、「歯周病を知ろう」と題した第1回市民公開講座を群馬県太田市の同社で開いた。

デジタル技術の可能性に焦点－近畿北陸地区歯科医学大会

第74回近畿北陸地区歯科医学大会が9月25日、大阪市の大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で開催された。テーマを「デジタルテクノロジーが拓く歯科医療の未来」とし、デザインエンジニアで東京大学大学院情報学環・生産技術研究所教授の山中俊治氏と加藤勝信厚生労働大臣による特別講演のほか、3題の会員対象講演が行われた。また、同会場では24、25の両日に「近畿デンタルショー2022」も併催された。

SCRP日本代表選抜大会　朝日大2年生のデュアーさんが優勝

全国の歯科大学・歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和4年度の「スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）」日本代表選抜大会で、朝日大学歯学部２年生のデュアーヒューさんが優勝した。デュアーさんのテーマは「チェアサイドで使用可能な圧力可変式サンドブラスターの開発」で、来年3月に米国オレゴン州ポートランド市で開催される予定の国際歯科研究学会米国部会（AADOCR）学術大会で日本代表として発表する。

肥満度が高いと歯の喪失リスク増－滋賀医大とサンスターが研究

40歳以上の人は肥満度が高いほど歯の本数が少なく、肥満の人はそうでない人と比べて大臼歯部から歯を失っていく－。サンスター（本社・東京都港区、金田善博社長）と滋賀医科大学の前川聡名誉教授、森野勝太郎准教授の研究グループの共同研究で明らかになった。

映像クリエイターを起用し“歯”が主役の3DCGアニメ公開－ナカニシ

ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、“歯”を主役にした3DCGアニメーションスタジオ「NSK STUDIO」を今春発足したと9月16日に発表した。アニメの監督には世界的映像クリエイターの牧野惇氏を起用。既に公開済みの『宣言』編、EP1『信頼の高精度』編、EP2『大切な歯科健診』編に続き、11月にはEP3『KANUMAエコ・ファクトリー』編を配信する。