日本歯科新聞 | 2017年2月28日付

専門医制で第三者機構　設置の機運高まる

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、歯科の専門医制度における「第三者機構」について「必要との方向で意見が醸成されつつある」との認識を示した。2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議の席上で述べたもの。日歯では昨年5月の厚労省の検討会ワーキンググループで歯科の専門医制度の在り方について「第三者的な評価機構により定められた専門医のための新たな認定基準、研修の要件等に基づき新制度を運営する」との試案を公表していた。

日歯作成の健診プログラム「PC版」活用は43道府県歯

1次予防への明確な寄与や受診者の満足度の向上、効率的で効果的な歯科健診等を目指し、日本歯科医師会が成人保健向上のために作成した「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル（通称＝生活歯援プログラム）」について、日歯ホームページから「PC版をダウンロードした」と43道府県歯科医師会が回答している。

巡回診療などを協議－九地連協議会

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長）は、平成28年度第2回協議会を2月18日に長崎市のサンプリエールで開き、離島などへの巡回診療や認知症対応力向上研修会などについて意見交換した。冒頭あいさつで長谷会長は、日歯会長予備選挙での現職の堀憲郎会長の再選について「今後も堀会長を全面的にバックアップしていく」と約束した。

都道府県歯会長予備選・福島県歯　新人の海野氏

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は1人で、2月19日の信任投票の結果、現専務理事の海野仁氏が当選した。

都道府県歯会長予備選・茨城県歯　現職の森永氏

任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・山梨県歯　新人の三森氏

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で現専務理事の三森幹夫氏が2月25日に当選した。

都道府県歯会長予備選・岐阜県歯　現職の阿部氏

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・和歌山県歯　新人の中西氏

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が2月22日に締め切られ、現専務理事の中西孝紀氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・島根県歯　現職の渡邊氏

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月19日に締め切られ、現職の渡邊公人氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・愛媛県歯　現職の是澤氏

任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月20日に締め切られ、現職の是澤惠三氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・長崎県歯　新人の宮口氏

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で現県歯連盟理事長の宮口嚴氏が2月25日に当選した。

歯に関する作文や標語など表彰－都学歯

東京都学校歯科医会（川本強会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第51回東京都学校歯科保健研究大会を2月16日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。学校歯科保健優良校725校や東京都学校歯科保健功労者7人、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

生活習慣病で小冊子を発行－8020財団

8020財団（堀憲郎理事長）は健康長寿に役立てるため、小冊子『生活習慣病（NCDS）の予防・治療に役立つお口のケア』を発行した。同冊子ではNCDSと歯・口の健康との関連について解説、健康増進には一人一人の意識と行動の変容が必要となるため、それを促し、主体的な取り組みを支援する目的で作成された。

170市区町村が独自に成人への「歯科健診」実施

成人歯科保健の現状で国の制度とは別に、独自に「歯科健診」を実施している市区町村があるのは全国で22都県、その数は170市区町村になる。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に対して行った平成28年度の「地域・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の速報値で分かった。

叙勲・表彰を祝う会－東医歯大・歯科東京同窓会

東京医科歯科大学歯科東京同窓会（腰原偉旦会長）は2月16日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで平成28年度叙勲・表彰を祝う会を開き、昨年5月に旭日双光章を受章した佐々木俊則氏、同11月に文部科学大臣表彰を受けた三上周二氏、同10月に東京都功労者表彰を受けた中島孝至氏の功績を称えた。

電子レセ手数料81.70円に変更－支払基金

支払基金の平成29年度の歯科電子媒体レセプトの審査支払業務の手数料は１枚当たりが81.70円になる。

医療事務認定で歯科は42人合格

日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第45回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月17日に発表された。合格者数は医科が2,840人、歯科は42人で、合格率は医科39.3％、歯科34.1％だった。

専門分科会に新たに２学会－日本歯科医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に4月から日本レーザー歯学会と日本歯内療法学会の2学会が新たに加わる。2月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第95回評議員会で決まったもので、専門分科会は計23学会に増える。

日歯医学会会長賞　7人の功績称える

平成28年度日本歯科医学会会長賞授賞式が2月20日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

「健康経営銘柄」の選定企業　花王とテルモが3年連続

経済産業省は2月21日、3回目となる「健康経営銘柄2017」の選定企業24社を発表した。日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして東京証券取引所と共同で実施しているもの。歯科に関連のある企業では3年連続で花王とテルモが選ばれた。そして今年度から開始した「健康経営優良法人認定制度」認定の大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人を公表。歯科関連の大規模法人ではオムロン ヘルスケア、花王、グラクソ・スミスクライン、一般財団法人サンスター財団、テルモ、三井化学、ライオン、ロート製薬が選出された。

情報漏えい対策を解説－医療機器業公取協セミナー

医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）は、企業情報の漏えい対策や医療機器の広告規制等に関する第18回経営トップセミナーを東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で2月15日に開いた。講師は経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐の水野紀子氏と、弁護士でベーカー＆マッケンジー法律事務所の立石竜資氏。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

日歯会長予備選挙　ルール変更を示唆

日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月23日の理事会後の定例会見で、日歯会長予備選挙制度について「現行のルールを変えた方が良い」との考えを述べた。2月17日に開票となった会長予備選挙は立候補は堀会長一人。選挙権者総数638人、投票結果は投票総数605票、無効投票数11票、有効投票数594票で、堀会長は594票を獲得。日歯の規定では「会長予備選挙の当選者は、会長予備選挙規則第17条の規定により、有効投票の過半数に達した者とする」となっている。

県内国会議員らと意見交換－神奈川県歯連盟

神奈川県歯科医師連盟（富田篤会長）は2月16日、県内の自民党国会議員や県会議員らとデンタルミーティングを開いた。会合には県内の連盟会員のほか、県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟関係者も出席。基調講演では日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「これからの歯科医療の目指すところ」、自民党の山田宏参議院議員が「歯科医療政策ビジョンを語る」でそれぞれ話した。

選定療養の意見募集－中医協

中医協は2月22日の総会で、導入すべき選定療養に関する意見募集の3月実施を了承した。外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会などから提案・意見をもらうと同時に、医療関係団体からも募集。

日本歯科新聞 | 2017年2月21日付

日歯会長予備選挙　堀氏が再選

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が2月17日に行われ、現職の堀憲郎氏が再選を決めた。任期満了に伴うもので立候補者は堀氏のみだった。現行の選挙制度において立候補者が1人だったのは今回が初めて。被投票権者は代議員138人、選挙人500人の計638人で、投票総数605票。無効11票で、堀氏が有効投票の594票を獲得した。

歯ブラシ事故 6年間で139件

6歳以下の子供の歯ブラシ事故は、平成22年12月～28年12月までに139件あった。消費者庁が2月15日に公表したもので、そのうち3歳以下が9割を占める。事故件数は、消費者庁と国民生活センターが共同で行っている「医療機関ネットワーク事業」に参画している30医療機関から寄せられたのを集計した。消費者庁は保護者の見守りや歯ブラシを子供の手に届かないところに置く、口に入れたまま歩かせないなどの注意を呼びかけている。

歯・口の健康に関するポスターコンクール　優秀作品を表彰

平成28年度歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールの優秀作品が第51回東京都学校歯科保健研究大会で表彰された。

がん治療連携で日歯が協議会

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第4回がん診療医科歯科連携推進協議会を2月8日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議会には歯科医師会役員やがんセンターの医師および歯科医師らが出席し、医科歯科連携について意見交換した。冒頭あいさつで堀会長は、がん診療での医科歯科連携について、平成22年の国立がん研究センターと日歯の協定を契機に各地で連携が進んでいる現状を報告し「連携を臨床現場でどう生かしていくかが問われている」と述べた。その上で日歯の方針について①口腔がん対策の推進②周術期における医科歯科連携の推進の継続を挙げた。

「か強診」の届出、全国で7％

平成28年度診療報酬改定で導入となった「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届け出している歯科医療機関は全国で7％（28年10月時点）ある。日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

日歯会長と高校生が対談

歯科健診義務化を提案する東京都の品川女子学院の生徒と日本歯科医師会の堀憲郎会長の対談が実現－。歯科健診の義務化と医療費の関係などについて意見交換した。歯科界のPR方法では生徒から「校閲者のドラマがあったので歯科衛生士を主人公にしたのも見てみたい」との声もあった。対談内容は3月1日発行の日歯広報に掲載される。

創立110周年記念と新会館の竣工記念　広島県歯が祝う

広島県歯科医師会（荒川信介会長）は2月12日、創立110周年記念式典・祝賀会ならびに新会館竣工記念祝賀会を広島市内のリーガロイヤルホテル広島で開いた。記念式典は広島高等歯科衛生士専門学校創立60周年と広島県歯科医師国民健康保険組合設立60周年も兼ねて行われた。

会長予備選・神奈川県歯　現職の鈴木氏無投票で当選

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の鈴木駿介氏が無投票で当選した。

個別指導　6割弱が納得せず

個別指導の内容について歯科医師の6割弱は納得していない。全国保険医団体連合会の会員調査で分かったもの。ここ５年以内に個別指導を受けた会員は196人いて、その時の心情として「納得できない点もあった」が48.5％、「全く納得できなかった」が9.7％、「概ね納得できた」は37.8％だった。医師は「納得できない点もあった」、「全く納得できなかった」を合わせて50.0％と、歯科の方が個別指導内容に不満を持っているのが浮き彫りになった。

日学歯会長予備選　現職ら2氏が立候補

日本学校歯科医会は2月17日、任期満了に伴う会長予備選挙の立候補届出が2月13日に締め切られ、東京の川本強氏と現職の丸山進一郎氏の2氏が立候補したと公表した。開票は3月1日の午後1時から歯科医師会館で行う。

公益法人化に向けて加盟団体長会－日学歯

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は2月15日、東京・市谷の歯科医師会館で加盟団体長会を開き、会務や会計現況、「公益法人に向けた諸問題検証委員会最終答申について」などの報告や、協議事項として平成28年度補正予算や29年度事業計画、収支予算概要、学校歯科医生涯研修制度の改正などについて説明した。

28年11月歯科診療所数　6万8,972施設

厚労省の施設動態調査による平成28年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,972施設で、前月よりも6増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で321減、医療法人は510増。

デジタルＸ線市場　24億ドル規模へ

デジタルＸ線機器の市場は順調な伸びで、2024年には世界で24億ドル規模となる。フルレポートは、同社URL（https://www.reportbuyer.com/product/4604963/）にて。

日歯医学会　住友会長が3選

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙が2月20日の第95回評議員会で行われ、現職の住友雅人氏が無投票当選を果たした。任期は7月1日から平成31年6月30日まで。

殺菌と洗浄を両立　新たな義歯洗浄剤

殺菌作用と洗浄効果を両立させた義歯洗浄剤を大阪歯科大学細菌学講座の王宝禮教授らが開発した。2月11、12の両日に鹿児島市の鹿児島大学で開かれた日本義歯ケア学会の第9回学術大会で同氏が報告した。

28年9月の歯科医療費・社保 件数は6.2％、点数8.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年9月診療分の総計確定件数は8,228万9千件、点数1,318億7,808万6千点で前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は3.3％増加した。歯科は1,075万5千件、127億5,962万5千点で、前年同月に比べ、件数は6.2％、点数は8.2％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年9月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.3％増

国保中央会がまとめた平成28年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,733億円で、うち後期高齢者分は1兆2,412億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で0.3％増。組合は45億円で2.6％増。後期高齢者は450億円で8.6％増加した。

中部日本デンタルショー　1万847人が来場

愛知県歯科医学大会併設の第40回中部日本デンタルショーが2月18、19の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、歯科医師ら1万847人が来場した。

自民党国会議員らに歯科の重要性伝える－埼玉県歯連盟

埼玉県歯科医師連盟（飼馬直樹会長）は、自由民主党埼玉県連所属国会議員・県議会議員とのデンタルミーティングを2月12日にさいたま市のパレスホテル大宮で開いた。会合では、天皇陛下の執刀医も務めた「神の手」として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院の天野篤病院長が「口は災いの元～歯と口そして身体の健康」で、埼玉県歯の深井穫博常務理事が「2025年に向けた歯科保健医療の課題と方向性」で講演し、歯科医療に対する認識を深め合った。来賓あいさつで関口昌一参議院議員は、昨年の参議院選挙での支援に感謝の意を示し、今後もさらなる支援を願った。

医科外来を審議－中医協総会

中医協は2月8日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の外来診療の在り方について意見交換した。総会で厚労省は医科の現状を説明し、医療施設数の無床一般診療所は増加傾向、有床一般診療所は減少傾向、一般診療所の総数は近年横ばいと報告した。

介護報酬改定でパブコメを提出－保団連

今年の4月に臨時改定が予定されている介護報酬で、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月15日にパブリックコメントを厚労省に提出した。今回の臨時改定では、（1）新たな要件を満たさなければ引き上げにならず、全ての介護職員が引き上げになるわけではない、（2）サービスによっては従来よりも加算率が引き下げられるなど、いくつかの問題点が挙がっている。

日本歯科新聞 | 2017年2月14日付

歯科の環境依然厳しく経営の「見通し立たず」２割

医院経営について開業歯科医師の21.0％が「不安で見通しが立たない」と回答した。全国保険医団体連合会が2月9日に公表した「開業医の実態・意識基礎調査」で明らかになったもので、医科では「不安で見通しが立たない」の回答は12.7％と歯科の方が2倍近く、歯科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありそうだ。

広島県歯　新会館をお披露目

1月に竣工した広島県歯科医師会の新会館の内覧会が2月12日に行われた。JR広島駅から徒歩5分の立地条件の良い場所で6階建て。

厚労省設置法の一部改正案、国会に提出

厚労省は、医務技監の創設を盛り込んだ「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を2月7日に国会に提出した。法案の改正趣旨には、「近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている」と指摘。

特定健診　3県で「歯科の項目ある」

生活習慣病対策の一環として平成20年から実施されている特定健診の項目に歯科があるのは3県で、特定保健指導に歯科保健指導が位置付けられているのは2県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケートで分かったもの。

日大松戸歯同窓会　創立40周年祝う

日本大学松戸歯学部同窓会（阿部正也会長）は、創立40周年の記念式典・講演会・祝賀会を2月5日、東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。式辞で阿部会長は、「国内外で活躍する同窓生は5,491人で、ようやく同窓会としての歴史と存在感を示すことができるようになった」と述べた。

都道府県歯会長予備選　秋田県歯・現職の藤原氏無投票で当選

任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で現職の藤原元幸氏が無投票で2月2日に当選した。

都道府県歯会長予備選　栃木県歯・現職の宮下氏当選を決める

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月12日に行われ、現職の宮下均氏が相手候補を破り、当選した。

都道府県歯会長予備選　埼玉県歯・現職の島田氏無投票で当選

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現職の島田篤氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選　山口県歯・現職の小山氏無投票で当選

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選　鹿児島県歯・伊地知博史氏無投票で当選

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現専務理事の伊地知博史氏が無投票で当選した。

歯周病と糖尿病の医科歯科連携研修「開催」は23道府県歯

全国の都道府県歯科医師会で、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成28年度に「開催する、あるいは開催を予定している」のは23道府県、「開催しない」のは22府県となっている。日本歯科医師会がまとめた「平成28年度地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」で分かったもので、東京は無回答、新潟は「その他」だった。

匿名加工機関の制度化で反対談話－神奈川県保険医協

政府が国会への法案提出を準備している「医療情報匿名加工・提供機関（匿名加工機関）」の制度化について、神奈川保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、医療情報の勝手な利活用の基盤となる制度化に反対する談話を発表した。

歯根膜保持の遺伝子を発見

歯根膜の加齢に伴う退行性変化の防止に、転写因子「mohawk homeobox（Mkx）」が関与する－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科システム発生・再生医学分野の浅原弘嗣教授、篠原正浩講師、佐藤天平特任助教らの研究グループが、同研究科顎顔面矯正学分野の森山啓司教授、幸田直己大学院生および医歯学研究支援センターの市野瀬志津子特任助教との共同研究で明らかになったもの。歯根膜を健全に保つ遺伝子の発見によって、再生療法の開発や矯正歯科治療時の歯の移動の調節などへの臨床応用が期待できる。

国公立大歯学部一般入試　志願者数3千人

国公立大学二次試験の出願が2月1日に締め切られた。歯学部（歯学科）12校の一般入試出願状況は、前期と後期を合わせた志願者数は延べ3,005人で、募集人員539人に対する倍率は5.6だった。前期日程のみで倍率が最も高かったのは徳島大学の6.3倍、志願者数の最多は九州歯科大学の432人となっている。

「企業の品質経営度調査」表彰式・報告講演会に総合1位のGC等参加

第9回「企業の品質経営度調査」の表彰式と報告講演会が東京都杉並区の東高円寺ビルで1月31日に行われた。総合1位となったジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）をはじめ、総合ランキング上位5社が参加し、品質経営推進の優秀企業として表彰された。主催は日本科学技術連盟（＝日科技連、佐々木真一理事長）。

「ステークホルダーの声反映した制度改革を」－PhRMA会見でジョンソン氏

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は2月1日、定例記者会見を東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で開いた。日本の医療政策や薬価制度の抜本改革について、PhRMA在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長は「イノベーション促進政策と医療費抑制の最適バランスの確立が重要な課題」と位置付け、「全てのステークホルダーの声を反映した制度改革を求める」と訴えた。

千葉デンタルショー1,122人が来場

千葉県歯科医学大会併催の千葉デンタルショーが2月5日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、1,122人が来場した。約50社が出展し、医療機器、材料などを紹介。県民から募集した平成28年度フォトコンテスト「Teeth Time」の投票も行われた。

迂回寄付事件裁判　西村後援会元会計責任者が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が2月8日、東京地方裁判所で開かれた。4回目の公判では、証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が証言台に立ち、同氏が役員を務めていた平成21年4月から23年3月までの役員会や西村まさみ選挙に関わる資金の流れについて語り、政治資金規正法違反の虚偽記載について「虚偽記載とは思っていない」と発言した。

日本歯科新聞 | 2017年2月7日付

超党派国会議員で議連が発足　女性医療職の働き方を検討

女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

歯科保健条例　財政措置は25道県「ある」

都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

東京オリンピック・パラリンピック　森組織委会長らが日歯訪問

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を１月19日に表敬訪問した。１月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

2015年の活動報告書－日本財団

日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

歯科診療所数　28年10月末で6万8,966施設

厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

診療報酬改定議論は中医協で－首相と日医で確認

安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

インタビュー・インド居住の歯科技工士僧侶に聞く

22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

災害時の遺族対応やメンタルケア学ぶ

大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

歯科医がミス日本「海の日」に

日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

都道府県歯会長予備選・北海道歯　現職の藤田氏無投票で当選

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・岩手県歯　現職の佐藤氏無投票で当選

任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・宮城県歯　現職の細谷氏無投票で当選

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

28年度人口動態　出生数は前年比約2万5千人減

厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率（人口千対）は前年よりも2.0少ない7.8だった。

医療経営士認定で５人が１級に

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士１級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、５人が新たに１級に認定された。なお、次回試験は１級（一次試験）が9月10日、2級が６月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

高齢者の口腔機能維持向上、多職種連携の必要性説く－厚労省報告書

厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

関係団体招き新年会－歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

迂回寄付事件公判　元役員２氏が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

診療報酬改定で特別決議採択－保団連・代議員会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。