日本歯科新聞 | 2011年4月26日付

仮設歯科診療所など確保－厚労省第一次補正予算案

厚労省は、東日本大震災の復興支援に伴う平成23年度第一次補正予算案１兆8,407億円を４月22日に発表した。被災地域の医療を確保するため仮設歯科診療所21カ所分および歯科巡回診療車６台への補助などに14億円。また、独立行政法人福祉医療機構の被災した医療機関等への貸し付けでは５年間程度は無利子とし、融資率100％とするなどの優遇を行うための資金100億円を用意した。政府全体では総額４兆153億円で４月28日に国会に提出し、５月２日の成立を目指す。

24年度改定の見送り提案－日医執行部

日本医師会執行部は４月24日に開いた第124回定例代議員会で、平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定見送りを提案した。東日本大震災の復興に多大な財源が必要なため、改定より被災地の医療機関の復興を優先すべきとの考えによるもの。５月上旬の中医協に提案するとした。

日歯の堀氏が委員に－中医協総会

厚労省は、３月２日以来となる中医協総会を４月20日に開いた。当初は３月23日の予定だったが、東日本大震災で中止、開催は１カ月半ぶりとなる。会合では、新たに日歯常務理事の堀憲郎氏の歯科代表委員就任を発表した。中医協の新会長には森田朗氏（東京大学大学院教授）が選出された。

日歯連盟　高木執行部が発足

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は４月22日の理事会後に会見を開き、執行部人事を発表した。副会長には三重の峰正博、佐賀の寺尾隆治、東京の大曽根正史の各氏、理事長には神奈川の島村大氏をそれぞれ起用した。副理事長は東京の村田憙信氏、常任理事では高橋英登氏が留任となったが、それ以外は一新した。

歯科請求機関数　７万１千施設を割る

社会保険診療報酬支払基金が毎月発表する「医療保険統計の概要」による歯科の請求医療機関数が、平成23年２月診療分で７万１千施設を割り、７万984施設となった。平成20年12月以降について調べた結果では、７万１千施設を割ったのは初めて。

医療機関の復旧・復興－保団連が緊急要請

東日本大震災における医療機関の復旧・復興について全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４月19日に緊急要請をまとめ、菅直人首相と厚労、文科両大臣に提出した。

東北デンタルショー開催中止

仙台市で９月３、４の両日に開催予定の「第20回東北デンタルショー」は東日本大震災の影響を受け、中止となった。

日本歯科新聞 | 2011年4月19日付

被災地域の歯科医療の復興支援　日歯が要望書

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は東日本大震災の被災地域における歯科医療の復興支援にかかわる国庫補助等についての要望書を４月13、14の両日に政府関係者に提出した。

東大病院に骨再生診療科開設　歯槽骨再生の臨床研究実施

東京大学医科学研究所は８月をめどに骨再生医療（歯槽骨）を対象とした「骨再生診療科」を附属病院に開設する。

東日本大震災の身元確認　特例でレセ情報活用

厚労省は４月11日に東日本大震災による死亡者の身元確認のために特例として、歯科診療報酬明細書の第三者提供を認める事務連絡を都道府県国民健康保険主管課や健康保険組合、全国健康保険協会などに通知した。津波により歯科診療所が流失したため、カルテの代替としてレセプト情報を基に身元確認作業を進めるというもの。

介護報酬　改定に慎重論も

厚労省の社会保障審議会は４月13日に介護給付分科会を開き、平成24年度介護報酬改定に向けて議論した。フリートーキング形式で行われた意見交換では「介護報酬改定を行うべきなのかを議論すべきだ」「費用対効果を見ながら大胆に見直すべき」などの意見が出た。背景には、東日本大震災の復興に莫大な財源が必要になることが考えられる。

日歯連盟人事　理事長に島村氏内定

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）の役員人事で会務の要となる理事長に、神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏が内定したことが本紙の調べで分かった。

復興へ緊急意見交換会－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４月14日に菅首相と細川厚労相あてに被災者に対する医療および医療提供体制の確保を要請した。同日、衆議院第２議員会館で開かれた「東日本大震災と地域医療の復興緊急意見交換会」の報告で明らかになったもの。

支払基金が災害対策本部を設置

社会保険診療報酬支払基金は、東日本大震災の被災地の業務遂行と医療確保への側面支援のため、地震発生日の３月11日に災害対策本部を設置していたことを明らかにした。

歯科は点数・件数増－支払基金22年12月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年12月診療分の総計確定件数は7,721万２千件、点数1,182億6,035万３千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は943万６千件、115億1,811万９千点で、前年同月に比べ、件数は4.9％、点数は4.3％それぞれ増加した。

歯科医療費 市町村で2.2％増－国保22年12月診療分

国保中央会がまとめた平成22年12月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて２兆281億円で、うち後期高齢者分は１兆789億円だった。歯科医療費は市町村が688億円で、対前年同月比で2.2％増。組合は51億円で2.2％減。後期高齢者が354億円で8.6％増加した。

国保保健事業の助成で厚労省が通知

厚労省は国民健康保険の保健事業に対する平成23年度の助成対象事業についての通知を都道府県民生主管部（局）国保主管課（部）長に４月１日付で送付した。

歯科の特定健診等で中間報告書－全歯連委員会

特定健診・特定保健指導の歯科実施に向けた取り組みでの検討を進めている全国歯科医師国民健康保険組合連合会の特定歯科検討委員会は、２月に中間報告をまとめた。

中国・四国デンタルショー　2,161人が来場

2011年中国・四国デンタルショー（中国歯科用品商協同組合・四国歯科用品商協同組合）が4月16日から2日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれ、2,161人の来場者でにぎわった。

昨年の参院選で総括報告書－日歯連盟

日本歯科医師連盟は昨年夏の第22回参議院比例代表選挙の総括報告書を取りまとめ、３月30日の評議員会で発表した。従来の自民党支持をやめ、初めて民主党の西村正美氏の支援に回り、結果、10万932票で３年前の石井みどり氏（自民党）の得票数を大幅に下回ったものの当選を果たした。

日本歯科新聞 | 2011年4月12日付

被災歯科診療所診療報酬請求　震災前は概算で可

東日本大震災および長野県北部地震で被災した歯科診療所等や患者窓口一部負担を猶予した場合の診療報酬請求事務の取り扱いに関する通知を厚労省は４月１日、地方厚生（支）局などに通知した。３月11日以前の診療分の取り扱いについて、診療録およびレセプトコンピューター等を滅失、汚損、棄損した場合には概算請求が可能とした。

日歯ら被災地を視察

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の役員が４月７～10日の４日間、東日本大震災で甚大な被災を受けた岩手、宮城、福島の３県の被災状況や避難所における口腔ケアの対応を視察した。

全国初の健康条例－兵庫県議会で成立

歯科保健に関連した条例は全国の自治体で約20あるが、「歯・体・心」の健康の推進を総合的に打ち出した全国でも初の「健康づくり推進条例」が３月16日の兵庫県議会で成立した。知事提案で、条例をより具体化するための予算が組まれていることが大きな特徴。

身元確認で協定－日歯と海上保安庁

日本歯科医師会と海上保安庁との遺体の身元確認等で行う歯牙鑑定における歯科医師の現場の立ち会いに関する協定書が３月23日に結ばれた。

震災関連の診療報酬でＱ＆Ａ－厚労省

厚労省は、東日本大震災および長野県北部地震に伴う診療報酬の取り扱いについて４月１日に都道府県に通知した。

夏の行事は震災関係－夢みるこども基金

全国の歯科医院から回収した金属冠のリサイクル益をもとに活動している夢みるこども基金（事務局・福岡市）の第17回こども会議が福岡市中央区のアクロス福岡円形ホールで3月27日に開かれた。同会議で、東日本大震災に関し「自分たちも何かしたい」という声が多数出て、今年のイベントについては「地震関係のものをした方がいい」との意見にほぼ集約された。

文科補助金を不適切に処理－松本歯科大の研究者ら

松本歯科大学（矢ヶ崎雅学長）は、2004～08年度の文科省の科学研究費補助金計1,082万円余について、不適正な経理処理があったとし、研究者１人を諭旨退職、４人を１段階の降職にした。

医療機器の一般的名称の定義変更を厚労省が通知

厚労省医薬食品局は医療機器の認証基準の一部改正に伴い、医療機器の一般的名称の定義変更について、３月31日付で都道府県に通知した。歯科では「電動式歯科用インプラント手術器具」「歯科麻酔用電動注射筒」などが変更された。

近畿デンタルショー１万9,103人来場

近畿デンタルショー2011が大阪市の京セラドーム大阪で４月9、10の両日に開かれ、歯科医師ら1万9,103人が来場した。東日本大震災に配慮しアトラクションが縮小され、費用の一部を義援金とした。

日本歯科新聞 | 2011年4月5日付

東日本大震災 現地取材ルポ－本紙記者が被災地回る

３月21日から約１週間、福島、宮城、岩手の３県を回った。被害の一端しか見ていないにもかかわらず、その悲惨さに、経験したことのない衝撃を受けた。原発事故への不安、津波の被害はもとより、その地域ごとに抱える問題は膨大で多岐にわたる。歯科医師会会員の死者も８人に上る。しかし、そんな中でも地元で踏ん張っている歯科医師、関係者、駆けつけた支援者の姿を確認できたことが、今回の取材の中で何よりも大切にしたいことだと思った。

日歯　第３次大久保執行部が発足

日本歯科医師会は４月１日に記者会見を開き、新役員人事を発表した。第３次大久保執行部では近藤勝洪、宮村一弘、山科透の３副会長と村上恵一専務理事、山崎芳昭、柳川忠廣の両常務理事は留任した。会見で大久保会長は執行部発足にあたり「歯科医師会としての事業を進めていくと同時に東日本大震災の支援および対策という課題を背負いながらの船出となった」と語った。

日歯連盟会長に高木幹正氏当選

日本歯科医師連盟（堤直文会長）は３月30日に第112回評議員会を開き、任期満了に伴う新会長に現理事長の高木幹正氏の無投票当選を承認した。

日技・古橋執行部がスタート

日本歯科技工士会（古橋博美会長）と日本歯科技工士連盟（同会長）は４月１日に会見を開き、新役員人事を発表した。日技の専務理事には三重の大西清支氏が就任した。副会長では会長指名で北海道の杉岡範明氏が機構改革、選挙で選ばれた神奈川の伊集院正俊氏は情報管理、京都の吉田比呂志氏は学術、学会をそれぞれ担当する。3月の代議員会で平成23年度事業計画や予算案が否決されたことについては、古橋会長は状況打開に向けて、４月23日に都道府県会長会議を開き、コンセンサスを得た上で６月下旬にあらためて代議員会を開き、事業計画や23年度予算を通したいとの意向を示した。

日学歯総会で岩手県歯会長が被害状況報告

岩手県歯科医師会の箱崎守男会長は、東日本大震災の岩手の被害状況として、３人の死者が出ているほか、２人の行方がつかめていないことを明らかにした。報告によると、死者３人、行方不明２人のほか、津波で医院が流された会員が42人、自宅に住めなくなった会員30人と70人以上が大きな被害を受けているという。

避難所で義歯等調整－福島県技福島支部

福島県歯科技工士会の福島支部は、震災で県内の避難所に避難している被災者を訪問し、義歯等の調整を行った。

死亡確認８人に－東日本大震災・３県歯会員の被害

東日本大震災により岩手、宮城、福島の３県歯科医師会会員で８人の死亡が確認された。内訳は岩手３人、宮城４人、福島１人。まだ連絡がとれていないのは岩手２人、宮城２人となっている。福島も一部の連絡が取れない会員の安否を確認中。

「大半の診療所が減収」－千葉・八千代市歯が計画停電の影響調査

千葉県八千代市歯科医師会が実施した「計画停電についての緊急アンケート」で明らかになったもの。調査は同会に所属する97人の会員を対象に３月22日から実施したもので、24日現在で39人からの回答を得た。診療収入の減少状況（停電しない歯科診療所含む）は、「なし」と回答したのはわずか１人、「20％」13人、「40％」15人、「60％」８人、「不明」２人と、大半の歯科診療所が計画停電による影響を受けていることが浮き彫りになった。

歯科、点数で8.7％増－支払基金11月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年11月診療分の総計確定件数は7,534万２千件、点数1,153億1,391万８千点で前年同月に比べ、件数は2.8％、点数は6.4％増加した。歯科は914万３千件、113億1,137万５千点で、前年同月に比べ、件数は7.2％、点数は8.7％増加した。

日学歯会長選　中田氏が再選

日本学校歯科医会は、任期満了に伴う役員選挙で会長に中田郁平氏の再選を決めた。立候補していた元専務理事の丸山進一郎氏が震災後の３月14日に辞退届を提出したため、同月31日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第78回総会において無投票で承認された。

全歯連　新会長に小澤氏

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は、平成22年度第２回通常総会を３月25日に開き、任期満了に伴う新会長に、神奈川県歯科国保理事長の小澤孜氏、監事には大阪府歯科国保専務理事の河島保孝氏と福岡県歯科国保会長の長谷宏一氏を無投票で決めた。

日本歯科商工協会　一般社団に移行

日本歯科商工協会は４月１日、社団法人から一般社団法人に移行登記した。公益法人改革に伴うもので、３月23日に認可を受けた。