日本歯科新聞 | 2018年6月26日付

日歯医学会 専門分科会、加入資格で３学会が「要改善」

日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に加入する資格を更新するための審議が行われ、18学会は今年4月1日から5年間の加入資格を得たが、3学会は平成33年3月31日までに指摘箇所を整備して再度更新手続きをする必要が生じている。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第98回日歯医学会臨時評議員会で、「専門分科会の資格更新に関する件」が議案として上程され、審議の結果および「今後も5年に1度の頻度で継続的に資格更新を実施する」ことを承認、可決した。

大阪北部地震、阪大歯病院は診療再開

最大震度6弱を記録した大阪北部で発生した地震で、休診していた大阪大学歯学部附属病院が21日から診療を開始したほか、徐々に損壊等の情報が歯科医師会に集まりつつある。　メーカー各社に問い合わせたところ、機器の転倒、移動による配管とのズレ、壁の損壊、エレベーターが止まったなどの被害が確認されている。

日衛が30年度定時代議員会

日本歯科衛生士会（武井典子会長）は17日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で平成30年度定時代議員会を開き、29年度事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。

武井会長はあいさつで、日本の就業歯科衛生士数がここ50年で44倍増加し、12万3,831人となり、アメリカに次いで世界第2位の歯科衛生士大国と言われていると言及し、歴代会長や諸先輩に感謝の意を表した。

議案可決後に示された30年度事業計画では、歯科衛生士法制定70周年と会の創立65周年を記念して、31年2月17日に東京国際フォーラムで講演と式典、祝賀会を開催することが決まっていると報告があった。

中医協、「材料価格調査案」を承認

中医協の薬価専門部会および保険医療材料専門部会、総会が20日、東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた。二つの部会で、2019年10月の消費税引き上げに対応するための「医薬品価格調査」「特定保険医療材料価格調査」についての案が示され、総会で承認された。

日歯、アニメ映画とタイアップ企画

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、8月に公開のアニメーション映画「ペンギン・ハイウェイ」とタイアップした歯科啓発ポスターの作成を進めている。14、15の両日の日歯代議員会で小山茂幸常務理事が報告したもので、映画のポスターに会や歯科啓発のキャッチフレーズを入れて、7月1日付の日歯広報に同封して会員に配布する。

日歯製作の映画出演者を紹介

日本歯科医師会が8020運動30周年事業の一環で製作を進めている映画「笑顔の向こうに」の出演者が明らかになった。主演の歯科技工士と歯科衛生士役は、それぞれ高杉真宙さん、安田聖愛さんが務める。

日歯生涯研修事業主催者認定、「スタディグループ含まず」通知で波紋

平成30、31年度日歯生涯研修事業の研修主催者について、いわゆる「勉強会としてのスタディグループは含まない」とする日本歯科医学会の通知が、各所で波紋を広げている。

多職種連携での「個人端末利用」で問題提起

日本医師会の医療IT委員会（川出靖彦委員長）は、「日医IT化宣言2016実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」を答申。個人の所有する、あるいは個人の管理下にある情報端末を業務利用するBYOD（Bring Your Own Device）について、多職種連携システムの中で広く行われているものの、医療情報漏洩対策が困難だとして、BYODによる危険性を減らすための環境整備を日医として行うべきだと提言した。

日医代議員会で横倉会長を再選

日本医師会（横倉義武会長）は23日に第142回定例代議員会、24日に第143回臨時代議員会を開いた。定例代議員会では役員改選を行い、横倉義武氏（福岡県）が再選した。

健康食品の健康被害対策の課題を示す─日医委員会が報告書

日本医師会の健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長）は6日、横倉会長宛てに報告書「国民生活の安全に責任を持つ医師会―国民のヘルスリテラシーの向上」を示した。

AIと医療テーマに日医学術推進会議が報告書

日本医師会学術推進会議（清水孝雄座長）は、「人工知能（AI）と医療」と題する報告書を取りまとめ、横倉義武日医会長に答申した。

日医委員会、新専門医制度と連携した生涯教育求める

日本医師会生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長）は19日、「卒前・卒後教育の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方」を、横倉義武日医会長に答申した。

このような対応は、新専門医制度を踏まえ、日医生涯教育制度の単位が、専門医申請や更新のための条件とされるなどの連携を図るもの。

30年3月末の歯科診療所数は68,756

厚労省の施設動態調査による平成30年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも5減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、157施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は624減、医療法人は478増となっている。

「2040年問題」に向け日歯医学会が達成目標の作成呼びかけ

日本歯科医学会の住友雅人会長は、65歳以上人口がピークに達する「2040年問題」に向けて、歯科がどのように社会貢献していけるのか、専門・認定分科会の43学会に対してロードマップ作成を呼びかけている。提出した分科会には15万円を助成。提出期限は10月16日となっている。

東北大ら研究グループがブドウ種子エキスの肥満予防効果を確認

東北大学大学院歯学研究科先端フリーラジカル制御学共同研究講座らの研究グループはマウスを使った実験で、ポリフェノールの一種「プロアントシアニジン」を豊富に含むブドウ種子エキスに、閉経女性の腸内フローラを改善し、肥満や糖尿病を予防・改善する効果を確認した。

同研究成果は、科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』（4月）、米国科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』（6月）に掲載された。

日本歯科新聞 | 2018年6月19日付

日歯代議員会で３議案可決

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第188回定時代議員会を開き、平成29年度貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、裁定審議会委員と選挙管理委員会委員の指名の全3議案を可決した。

堀会長はあいさつで、この1年を「成果の出た1年だった」と総括。診療報酬へのC2区分での期中導入や新病名の反映、40円ルールの撤廃などの成果の背景には、オールデンタルでの取り組みがあると強調した。

大地真央さんにアンチエイジングアワード

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は、2018年のアンチエイジングアワード受賞者を大地真央さんに決定。授賞式が5月26日にウェスティンホテル大阪で行われた。

骨太方針が閣議決定─日歯が見解発表

「経済財政運営と改革の基本方針 （骨太の方針）2018」が15日、閣議決定した。歯科に関する文言は、ほぼ原案通り「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」が明記されている。日歯は同日、方針に対する見解を発表した。

大阪地震、阪大歯病院が診療休止

最大震度6弱を記録した大阪北部を震源とする地震が18日に発生した。19日午前6時30分時点で4人が死亡、376人が負傷している（総務省消防庁発表）。歯科関係についても、大阪大学歯学部附属病院が20日までの休診を公表しているほか、一部歯科医院内の機器類の転倒や移動等の連絡が入り対応しているメーカーもある。

なお、厚労省や日本歯科医師会では、発災当日に災害対策本部を設置し、情報収集などに努めている。

神奈川県歯が国民向けのサイト開設

神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）が、6月から県民および国民向けの情報サイト「Oral Health Online（オーラルヘルスオンライン）」を公開している。URLは（https://www.dent-kng.or.jp/）。

FDI、世界保健集会で口腔保健アピール

世界歯科連盟（FDI）は5月21～26日にジュネーブで開催された第71回世界保健集会（WHA）で、「さまざまな口腔疾患は、世界のほとんどの人が罹患している予防可能な非感染性疾患群（NCDs）だ」と、口腔保健の重要性をアピールした。

インプラント周囲疾患対策でFDIとICOIが連携

世界歯科連盟（FDI）は、国際インプラント学会（ICOI）と連携し、インプラント周囲疾患対策のプロジェクト（PIDP）を開始した。国家レベルでの歯周疾患予防のレベルを高め、全身の健康に寄与することを目的としている。

日技、杉岡範明会長が再任

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第7回社員総会を16日に東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う理事および監事を選出する役員選挙が行われ、選挙結果後、当選理事と監事による第１回理事会が開かれ、会長に現職の杉岡氏、専務理事に現職の夏目克彦氏を決めた。

母子保健情報の検討会が中間まとめ骨子案示す

厚労省は8日、第4回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ケ関の省内で開いた。乳幼児健診において市町村が記録する「標準的な電子的記録様式」「最低限電子的に管理するべき情報」に適すると思われる各健診項目を確認。中間まとめ骨子案も示された。同検討会の中間まとめ骨子案に関しては、次回の検討会でも議論するとしている。

医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。

未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

高学年で「未受診」増─全国学校歯科治療調査・中間報告

全国保険医団体連合会地域医療対策部は7日、学校歯科治療調査の中間報告を発表した。全国21の保険医協会・医会で行われている学校健診後の歯科受診の実態調査を集計したもの。

全国の歯科診療所数6万8,761─30年2月末

厚労省の施設動態調査による平成30年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,761施設で、前月よりも30減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、113施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は486増となっている。

公取協が通常総会

医療機器業公正取引協議会（＝公取協、松本謙一会長）の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。

松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年１月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、３年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。

院内感染防止対策を考える

歯科用ハンドピースの滅菌処置が不十分である旨の報道があったとして、厚労省が2014年6月に「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知を出してから4年が経とうとしている。今回の診療報酬改定では、院内感染防止対策に関わる施設基準が初・再診料に設けられ、良くも悪くも波紋を呼んでいる。歯科医療従事者の同施設基準に対する意見や、実際に歯科診療所に求められる感染防止対策のレベルがどのくらいなのかを探るため、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」の作成に携わった昭和大学歯学部歯周病学講座教授の山本松男氏と、開業歯科医で東京HIVデンタルネットワーク代表の鈴木治仁氏、自費診療中心で感染防止対策に注力している天野聖志氏に話を聞いた。

日商連が創立60年記念式典

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の創立60周年記念式典が14日、東京都港区の芝パークホテルで開催された。あいさつした宮内会長は、戦時中に日本歯科用品配給統制株式会社の設立（戦後解散）、48年の元卸と小売が一体化して日本歯科用品商連合会が設立され、59年に全国10の協同組合を会員として厚生省の認可を受けて現在の日商連が設立されてからの60年を振り返った。

企業協が総会で、働き方改革WG設置を発表

日本歯科企業協議会（＝企業協、玉井誠一会長）は12日、第47回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。今年、企業協内に働き方改革ワーキンググループを設置。来年3月に日本歯科商工協会に提言書を提出する予定で、今後、積極的な活動を行っていく。

参院選比例代表候補の高橋しんご氏を推薦へ─兵庫県歯連盟

兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は、参議院比例代表選挙候補者として会員（神戸市東灘区）で県議会議員の高橋しんご氏の推薦を機関決定した。9日に神戸市の歯科医師会館で開かれた第138回支部長会（総会）で、平成29年度連盟諸会計収入支出決算の議案とともに承認した。

医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。

未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

日本歯科新聞 | 2018年6月12日付

骨太方針2018原案に「医科歯科連携」を追記

政府は5日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の原案を公表した。社会保障分野では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記。昨年と比べて医科歯科連携の記述が加わった。

日医が新しい「健康寿命」の算出方法を提案

日本医師会（横倉義武会長）が新たな健康寿命の算出方法を提案している。しばしば「平均寿命と健康寿命との間に約9年の差がある」と言われるが、健康寿命の客観的な定義は統一されていない。日医は6日の記者会見で、公衆衛生委員会（角田徹委員長）の答申を発表。会見で羽鳥裕常任理事は、「今後、日本では、かかりつけ医による主治医意見書などに基づく要介護認定を基準として健康寿命を計算すべき」と、意見書の趣旨を説明した。

骨太方針で横倉会長「結果的な医療費抑制は望ましい」

日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議が5日に示した、いわゆる「骨太の方針2018」について、「健康寿命が伸びることで、結果的に医療費が抑制されることが望ましい」と述べ、「今後も、安全な医療提供体制、国民皆保険制度が守られるよう活動していく」とコメントした。

日医が記者会見で税制委の答申説明

日本医師会は6日の記者会見で、医業税制検討委員会（品川芳宣委員長）からの答申内容を明らかにした。昨年10月に横倉会長から諮問されたもので今後、理事会などで答申内容を検討し、政策要求に反映させる。

現状、診療報酬に仕入税額相当額として上乗せされている2. 89％相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合、その超過額の税額控除（還付）を認める新たな制度を要求。医療機関が大規模な設備投資を行った場合、仕入消費税額を全額控除できるように目指す。

中国の健康寿命68.7歳、WHO発表

世界保健機関（WHO）は、中国の健康寿命が68.7歳となり、アメリカの68.5歳をわずかに上回ったと発表した。

日本健康会議WGが健康スコアで報告書

日本歯科医師会も実行委員として参加している日本健康会議は、「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」報告書を5月30日に公表した。　「健康スコアリング」は、政府の「未来投資戦略2017」を受けて健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況をスコアリングして経営者に通知するもので、厚労省・経産省および有識者と検討してきた。

全国歯みがき大会に21万人超える小学生が参加

「歯と自分をみがこう。」をテーマとした第75回全国小学生歯みがき大会が1～10日の期間に行われ、東京地区の品川区立八潮学園では1日に実施された。

同大会は各学校でDVDを視聴して参加する形式で行われており、日本国内とアジア6カ国・地域を合わせて約3,800校の小学生約21万8千人が参加した。

国際歯科医療安全機構が設立

歯科医療安全についての情報の収集・検証・調査、研修、出版等の事業を通して、対応策の策定に役立つ知見の蓄積や、普及啓発を目指す「国際歯科医療安全機構」が設立された。2日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で設立総会が開かれ、理事長には瀬戸晥一氏が就任した。

発起人代表でもある瀬戸氏は、設立趣旨の説明で、医療と歯科医療が異なった形で専門分化してきた一方で、歯周病と全身との関係や口腔管理による誤嚥性肺炎予防などの観点から、歯科が国民医療の中に組み入れられていると言及。

昭和大学歯科病院が日本の歯科大で初 「CAMBRA」導入

治療中にう蝕リスクの高まる歯列矯正において、口腔内環境のリスクバランスを継続的に管理するため、昭和大学歯科病院（槇宏太郎病院長）が、う蝕予防管理プログラム「CAMBRA」の導入を決めた。4日に発表したもので、同プログラムの導入は日本の歯科大学病院として初めて。

「歯学教育漢方eラーニング」を提供─歯科薬物療法学会

日本歯科薬物療法学会は、歯科漢方医学教育の普及を目的に、「歯学教育漢方eラーニング」を神奈川県立産業技術総合研究所と共同で作成し、4月から無償提供を始めている。

問い合わせは神奈川県立産業技術総合研究所（漢方 e-learning 事務局）メール（kampo-dentistry@newkast.or.jp）まで。

ICD日本部会新会長に宮崎氏

ICD（国際歯科学士会）の日本部会（水谷忠司会長）は2日、第61回総会・認証式を開催し、総会では次期会長に昭和大学歯学部学部長の宮崎隆氏を選任した。宮崎新会長は、「ICDメンバーとともにより一層社会、そして人々のヘルスプロモーションに貢献していきたい」などと抱負を語った。

細胞外小胞のHSP90が口腔がんの進行に関与

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、がん細胞が分泌する細胞外小胞（EV）が口腔がんの進行に関与していることを明らかにした。さらに細胞外小胞が、細胞を修復する働きを持つ熱ショックタンパク質（HSP）を多く含む傾向にあることも発見した。

同研究成果は英国の細胞生化学専門誌『Journal of Cellular Biochemistry』（5月16日）に掲載された。

医療ICTの動向で医機連がメディアセミナー

日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は1日、第6回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。渡部会長と日本医療研究開発機構（＝AMED）産学連携部部長の高見牧人氏がそれぞれ「革新的な医療機器の創出に向けて」「AI解析、ビッグデータプラットフォーム構築に向けて」と題して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが参加した。

大東京用品商組合が総会

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は5月31日、第67回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開き、平成30年度事業計画や収支予算案など全ての議案を了承した。

さらに、東京デンタルショー2019について「11月の開催が決まっているが、東京オリンピック・パラリンピックの協力体制の中、日本歯科商工協会・歯科医師会の指導の下に進めてまいりたい」と述べて、協力を願った。

歯学図書出版協会が総会

歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は7日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。なお、百瀬会長は留任（3期目）が決まった。

日歯連盟、歯科議連総会について報告

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、5月23日に自民党本部で開いた国民歯科問題議員連盟の総会に現職の国会議員134人を含む全213人が出席し、約50人が挙手して発言を求めるなど活発な議論が行われたと報告。「今後の日歯連盟の方向性を決定付ける発言が多くあった」と話した。5月31日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

日本歯科新聞 | 2018年6月5日付

医療機関ネットパトロール事業、一般通報1612件

医療機関等のウェブサイトの監視体制強化事業「医療機関ネットパトロール」で、事業開始から約7カ月で一般から1,612件の通報があり、審査対象となった事案は569件、うち27％が歯科に関する内容だった。5月31日に東京・霞ヶ関の厚労省で開かれた第9回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」で報告があった。

「口腔ケア」概念の周知を　都道府県会長会議で堀日歯会長

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第126回都道府県会長会議を5月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、執行部から会務・事業や社会保険関係など各種報告があった。堀会長は、さまざまな場で使われている「口腔ケア」という言葉について、正しい内容を周知する必要性を強調した。

後期高齢者健診票項目で「CPI」採用は7割

都道府県歯科医師会が後期高齢者に対する歯科健診票で、歯周状態を調べる項目として採用しているのは「CPI」が72.5％、「CPI以外」25.0％だった。

各都道府県歯から提供のあった後期高齢者歯科健診の主な項目を日本歯科総合研究機構が取りまとめたもので、5月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議で日本歯科医師会の小玉剛常務理事が報告した。

日歯、大韓歯科医師協会と覚書

日本歯科医師会が、大韓歯科医師協会と「歯科医療の発展に向けた協力関係構築に向けた覚書」を5月18日に締結していたことが分かった。同月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

学校歯科健診後「要受診」でも6割が未受診

学校歯科健診を2016年度に受けた子供のうち、要受診と診断されたものの、未受診だった割合は63.8％だった―。大阪府保険医協会・歯科保険医協会が、5月24日の「学校健診後治療調査」の結果報告・意見交換会で紹介したもの。

診療報酬の疑義解釈その4、歯科関連は４問

診療報酬に関する疑義解釈（その4）が5月25日、厚労省保険局医療課から送付された。歯科診療報酬点数表関係は、「初診料の注1」「咬合調整」「歯冠修復及び欠損補綴」「診療報酬明細書の記載要領」についての4問。

乳幼児健診情報の電子化を議論

厚労省は5月24日、第3回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。市町村が電子的に記録する乳幼児健診の情報について「標準的な電子的記録様式」と「最低限電子的に管理するべき情報」との関係性を整理。その上で基本情報票と1歳6カ月児・3歳児・3～4カ月児健診での健康診査票かつ母子健康手帳に基づく項目の一覧表を基に、各目的に応じた電子化に要する健診項目の選定を議論した。

全議案を可決─日大歯同窓会評議員会

日本大学歯学部同窓会（小幡純会長）は5月27日、同学部１号館大講堂で第14回評議員会を開いた。平成29年度会計収入支出、30年度事業計画並びに会計収入支出予算など、全ての議案が原案通り承認可決された。また、高齢会員の会費減免や弔慰金で協議が行われたほか、日大アメリカンフットボール部のタックル問題で本田和也歯学部長が謝罪した上で学生、父兄への真摯な対応を強調。小幡会長が「納得いかないとは思うがもう少し本部の対応を見守っていただきたい」などと述べた。

オンラインで保険者資格確認─社保審部会

厚労省は2020年度に本格運用を開始する予定の医療保険のオンライン資格確認と、高齢者人口がピークを迎える40年を見据えた社会保障についての議論を、5月25日に東京・永田町の全国都市会館で開いた第112回社会保障審議会医療保険部会で行った。

アマルガム修復予後に影響する因子調査

アマルガム修復の予後は、修復の大きさ、修復時の年齢、患者の年間歯科医療費によって決定付けられる。イギリス・バーミンガム大学のF.J.T.Bruke氏らが、サセックス州イーストボーンの歯科治療委員会（DPB）に一般歯科サービス（GDS）から診療報酬請求が出た記録をもとに予後に影響する因子を調査したもの。『BDJ』5月25日号に論文掲載した。

優秀な医療機関１位に日系医院─ドバイ

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある日系医療機関「さくらクリニック」（SAKURA Medical and Dental Clinic、三宮貴之社長）が、ドバイヘルスケアシティにある約160の医療機関の中で優秀なクリニックを表彰する医療機関エクセレンスアワードで総合1位を獲得した。日本の厚生労働省に相当するドバイヘルスケアシティオーソリティ（DHCA）が主催し、UAEの王族らが後援するアワード。

歯科人間ドック学会が名称変更─ジャパンオーラルヘルス学会に

日本歯科人間ドック学会（山根源之理事長）が、創設20周年を機に名称を「ジャパンオーラルヘルス学会」に変更した。3日の社員総会で承認された。

日本舌機能学会、初の学術大会開く

日本舌機能学会（山下久明発起人）は5月27日、第1回学術大会を東京都中央区のアットビジネスセンター八重洲通りで開いた。全身の健康と密接に関わる舌機能の再考をテーマに全５講演が行われ、歯科医療従事者ら60人が参加した。

同学会は長年フェイスブックを中心に活動しており、発起人の山下氏は愛知県開業の歯科医師で、「背すじを伸ばすな！ 姿勢・健康・美容の常識を覆す」（光文社新書）等の本も執筆している。

歯学部での医史学教育の重要性強調

「歯学部での医史学教育は、歴史学全般への関心低下の影響を受けているが、医史学を通して考える力、実践する力を育て、医療担当者の社会性を高める上で重要」。5月26日に東京都文京区の順天堂大学で開催された日本医史学会例会において、東京都開業の歯科医師で北里研究所医史学研究部に所属する西巻明彦氏が課題を提示した。

訃報・東京歯科大名誉教授　河田英司氏

東京歯科大学名誉教授の河田英司（かわだ・えいじ）氏は5月28日、死去した。67歳。

同氏は昭和25年生まれ。51年に東京歯科大学を卒業、平成18年に教授に就任。日本歯科理工学会の評議員や、日本歯科医学教育学会副理事長、東京歯科大学学会理事なども務めていた。

社保、件数2.7％増、点数2.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年1月診療分の総計確定件数は9,467万3千件、点数1,450億1,360万5千点で前年同月に比べ件数は6.2％、点数は5.1％それぞれ増加した。

歯科は1,112万8千件、126億3,433万1千点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額4.4％減少

国保中央会がまとめた平成30年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,454億円で、うち後期高齢者分は1兆3,365億円だった。

歯科医療費は市町村が549億円で、対前年同月比で4.4％減。組合は42億円で1.0％減。後期高齢者は432億円で3.1％増加した。

クルツァーと9DWがAI搭載CADソフト開発に着手

三井化学グループの総合歯科材料企業、Kulzer GmbH（＝クルツァー、本社・ドイツ、三沢晃CEO）は、人工知能（AI）システムの開発企業、9DW（本社・東京都港区、井元剛社長）と共同で、ブリッジ治療の効率化と設計精度の向上を目的としたAI搭載のCADソフトウエアの開発に着手した。クルツァーの親会社、三井化学が5月30日に発表したもの。

ロッキーマウンテンモリタが社名変更

モリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）は、米国企業のRMO Inc.との合弁解消に伴い、ロッキーマウンテンモリタを完全子会社化した。

1日から「株式会社JM Ortho」に社名を変更し、モリタの一グループ企業として連携強化に励む意向を示している。

九州デンタルショーに1万2,167人来場

「白い歯・見つめる未来」をテーマとした2018九州デンタルショーが2、3の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万2,167人が来場した。