日本歯科新聞 | 2015年5月26日付

夏木マリさんがアンチエイジングアワード受賞

アンチエイジング歯科学会の「アンチエイジングアワード2015」に、女優で歌手の夏木マリさんが選ばれた。心身共に美しく健康的で、広く国民に好感が持たれ、社会貢献にも活躍し、良い齢の重ね方をしている著名人を毎年決定する。

日歯が厚労省に28年度制度・予算に関する要望書提出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月19日、平成28年度制度・予算に関する要望書を厚労省に提出した。重点要望は歯科診療報酬の引き上げや途切れのない歯科医療提供体制の構築、生涯一貫した歯科口腔保健事業の推進、歯科医師の研修の拡充の４項目。

医療費の縮減を提言－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は５月12日に会合を開き、最大の課題になっている国の財政のプライマリー・バランス黒字化に向けて議論した。有識者のメンバーが提示した論点案には、医療の在り方について「重症化を予防し、生活習慣病等に係る医療費の伸びを縮減し、保険料及び自己負担・国庫負担の増加を抑制する」との考え方が示された。

金澤日衛会長、今期で勇退へ

長く日本歯科衛生士会を牽引してきた金澤紀子会長が６月の役員任期満了に伴い勇退する。同氏は昭和16年生まれ。39年に福島県立歯科衛生士養成所卒業。40年から日本歯科衛生士会理事。厚労省の各種検討会委員などを務めてきた。平成14年に藍綬褒章、24年には旭日小綬章を受章。後任の役員人事は６月21日に正式に決定する。

マイナンバーに保険証機能付与検討

2016年１月に始まるマイナンバー（個人番号制度）について政府は、18年４月から健康保険証の機能を付与する方向で検討を進めている。

日歯医学会「子どもの食の問題調査」保護者と歯科医の認識にズレ

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究「子どもの食の問題に関する調査」報告書で、歯科医療機関・保護者双方への調査を踏まえて五つの提言をまとめている。調査結果の総括では、「歯科医師は、咀嚼の問題や歯列・咬合の異常に対する問題を対象としているが、子育ての問題が背景にあることを前提に対応をすべきであり、精神発達、摂食嚥下機能の発達、歯列・咬合の発育について、より専門的な対応が望まれる」としている。

食品素材・添加物の専門展示会

食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2015（第20回国際食品素材／添加物展・会議）」、「HFE JAPAN 2015（第13回ヘルスフードエキスポ）」が５月20～22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。健康志向食品向け素材が多く展示される中、う蝕や歯周病、口臭の予防に役立つ口腔ケア素材も紹介され、業界関係者ら３万1,280人が来場した。

大東京歯科用品商協同組合理事長　東京デンタルショーに向け抱負

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は５月21日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立って開かれた第64回通常総会での役員改選で、自身の再任が決まったと報告。８月１、２日開催の東京デンタルショーについては、東京都歯科医師会による歯科外来診療の環境整備の講習や、厚生労働省による再生医療関連法の講演など新たな試みを行うと発表し、組合員や業界関係者らに対してさらなる協力を願った。

次期日歯理事選挙　実施に賛否両論

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月22日、都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で報道関係者には非公開で開いた。役員任期満了に伴い、次期日歯会長は日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏が就任する予定で、今月７日までに髙木氏は自身を含む理事候補者を選挙管理委員会に提出している。しかし、日歯連盟に東京地検特捜部の捜査が入る中、このまま選挙を実施するかが大きな焦点になっていた。会議終了後に出席者に取材したところ、理事選挙については「代議員会で予定通り選挙すべき」、「髙木氏が提出した理事候補者で選挙すべきでない」と意見は割れたという。５月29日には臨時代議員会を開催し、あらためて理事選挙について議論する。

日歯連盟　日歯に文書で回答

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、日本歯科医師会（大久保満男会長）の「東京地検による強制捜査に対する質問状」について５月19日に文書で回答した。日歯は日歯連盟に(1)強制捜査の正式な嫌疑内容、家宅捜索の正確な状況、可能な範囲の情報開示(2)この事態をどのように捉えているのか(3)今後の対応方針（原因究明や責任の在り方の検討を含む）への回答を求めていた。

政府会議の提案「越権行為」と批判－中医協

中医協委員で日本医師会の中川俊男副会長は、５月13日の中医協診療報酬基本問題小委員会で、政府の経済財政諮問会議らが個別の診療報酬の在り方に言及していることに「越権行為」と不快感を示した。

日本歯科新聞 | 2015年5月19日付

QS世界大学ランキング　東医歯大が６位

東京医科歯科大学（東京都文京区、吉澤靖之学長）が、英国の世界大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）の歯学分野ランキングで世界第６位の高評価を獲得した。44位には大阪大学がランクインしている。QS世界大学ランキングはQSが毎年発表している大学ランキングで、世界でも広く活用される大学評価指標と言われている。主要36学術分野別にランキングしており、歯学分野は2015年版から追加された。

患者紹介アプリで「被害」

「リスクなしで月10～20人の患者の来院を保証」とうたう患者紹介アプリを使ったサービスをめぐり、全国の歯科医院と、大阪市のソフトウエア会社のアルファラインジャパン（＝アルファ社、破産手続中）との金銭トラブルが注目されている。

健保組合の27年度予算　７割が赤字の見通し

健康保険組合連合会は、平成27年度の健保組合予算の早期集計結果を公表した。７割の組合が赤字で、経常赤字額は1,429億円になる見通し。保険料率は9.021％と前年度に比べて0.159ポイント増で初めて９％を超えた。

今年度中に医療提供の充実提言－日医と四病協

日本医師会（横倉義武会長）、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛雄会長）、日本医療法人協会（日野頌三会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）は５月13日、厚労省内で会見し、今後の医療提供体制の充実に向けて今年度中に提言書をまとめると発表した。

ネパール地震で支援表明－日医

ネパールで発生した大地震で日本医師会の石井正三常任理事はＡＭＤＡ（＝The Association of Medical Doctors of Asia、菅波茂代表）の被災地支援活動に対する財政支援、都道府県医師会に対する義援金の募集を行う方針を４月30日の定例会見で明らかにした。

訃報　竹内太郎氏

元石川県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の竹内太郎（たけうち・たろう）氏は５月14日、死去した。86歳。同氏は昭和４年３月８日生まれ。26年大阪歯科医学専門学校（現大歯大）卒。県歯の役員としては39年に理事、50年に専務理事、54年に副会長、57年に会長に就任し、平成18年まで務めた。日歯関係では昭和48～平成６年と９～18年に代議員、また６～９年は理事として活躍した。元年に藍綬褒章、13年には勲四等旭日小綬章など数多くの表彰を受章している。

歯科技工士の職俸給表「高校卒」が短大２、３卒に

歯科技工士の医療職俸給表（二）初任給基準表が改正され、「短大卒」と「高校卒」の学歴免許等が「短大３卒」と「短大２卒」に改正され、「高校卒」は削除された。初任給については、短大３卒が「１級17号俸」となり、短大卒の初任給であった「１級11号俸」は短大２卒となり、高校卒の初任給「１級１号俸」は削除された。

社員総会で事業計画など決定－歯技協

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は５月10日、第４回定時社員総会を東京・台東区の浅草ビューホテルで開き、27年度事業計画やそれに伴う予算等を決めた。同協会として初の開催となる６月27日の「ラボオーナーズサミットin東京」の事業については会員の関心も高く、開催目的や期待できる成果等で活発に意見交換した。

社保２月診療分　査定件数・点数が２桁台の伸び

社会保険診療報酬支払基金の平成27年２月診療分の原審査状況によると査定件数、点数は前年同月に比べ21.6％、10.9％と、ともに２桁台の伸びとなっている。歯科の請求件数は1,010万件、点数は116億9,957万点と、前年同月に比べ47万件、６億6,411万点それぞれ増えており、件数は昨年の４月以降１千万件を超えている。

27年２月末の歯科診療所数６万8,780施設

厚労省の施設動態調査による平成27年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,780施設で、前月よりも19減った。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で374減、医療法人は478増となっている。

地域医療構想等で要請－健保連と協会けんぽ

健康保険組合連合会と全国健康保険協会（協会けんぽ）は５月７日、都道府県が策定する地域医療構想や医療計画の在り方に関する要請書を厚労省の二川一男医政局長に提出した。

フロスより歯間ブラシが良い－欧州の新指針

ヨーロッパの歯周病学の研究者、臨床家らによるワークショップ（2014年11月・スペイン）がまとめた新たな歯周病予防・治療のガイドラインで、フロスよりも歯間ブラシの方がプラーク除去、歯周疾患の予防のいずれにおいても効果的とされた。

平成26年12月の歯科医療費　社保・件数は4.3％、点数5.5％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年12月診療分の総計確定件数は8,784万４千件、点数1,341億7,126万８千点で前年同月に比べ、件数は8.0％、点数は6.6％増加した。

平成26年12月の歯科医療費　国保・市町村は金額で1.4％の増加

国保中央会がまとめた平成26年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,356億円で、うち後期高齢者分は１兆2,381億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は47億円で3.0％増。後期高齢者は430億円で5.4％増加した。

“有病率8割”に挑む－日本歯周病学会学術大会

「有病率８割に対する挑戦！」をメーンテーマにした第58回春季日本歯周病学会学術大会（沼部幸博大会長）が５月14日から３日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。「歯周病は史上最悪の感染症か」、「歯周病を正確に捉える検査とは」、「治らない歯周病に遭遇したら」と題したシンポジウムや、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏、Tord Berglundh,DDS,Odont Dr.による特別講演など多くの演題発表があった。

日歯医学会　子どもの食の問題に関する調査「よく噛まない」16.1％

日本歯科医学会（住友雅人会長）の重点研究「子どもの食の問題に関する調査」報告書の、幼稚園、保育園へ通っている園児の保護者1,031人を対象にした調査（有効回答数844票）で、53.8％が食事の心配事があると回答している。

「歯と口の健康週間」に向け活動ＰＲ－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は５月12日に都内で会見を開き、平成27年度「歯と口の健康週間」に関連した啓発ポスターの制作・配布や、標語募集キャンペーンなどの取り組みを発表した。

都道府県歯会長会議　22日は非公開

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、５月22日の都道府県会長会議をマスコミ非公開で実施する。５月14日に日歯広報課が報道各社に送付した文書で分かったもの。５月29日に開催する第178回臨時代議員会は公開で行う予定。両会議とも任期満了に伴う理事選挙の在り方が議論の中心となる。

日歯が迂回寄付問題でマスコミ向けに謝罪文

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月13日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が日本歯科医師連盟に家宅捜索した問題で「国民に多大なる疑念・不信を抱かせた」と謝罪する文書を日刊紙らマスコミ各社に送付した。また日歯は同日、日歯連盟に①可能な限りの情報開示②この事態をどのように捉えているのか③今後の対応方針、体制等（原因究明や責任の在り方含む）を明らかにするよう求める文書を送った。

迂回寄付問題で声明－大阪府歯保険医協

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題について大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）は５月９日に開いた第２回理事会で、「政治献金による政策誘導は止め、国民の要求に基づく運動で歯科医療の改善を」とする声明を発表した。

医療関連改正法の廃案求める－保団連九州ブロック

全国保険医団体連合会の九州ブロック協議会は、４月28日に衆議院で可決した「医療保険制度改革関連法案」について、参議院での徹底審議と廃案を求めるとする決議を５月10日に開いた九州ブロック会議で採決した。

日本歯科新聞 | 2015年5月12日付

東京地検特捜部　日歯連盟に家宅捜索

東京・市谷にある日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が４月30日に入った。同連盟からの石井みどり中央後援会、西村まさみ中央後援会への寄付に政治資金規正法違反の疑いがあるためで、特捜部は日歯連盟事務所のほか、関係各所の家宅捜索も行った。日歯連盟は翌５月１日に一部幹部らが集まり対応策を協議、家宅捜索に対する謝罪と捜査に協力する旨の文書を都道府県歯連盟に送付。また、髙木氏は６月に公益社団法人日本歯科医師会会長に就任予定のため、事件の影響が日歯にも飛び火し、５月７日には日歯が臨時理事会を開くなど対応に追われている。特捜部による日歯連盟への強制捜査は平成16年以来２度目で、会員の日歯連盟に対する信頼は地に落ちた。会員の連盟離れも予想され、連盟組織解体論も出かねない状況だ。

27年春の叙勲・褒章　歯科関係で52人受章

平成27年「春の叙勲」の受章者が４月29日付で発表された。厚労省と文科省の歯科関係では51人が受章した。厚労省関係では、元兵庫県歯科医師会会長の橋本猛伸氏（75）と元島根県歯科医師会会長の仲佐善昭氏（70）の旭日小綬章をはじめ、旭日双光章の歯科医師21人と歯科技工士１人、旭日単光章の歯科技工士１人の25人が保健衛生功労で受章した。文科省関係では、北海道大学名誉教授の雨宮璋氏（81）、日本歯科大学名誉教授の小林寛氏（79）ら５人の瑞宝中綬章をはじめ、瑞宝小綬章３人、瑞宝双光章18人の26人が教育研究功労や学校保健功労で受章した。また、４月28日付で藍綬褒章が発表され、歯科関係で兵庫県歯科医師会副会長の釜谷隆秋氏（64）が保健衛生の功績で受章した。

厚労省で歯科専門医の議論始まる

厚労省は、歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（座長・西原達次九州歯科大学学長）の初会合を４月23日に開いた。医科では平成29年度をめどに新たな専門医「総合診療医」の養成を開始する予定になっている。

訃報　四元貢氏

元鹿児島県歯科医師会会長で日本歯科医師会代議員も務めた四元貢（よつもと・みつぐ）氏が５月６日、死去した。同氏は1937年生まれ。大阪歯科大学を卒業後、1994年から日歯代議員、2000年から鹿児島県歯会長などを務めた。

周術期の口腔管理「チーム医療を推進」85.2％

平成24年度診療報酬改定で導入された周術期口腔機能管理を算定する病院で「チーム医療の推進・患者への医療サービスの向上に効果があった」と考えているのは85.2％。厚労省が４月22日の中医協総会に報告した「チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査結果」で分かったもの。

日歯医学会が子どもの食の問題調査

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究課題に掲げていた「子どもの食の問題に関する調査」報告書をまとめ、公表した。５月31日に東京・市谷の歯科医師会館で開催する公開フォーラム「口から食育を考える－歯科における子どもの食の問題」の中で調査結果の報告や歯科のアプローチ方法の模索が行われる予定。調査は、歯科医療機関向けアンケート「子どもの食の問題に関する調査」と、保護者向けアンケート「子どもと保護者への食の支援に関する調査」を基に子どもの食の問題を抽出している。

児童・生徒の生活習慣　高学年ほど減る朝食－文科省調査

小学生、中学生、高校生で毎日朝食を食べている割合は、89.3％、86.3％、81.9％と、学年が上がるにつれ徐々に低下している。文科省が４月30日に公表した「睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査」によるもの。

MEDTEC Japan2015開催

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan2015」が４月22～24日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら３万2,020人が来場し、過去最高を記録した。次回は16年４月20～22日に開く予定。

26年度の医療機器のJANコード取得割合　歯科は90.2％

平成26年度の医療機器全体のJANコード取得割合は99.0％、MEDIS－DCデータベースの登録割合は77.2％と昨年度に比べて増えており、歯科用医療機器データベースの登録割合も90.2％と昨年度より3.2ポイント増加した。厚生労働省が４月20日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果概要で分かった。

日歯連盟　砂川選挙の活動を自粛

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は５月７日、緊急理事会を開き、次期参議院選挙に組織内候補者として擁立を決定した砂川稔氏の後援会活動について当面の自粛を確認した。