日本歯科新聞 | 2018年5月29日付

診療指針に「患者の意見」を─老年歯科医学会が公開会議

専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会（櫻井薫理事長）が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン（案）」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

骨太方針2018で堀日歯会長が要望─国民歯科問題議員連盟総会

国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長・石井みどり事務局長）は23日、自民党本部で総会を開き、経済財政運営と改革の基本方針2018を議題として取り扱った。総会に出席した日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「健康寿命の延伸に向けて 2018」と題して、歯科が健康寿命の延伸や医療費の抑制に貢献し得るデータを示し、骨太方針に盛り込んでほしい歯科の内容を提示した。

レセコン不具合で返戻

複数のメーカーのレセコンで、歯周治療関連で必要な口腔内写真の画像が正しく変換されず、審査支払機関から大量に返戻される事態となっている。改定対応でのトラブルと見られており、中にはレセプト約300枚の請求のうち120枚が返戻となった歯科医院もある。

中医協、診療報酬改定の検証調査実施案を承認

中医協の診療報酬改定結果検証部会および総会が、23日に省内で開かれ、平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる調査の概要とスケジュールが承認された。

「米国の薬価はAIで低下」とGlobaldataが報告

国際的な調査会社Globaldata（本社・イギリス、マイク・ダンソンCEO）は6日、世界一高いとされるアメリカの薬価が、人工知能（AI）を創薬に応用する技術が普及すれば低下するとの報告書を示した。

抗菌薬の販売状況など公開─AMR臨床リファレンスセンター

AMR臨床リファレンスセンター（大曲貴夫センター長）は、ヒトや動物、農業、食品、環境の各分野の薬剤耐性菌の状況や、ヒトと動物用の抗菌薬の販売状況などの情報を集約したサイトを4月から開設している。同サイトのURLは「https://amr-onehealth.ncgm.go.jp」。

母子保健での役割で日歯がシンポジウム

「多職種における母子保健の推進―歯科からの提案」と題したシンポジウムが20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。日本歯科医師会の主催で、母子保健に関わる行政関係者や医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、介護・福祉関係者などへの情報発信を目的としたもの。

ヘルスフード エキスポ

健康食品や機能性素材に特化した商談・展示会、第16回ヘルスフードエキスポ（HFE JAPAN 2018）が16～18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、食品メーカー等の関係者ら3万2,663人が来場した。第23回国際食品素材／添加物展・会議（ifia JAPAN2018）との併催で、口腔ケアに関連する機能性素材も紹介された。主催は食品化学新聞社。

PhRMAがビジョンを策定

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は16日、患者を最優先に考えた中長期的なビジョンをまとめたレポートを発表。イノベーション推進、持続的な国民皆保険制度の下でのアクセス確保、エビデンスに基づく政策決定の推進の三つを柱に掲げるもの。

器械・材料組合が合同懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は、総会終了後の合同懇親会を22日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。

あいさつした器械組合の吉川秀隆理事長は、「今年度の診療報酬改定が日本歯科医師会、日本歯科医学会との協調体制の下、C2区分をはじめ大きな成果を得た。これは長年歯科関係者や団体が一致団結して共通目標に向かい緊密なコミュニケーションを絶やさず取り組んできた成果によるもの」との考えを示した。

新潟県知事選に歯科衛生士も立候補─連盟は花角氏支援

前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が24日、告示された。歯科衛生士の資格を持つ池田千賀子氏も立候補して注目を集めているが、県歯科医師連盟は、自民・公明両党が支援する花角英世氏の推薦・支援を19日の理事会で決め、会員に通知を出している。投開票は6月10日。

31年度概算要求で四病院団体協が要望

四病院団体協議会は、消費税率引き上げによる税収の医療財源への確実な充当などを求める「平成31年度予算概算要求に関する要望」を加藤勝信厚労大臣宛に出した。

日本歯科新聞 | 2018年5月22日付

歯科技工士の確保で議論がスタート─厚労省検討会

厚労省の第1回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が15日に省内で開かれた。超高齢社会において補綴物が適切に提供される体制を構築するため、歯科技工士を取り巻く現状を踏まえつつ、養成・確保について検討を行っていくもの。構成員から認知度や課題についての意見が上がり、論点を整理して、次回から具体的な議論が行われるとみられる。第2回は7月上旬に開催する予定。

2017年度は歯科医院が20軒倒産─東京商工リサーチが集計

2017年度に倒産した歯科医院は20軒で、前年度から約2倍に増加し、1994年度以来23年ぶりに20軒台となった―。東京商工リサーチ（本社・東京都千代田区、河原光雄社長）が9日付で発表し、「日本標準産業分類 小分類」における「歯科診療所」の倒産を独自に集計・分析したもの。

厚労省らとデンマーク医薬品庁が薬事規制で守秘取り決めを締結

本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、デンマーク医薬品庁（DKMA）との間で薬事規制に関する守秘取り決めを締結した。

堀日歯会長「地域別診療報酬」に難色

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、都道府県別に異なる診療報酬を設定することに対して「そもそも同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことは大きな混乱を生じさせるとともに、不公平感からも国民の理解を得られない」との考えを示し、「既に始まっている第三期医療費適正化計画に地域で取り組み、その評価・分析を十分に行うことが先決」と述べた。10日に都内の自民党本部で開かれた「財政再建に関する特命委員会」で発言したもの。

歯科の肺炎予防効果も報告─第1回医療・介護データの有識者会議

厚労省は16日、第1回の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。次回の同有識者会議は6月ごろに開催される予定。

施設基準対応の講習会、横浜市歯が「届出強化月間」

新しい五つの施設基準届出に必要な講習会を約3時間で網羅できる「届出強化月間講習会」を、横浜市歯科医師会（杉山紀子会長）が2月から行っている。日本歯科医師会の会員であれば、横浜市以外からの受講も受け付けており、「地元での講習会と日程が合わない先生はご連絡を」と小野清一郎常任理事は語る。4回目の講習会が13日に神奈川県歯科医師会の研修室で行われ、446人が参加した。同講習会は、6月17日、7月22日、9月2日にも行われる予定。

給付率の自動調整で保団連が反対の会長声明

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、医療費が増加した場合に患者負担に転嫁する「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について提案の撤回を求める会長声明を10日に発表した。

「次世代医療基盤法」が施行

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日に施行された。同法は、医療情報について特定の個人を識別できないよう匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現を目指すもの。

6月から医療広告規制が変更

2017年6月の医療法改正に伴い、今年6月から医療機関の広告規制が変更となる。最大の変更点は、これまで広告と見なされてこなかったホームページなども広告として規制対象とすること。ルールに違反していないかの監視も行われるため、ホームページの管理、口コミサイトの活用に注意が必要となる。

歯技協新理事長に山賀氏

歯科技工所で構成される経済団体、日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は13日、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で定時社員総会を開いた。同総会では平成29年度収支会計報告、30年度収支予算案を含む全ての議案を承認・可決。なお、役員改選で新理事長に山賀英司氏が選ばれた。任期は14日から2年。

医療・介護・福祉現場青年職員、3割がハラスメント被害

医療・介護・福祉の職場で働く青年職員の3人に1人が、何らかのハラスメントを受け、うち半数が退職を考えている―。日本医療労働組合連合会の青年協議会が昨年3～9月に実施した調査をまとめたもので、41都道府県から7,225人の回答を得ている。全体でいずれかのハラスメントを受けたことが「ある」人は31.5％だった。

口腔がんを抑制する抗体、東北大らが共同で作製に成功

ヒト口腔がん細胞に高発現する糖タンパク質「ポドカリキシン」に対して、がんの増殖を抑制する抗体の作製に成功した。東北大学や微生物化学研究会、徳島大学、東京医科歯科大学らの共同研究によるもので、改変を加えた抗ポドカリキシン抗体が、難治性口腔がんに対し、より効果的な新たな分子標的薬になる可能性が示唆された。

「福利厚生で予防歯科を」、関大のシンポで熊谷氏が自身の活動紹介

関西大学総合情報学部（大阪府高槻市、桑原尚史学部長）は5月12日、創設25周年記念のシンポジウムを開催。テーマは「予防医療における情報の役割を考える」で、山形県開業の熊谷崇氏が富士通、サンスターなどと進めている、クラウドを活用した診療情報の患者との共有と、自費のメインテナンスを企業の福利厚生として提供するKeep28の活動について取り上げた。

日歯医学会連合が「ものづくり」フォーラム

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、第2回大型医療研究推進フォーラムを12日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。テーマは「歯科医療・ものづくりの展開」。

テロ被害児への歯科治療「社会心理的な対応重要」─英国雑誌に論文

テロ被害で口腔顔面に外傷を受けた子供たちへの緊急的、長期的な歯科治療においては、専門領域を横断した社会心理的なアプローチが必要─。

イギリス・マンチェスター王立小児病院のL.Timms氏らが、2017年5月にマンチェスター競技場で発生したテロ事件で口腔顔面に外傷を受けた小児の治療についての論文「骨は治るが歯は治らない！マンチェスター競技場の爆弾テロで外傷を受けた患者への緊急・長期の管理における歯科医師の役割」（BDJ．2018年5月）で示した。

熊本の歯科商店社員から演歌歌手に!!─逢川まさき氏

長く続けるのが非常に厳しいプロの世界で、演歌歌手の逢川まさき氏は今年、デビュー10周年を迎えた。そんな彼は、出身地の熊本で歯科商店のアワズデンタル（現アワデント）に勤務していたという経歴を持つ。仕事の傍ら、幼少のころから好きだった歌が忘れられず、数々の歌謡大会やオーディションに参加。2001年にスカウトされ、08年、28歳の時に念願だったプロ歌手デビューの夢をかなえた。10周年の記念曲として9枚目のシングル「しあわせの借り」（日本クラウン）を発売した逢川氏に歌の魅力や歯科に対する思いなどを語ってもらった。

歯磨工業会、50周年見据えて初の「ビジョン」制定

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、健康寿命と平均寿命の差や医療費の増大、「オーラルフレイル」の概念の普及など業界を取り巻く環境を踏まえ、同工業会の社会的役割や今後目指す姿を示した「日本歯磨工業会ビジョン」を制定した。

8割強が医薬品アクセスに懸念─PhRMA調査

日本に居住する18歳以上の男女の8割強が、医薬品の利用が制限されるような政策の導入に懸念を示している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）が2017年10月に、全国の18歳以上の男女3,050人を対象に実施した医療制度や医薬品供給に対する意識調査によるもの。

クワバラ、千葉支店を21日に開設

歯科ディーラーのクワバラ（本社・新潟県、熊谷文良社長）は21日、千葉県の井上器材から事業継承を受けて千葉支店を開設した。クワバラは1933年に創業し、歯科産業の二次卸として新潟県内で高いシェアを誇る企業。新潟県の上越市、長岡市、長野県に支店を展開。新潟大学歯学部売店も有している。

サンシステムが移転

同社は業務拡充に伴い、本社を移転した。業務は今月21日から既に開始している。新住所は〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3丁目4oak神田鍛冶町3階。

空間づくりを各社が提案─医院デザインフェア2018

歯科医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案した「医院デザインフェア2018」が19、20の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、約50社が出展。歯科医療従事者ら1,167人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

日本歯科新聞 | 2018年5月15日付

歯科平均点数、最高・北海道の1,459点、最低・三重の1,101点

指導の目安ともなる歯科のレセプト１件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,459点、低いのは三重の1,101点だった。各地区の厚生局が公表している「平成30年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によるもので、6月に公表予定の近畿厚生局管轄の2府5県（京都、大阪、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）は除いている。

医療広告ガイドラインで厚労省が周知求める

厚労省は、6月から施行予定の医療広告ガイドラインに関連する省令、告示などの通知を8日、都道府県や保健所設置市等の衛生主管部長らに発出した。

日歯会員の平均年齢は59歳11カ月

日本歯科医師会会員の平成29年度末の平均年齢は59歳11カ月で、5年前と比べて2歳1カ月上昇した。日歯が4月26日の定例記者会見で示したもの。資料によると、30年3月31日時点の会員数は計6万4,540人。

電子化する健診項目を選定─厚労省・母子保健情報利活用の検討会

厚生労働省は7日、第2回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞が関の経済産業省別館で開いた。

今回オブザーバーとして厚労省データヘルス改革推進本部と総務省、文部科学省の担当者らが参加。冒頭では厚労省子ども家庭局の吉田学局長からあいさつがあり、前回の議論の内容を踏まえ、（1）データヘルス改革の一環である乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備（2）電子化の利点・欠点の明確化（3）電子化の目的と整合した管理方法―と、同検討会の趣旨を説明した。

次回の第3回検討会でも引き続き、電子化に要する最低限の健診項目を絞り込む議論を行う。

子育て支援企業「くるみんマーク」のメリット等を調査

厚労省が「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク（プラチナくるみんマーク含む）」を取得している医療機関に対する調査で、マーク取得のメリットは、「働きやすい職場であると周囲から認識される」が56.8％で最も高かった。

日本医師会総合政策研究機構がまとめたワーキングペーパー「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」によるもの。有効回答数は118医療機関（有効回答率63.1％）。

大阪・吹田市歯科医師会が「かかりつけ」掲示グッズ作成

大阪府の吹田市歯科医師会（疋田陽造会長）は、「歯とお口の健康相談窓口　地域包括ケアシステム協力かかりつけ歯科医院」と書かれた院外掲示用の「旗」と院内掲示用の「プラスチックプレート」を作成した。5月中にも会員の歯科医療機関に送付する。

札幌デンタルラボラトリー、創業50周年を祝う

札幌デンタルラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司社長）の創業50周年記念祝賀会が4月28日、札幌市のロイトン札幌で開催された。

あいさつした山賀社長は、創業者で先代社長の関口清氏が1968年に「医療は患者のためにある。患者の立場に立って考え創ろう」をスローガンに歯科技工のプロフェッショナル集団としての会社を立ち上げ、組織構築に取り組んだ50年の歴史を紹介。今年、北海道エア・ウォーターと資本業務提携を行った目的が資金調達ではなく、デジタル化や人材難など歯科技工の環境変化を踏まえた事業効率化と人材育成の強化にあることを強調した。

FDI世界歯科大会で砂糖制限議論へ

世界歯科連盟（FDI）は4月20日、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される世界歯科大会で、砂糖摂取の問題を主要な議題として取り上げると発表した。

世界各国で、砂糖摂取量が急増しており、歯科口腔疾患の他、肥満、糖尿病などの非感染性疾患（NCD）のリスク要因となっていることを受けたもの。

末期がんで東京・北区で関係者が連携模索

東京都北区の医療、介護、社会福祉の関係者が交流を深めて、地域の課題を話し合う北区医介塾（張原正義代表）は4月24日、北区のSonpoケア・ラヴィーレ赤羽で講演会を開催した。

講師は、『医師が実践する超・食事術』（冬樹社）の著者で、東京大学医学部附属病院の循環器内科医、稲島司氏。同氏は循環器内科専門医でもありながら、東大病院で、地域医療連携を専従医師として担当。主として、末期がんの患者が、地域の病院や在宅療養に転医する際の紹介業務を行っている。

投稿・第18回DHサミットに参加して　大原庸子（東京都世田谷区開業）

歯周組織再生医薬品『リグロス』は日本で生まれた世界初の歯周病治療薬として2016年11月に保険適用され、その年の12月に販売された。しかし、メインテナンスの方法や歯周病や歯周治療においてどう向き合うべきなのか、多くの疑問や不安が残されている。

リグロスの開発者で、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也教授は、2月18日に東京・神保町の一橋会館で開かれた第18回DHサミットで講演し、リグロスの疑問に答えた。

S-PRGの予防効果メカニズムを解明─阪大・野村准教授ら

ナトリウム、ホウ酸、アルミニウム、ケイ酸、フッ素、ストロンチウムの六つのイオンを徐放し、う蝕を予防する効果があるとされるS-PRG（Surface Pre-Reacted Glass-ionnomer）フィラーが、ミュータンスレンサ球菌の活動を抑制するメカニズムが解明された。大阪大学大学院歯学研究科小児歯科学教室の野村良太准教授、同仲野和彦教授らが実験したもので、総合科学雑誌『Nature』の姉妹雑誌である『Scientific Report』（2018.3）に論文掲載。

野村氏は、「今後は、歯質への効果、唾液への効果なども調べていきたい。6種類ものイオンが徐放する材料は珍しく、応用範囲も広がるのではないか」と期待をのぞかせている。

日大松戸歯学部、松戸市と包括連携協定

日本大学松戸歯学部（渋谷鑛歯学部長）と松戸市（本郷谷健次市長）は7日、「包括的な連携に関する協定書」の調印式を同市役所で行った。「市民の口腔の健康づくりに資する調査研究」の推進や、全世代を対象とする市の保健、医療、福祉の連携における協力、スポーツマウスピースの研究開発、災害時における歯科医療拠点体制の構築などに取り組んでいく。

感染性心内膜炎の予防と治療指針、歯科への周知図る

「感染性心内膜炎の予防と治療に関するガイドライン」の2017年改訂版が18年3月23日に発行され、歯科医療現場にも浸透を図っている。日本循環器学会が日本心臓病学会、日本心エコー図学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本小児循環器学会、日本成人先天性心疾患学会、日本脳卒中学会、日本感染症学会、日本化学療法学会と合同でまとめたもの。歯科に関連した内容としては、感染性心内膜炎（Infective Endocarditis：IE）の高リスク患者に対して、出血を伴い菌血症を誘発する全ての侵襲的な歯科処置を行う場合、予防的抗菌薬（アモキシシリン）投与を行うことを強く推奨。

昭和大、医学部入学試験で歯学部も合否判定

昭和大学（小出良平学長）は、2019年度から医学部一般選抜（Ⅰ期）入学試験の結果を歯学部と薬学部の合否判定に兼用する併願制度を導入する。医学部志願者のうち、歯・薬学部も同時併願希望の場合、入学検定料が正規料金に比べて減額となる。

なお、同大では、転部入学制度を導入しており、入学後の1年次成績によって、2年次からの学部の変更が可能となっている。

歯科医療管理学会が一般社団に

日本歯科医療管理学会（白圡清司理事長）は、1日から一般社団法人に移行した。

白圡理事長はホームページ上のあいさつで、法人格の取得について、「社会の構成員としての責任も大きくなる」との認識を示し、「法人格を持った学会として良質な歯科医療を提供するための診療環境整備、国民が求めている医療安全、地域包括ケアシステムを推進するための地域連携等、本会のさらなる発展のために努力する」と言及。

学会が、「医療安全」と「地域連携」を2本柱に「かかりつけ歯科医機能」を充実させるための研修会を行い、地域包括ケアシステムを推進していくとの意気込みを語っている。

社保の件数4.2％増、点数4.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年12月診療分の総計確定件数は9,518万7千件、点数1,481億5,172万7千点で前年同月に比べ件数は1.3％、点数は4.3％それぞれ増加した。

歯科は1,208万3千件、140億9,064万8千点で、前年同月に比べ件数は4.2％、点数は4.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、以降は増加している。

国保─市町村の金額1.9％減少

国保中央会がまとめた平成29年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,013億円で、うち後期高齢者分は1兆3,619億円だった。

歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で1.9％減。組合は47億円で1.4％増。後期高齢者は503億円で5.8％増加した。

参院選は「断念」─日歯連盟の高橋会長があらためて報告

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「6月27日の判決日まで特に動きはない」とし、来年の参議院議員通常選挙に関しては日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとあらためて報告した。4月27日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

日本歯科新聞 | 2018年5月1日付

タンパク質と歯科用セメント、同時清浄が可能に

これまで難しいと考えられていた「タンパク質」と「歯科用セメント」の同時清浄が可能な歯科系アルカリ洗浄剤が開発された。東北大学が、自動車部品等の表面処理専業メーカーのケディカ（本社・仙台市、三浦智成社長）と共同開発した「ケディクリーンTZK」および医療用シャワー式洗浄機用「ケディクリーンEX」で、４月からシバタインテック（本社・仙台市、柴田清孝社長）で販売を開始している。

平成30年度診療報酬改定の疑義解釈66問

新たな診療報酬がスタートしてから約1カ月が経った。これまで厚労省から歯科に関する66問の疑義解釈が公表されているのが分かった。

オーラルフレイル対応で日歯が新たなボード設置

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、オーラルフレイルに対応するためのボード（委員会）を新たに設置する。4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で堀会長が報告したもの。

堀会長は新年度初ということで、以前から取り組んできた「28の課題」について現執行部でこれからどう対応していくかについて説明した。

中学校の歯科保健教育に「歯周病」明記

10年ぶりに改訂された学習指導要領に関する解説書で、中学校の歯科保健教育に歯周病についての課題解決学習が明記された。日本学校歯科医会（川本強会長）が4月18日に開いた記者会見で明らかにした。

平成30年度診療報酬改定、検証の方向性を了承

中医協総会が4月25日に開かれ、平成30年度診療報酬改定の影響の検証や次期診療報酬改定に向けて、答申附帯意見を踏まえて調査および検討していく方向性が了承された。歯科診療報酬に関する附帯意見では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直しによる影響」や「院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響」などについて書かれている。

「在宅医療」の新点数を説明─東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は4月23日、東京都中野区のなかのゼロホールで第3回新点数説明会「在宅医療」を開催。関係者700人ほどが参加した。

開会あいさつで坪田会長は、「今回の改定で最も重要なのは地域包括ケアシステムの確立に向けた連携強化であり、2025年、30年、35年と人口構成がさらに高齢化する中、訪問歯科診療の推進が盛り込まれている」と評価した。

厚労省検討会、食事摂取基準の策定へ

厚労省健康局は4月20日、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的にエネルギーと各栄養素の摂取量の基準を定める「日本人の食事摂取基準（2020年版）」の策定検討会を東京都港区の航空会館で開いた。

第2回目の開催は5月31日を予定。行政や医療、介護領域の管理栄養士など食事摂取基準の利用者の意見を聴取し、議論を進める。

母子保健情報の電子化で議論─厚労省

厚労省は4月25日、乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備等を議論する第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。医科や歯科、産婦人科、看護、地域保健等の医療従事者・関係者らが参加。日本歯科医師会からは常務理事の髙野直久氏が出席した。座長は山梨大学大学院教授の山縣然太朗氏。

厚労省が全国在宅医療会議

厚労省の全国在宅医療会議が4月25日に開かれ、重点分野に関する取り組みの「7つの柱」の策定が大筋で了承された。案として示された柱はそれぞれ（1）地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、（2）行政と関係団体との連携、（3）関係団体同士の連携、（4）ICT等最新技術の活用、（5）国民への在宅医療に関する普及・啓発、（6）在宅医療に関わる関係者への普及・啓発⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。

児童虐待防止で標語募集─6月19日まで

厚労省は4月20日、平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集を始めた。応募期間は6月19日（郵送の場合は当日消印有効）までで、1人1作品。未発表であれば、誰でも応募できる。

16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、同問題への深い関心と理解が得られるよう全国フォーラムの開催や標語の募集など、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施している。

問い合わせは、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ＴＥＬ03（5253）1111まで。

原発ゼロ目指しアピール採択─保団連

全国保険医団体連合会は4月22日、都内で第7回保団連原発問題学習交流会を開き、アピール「東京電力福島第一原発事故から7年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を」を採択した。同交流会には、医師、歯科医師ら58人が参加。

厚労省 NDB・介護DBの連結解析に向け有識者会議設置へ

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と、介護保険総合データベース（介護DB）を連結解析するための法的・技術的な論点整理をする有識者会議が設置される。厚労省が4月19日の社会保障審議会医療保険部会で説明した。

オンライン請求、歯科件数が20％に到達

歯科の平成29年12月診療分のオンライン請求件数が、全国平均で初めて20％に達した。医療保険業務研究会が発行する「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」（平成30年3月分）によるもの。

春の叙勲、歯科関係56人が受章

平成30年春の叙勲の受章者が4月29日に発表された。歯科関係者では、厚労省関係で、旭日小綬章が田中康正氏（元奈良県歯科医師会会長）ら4人、旭日双光章が浅川章光氏（元神奈川県歯科医師会副会長）ら15人、瑞宝双光章が羽染直樹氏（羽染歯科医院院長）、旭日単光章が田中澄良氏（元東京都歯科技工士会会長）で計21人。文科省関係で、瑞宝中綬章が吉田隆一氏（日本歯科大学名誉教授）ら5人、瑞宝小綬章が栢豪洋氏（福岡歯科大学名誉教授）、瑞宝双光章が塚田昇氏（学校歯科医）ら27人の計33人。経産省関係では旭日小綬章で中西崇介氏（元ナカニシ会長）。

また、日本とウルグアイ間の歯科医学分野の学術交流の促進に寄与したとして旭日中綬章にススム・ニシザキ氏（ウルグアイ共和国大学大学院教授）が選ばれている。

春の褒章に中道氏

平成30年春の褒章受章者が4月28日に発表され、歯科関係で藍綬褒章を兵庫県の三田市歯科医師会会長の中道雄司氏が受章した。

専門医の統一基準策定に向け歯科専門医機構

歯科の専門医の統一基準の策定や、登録学会の専門医制度の継続的監督・支援などを目的とする日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）が、設立に伴う記者会見を4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。秋ごろには統一基準を作成して登録学会の審査を行っていきたい意向を示した。

日技理事に25人立候補

日本歯科技工士会の次期役員選挙の立候補届出は4月20日に締め切られ、候補者が同会選挙管理委員会（林隆三郎委員長）から発表された。理事選挙の候補者は地区選出枠が6人、全国枠が19人。監事は2人。

役員選挙は6月16日開催の社員総会で行われ、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数までの者を選任する。定数は理事が15名以上20名未満。監事は2名。

日体大グループ、歯科衛生士の養成開始

日本体育大学グループは、今春から歯科衛生士を養成する3年制の「口腔健康学科」をスタートさせた。「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更し、既存の柔道整復コースに加えて新設したもの。

昼間部の定員は40人。入試日程等の募集要領は、同専門学校ホームページからダウンロードできる。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

FDI、う蝕予防ガイドへの評価求める

世界歯科連盟（FDI）のう蝕予防パートナーシップは4月25日、昨年発表した「う蝕予防とマネジメントのチェアサイドガイド」への評価を各国関係者に求めた。評価結果は、9月5～8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるFDI年次総会で発表される予定。

フッ素が知的発達に影響

母親の尿中フッ素濃度と、彼女から生まれた1～3歳児の知的発達指数（MDI）は逆相関し、水道水や食塩のフッ素化は小児の知的発達を阻害する可能性がある。ミシガン大学をはじめとする、アメリカ、カナダ、メキシコの内科学、栄養学、環境科学、歯科公衆衛生などの研究者グループが、メキシコで401組の母子を調査したもの。

ADA、歯科学生に２万ドル

アメリカ歯科医師会（ADA）の奨学基金は4月11日、学業成績やリーダーシップなどの面で優秀と認められる7人の歯科学生に2018年度の奨学金を授与した。金額はいずれも２万ドル。

訃報・田端恒雄氏（東医歯大名誉教授）

東京医科歯科大学名誉教授の田端恒雄（たばた・つねお）氏は4月22日、老衰のため89歳で死去した。

同氏は、昭和29年に同大歯学部を卒業後、44年に新潟大学教授に就任。平成元年から3年まで日本補綴歯科学会会長も務めている。

歯科産業の活性目指し日歯医学会が講演会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、いかにシーズを具現化して歯科産業を活性化させるかに焦点を当てた「学術講演会2018」を4月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏が「基礎研究から治験・薬事承認への道」、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授の皆木省吾氏が「あなたの臨床アイデアが医療機器として臨床を変える」、東北大学病院臨床研究推進センター教授の池田浩治氏が「橋渡し研究拠点を活用しよう」について講演した。

北医大と米・タフツ大、歯学部間で協定

北海道医療大学歯学部（斎藤隆史歯学部長）と米国のタフツ大学歯学部（Huw F. Thomas歯学部長）は、学部間学術交流協定締結の調印式を4月10日、東京都港区の東京ANAインターコンチネンタルホテルで行った。

福歯大と九大歯、臨床実習の連携で協定

福岡歯科大学と九州大学歯学部が、学生の臨床実習における連携協定を結んでいたことが分かった。協定は3月30日付で、4月18日に福岡歯科大学が公表した。

レポート・医療機器のアジア最大の展示会Medtec Japan 2018

医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2018」（＝メドテックジャパン）が4月18～20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。企業・団体の560社が出展し、医療機器の開発・研究の関係者ら3万1,062人が来場した。今回の会場には「ＥＵパビリオン」が設置され、EU代表部主導の「EU Green Gateway to Japan」プログラムへの参加企業として選抜された欧州企業約40社が出展。ヘルスケア向けＩＣＴや遠隔医療・健康モニタリング、バイオ技術等に加え、インプラントやワックス、ダイヤモンドバーなどの歯科用製品も紹介された。主催はUBMジャパン。

経産省の支援事業「IT導入補助金」開始

中小企業・小規模事業者らが活用できる補助金の一つ「IT導入補助金」の一次公募が開始された。交付申請期間は6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請を始める予定。

詳細の問い合わせは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル0570-000-429、IP電話等からはTEL042（303）1441まで。

保団連が集会診療報酬の改善求める

平成30年度診療報酬改定の改善を求める国会内集会を、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が4月19日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で開いた。医師、歯科医師や協会関係者ら150人が参加。出席した衆参国会議員に診療報酬に対する「要望書」を、全国の医師、歯科医師から寄せられた意見書を添えて手渡した。

集会に出席した国会議員は、衆議員が立憲民主党の長谷川かいち氏、櫻井シュウ氏、松田功氏、日吉雄太氏、山本和嘉子氏、吉田つねひこ氏。参議員は共産党の小池晃氏、田村智子氏、たけだ良介氏。