日本歯科新聞 | 2006年12月19日付

診療報酬の非課税存続

自民党は12月14日、平成19年度税制で調整が難航していた社会保険診療報酬にかかわる非課税措置と医療法人の自由診療等にかかわる軽減税率は医療側の要望が受け入れられ、従来通り存続することで決着した。

「パソコン、医療苦情、自費診療」などで会員調査－宮崎県歯

宮崎県歯科医師会（田島逸男会長）は、パソコンの所有状況や医療苦情、自費診療の導入などについて会員アンケート調査を行った。回答数は241件。業務用（レセコン、デジタルＸ線など）以外のパソコンの活用については、「活用していない」が170人、「あまり活用していない」が41人だった。同県歯は、保険点数改定による情報提供の必要性や領収書の発行、2011年からのレセプトオンライン化に伴い、今後ますますその必要性が高まるとして、会員にＩＴ化への早期対応を促している。

医療・介護サービス分野「供給コストの低減強調」－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、12月１日の会合で了承した「平成19年度政府予算編成の基本方針」に、医療・介護サービス分野について「制度を支える費用負担への納得を得る上でも、その質の維持向上を図りつつ、効率化などにより供給コストを低減させていくことが極めて重要で、そのための総合的な取り組みを計画的に推進する」との文言を盛り込んだ。

2025年国民医療費は49兆円

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、2025年の国民医療費が、厚労省が試算した65兆円より16兆円低い49兆円になると推計した。12月12日に発表した2004年版「国民医療費・介護費の現状分析と国民医療費の将来推計」報告書で明らかにしたもの。一方、65歳以上の第１号被保険者の介護費の前年比の伸び率は、01年度26.3％、02年度13％、03年度9.5％、04年度９％になるなど、医療費抑制が叫ばれている一方で介護費が膨張していることを訴えた。

市町村、金額4.4％減－国保８月歯科医療費

国保医療費速報による８月の歯科医療費は市町村が848億円で前年同月に比べ4.4％減少した。件数は596万件で1.5％の増。医科、歯科、調剤等合計の市町村と組合を合わせた医療費は１兆5869億円、件数4, 755万件で、件数では前年同月に比べ1.3％増加したが、金額では同率。

財政破綻　夕張市の歯科医療－日本歯科新聞特集記事

財政破綻が明らかになり、財政再建団体を目指している北海道夕張市。財政が破綻した地域で歯科医療はどのように住民の健康に貢献できるだろうか。夕張市の人口１万3,268人（平成18年住民基本台帳）に対し、歯科医師は９人。うち、岩見沢歯科医師会夕張方面会に所属する会員は４人。市の委嘱を受けて１歳６カ月、３歳児健診や学校健診、介護認定審査員の選出などの活動を行ってきたが、財政の切り詰めによって健診の回数の変更など、会活動に影響が出ると予測される。

歯科技工士は３人－第７回国際アビリンピック派遣候補選手

平成19年11月に静岡県で開催される第７回国際アビリンピックの派遣候補選手が発表され、歯科技工種目では、茨城の高木茂晴（山本歯科クリニック）、千葉の藤井理仁（歯科工房光彩）、熊本の末川孝治（九歯研）の３氏が選ばれた。同大会は障害者がそれぞれの技能を競う「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として開かれ、第39回技能五輪国際大会と初の同時開催となる。

歯科診療所数６万7,392－18年９月医療施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成18年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,392施設となり、前月より38増えた。都道府県別では東京の８、大阪の６、埼玉と神奈川の５の増加が目立つ。施設は全国20都道府県で55増えたが、兵庫など12県で17施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は前月より14増えて５万7,366施設、医療法人は23増えて9,373施設となっている。

サプリメントアドバイザー第１期50人誕生－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）認定のサプリメントアドバイザーの検定試験が12月10日、横浜市のファンケルビルアネックスで開かれ、約50人の第１期サプリメントアドバイザーが誕生した。同アドバイザー資格はサプリメントを日常生活に取り入れる人が増えていることから、歯科医院のスタッフもサプリメントの正しい知識を身につけ、積極的にかかわっていくことが必要との観点から設立されたもの。

歯科小委員会－自民党内に立ち上げへ

歯科医師で自民党の新井悦二衆議院議員（埼玉11区選出）は12月13日、早ければ年内にも自民党内に「歯科小委員会（仮称）」を立ち上げることを明らかにした。新井議員のホームページ（HP）で明らかになったもの。

「非課税存続、良かった」－永山日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長は12月15日の理事会後の定例会見で、平成19年度税制改正で社会保険診療報酬の非課税措置と、医療法人の自由診療にかかわる軽減措置が存続になったことについて「率直に良かった」との見解を示した。永山会長は医療の特例措置について「存在するにはそれなりの理由がある。医療界を取り巻く環境が悪化しているなかで、廃止する理由が見つからない」と述べた。

来年５月に初の郡市区代表者会－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は、来年５月31日に東京の九段会館で全国郡市区連盟代表者を集めた会議を開催する。日歯連盟が郡市区連盟代表者を一堂に集めた会合は恐らく初めてのこと。

参院選挙候補に歯科医師の大久保氏公認－民主党長崎県連

来年７月の参院選で民主党長崎県連は、同県県議で歯科医師の大久保潔重氏を長崎選挙区から公認候補として擁立することを決めた。大久保氏は「重く受け止めている。後援会とも相談して決める」としているが、12月16日にも正式に出馬表明を行う。

茨城県技問題で日歯連盟渡邉理事長が見解

来年７月の参院選で、茨城県歯科技工士連盟が石井みどり氏の支援を表明したことについて、日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は12月15日の会見で「好意的に受け止めている」との見解を示した。

日本歯科新聞 | 2006年12月12日付

厚労行政関係者らを迎えたシンポで改正薬事法で活発討論

改正薬事法の運用と対応の問題点を話し合う第２回シンポジウムが東京医科歯科大学で開かれ、行政や学会、産業界から多数の参加者による活発な意見交換がなされた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題と、これからの対策」。

歯科は127万7,200人－厚労省患者調査

全国で12月１日に歯科診療所を受療する患者数は127万7,200人、性別では男54万9,400人、女72万7,800人。厚労省が12月７日に発表した平成17年「患者調査の概況」による。歯科患者数は平成８年の130万1,600人をピークに、平成11年、14年と110万台で推移していたが、今回は前回より12万9,300人増えて120万人台の後半となった。

「海外技工物、保険給付せず」－厚労省が見解示す

国外で作製された歯科補綴物を保険給付にするか否かについて、厚労省は「患者からの要望があるとは承知していない」とし、「現時点で療養の給付対象とする予定はない」との見解を示した。

「活動内容知っている」1割－日医がインターネット調査

日本医師会（唐澤祥人会長）の知名度は94.4％だが、活動内容まで知っている人は10.1％にとどまることが日医が実施したインターネット調査で明らかになった。

「女性医師バンク」来年１月実施へ

日本医師会は12月６日、一度離職した女性医師の再就職を支援するための「女性医師バンク」を来年１月から実施すると発表した。

件数増も金額4.4%減－支払基金歯科８月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年８月診療分の総計確定件数は6,706万1千件、金額8,483億3,100万円で前年同月に比べ、件数は1.9％増えたが、金額1.2％減少した。歯科は896万2千件、789億9,200万円で、前年同月に比べ件数は1.0％増加したが、金額は4.4％減少した。

都衛連盟が「設立記念の会」

東京都歯科衛生士連盟の「設立記念の会」が12月２日、東京・四谷のスクワール麹町で開かれ、来年の参議院選挙での支援、取り組みや今後の活動に新たな決意を表明した。

子供が医療機関にかかる原因「う歯」が増加傾向

厚労省が少子化対策等の一環で平成13年度から実施している21世紀の初年に出生した子を対象とした追跡、縦断調査で、子供が医療機関にかかる原因として「う歯」が前回調査に比べて増えていることが分かった。

死亡原因「口腔・咽頭がん」5,679人

「口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物」が死因の平成17年の死亡数は5,679人で、前年に比べ106人増えた。性別では男性が4,151人、女性1,528人となっている。

日本歯磨工業会募集の標語「きれいな歯ぼくらの未来のみちしるべ」が最優秀賞

日本歯磨工業会（高橋達直会長）が「歯を磨くことの大切さ」をテーマにした標語募集で、さいたま市の町田直紀さんの作品「きれいな歯ぼくらの未来のみちしるべ」が最優秀賞に選ばれた。

19年度税制改正で中原議員が会見

平成19年度税制改正で社会保険診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人にかかわる軽減措置（社会保険診療報酬以外分）が廃止になる可能性が出てきた。これは、中原爽参議院議員が12月８日に開いた会見で、自民党税制調査会の審議過程を説明したなかで明らかになったもの。総務省側が廃止を求めるなか、中原議員ら厚生労働部会の議員は存続を求めており、12月13日に結論を出す党税制調査会小委員会までぎりぎりの攻防が続きそうだ。

日技連盟が茨城県技連盟に内容証明

次期参院選で茨城県歯科技工士連盟の高橋俊秋会長が、12月３日に水戸市内で開かれた茨城県石井みどり後援会主催の「石井氏を囲む会」で、日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補を推薦すると発言した。これに対し、日本歯科技工士連盟が12月８日付で「貴殿の発言は、組織決定に違反した背信行為と考えられます」とし、12月16日に日技会館で事実確認したい旨の内容証明を郵送していたことが本紙の調べで分かった。

日本歯科新聞 | 2006年12月5日付

茨城県技連盟が石井みどり候補支援を表明

茨城県歯科技工士連盟の高橋俊秋会長は12月３日、水戸市内の茨城県歯会館で開かれた「石井みどり氏を囲む会」で、次期参議院選挙には日歯連盟推薦、自民党公認候補の石井氏を支援することを表明した。参院選には、日本歯科技工士連盟会長で自民党公認の中西茂昭氏も出馬するが、県技連盟が石井候補の支援を正式に表明するのは初めて。また、高橋会長は日本歯科技工士連盟評議員会議長を務めていたが、11月下旬に辞任届を提出していることも明らかにした。

歯科診療所数　個人減り、法人増える－17年医療施設調査

全国の歯科診療所数は平成17年10月１日現在６万6，732施設で、前年に比べ175施設増えた。厚労省が11月30日に発表した「平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によるもので、開設者別では、個人が前年より500減って５万7，110施設、医療法人が690増えて8，971施設、公的医療機関が６減って304施設などとなっている。

４～７月概算医療費　歯科は2.6％減少

厚労省は11月22日、平成18年４～７月の概算医療費の伸び率を中医協総会に提示した。医療費総額は対前年同期比0.0％と変わらなかったが、歯科医療費は2.6％の減少だった。また、歯科の１日当たり医療費は2.5％、受診延べ日数も0.2％落ち込んでいることが分かった。

広報活動充実など確認－国民医療推進協議会

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会を始め、医療や福祉関係など40団体で構成される国民医療推進協議会は11月29日、日本医師会館で第４回総会を開いた。今後の活動方針について1.医療・介護・保健及び福祉行政充実のための各種活動の推進 2.国民に対する健康の増進と福祉の向上に資する各種広報活動を採択した。

医科診療所医療費　６～９月で前年比１.22％減

診療所や病院における６～９月累計の診療分の総点数は、前年に比べ、診療所で１.22％、病院で0.55％いずれもマイナスであった。調査は日本医師会が平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために実施しているもの。

後期高齢者医療制度で「基本的な考え方」を発表－日歯

日本歯科医師会は11月30日の会見で、後期高齢者医療制度についての「基本的な考え方」を発表した。同考え方については11月14日付で発表（既報）しているが、今回はそれを一部修正、補足し、新たに３項目として「ターミナルデンティストリーの確立」を追加している。また、同考え方は11月29日に医系歯系国会議員で組織される「カトレヤ会」に提出された。

石井みどり候補「励ます会」開く－企業協

日本歯科企業協議会（山中一郎会長）は12月１日、東京・上野の東天紅で、次期参議院選挙に出馬する日歯連盟推薦で自民党公認の石井みどり候補の「励ます会」を開き、約150人の歯科商工関係者が集まった。

歯科医院専門検索サイト「歯科へ行こう！」オープン

治療満足度アンケートに答えるとポイントがもらえる歯科医院専門の検索サイト「歯科へ行こう！」が12月１日、オープンした。医院の位置がマップ表示されるなどの付加機能も付く。運営は医療専門のマーケティングを行うメディカル・コミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、原島功社長）。

茨城県歯が石井みどり氏を囲む会

石井みどり氏を囲む会で、主催者を代表してあいさつした竹内昌司後援会代表は歯科界の置かれている状況について、「18年度改定は、これまでにない衝撃的で厳しい内容だ」と話した。参院選に出馬する石井氏については「ここまで歯科医療現場を知りつくした候補者は初めてだ。今後、一人でも多くの支援の輪を広げてほしい」と訴えた。

石井みどり候補に必勝エール－都後援会総決起大会

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は11月30日、「石井みどり東京都後援会総決起大会」を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。冒頭あいさつで、都歯連盟の大曽根会長は18年度改定により厳しい環境に追い込まれていることを説明しながら「職域代表の中原爽参議院議員の後継者となる石井候補が活躍しなければ歯科界の未来はない」と職域代表の必要性を訴え、石井候補への支援を求めた。