日本歯科新聞 | 2017年8月29日付

歯科健康診査推進等事業、新規に4億3千万円─厚労省の30年度歯科保健予算概算要求

厚労省は25日、平成30年度歯科保健課関係予算概算要求の主要事項を発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科保健を推進する観点から新規に歯科健康診査推進等事業として4億3,086万円、歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業に1億1,376万円を要求した。既存の8020運動・口腔保健推進事業などを含めると「健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進」での要求額は10億円となり、歯科保健の充実に関連する予算は前年度に比べて2倍以上となった。大幅な増額要求の背景には、今年6月に閣議決定した骨太方針2017で「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が明記されたことがある。財務省の査定を経て、12月下旬に来年度予算案が固まる。

技工学校活性化で1,638万円要求

歯科医療従事者の資質向上の観点では、近年の歯科技工学校定員割れの状況を踏まえて、新規に歯科技工士養成施設活性化事業として1,638万円が計上された。同事業は、技工学校に所属する学生が参画し、歯科技工士養成活性化会議の設置および学生確保推進コーディネーターを配置し、具体的な方策の協議・検証に必要な経費を支援する。

税制改革で日医が要望

日本医師会（横倉義武会長）は、平成30年度税制改革への要望を23日に公表した。重点要望の消費税対策では、社会保険診療等に対する消費税の取り扱いについて、現行の制度を前提に診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合には、その超過額の還付が可能な税制上の措置を早急に講ずるよう求めた。

日体大グループが「口腔健康学科」を新設

日本体育大学グループは22日、来春から「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更して歯科衛生士を養成する「口腔健康学科」を新設すると発表した。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

総額31兆4,298億円　平成30年度の厚労省予算概算要求

厚労省は25日、総額31兆4,298億円の平成30年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,426億円、2.4％の増額要求となった。年金や医療等の社会保障関係費は29兆4,972億円で6,491億円、2.3％増えた。政府が設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,005億円。診療報酬・介護報酬・障害報酬の改定、医療介護総合確保基金などは項目のみ要求し、具体的な予算額は12月の予算編成過程で検討する。

専門医の展開方策等協議へ日歯が実行委員会設置

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は23日、理事会後の会見で歯科の専門医や女性歯科医師の活躍の展開方策などを話し合う「平成29年度歯科医療の展開に向けた協議・検証事業実行委員会」の設置を発表した。同協議・検証事業は厚労省からの受託によるもので、9月20日に初会合を開く。

30年度改革に向け団体のヒアリング─中医協材料部会

中医協の保険医療材料専門部会は23日、平成30年度改革に向けて日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会ら業界団体から意見聴取した。

特定健診、実施率が初の5割超

平成27年度の特定健康診査の受診者数は2,706万で、実施率が初めて5割を超えた。厚労省の調べによると対象者数は5,396万人で、26年度に比べて0.2ポイント増加し、実施率は1.5ポイント上昇した。受診者のうち、特定保健指導の対象者は16.7％だった。さらに特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了（特定保健指導実施率）したのは17.5％にとどまった。

健康経営の推進に注目─働き方改革などの専門展示会

歯・口、全身に対する国民の健康意識が高まり、従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康づくりを推進する企業が増え、働き方についても見直されている。7月26～28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第7回オフィスサービスEXPO」の健康経営ゾーンではIT製品・サービスを活用した健康管理プログラムやツール、「第４回ワークスタイル変革EXPO」の会議システムソリューションゾーンではテレワークの導入やコミュニケーション活性化のためのオフィス空間づくりが提案され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体の人事・総務・経営の関係者ら延べ4万8千人以上が来場した。

日本歯科新聞 | 2017年8月22日付

受動喫煙防止対策で264万人が署名─日医、日歯ら４団体が加藤厚労相に要望書提出

日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は、受動喫煙防止対策の強化・実現を求める運動で264万3,023人の署名を集めた。これを受けて四師会は、「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現」を求める要望書を10日に加藤勝信厚労相に手渡した。

SCRP日本選抜、吉野舞さん（広大歯5年生）が優勝

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成29年日本歯科医師会／デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会」が18日に開かれ、広島大学歯学部5年生の吉野舞さんが優勝した。準優勝（臨床部門第1位）には日本大学歯学部5年生の福留彩音さん、基礎部門2位には大阪大学歯学部4年生の松本夏さん、臨床部門第2位には東京歯科大学5年生の柳田陵介さんが選ばれた。

宮崎で九地連、入会促進策等を協議

九州地区連合歯科医師会は5日、平成29年度第1回協議会を宮崎市内の宮崎観光ホテルで開いた。任期満了に伴う役員選任では、九地連の新会長に福岡県歯会長の熊澤榮三氏、副会長に沖縄県歯会長の真境名勉氏、専務理事に福岡県歯専務理事の有吉誠氏らの役員を決めた。熊澤会長は「今後も九州は一つとの精神で会務を運営していきたい」と抱負を語った。28年度一般会計決算、29年度事業実施計画なども可決した。協議では入会促進策などを議論した。

オンライン請求機関数で14.8％─29年4月歯科診療分

社会保険診療報酬の平成29年4月診療分のレセプト請求形態別で、歯科のオンライン請求は医療機関数で14.8％、件数で18.6％と増加傾向にあるものの、医科に比べるとまだまだ格段の差がある。

社保の原審査、査定で7,366万点

医療保険業務研究協会が発行する毎月の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によると、歯科の「原審査の状況（支払基金取扱分）」における平成28年度（平成28年5月～29年4月）の査定点数は7,366万点、査定点数率は0.046％で、点数は196万点増えているが、点数率は0.001ポイント減った。

訃報　中久喜喬氏・東京歯科大学名誉教授

東京歯科大学名誉教授の中久喜喬氏が2日、死去した。91歳。通夜・葬儀は既に執り行われ、9月18日に東京歯科大学水道橋校舎新館の血脇記念ホールで歯科麻酔学講座による教室葬を行う。同氏は大正15年1月15日生まれの茨城県出身。昭和23年3月に東京歯科医学専門学校を卒業。平成3年には、第1回日本歯科医学会会長賞を受賞、16年には瑞宝中綬章を受章している。

日医が都内で糖尿病と歯科の関係解説

日本医師会（横倉義武会長）は、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を7月30日に都内の日医会館で開いた。講義は、糖尿病をはじめ高血圧症、認知症、禁煙指導、在宅医療などかかりつけ医に必要な内容となっている。糖尿病の講師は、東京都の菅原医院院長の菅原正弘氏で、糖尿病により寿命は平均で男性8年、女性11年短縮させると指摘した。合併症については「網膜症、腎症、心筋梗塞、脳梗塞などが知られているが、歯周病、がん、認知症、うつ病、骨粗鬆症、非アルコール性脂肪肝炎なども合併症として知られている」と述べた。

緑茶成分から新材料開発へ─武漢大学

緑茶に豊富に含まれる没食子酸エピガロカテキン（EGCG）を含んだ材料は、象牙質知覚過敏を緩和し、う蝕などから歯質を守る機能が高い。中国・武漢大学口腔医院のJian Yu氏らの研究グループが『ACS Appl.Mater.Interfaces』2017,vol.9で発表したもの。

歯の化石からオーストラリアへの人類伝播が判明

ホモサピエンスがアフリカから東南アジアを経て、オーストラリアに伝播したのは、約5万年前と考えられてきた。しかし、オーストラリア・マッコリー大学のKira Westaway上席講師（環境科学）らが、スマトラ島で発見された人類の歯の化石を調べたところ、それより約2万年古い時代にさかのぼることが分かった。『The Nature Journal』電子版8月9日号に論文掲載。

歯周病原菌と関節リウマチの関連メカニズムを解明

新潟大学大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授と佐藤圭祐大学院生らの研究グループは、理化学研究所との共同研究で歯周病と関節リウマチの関連メカニズムを解明した。歯周病原細菌のPorphyromonas gingivalis（pg菌）が腸内細菌叢に変化を促し、腸管免疫系に影響を及ぼして関節炎に重要な炎症性サイトカインIL-17の産生を亢進させるというもの。同研究成果は『Scientific Reports』（7月31日）に掲載された。

第49回歯学体、愛院大歯が優勝

29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第49回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が前年に引き続いて総合優勝を果たした。準優勝は九州歯科大学、3位は日本大学歯学部と続く。岡山大学歯学部の主管で夏期部門が7月30日～8月10日まで開かれ、23種目で学生が熱い戦いを繰り広げた。総合成績は冬期の3種目も含まれる。

２歳以降の母乳は乳歯う蝕リスク高

乳児の健康な発達のため、長く母乳を与えると良いとの考え方が広がる中、「2歳以降まで母乳を与えていると、乳歯う蝕のリスクが高くなる」とのコホート研究が発表された。オーストラリア・アデレード大学のKaren Glazer Peres准教授（疫学）が、ブラジル南部の水道水フッ素化地域で1千人以上の小児を対象に行ったもので、う蝕経験と母乳を与えた期間、砂糖摂取を指標に評価した。その結果、2年以上母乳を与えられた子供は、1年以内に母乳を止めた子供に比べ、う蝕の発生比率が有意に高いことが分かったという。『Pediatrics』（2017.140:e2016943）に論文掲載した。

北海道デンタルショーに3,660人来場

2017北海道デンタルショーが19、20の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第70回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,660人が来場した。

医機連メディアセミナーで渡部会長がＡＩ活用の製品化を説明

日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は、「Society5.0を支える医療機器産業を目指して」をテーマとした第4回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で10日に開いた。日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが多数参加、渡部会長と日本画像医療システム工業会（JIRA）産業戦略室専任部長の堀越勤氏が講演した。

次期診療報酬改定で厚労省が審議の途中経過を提示

厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて今年1月から6月までに議論してきた内容（第1ラウンド）の整理を9日に開いた中医協総会に提示した。同省は7月から10月中旬までに第2ラウンド、10月中旬から来年1月中旬の第3ラウンドの審議を経て、来年4月の改定を目指す。

医科専門医制度で厚労相が談話

来年度からスタート予定の医科の新専門医制度について2日に（当時の）塩崎厚労相は日本専門医機構および各関係学会に応募状況および専攻医の配属状況の報告を求める談話を発表。さらに地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、医療法上の国の責務に基づき、日本専門医機構および各関係学会に対して実効性ある対応を求めるとした。

日本歯科新聞 | 2017年8月8日付

データヘルスと支払基金の改革で厚労相直轄の組織新設

厚労省は2日、大臣直轄の「データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ」の新設を発表した。厚労省が7月上旬に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」の確実な実施に向けて同グループを設置した。

厚労相に加藤勝信議員─第三次安倍改造内閣発足

第三次安倍第三次改造内閣が3日に発足した。厚生労働大臣には一億総活躍担当大臣を務めた加藤勝信衆議院議員（岡山5区）が就任した。働き方改革担当大臣（留任）、拉致担当大臣（留任）も務める。　初閣議後に厚労省内で会見した加藤厚労相は、安倍首相からの指示内容について、持続可能な社会保障制度の構築、高齢者の就労など安心につながる社会保障の構築、夢をつなぐ子育て支援、長時間労働の是正などの働き方改革、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の徹底、被災地に対する雇用確保などを挙げた。

福岡学園理事長に水田氏が再任

福岡歯科大学を有する学校法人の福岡学園理事長への水田祥代氏の再任が3日の理事会で決まった。任期は同日から2020年8月2日までの3年間。

横倉日医会長「加藤新厚労相に期待」

日本医師会の横倉義武会長は3日に緊急会見を開き、内閣改造により厚労相に新たに就任した加藤勝信議員について「自民党の国民医療を守る議員の会の事務局長を務められている。大臣としての厚生労働行政をリードされるのを期待する。日医としても国民が安心できる医療の構築に向けて力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。

政府　年金・医療等の経費、6,300億円増額認める

政府は、平成30年度予算の概算要求基準で年金・医療等に関わる経費を前年度当初予算に比べて6,300億円の増額要求を認めた。7月20日の臨時閣議で了承したもの。

平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳

日本人の平均寿命は男性80.98年、女性は87.14年で前年に比べて男性が0.23年、女性が0.15年伸びた。厚労省が7月27日に公表した2016年簡易生命表で明らかになった。平均寿命の男女差は6.16年で、前年より0.08年減少した。死因別死亡確率は男性では悪性新生物が29.14％でトップ、次いで心疾患（高血圧性を除く）14.21％、肺炎11.08％、脳血管疾患7.79％などが続く。女性も悪性新生物が20.35％でトップ、次いで心疾患（高血圧性を除く）17.12％、肺炎9.07％、脳血管疾患8.98％などとなった。

国際エイズ学会（IAS2017）がパリで開催

国際エイズ学会（IAS）の「HIV科学会議」（IAS2017）が7月23～26日までフランス・パリで開かれ、医師・歯科医師や看護師、研究者、感染者ら7千人が参加した。エイズワクチンの初期臨床検査で効果が確認され、感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する多数の発表があった。米国のトランプ政権がエイズ対策費の大幅削減に対する強い批判が巻き起こり、非政府組織（NGO）関係者らがデモなどを繰り広げたほか、IASのリンダ・ゲイル・ベッカー理事長が撤回を求める記者会見を開き学会として強い懸念を表明した。

社保３月の歯科医療費─件数5.5％増、点数6.0％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年3月診療分の総計確定件数は9,674万9千件、点数1,509億5,941万7千点で前年同月に比べ件数は0.7％、点数は2.1％減少した。歯科は1,229万6千件、147億7,835万9千点で、前年同月に比べ件数は5.5％、点数は6.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の件数と医療費は減

国保中央会がまとめた平成29年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,351億円で、うち後期高齢者分は1兆3,537億円だった。歯科医療費は市町村が670億円で、対前年同月比で4.2％減。組合は50億円で0.4％減。後期高齢者は501億円で6.6％増。

感染対策の読売報道─保団連が談話で報酬の補償要求

全国保険医団体連合会の研究部・歯科部長の鵜飼伸氏は、歯科の院内感染対策に関わる「読売新聞」の報道に対する談話を1日に発表。報道での指摘を真摯に受け止め、院内感染防止対策をより一層確実なものとし、安心安全の医療を提供するための努力と、それを担保する診療報酬上の補償を国に強く求めた。

日本口腔インプラント学会　第47回学術大会・事前特集

日本口腔インプラント学会（渡邉文彦理事長）は、「インプラント治療が拓く未来～ミート・ザ・フロントランナー」をテーマにした第47回学術大会（西郷慶悦大会長）を9月22日から3日間、仙台市の仙台サンプラザおよび仙台国際センターで開く。学際的な口腔インプラント医療において、各分野のフロントランナーによる講演をはじめ、初心者からベテランまでを考慮した多様なプログラムを企画している。

日歯医学会臨時評議員会議長に矢島氏が就任

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、第96回臨時評議員会を2日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。議長と副議長の選出と顧問の委嘱について議案が上程され、議長に日本口腔インプラント学会の矢島安朝氏（東京歯科大学教授）、副議長に日本歯科理工学会の宇尾基弘氏（東京医科歯科大学教授）が選出され、東医歯大名誉教授の黒﨑紀正氏の顧問就任が決定した。

デジタル歯科学会、経営効率化テーマに夏季セミナー

日本デジタル歯科学会（末瀬一彦理事長）は「CAD/CAMテクノロジー導入による歯科医院・歯科技工所経営の効率化」をテーマとした夏季セミナーを、7月30日、東京都文京区の東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂で開催した。歯科医師、歯科技工士、メーカー関係者など約130人が参加した。

米・政治雑誌に日歯大が掲載

アメリカの外交問題評議会が発行する政治の国際誌「Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）」（JULY/AUGUST2017）で、日本歯科大学が紹介された。同誌は1922年創刊で隔月の発行。2006年に「もっとも影響力のあるメディア」の第1位にも選ばれている。

高橋日歯連盟会長「ロビー活動を強める」

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、8月下旬締め切りの各省庁の来年度予算概算要求に向けて政権与党へのロビー活動を積極的に展開していく考えを7月28日の理事会後の定例会見で明らかにした。

中医協で認知症治療病棟の入院料等議論

中医協は7月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の認知症治療病棟入院料や老人性認知症疾患療養病棟の在り方について審議した。

全日病が30年度予算に向け要望

全日本病院協会（猪口雄二会長）は3日、政府の平成30年度予算概算要求に向けて、病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業への予算的な補助や在宅医療・介護連携事業の増額などを求める「要望書」を厚労省に提出した。

日本歯科新聞 | 2017年8月1日付

1件当たり1,237.9点─28年社会医療診療行為別統計

厚労省は、平成28年社会医療診療行為別統計の概況を7月25日に発表した。歯科の1件当たり点数は1,237.9点で、前年に比べ9.9点、0.8％の増加、1日当たり点数は680.0点で、前年に比べ12.9点、1.9％増加した。増加した要因の一つには28年度診療報酬改定でのプラス0.61％などが考えられる。1日当たり点数の診療行為別では「歯冠修復及び欠損補綴」の253.5点が最も高く、全体に占める割合は37.3％で前年より0.4％減。

英国とアイルランド、歯科病院の連合団体設置へ

英国とアイルランドにある18の歯科病院が新たな連合団体を設置し、意見集約や情報発信をする。

日歯、文科省等に予算を要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、文科省とスポーツ庁関連の平成30年度制度・予算に関する要望書を7月20日の会見で発表した。

歯科情報の利活用と標準化検討会で日歯が委託事業を説明

厚労省は、歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会の初会合を7月19日に開いた。同検討会は、昨年度まで開催していた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を引き継いだもので、さらなる身元確認作業の効率化・迅速化に向けての体制整備や事業に対する国民および医療従事者の理解と周知の必要性を検討する。

厚労省、10月の患者調査の協力呼びかけ

厚労省は、今年10月に行う平成29年患者調査への協力を関係医療機関等に求めている。

メンタルヘルス対策を推進─新自殺対策大綱を閣議決定

政府は7月25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。新大綱は、平成28年の自殺対策基本法の改正や日本の自殺実態を踏まえて抜本的に見直したもの。自殺者は減少傾向にあるものの、依然として年間2万人を超えている。6月の第185回日本歯科医師会代議員会の会務に対する事前質疑でも新潟の佐藤圭一代議員が「新潟では会員の精神科受診の増加、自殺の増加に対する対策を検討している。新潟の自殺率は全国的に高いが、中でも歯科医院経営者が他業種に比べ、多いそうだ」と話すなど、歯科でも自殺対策は課題になっている。

新規技術、必要費用の考慮が必要─中医協専門組織が意見書

中医協の保険医療材料等専門組織（小澤壯治委員長）は、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を7月26日に開いた中医協保険医療材料専門部会で報告した。C2（新技術）およびE3（新項目・改良項目）として申請する新規技術については、医療機器および体外診断用医薬品等の価格のみではなく、当該技術に必要な費用を考慮すべきで、引き続きの検討を明記した。

ワクチン接種を考える─ACCJが講演会で日本政策に焦点

在日アメリカ商工会議所（ACCJ）は、ワクチン接種についての日本の政策を考える講演会を7月27日、東京都港区の東京アメリカンクラブで開催した。講師は、江浪武志厚生労働省健康局予防接種室長と、岡部信彦川崎市健康安全研究所所長。7月6日の「ワクチンの日」を受けたもの。ACCJは、日本政府に対してより積極的な予防医療の導入を求めている。

女子サッカーと提携、新東京歯科技工士学校教員らがMG製作

プロバスケットチームやアメリカンフットボール選手の協力を得て、スポーツ歯科分野で活躍する歯科技工士の育成を目指す新東京歯科技工士学校（福原達郎学校長）が、今度は女子サッカーチームとの教育提携を結んだ。提携期間は7月から2018年1月まで。

対談・口腔感染制御が健康を守る

「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と明言し、「日本でいちばん歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれる西田亙氏のスペシャル1dayセミナー「糖尿病専門医が提唱する歯科界活性化プログラム」が7月9日、東京都大田区の新東京歯科衛生士学校で開かれた。主催は日本アンチエイジング歯科学会。西田氏は、口腔感染制御による慢性炎症の抑制が、糖尿病発症や心筋梗塞の予防など全身の健康維持・増進につながる重要性を強調。糖尿病と歯肉炎・歯周炎との関係に始まり、患者とのコミュニケーション方法に至るまで歯科界が活性化するための持論を展開した。セミナーを終えて、西田氏とセミナーのコーディネーターを務めた坂本紗有見氏にセミナーの狙いや、歯科医療の秘める可能性などについて聞いた。

侵襲性歯周炎の患者、遺伝子変異を同定

東京医科歯科大学大学院教授の和泉雄一教授らの研究グループは、侵襲性歯周炎に影響を与える因子として「NOD2」遺伝子の変異を発見した。同研究成果により、侵襲性歯周炎の病因・病態の解明に期待がかかる。同研究成果は国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版（7月6日）で発表された。

29年5月末で歯科診療所数は6万8,917

厚労省の施設動態調査による平成29年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,917施設で、前月よりも7増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、72施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で424減、医療法人は482増。

「歯科を成長産業に」山田参議院議員が日歯連盟講演会で

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科商工関係者を対象にした時局講演会を東京・目白のホテル椿山荘東京で7月20日に開催した。高橋会長と昨年の参議院選挙で歯科界の支援を受けて初当選した山田宏議員が講演し、日本の歯科医療の現状や展望を語った。歯科商工関係企業約60社、110人以上が参加した。