日本歯科新聞 | 2015年10月27日付

日歯執行部が総辞職　会長予備選挙を実施

日本歯科医師会（山科透会長）は10月22日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された髙木幹正日歯会長の辞任に伴う対応を協議するため、第181回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は10月21日付で理事全員が辞任届を提出し、執行部総辞職（ただし、新しい理事の選任時をもって辞任）したと報告。その上で、新しい理事の選任の在り方を議論した結果、従来通り会長予備選挙を実施する意見が多数を占めた。執行部は代議員会終了後に理事会を開き、12月24日開票の会長予備選挙の実施を決めた。会長予備選挙に向けては既に水面下で候補者の擁立に向けた動きが活発化している。

髙木日歯前会長らと日歯連盟を起訴

東京地検特捜部は10月20日、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で逮捕した髙木幹正前日本歯科医師会会長（前日歯連盟会長）、村田憙信前日歯連盟副理事長、堤直文元日歯連盟会長、「日本歯科医師連盟」を起訴した。

日歯連盟　前役員らの起訴受け緊急会見

日本歯科医師連盟は、迂回寄付事件で髙木幹正前日歯連盟会長ら３人と日歯連盟が起訴されたのを受け、10月21日に緊急会見を開いた。高橋英登会長は「国民の皆様、歯科関係者に歯科医療に対する信頼を失墜させたことに心よりお詫び申し上げる。公益社団法人の日本歯科医師会にもご迷惑をかけた」と謝罪した。

歯科医師の資質向上で意見交換－厚労省検討会

厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」が10月８日に開かれた。会合では、歯科医師需給、女性歯科医師、歯科医療の専門性の各ワーキンググループから、これまでの議論の経過が報告された。

日医・日歯らが調査　消費税負担額の把握難しい

中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は10月15日に会合を開き、社会保険診療における消費税の補填の把握方法を議論した。

感染性心内膜炎予防指針に変更点なし－英国・NICE

英国国立医療技術評価機構（NICE）は、歯科治療を含む外科的処置に起因する感染性心内膜炎の予防指針の2015年版を更新した。2008年の第１版以来、歯科領域での変更点はなかった。

日技創立60周年で地域交流記念大会開く

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）の創立60周年地域交流記念大会が10月17日、福岡市のソラリア西鉄ホテルで開かれた。記念式典に先立ち行われた市民公開講座には、市民ら約600人が参加。「バカの壁」などの著書で知られる解剖学者の養老孟司氏が「養老流～脳から見る生きがいと健康」と題して話した。

私立歯科大協がプレスセミナー

日本私立歯科大学協会（井出吉信会長）は、疾病治療から脱却してあらゆる社会的役割を担っている歯科医療の現状を社会にアピールするための歯科プレスセミナーを10月21日、東京・丸の内のコンファレンススクエアで開いた。2010年から毎年開催しており、５回目となる同セミナーでは、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて重要性が高まっている「スポーツ歯科」と、超高齢社会で期待がかかる「歯の健康と健康長寿」の二つのテーマについて情報発信した。

PAD発症関与の遺伝子領域を同定

理化学研究所統合生命医科学研究センター循環器疾患研究グループの田中敏博氏らは、閉塞性動脈硬化症（PAD）の発症に関わる三つの遺伝子領域を世界で初めて同定した。PADのリスク要因としては他の動脈硬化性疾患と同様に、高血圧、糖尿病、脂質異常症、喫煙、歯周病などが挙げられているが、遺伝的要因が独立に関係することも疫学的に証明されている。

薬事功労者厚労大臣表彰式　上山氏と渡邉氏が出席

平成27年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われた。日本歯科用品商協同組合連合会副会長の上山哲司と渡邉禮巳の２氏が出席し、表彰状および記念品が授与された。

髙木日歯前会長ら3人を保釈－東京地裁

日本歯科医師連盟の政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された髙木幹正前日本歯科医師会会長、村田憙信前日歯連盟副理事長、堤直文元日歯連盟会長の保釈を東京地裁は決定した。日付は髙木前会長、村田前副理事長が10月22日、堤元会長は10月23日。保釈保証金は各500万円。

日本歯科新聞 | 2015年10月20日付

髙木日歯会長が辞任届

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で逮捕された日本歯科医師会の髙木幹正会長は10月16日、会長および理事の辞任届を提出した。６月19日の会長就任から約４カ月という異例の短さでの辞任となる。執行部は10月21日の臨時理事会で今後の対応を協議し、10月22日の臨時代議員会に臨む。

10月21日の理事会で日歯新会長を選出へ

髙木幹正日本歯科医師会会長の辞任に伴い、日本歯科医師会は10月21日の理事会で新たな会長を選出する方向で調整している。本紙の調べで分かったもの。現在は会長不在で、副会長の山科透氏が会長代行を務めている。

国民医療費　歯科は２兆7,368億円

平成25年度の国民歯科医療費は２兆7,368億円で、対前年比で0.9％の増加だった。厚労省が10月７日に発表したもので、医療費全体に占める歯科の割合は6.8％で、0.1ポイント減少した。医科、調剤を含めた全体は、40兆610億円で2.2％増加した。

「CAD/CAM冠」施設基準　2万施設が届出

平成26年度歯科診療報酬改定で導入された「CAD/CAM冠」を算定する上で必要な施設基準の届出をしている歯科医療機関は全体の３割に当たる１万9,793施設だった。厚労省が10月14日の中医協総会で示した26年７月１日時点の施設届出状況の報告で分かったもの。

選定療養　金属床総義歯の提供が大幅減少

選定療養の「金属床による総義歯」を提供した歯科医療機関数は、平成26年７月１日時点で8,504施設で、前年と比較して4,538施設減、23年と比較すると約１万施設減少した。

AAPDが全米に呼びかけ　ハロウィンのお菓子に注意!?

「ハロウィンで子供に渡すお菓子には、むし歯になりにくいものを選ぶよう注意しましょう」。全米の親や養護者向けにアメリカ小児歯科学会（AAPD）が10月14日に、注意を喚起した。

神奈川県歯科技工業協同組合が30周年祝う

協同購買や福利厚生、教育情報事業等を目的に昭和61年に設立された神奈川県歯科技工業協同組合（土田康夫理事長）の創立30周年記念式典・祝賀会が、横浜市のホテル横浜ガーデンで10月３日に行われた。

診療報酬改定で検査導入を要求－保団連

全国保険医団体連合会（保団連）は10月15日にマスコミ懇談会を開き、次期診療報酬の改定に関する要求事項を説明した。

27年７月歯科診療所数　６万8,710施設

厚労省の施設動態調査による平成27年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,710施設で、前月よりも１減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、87施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で610減、医療法人は528増。

25年度歯科医療費の地域差分析　最大格差は4倍

厚労省が発表した「平成25年度医療費の地域差分析」による歯科の１人当たり市町村別実績医療費で、最も高かったのは３万8,900円で広島の坂町、最も低かったのは9,610円で東京の青ヶ島村。最高と最低の格差は４倍となっている。

世界中の口腔疾患支出は4,420億ドル－ドイツの大学で試算

世界で年間に歯科口腔疾患のために支出されるコストは年間4,420億ドルに上る。ドイツ・ハイデルベルグ大学のStefan Listl氏らの研究グループがまとめたもので、治療にかかる直接的コストを2,980億ドルと推定。

タイ・バンコクでFDI第103回年次総会

FDI（世界歯科連盟）の第103回Annual World Dental Congress（AWDC）大会がタイ王国の首都バンコクで９月22～25日にわたって、Bangkok International Trade&Exhibition Centre（BITEC）で開かれた。大会は「21世紀の歯科医療」をテーマとして、アジアを中心に世界各国から５千人を超える歯科医療関係者が参加した。FDIの次回年次総会は、ポーランドのポズナンで2016年９月７～10日に開催される。

最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展開催

最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN2015」が10月７日から４日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。16回目となる今年は、サイバーフィジカルシステム（CPS）やIoTを重点分野として定め、自動車や医療、ロボットなどさまざまな分野や産業に融合した製品や技術が注目を集めていた。531社・団体が出展し、13万3,048人が来場した。

アジア最大規模の国際福祉機器展開催

アジア最大規模の展示会・第42回国際福祉機器展が10月７～９日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、口腔ケア用品や介護用食品、福祉車両、車いす、コミュニケーションロボットなど高齢者や障がい者の支援のための福祉機器が数多く展示された。福祉・老健施設や在宅サービスの関係者ら11万9,075人が来場した。

薬事功労者大臣表彰　歯科で2氏受賞

厚生労働省は10月14日、平成27年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。歯科関係では日本歯科用品商協同組合連合会副会長の上山哲司、渡邉禮巳の２氏が受賞した。表彰式は10月21日に厚労省内で執り行われる。

日本歯科新聞 | 2015年10月13日付

迂回寄付事件　髙木日歯会長の逮捕で総辞職の声相次ぐ

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で日本歯科医師会の髙木幹正会長が逮捕されたのを受け、都道府県歯科医師会から髙木会長の辞任や執行部総辞職を求める決議などが相次いでいる。執行部はこれらの意見を踏まえ、10月15日の常務理事会で、進退について一定の結論を出し、10月22日の臨時代議員会に臨むものと思われる。東京地検特捜部による家宅捜索は、髙木会長らの逮捕後も都道府県歯連盟に対し、次々に行われている。髙木会長らは容疑を否認し続けているが、特捜部は勾留期限が切れる10月20日までに起訴か不起訴を判断する。

病院に対する満足　医科の外来で57.9％

病気の症状に対する診断や治療方針、スタッフの対応など全体的に見た「病院への満足度」で、外来患者の57.9％、入院患者は66.7％が満足と答えている。厚労省の平成26年受療行動調査で分かったもので、過去の満足度は外来が５～６割程度で推移しており、大きな変化はなく、入院は年々増加傾向にある。

訪問専門の診療所容認　厚労省が方針固める

厚労省は、訪問診療専門の診療所の開設を来年４月から歯科も含めて認める方針だ。日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員は、訪問専門の歯科診療所の在り方について「外来を中心に診療している診療所と連携を考えてほしい」と要望した。さらに「訪問専門にするならばより専門性が求められるので、経験年数や研修などを十分に行った歯科医師が行うべき」と主張した。

橋本氏の叙勲祝う

春の叙勲で旭日小綬章を授章した兵庫県歯科医師会元会長の橋本猛伸氏を祝う会が10月４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた。橋本氏は昭和14年９月14日生まれ。39年大阪歯科大学卒業。50年から兵庫区歯理事、同会長、県歯理事、県歯常務理事、県歯専務理事、県歯会長、日歯代議員、県公安委員会委員長などを歴任。平成27年７月から県交通安全協会副会長を務めるなど幅広く活躍している。

医療事故調査制度スタート

「医療事故調査制度」が10月からスタートした。予期せぬ死亡事故の原因究明と再発防止を目的としたもので、責任追及するものではない。歯科医療機関においても年間数件の死亡事故があるとも言われており、いつ遭遇するか分からない。

ＴＰＰに「懸念」と「歓迎」

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が10月５日に大筋合意した。全国保険医団体連合会（保団連）はＴＰＰ合意について、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄を招く」として反対の声明を10月７日に発表した。

ＩＴ活用の効果を報告－支払基金

社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は、報道機関との懇談会を10月２日に開催し、ＩＴを活用した審査充実への取り組みと、支部間格差の解消に向けた取り組みについて解説した。

工業標準化事業・経産大臣表彰　吉川秀隆氏が受賞

平成27年度工業標準化事業表彰の受賞者が発表され、日本歯科材料器械研究協議会前会長の吉川秀隆氏（タカラベルモント会長兼社長）が経済産業大臣表彰に選ばれた。同表彰には20人と２組織が受賞し、内閣総理大臣表彰には三菱電機相談役の野間口有氏が選ばれた。表彰式は東京都千代田区の都市センターホテルで10月５日に開かれた。

日歯会長逮捕で山科会長代行が謝罪

日本医師会や日本歯科医師会など40の医療・患者団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）が、東京・駒込の日医会館で10月７日に総会を開いた。協議会副会長の日歯の髙木幹正会長は日歯連盟の迂回寄付事件で逮捕されたため、山科透会長代行が出席した。

診療報酬の基本方針を審議－厚労省・社保審医療部会

厚労省の社会保障審議会医療部会は、平成28年度診療報酬改定の基本方針について９月16日に審議した。同部会には日本歯科医師会から渡邉正臣副会長が出席している。

日本歯科新聞 | 2015年10月6日付

日歯連盟の迂回寄付事件　日歯会長ら逮捕

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で日本歯科医師会の髙木幹正会長（前日歯連盟会長）、日歯連盟の堤直文元会長、日歯連盟の村田憙信前副理事長が９月30日に東京地検特捜部により逮捕された。容疑は政治資金規正法違反。現職の日歯会長の逮捕は、平成16年の中医協贈収賄事件以来２人目。日歯は10月１日に緊急理事会を開き、会長代行に山科透氏が就任、10月22日午後１時からの臨時代議員会の開催を決定した。

歯科医師７人に処分－医道審

厚労省は、医道審議会医道分科会を９月30日に開き、10月１日に医師40人、歯科医師７人の行政処分者を発表した。行政処分の効力発行は10月15日から。

医療事故調査制度がスタート

「医療事故調査制度」が10月１日から施行された。歯科医療機関も含めた全医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した際に対応するもので、日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は歯科における予期せぬ死亡事故例について、アナフィラキシーショック、局所麻酔、医薬品、患者の持病に起因するもの、歯冠補綴物および歯科材料などの口腔内への落下・誤飲・誤嚥、嘔吐および出血などによる上気道閉塞（窒息）、口腔および顎顔面領域の重篤な感染症などを挙げた。９月26日に日歯が開催した医療安全研修会で述べたもの。

改正医療法が成立

「地域医療連携推進法人」の新設を柱とした地域の改正医療法が９月16日の参議院本会議で可決、成立した。

社会保障改革で意識調査－厚労省

より効率的な給付やサービスをすべき社会保障分野として、国民の多くが「高齢者医療や介護」や「老後の所得保障（年金）」と考えているのが、厚労省が発表した「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」で分かった。

歯科技工士数続く減少傾向

日本の就業技工士数は平成20年の３万5,337人から、24年に３万５千人を割って３万4,613人となり、26年は３万4,495人と減少が続いている。

27年５月の歯科医療費・社保　件数増えるも点数変わらず

社会保険診療報酬支払基金による平成27年５月診療分の総計確定件数は8,105万５千件、点数1,248億8,752万１千点で前年同月に比べ、件数、点数とも0.8％増加した。歯科は1,027万８千件、119億6,767万２千点で、前年同月に比べ、件数は2.1％増、点数の割合の変動はなかった。

27年５月の歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも減少

国保中央会がまとめた平成27年５月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,477億円で、うち後期高齢者分は１兆2,048億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、前年同月に比べて5.4％減少している。組合は45億円で3.6％減少している。後期高齢者は416億円で0.3％増加した。

ＦＤＩ　ヘスコット氏が新会長に就任

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の新会長にフランスのパトリック・ヘスコット氏が就任した。就任セレモニーは、ＦＤＩ年次総会会期中の９月24日、タイ・バンコクの会場で執り行われた。

私立歯科大学協会　新会長に東歯大の井出氏

私立歯科大学協会の新会長に東京歯科大学学長の井出吉信氏が就任した。副会長には、明海大学学長の安井利一、岩手医科大学歯学部長の三浦廣行、鶴見大学歯学部長の小林馨の３氏。

ネイチャーと連携し電子ジャーナル創刊－抗加齢医学会

日本抗加齢医学会（＝ＪＡＡＭ、坪田一男理事長）がネイチャー・パブリッシング・グループ（ＮＰＧ）と連携して作るオンライン専用ジャーナル「npj Aging and Mechanisms of Disease」が９月28日に創刊された。編集長は坪田理事長。

新疆ウィグル自治区でマイクロエンドの実習－中華口腔医学会

中華口腔医学会は歯科医療不足地域での社会活動「西部行」の一環として９月12、13の両日に、新疆ウィグル自治区のウルムチ市でマイクロエンドの実習を行った。

迂回寄付事件の問題解消求む－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、真相究明と「政治とカネ」問題の解消を求める声明を10月４日に発表した。

経営難で支援求める－国立大学附属病院長会議

国立大学附属病院長会議は10月２日、常置委員会後に記者説明会を開き、「大学病院を支援する議員連盟」および関係省庁などへ要望している「予算の充実」、「新たな財政支援の創設」、「診療報酬改定における適正な評価」について話した。医療の高度化や、消費税増税によって厳しい経営を余儀なくされている現状を訴えた。