日本歯科新聞 | 2013年1月29日付

「歯の衛生週間」55年ぶりに名称を変更

歯の衛生に関する知識の普及啓発などを目的に毎年６月４日から１週間展開され、「歯の衛生週間」として長く親しまれてきた名称が平成25年度から「歯と口の健康週間」に変更される。名称の変更は55年ぶりで、歯科口腔保健法の施行等に伴い、口腔全体への意識を高める狙いがある。

日本歯科医学会会長選挙　住友氏（日歯大）が初当選

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、現職の江藤一洋氏との接戦を制し、２票差で新会長に当選した。任期は７月１日から平成27年６月30日まで。

歯科医師国民年金基金　加入枠を拡大へ

公的な年金制度「歯科医師国民年金基金」の加入対象者の範囲が平成25年４月から歯科医師に加えて歯科診療所に従事する歯科衛生士や歯科助手などに拡大される。併せて歯科診療所に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者についても対象とする。

医療経済実態調査に追加項目　消費税課税の把握へ

中医協は１月23日の調査実施小委員会で、次期の医療経済実態調査において医療機関における消費税の課税状況などを詳細に把握するための調査項目を大筋で了承した。

訃報　齋藤昇氏

元宮城県歯科医師会会長の齋藤昇（さいとう・のぼる）氏は１月18日、死去した。81歳。通夜は1月22日、告別式は1月23日、仙台市のベルホール南鍛冶町で執り行われた。喪主は長男、淳氏。

24年10月の歯科診療所は6万8,500施設

厚労省の施設動態調査による平成24年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,500施設で、前月より29施設増えた。全国の歯科診療所数は、24年３月から８カ月連続で増加している。開設者別歯科診療所数の個人は前月より16施設減って５万6,359施設、医療法人は45増えて１万1,526施設となっている。

歯科保健推進条例　29道府県で制定済

歯科保健推進条例を制定している都道府県は、平成24年12月27日現在で29道府県あり、「検討していない」とする東京を除く17府県が、「議会提出中」、「議会提出見込み」、「行政と折衝中」、「県歯レベルで検討中」と同条例公布に向けて動いている。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート結果」を元に、本紙が補足した。

周術期の口腔管理　中医協が評価の影響調査

平成24年度歯科診療報酬改定で導入した周術期の口腔管理に対する評価の影響などを調べるため、特別調査の実施を、中医協は１月23日に開いた総会で了承した。調査検討委員会を中心に調査票を作成した上で７～８月にかけて実施する。

突合縦覧点検　「ルール確認後に請求」が48％

2012年２月から始まっている支払基金によるレセプトの突合縦覧点検について、「算定ルールを再確認後、請求を行う」という対応を取っている歯科医院が47.9％に上ることが全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。

口腔リハ学会と顔面痛学会を認定分科会に追加－日歯医学会

日本歯科医学会の認定分科会に、「日本口腔リハビリテーション学会」と「日本口腔顔面痛学会」の２学会が新たに加わり、認定分科会は４月から計21学会となる。第89回評議員会で承認されたもので、両学会が承認基準を満たしていないなどの理由もあり、反対票も目立った。

日本歯科医学会会長賞に７氏

平成24年度日本歯科医学会会長賞に東北福祉大学総合福祉学部教授の渡邉誠氏ら７人が選ばれ、日歯医学会第89回評議員会で授賞式が行われた。

日歯連盟会長選　高木会長が続投の意向

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は１月25日の理事会後の会見で、任期満了に伴う会長選挙に出馬する意向を明らかにした。

日本歯科新聞 | 2013年1月22日付

21年の歯科の自由診療市場　推定で3,612億円

平成21年の歯科の自由診療推定金額は3,612億円、推定歯科委託技工費は2,762億円―。日本歯科医師会の総合政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた歯科医療を取り巻く諸課題の整理に関する報告書で明らかになったもの。自由診療、歯科委託技工費ともに市場規模が分かる公の調査がなく、ＰＴは中医協の医療経済実態調査を基に推定値を算出した。

スポーツデンティスト養成で日歯と日体協が覚書

「日体協公認スポーツデンティスト」の共同養成を決定した日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本体育協会（張富士夫会長）は16日に、東京・渋谷区の岸記念体育会館内にある日体協会長室で覚書に署名した。

水銀汚染対策を議論－国連環境計画

国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）は、水銀による環境汚染に対応するための全世界を包括する事業の対策会議を、スイス・ジュネーブで１月13～18日に開催した。ＵＮＥＰによれば、水銀の世界的な使用状況は、2010年が1,960トン。主たる産地はアジア地域で、75％が中国から輸出されている。なお、今回の会議に合わせて、アセスメント全文は、誰でもＵＮＥＰのサイトからダウンロードできるようになった。

全身疾患焦点に10研究－日歯医学会

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の第29回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が、東京・市谷の歯科医師会館で１月12日に開かれた。同集いは、分化した各専門領域の間で情報交換し、研究の活性化を図る目的で毎年開催されており、今回は初の試みとして、指定テーマ「全身疾患（ＮＣＤ：Noncommunicable diseases）に関連する口腔疾患の新たなエビデンスに関する研究」を設け、自由テーマとともに斬新な研究10題が発表された。

日本国際映画著作権協会ら待合室での無断上映に注意

待合室や診療室でアニメなどの無断上映が行われている実態について、海外映画の配給会社などが組織する日本国際映画著作権協会（ＭＰＡ／ＪＩＭＣＡ）が著作権法第119条第一項等の違反として刑事罰が適用されると、注意を喚起している。医療機関は法人と見なされるため、個人の罰則よりも厳重な取り締まり対象となり、３億円以下の罰金刑が科せられる可能性（同法第124条第一項）があるとされる。

電子レセの９月診療分　請求施設数３万407

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年９月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万407で、前月よりも435施設増え、全請求医療機関に占める割合は42.7％となり、0.6ポイント伸びた。歯科のオンライン請求は、医療機関数が4,916施設で、全請求医療機関数に占める割合は6.9％となり前月に比べ0.1ポイント伸びた。件数は88万2,300件で、全請求医療機関数に占める割合は9.5％と前月と変わらないが、件数は５万211件減少した。

バリアフリーへの対応　3割は「車椅子も入れる」

バリアフリー対応について、東京都の歯科診療所の32.7％は「車椅子でも入れる（段差がほとんどない）」と回答している。平成23年度の東京都医療機能実態調査によるもので、結果は「車椅子では無理だが、歩行障害者でも入れる（低い段差がある）」36.8％、「歩行障害者では無理（段差等がある）」28.8％となっている。

来年度予算　政府が組み替え指示

民主党政権下で厚労省が取りまとめた平成25年度予算の概算要求額30兆266億円について、特別重点要求や重点要求の９項目、1,088億円を中心とした組み替えが明らかになった。組み替えは、安倍首相の指示に基づくもので、24年度補正予算と25年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方の下、25年度予算の一部を補正予算に前倒しするため、25年度要求額は30兆円弱になる。

高齢者の負担据え置き

政府は1月15日の臨時閣議で、緊急経済対策を中心とした2012年度補正予算案を決定した。予算規模は政府全体では13兆１千億円で、厚労省関係では３兆2,198億円。この中には70歳から74歳の患者窓口一部負担１割の据え置きに伴う国庫負担1,898億円も含まれている。

夏の参院選挙に羽生田氏を擁立－日医連盟

日本医師連盟（横倉義武委員長）は、夏の参議院選挙の比例代表に日医副会長で日医連盟副委員長の羽生田俊氏を擁立すると1月15日に発表した。政党は自民党を予定している。また、現職の職域代表の武見敬三氏は東京選挙区からの出馬で調整している。

次期診療報酬改定で基本診療料の議論要望－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、次期診療報酬改定について、初・再診料などの基本診療料の在り方を議論していきたいとの考えを明らかにした。

70～74歳の患者窓口負担　2割と1割の両論併記

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、平成25年度予算編成までに議論しておくべき課題についての報告書を１月９日に取りまとめ、焦点の70～74歳の患者窓口負担問題は「本来の２割に戻すべきとの意見が多かった」とする一方、「現行の措置を維持すべき」と両論を併記した。

日本歯科新聞 | 2013年1月15日付

歯科技工士国家試験　全国統一化で本格議論

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、厚労省の歯科専門の資質向上検討会「歯科技工士ワーキンググループ」（ＷＧ）が本格的な議論を開始した。国試の統一は歯科技工関係者が以前から要望していたもので、昨年12月26日の初会合では、厚労省側から出題基準や実技能力の担保方法などの論点が提示された。同省は平成26年春をめどに意見集約を図り、早ければ28年から統一試験を実施したい意向。

第二次安倍内閣発足　厚労相に田村氏

第二次安倍内閣が昨年12月26日に発足し、厚労相には自民党の田村憲久衆議院議員が就任した。田村氏は昭和39年生まれの48歳で、同内閣では森雅子少子化担当相と並んで一番若い。平成８年に衆議院初当選後、小泉内閣時代に厚生労働大臣政務官を務めた。

日医会長が新厚労相に見解

日本医師会の横倉義武会長は、昨年末に発足した安倍内閣の厚生労働大臣に就任した田村憲久氏について、「国民が真に安心できる充実した医療政策を進めるよう期待する」との見解をまとめた。横倉会長は見解で、以前から定期的に意見交換をしてきた事実を明らかにし、日本の医療が抱えるさまざまな問題について現場の状況を理解してもらっていると期待感を示した。

支払基金　23年度の診療報酬確定状況

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年度診療報酬確定状況（23年３月～24年２月診療分）で、歯科は件数が１億1,317万２千件、金額は9,745億1,800万円となり、前年度に比べ、3.2％、2.3％それぞれ増えた。

メディア懇で子供の口腔格差懸念を訴える－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）はメディア懇談会を昨年12月20日に東京都渋谷区の同会会議室で開催し、５月に大阪府歯科保険医協会政策部が行った「学校歯科治療調査報告」を中心に、近年、深刻さが増している貧困、格差による口腔崩壊の実態について議論した。

施設基準と経営実態把握求める－保団連

補綴物維持管理体制加算や、歯科衛生士常勤、歯科医師２人以上などの人員配置などの施設基準が歯科医院の二極化を推し進め、一部で深刻な経営難を招いている。全国保険医団体連合会（保団連）の宇佐美宏歯科代表は、施設基準による経営の二極化について「実態把握が必要」との認識を示した。

国保・８月歯科医療費　市町村2.5％減、組合4.1％減

国保中央会がまとめた平成24年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆844億円で、うち後期高齢者分は１兆1,299億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比で2.5％減。組合は46億円で4.1％減。後期高齢者は346億円で5.0％増加した。

支払基金・８月歯科医療費　件数は増加も点数0.5％減

社会保険診療報酬支払基金による平成24年８月診療分の総計確定件数は7,258万５千件、点数1,185億7,935万５千点で前年同月に比べ、件数は1.6％、点数は1.4％増加した。

学校保健統計調査速報 12歳の永久歯のむし歯等 一人平均1.10本

12歳の永久歯の喪失歯を含む「一人当たり平均むし歯等数」は1.10本で、前年よりも0.1本減った。平成24年度学校保健統計調査速報によるもので、「むし歯」の者の割合も、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の全ての学校段階で前年度より減少している。

歯科衛生士の業務拡大を提案－社会保障制度改革の国民会議

医療に関わる改革の課題などにおけるチーム医療推進での今後の方向性として、「歯科衛生士の業務範囲拡大」が明記された。社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤・慶應義塾長）が昨年12月７日に首相官邸で開いた第２回会合で同課題などを整理、報告した資料として提示したもの。

歯科の新素材放映でＮＨＫに日歯が意見書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、ＮＨＫが昨年11月29日に放映した「ゆうどきネットワーク『画期的な歯の新素材』」について、視聴者に誤解を生じさせる内容があると、全国の歯科医療機関から指摘があるとし、同放送担当デスクに「意見書」を12月18日付で送付した。

歯科診療所数6万8,471－24年９月

厚労省の施設動態調査による平成24年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,471施設で、前月より32増えた。

器材開発や薬事改正対応に意欲－商工協会・山中会長

日本歯科商工協会（山中通三会長）は１月９日、平成25年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで、「政権交代したが、医療分野における新成長戦略、医療イノベーション５か年戦略の重要性は変わらない」とし、「医療機器は日本を引っ張る産業と期待されている」と訴えた。

薬事改正に期待－医機連・荻野会長

日本医療機器産業連合会（荻野和郎会長）は、年頭会見を１月７日に東京都千代田区のＫＫＲホテルで開いた。荻野会長は、次の通常国会で審議される予定の薬事法の改正について、「早期成立を大いに期待する」と述べた。

医療40団体　都内で国民医療を守る決起大会

40の医療関係団体で構成される国民医療推進協議会（会長＝横倉義武日本医師会会長）は、ＴＰＰ問題も含めた医療への営利産業化政策の阻止、医療機関における消費税問題の解決を目的とする「国民医療を守るための総決起大会」を東京・駒込の日本医師会館で昨年12月21日に開いた。

日本歯科新聞 | 2013年1月1日付

浅野都歯会長合同葬1,800人が参列

昨年12月10日に65歳で死去した東京都歯科医師会会長の浅野紀元氏の浅野家、玉川歯科医師会、都歯による合同葬儀が同月17、18日に品川区の桐ヶ谷斎場で執り行われ、歯科関係者ら1,800人が参列した。

日本の対ＧＤＰ比総医療費　Ｇ７の最下位脱する

直近における日本の対ＧＤＰ比総医療費は9.5％で16位（2009年）となり、イタリア（2010年）を抜いて先進７カ国（Ｇ７）中最下位を脱したことが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた「ＯＥＣＤヘルスデータ2012」によるもの。

外来環　３年で届け出施設が1.8倍

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の届け出医療機関数は平成23年で5,040施設になり、３年間で1.8倍増加した。厚労省が主な診療報酬の算定に関わる施設の届け出状況をまとめたもの。22年度改定で導入された歯科技工加算は前年に比べ294施設減の6,884施設、手術時歯根面レーザー応用加算は159施設増の943施設となった。

中国ユーザー　日本製品の使用方法に「自信なし」

日本製品は品質は高いが、価格も高く、「使用方法に自信がない」と感じている中国の歯科医療関係者が多いことが、日本歯科商工協会の調査で分かった。日本の歯科製品が中国市場でどのように受け止められているのか、2012年６月に開かれた北京展示会の場内で１千人にアンケート調査を行い、949人から有効回答を得た。

１年振り返り「集い」－日本歯科材料工業協組

日本歯科材料工業協同組合（高橋勝美理事長）は平成24年「年末の集い」を東京都港区の第一ホテル東京で昨年12月14日に開いた。開会に先立ち、新会員のＮＥＯＭＡＸエンジニアリングが紹介された。また、長年同組合の技術委員長として活躍した松村寛昭氏に高橋理事長から感謝状が贈呈された。さらに、ジーシーの毛利哲明副社長が「ジーシーにおけるＴＱＭ活動への取り組み―たゆまぬ品質経営の実践による健康長寿社会の実現」をテーマに講演した。

４月にアジア最大規模の展示会「メドテック」開催

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2013」が、４月24、25の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる。

政権移行で医療の財源確保に期待－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、衆議院選挙で、民主政権から自公政権に移行したことについて「われわれの主張は変わることはない」とした上で、「医療への財源をしっかり確保してほしい」との見解を示した。昨年12月20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

高木日歯連盟会長が参院選で見解

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、昨年12月21日の理事会後の会見で衆議院選挙の結果が夏の参議院比例代表選挙に与える影響について、「非常に厳しい戦いになる。自民党に風が吹いたわけではない。第三勢力などに票が分散しただけだ。むしろ今まで以上に引き締めていく必要がある」との認識を示した。

参院選に候補者擁立へ－日医連盟

日本医師会の横倉義武会長は昨年12月19日の理事会後の会見で、夏の参議院比例代表選挙に「日本医師連盟」として組織内候補者を擁立したいとの考えを明らかにした。１月15日に開催する連盟の最高議決機関となる執行委員会で正式に候補者を決める予定。

医療の営利産業化反対で総決起大会

国民医療を守るための総決起大会（主催・国民医療推進協議会）が昨年12月21日に東京・駒込の日本医師会館で開かれ、医療の営利産業化政策への反対および医療機関の消費税問題の解決を求める決議を採択した。大会は日歯、日技、日衛など医療関係40団体関係者１千人以上が参加した。