日本歯科新聞 | 2007年12月18日付

診療報酬改定で新たな総合管理料提案－厚労省

厚労省は12月12日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周疾患指導管理料と歯科口腔衛生指導料を統廃合し、新たな管理料の設置や歯科医療安全の推進の具体的な取り組み方法を中医協診療報酬基本問題小委員会に提案した。

歯科は技術評価の重視など要望－20年度診療報酬改定

中医協の診療側と支払側は12月14日に開かれた総会で、平成20年度診療報酬改定における具体的な改定項目の意見書を提出した。歯科は、初・再診料の引き上げや技術評価の重視、医療安全に対する評価、在宅歯科医療の見直し、文書提供の見直しなどを求めた。来年１月16日の総会から政府が決定した改定率に基づき、具体的な診療報酬点数の配分作業に入る。

診療報酬本体0.38％引き上げで合意

政府・与党は12月17日夜、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体を0.38％引き上げることで合意した。12月18日、額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が協議し、正式に合意する。内訳は医科、歯科がそれぞれ0.42％、調剤は0.17％のプラスとなる見通し。

国庫負担肩代わり問題　条件付きで了承－健保連が表明

健康保険組合連合会は12月14日、理事会後に会見を開き、政府管掌健康保険の国庫負担を削減し、健保組合が負担を肩代わりする政府案を条件付きで受け入れると発表した。

歯科保健医療の標準化で初会合－厚労省

厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」の初会合が12月６日、開かれた。医科の診療ガイドラインの現状の報告や、東京歯科大学の石井拓男教授らが研究報告書「歯科領域における診療ガイドラインのあり方」などについて説明。今後、意見の取りまとめに向け、ワーキンググループを設置することを了承した。

経済財政諮問会議に一定の評価－日医

日本医師会は経済財政諮問会議がまとめた「平成20年度予算編成の基本方針」について、勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策を重視していることを評価するとの見解を12月５日に発表した。

在宅歯科拡大など提案－在宅医療推進会議

国立長寿医療センターの在宅医療推進会議は、在宅医療への期待が今後更に高まることから、これを担う医師、歯科医師、薬剤師、看護師を増やすべきなどとする中間報告書を了承した。同会議には日本歯科医師会の池主憲夫常務理事が参画している。

ＣＯＥ国際シンポジウムで最先端技術紹介

　う蝕に関する最先端技術を踏まえ、基礎研究と臨床研究の融合を目指す第11回ＣＯＥ国際シンポジウム「最先端技術のカリオロジーへの応用―検査、予防から修復、術後管理まで」が12月２日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。

日本禁煙科学会に歯科分科会が発足

日本禁煙科学会に松本歯科大学の王宝禮教授を中心とした歯科分科会が発足した。11月30日から三日間、奈良県新公会堂で開かれた同学会の第２回学術総会で発表された。

臨産学に官交え薬事承認など議論－東医歯大歯科器材・薬品開発センター

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは12月11日、厚生労働省の医療機器審査管理室長らを招いたシンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題と薬事法―歯科器材の早期臨床導入と開発推進のための臨産学官の集い」。

夢みるこども基金に対し、河原氏らが告訴

　「夢みるこども基金を考える会」（河原英雄代表）らは12月11日、都内で会見を開き、基金理事長代行の中村直氏ら３人を名誉毀損罪で福岡県中央警察署に刑事告訴し、正式受理されたことを明らかにした。基金が発行する機関誌等で名誉を傷つけられたことなどが主な理由。

日本歯科新聞 | 2007年12月11日付

「医療費の確保」など５項目を決議－国民医療推進協

医療、健康に関する40団体で構成される国民医療推進協議会は12月５日、「国民医療を守る決起大会」を都内のホテルニューオータニで開いた。医療関係者ら2,300人が参加し、医療費の確保、混合診療反対など５項目を決議した。

医・歯学部学生や研修医らに「将来の不安」を調査

医・歯学部学生や研修医の将来に対する不安について歯科は「医科歯科界の未来」が８割弱でトップ。医科は「技術」が７割強で最多。男女別では女性の８割が「技術」、男性は「医科歯科界の未来」が７割だった。全国保険医団体連合会女性部が４日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた「女性医師の就労環境改善を考える懇談会」の参考資料として発表した調査結果によるもの。

「総合科医構想」に否定的見解－江里口日歯常務理事が発言

　厚労省は12月７日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会を開き、同省が提案する総合科・総合医構想について審議した。日本歯科医師会常務理事の江里口彰委員は総合科医構想に対し「歯科は現在のやり方が上手くいっており、このままの方が良い」と否定的な見解を述べた。

先進医療　歯科で３技術申請

厚労省は12月６日、先進医療専門家会議で歯科分野の３技術が先進医療として申請されたことを報告した。申請のあった技術は「変形性顎関節症に対する矯正歯科治療」「リアルタイムＰＣＲ法を用いた歯周病細菌の定量による歯周病診断」「抗菌薬を用いた全顎スケーリング・ルートプレーニング法」。

20年度予算の方針決定－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は12月３日、平成20年度予算編成の基本方針を決定した。社会保障分野については、原案では「トータルコストの削減努力を最大に行う観点から診療報酬・薬価等の見直しを行う」としていたが、与党議員の反発などから「コスト削減努力を行う観点からメリハリのきいた診療報酬・薬価等の見直しを行う」との表現に変更となった。

市町村と組合ともに金額増－国保歯科７月分

国保医療費の７月診療分で歯科は市町村が923億円となり、前年同月に比べ1.1％、組合は61億円で0.4％それぞれ増えた。歯科の市町村医療費の被保険者別では一般458億円、退職229億円、老人236億円。組合の被保険者別歯科医療費は一般57億円、老人４億円。

沖縄で第31回むし歯予防全国大会開催

第31回むし歯予防全国大会が11月23日、那覇市で開催された。県民が健康で生きがいのある人生を送るために、生涯を通じた水道水フッ化物応用、特に水道水フロリデーション（ＷＦ）によるう蝕予防が検討された。

新たな管理料を新設－後期高齢者医療制度

厚労省は、後期高齢者医療制度発足に伴い、老人訪問口腔指導管理料を廃止し、新たな管理料を新設する考えを明らかにした。12月７日の中医協診療報酬基本問題小委員会で日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員の質問に対して厚労省が回答したもの。

プラス改定など決議－自民党政務調査会・医療委員会ら

自民党政務調査会の医療委員会と厚生労働部会は12月４日、診療報酬のプラス改定や医療提供体制の強化などを求める決議を採択した。特に診療報酬改定については、厳しい現状を踏まえた歯科医療の充実や医師不足問題、勤務医負担軽減などの諸課題に的確に対応する文言を明記した。

20年度改定の基本方針を公表－社保審

平成20年度診療報酬改定において、年末に政府が決定する診療報酬改定率を踏まえ、中医協で具体的な点数の設定を議論する上で、大きな意味合いを持つ「基本方針」を社会保障審議会が12月３日、公表した。

薬価制度改革で業界ヒアリング－中医協

中医協薬価専門部会は12月５日、厚労省が11月下旬に示した平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）について、日本製薬団体連合会などの業界関係団体からヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会は、類似薬効比較方式について加算引き上げや加算要件名称の統一を要望し、改定頻度の問題では現行２年に１回を継続すべきとの考えを示した。

日本歯科新聞 | 2007年12月4日付

歯科国試改善部会が報告書

医道審議会の歯科医師国家試験制度改善検討部会は11月26日、平成22年度からの歯科国試の改善点を提案する報告書を大筋で合意した。受験生の知識・臨床能力をより適切に評価する観点で正解選択肢を指定しない一問多答形式を導入するほか、数値を問う場合には、数字を解答させる非選択方式の問題の導入等、出題形式の変更を盛り込んだ。個々の問題を解く能力を見ることが狙い。報告書は若干の文言修正を加えた上で医道審議会歯科医師分科会に提出する。

シンボルキャラクターを検討－８０２０推進財団

大久保満男８０２０推進財団理事長は、財団のシンボルキャラクターのような人物を迎えることを検討していることを明らかにした。11月28日に東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた８０２０ワークショップ及び事例報告会のあいさつで述べたものだが、「正式にはまだ決まっていない」と説明した。

指導・監査で国会質問検討－石井議員が示唆

石井みどり参議院議員は11月24日、東京都内の歯科医師が今年９月に、指導医療官の監査を前に自殺した問題で、厚生労働委員会での質問も辞さないとの考えを明らかにした。

後期高齢者の外来薬歴管理法を検討－中医協小委

後期高齢者医療の外来等において、服用している薬剤の情報を集約し、医師と歯科医師、薬剤師、看護師ら医療関係者や患者自身が確認できる方策を作る方向で検討が進められる。11月28日に開かれた中医協の診療報酬基本問題小委員会で厚労省が示したもの。

社保カードの問題点指摘－日歯

年金手帳に健康保険証と介護保険証の役割を持たせる「社会保障カード（仮称）」の在り方を検討する厚労省の検討会は11月28日、第４回作業部会でヒアリングを行い日本歯科医師会や全国市長会などの関係団体からの意見を受け、討議した。

住民参加型活動探るワークショップ開く－８０２０推進財団

８０２０推進財団は11月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で第２回８０２０ワークショップ及び事例報告会を開き、住民参加型の歯科保健活動の現状と課題を探った。

技工業界の労働環境改善訴える－海外委託問題訴訟原告団代表・脇本氏

歯科技工の海外委託問題訴訟原告団代表の脇本征男氏は11月29日に開かれた医療団体連絡会議に出席し、歯科技工士の立場から労働環境の改善の必要性を強く訴えた。脇本氏は、訴訟について12月18日に第３回の公判が開かれることを明らかにし、歯科技工士の置かれている実態などを公判で説明するための準備を進めているとした。

20年度診療報酬「マイナス改定なし」－中医協が厚労相に意見書提出

中医協は11月28日の総会で平成20年度診療報酬改定について「本体部分の更なるマイナス改定は行う状況にはない」とする意見書をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。

20年度診療報酬改定　基本方針を大筋で了承－社保審

社会保障審議会の医療部会は11月29日、医療保険部会との連名による平成20年度診療報酬改定の基本方針を大筋で了承した。基本方針で歯科については、口腔機能を含めた総合的な管理と併せ、歯や口腔機能を長期的に維持する技術などについての評価を検討すべきとの文言が盛り込まれた。