日本歯科新聞 | 2013年5月28日付

「広島歯科医療安全支援機構」が発足

個人で開業する歯科診療所の院内感染予防対策や医療事故防止活動を支援する第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」が5月18日に発足した。無床の歯科診療所に対し、病院内の医療安全管理部と類似した機能を提供するほか、講習会、実習を行い、十分な知識と技能を持つ歯科医師・歯科衛生士を認定するなどして、地域の歯科診療所の医療安全レベル向上を図る。機構長は広島大学歯学部の栗原英見教授が務め、顧問は広島県歯科医師会の山科透会長。

人体標本と百年の歴史紹介する資料館を開館－神歯大

人体標本と東京女子歯科医学講習所時代からの100年余の歴史を紹介する神奈川歯科大学資料館が開館した。人体標本は主に、同大解剖学初代教授の横地千仭名誉教授が在任中の21年間に作製したもの。5月17日には、開館式が開かれ、大学教職員を始め歯科関係者ら100人が集まった。

介護保険　「要支援」給付除外の可能性も

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、増え続ける要介護者に対応するため、「要支援１」、「要支援２」の給付除外も含めた介護保険制度の抜本的な改革の議論を5月15日からスタートした。

日歯が「歯の健康と笑顔美人」テーマにシンポ

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人」と題したシンポジウムが5月19日、東京千代田区の丸ビルホールで開かれた。日曜日の午後にもかかわらず20～40歳代の女性を中心に約400人が参加した。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

訃報　加藤公三氏

愛知県歯科医師会事務局長の加藤公三（かとう・こうぞう）氏は5月24日、死去した。62歳。同氏は平成15年４月から同会事務局長を務めていた。

電子レセ請求2月診療分　歯科は3万2,464施設

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年２月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,464施設となり、前月より411施設増え、全請求医療機関数に占める割合は0.6ポイント伸び45.6％となった。歯科の電子レセによる請求件数は521万4,646件で、前月よりも28万8,754件増えた。全請求件数に占める割合は54.7％と0.6ポイント伸びた。

懇親会で新役員披露－器械・材料組合

日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は5月21日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。総会で両組合の役員改選が行われ、懇親会では再任した塚本理事長、新任の亀水理事長から各組合の新役員が紹介された。器械組合は副理事長を２人体制とする定款改正を厚労省に申請している。

九州デンタルショーに１万449人来場

九州デンタルショー2013が5月25、26の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら１万449人が来場した。主催は福岡県歯科医師会・福岡県歯科用品商組合。「白い歯・元気のしるし」をテーマに、約160社が出展。

歯科技工議連が発足－自民党

自民党の歯科技工士に関する制度推進議員連盟は設立総会を5月17日、衆議院第一議員会館で開いた。歯科技工士に関する制度的な不備を改善し、国民の口腔保健維持向上を目的に、衆参合わせて33人の国会議員が参加。会長には静岡１区の上川陽子衆議院議員、顧問は京都１区の伊吹文明衆議院議員、幹事長は岡山４区の橋本岳衆議院議員、筆頭幹事は佐賀選挙区の福岡資麿参議院議員、事務局長には東京19区の松本洋平衆議院議員が就任した。

医療の市場化を懸念－保団連がメディア懇談会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月23日、東京都新宿区の本部ビルにてメディア懇談会を開催。政府が進めている社会保障制度改革が、民間保険による医療保険の市場化を招くとして警告を発した。

共通番号法案の成立に抗議－保団連

国内の居住者全員に識別番号を割り振り、税、社会保障、災害に関わる個人情報を一元的に政府が管理する「共通番号」関連４法案が5月24日、参議院本会議で可決、成立した。同日、全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、保険料取り立て強化や医療給付の制限へのつながりが懸念されるなど、共通番号制度による三つの問題点を指摘、「社会保障の給付抑制を狙う『共通番号』法案の成立に抗議する」との談話を発表した。

日本歯科新聞 | 2013年5月21日付

過去33年の歯科事故報道　448件

1980年から2012年の33年間で報道機関が取り上げた歯科医療事故は98事例で、同事故を取り上げた各メディアの全報道件数は448件となる。日本大学松戸歯学部歯科麻酔学講座の加來洋子氏らの調べで分かった。５月11、12の両日に都内で開かれた日本歯科医史学会学術大会で発表したもの。98事例のうち最も報道件数が多かったのは、01年の11例で診療行為別では麻酔が17例でトップだった。

後期高齢者歯科医療費　一人当たり２万9,409円

後期高齢者の平成23年度の一人当たり歯科医療費は２万9,409円で、厚労省の後期高齢者医療制度が施行された20年度と比較して５千円以上増えている。同省が４月17日に公表した同医療事業年報による。

卒後研修での患者確保など議論－厚労省WG

厚労省は５月10日、卒後臨床研修制度の在り方を検討する「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」を開いた。３回目となる会合には参考人として大阪大学歯学部附属病院口腔総合診療部教授の竹重文雄、日本歯科大学新潟生命歯学部教授の関本恒夫、愛知学院大学歯学部附属病院教授の荒木章純の３氏が出席し、研修における患者確保などの視点も踏まえて、研修実施状況を説明した。

医療機関の指定・取消し　都道府県委譲に反対－社保審部会

厚労省は５月10日、社会保障審議会医療保険部会を開いた。都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるとした政府の社会保障制度改革国民会議で取り上げられた提案について、医療保険部会の委員からは相次いで反対意見が述べられた。

公益社団で記念祝賀会－日医

日本医師会（横倉義武会長）は５月14日、公益社団法人移行記念祝賀会を都内の帝国ホテルで開いた。医師会関係者のほか、日本歯科医師会など医療関係団体、国会議員が出席し、来賓あいさつで安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、田村憲久厚労相、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表らが、日ごろの活動への感謝とさらなる発展を願った。

市町村国保の再編、都道府県一本化が大勢－社保審部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は５月10日、市町村国保の再編について審議した。両課題とも政府の社会保障制度改革国民会議でも議論され、「国保の保険者を都道府県単位に一本化すべき」、「後期高齢者支援金の負担に対する全面総報酬制の導入」と提案している。

技工国試の統一に向けて講演－全技協会議で末瀬会長

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、学説試験の問題作成術と実技評価の方法の確立が急務－。平成25年度全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任合同会議で末瀬一彦会長が「歯科技工士国家試験実施にあたって全技協が取り組まなければならない課題」と題して基調講演した。会議および総会は５月10、11の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれたもの。

末瀬会長の続投を承認－全技協会議

全国歯科技工士教育協議会の平成25年度総会が５月11日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、末瀬一彦氏を会長とする18期役員が承認された。

技工学校入学者　25年度1,359人

歯科技工士養成機関53校の平成25年度入学者数は1,359人で、前年度よりも59人増加した。全国歯科技工士教育協議会のアンケート集計によるもの。

国の統計の統合提案－日本口腔衛生学会

国が別個に行っている歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査の項目を一度で把握するための「歯科口腔保健実態調査（仮称）」を５年に一度実施すべきなどとする報告書「口腔保健の国レベルでの政策評価指標とデータ活用に関する提言―歯科疾患実態調査の今後のあり方も含めて」を日本口腔衛生学会が発表した。

フッ化物の活用求める－日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会は、う蝕予防のさらなる推進のために、従来法とともに水道水フロリデーションやフッ化物バーニッシュなどの実践が必要などとした政策声明「う蝕のない社会の実現に向けて」を４月20日に発表した。

歯科診療所は6万8,462施設－25年2月現在

厚労省の施設動態調査による平成25年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,462施設で、前月より21増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より２施設減って５万6,176施設、医療法人は22増えて１万1,672施設となっている。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続で減少しているが、医療法人は29カ月連続で増加している。

ＴＰＰ問題で国民皆保険堅持を約束－安倍首相

安倍晋三首相は、ＴＰＰ参加により国民皆保険制度が崩壊するとの懸念に対し「関係者に心配をかけているが、国民皆保険は守ることを約束する」と、５月14日に開かれた日本医師会公益社団記念祝賀会の来賓あいさつで表明した。

日本歯科新聞 | 2013年5月14日付

歯科医の年収680万円

厚労省が10人以上の事業所についてまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、24年の歯科医師の平均年収は679万４千円で、前年に比べ71万円減った。歯科技工士は433万8,900円、歯科衛生士は360万4,800円で、ともに30万円ほど増えている。

20～30代の女性対象にシンポ－日歯

20～30代の女性を対象にした2013年歯の健康シンポジウム「お口の中からエイジケア」が５月８日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会、協力は講談社。歯科医師の佐藤由紀子氏が「歯から美しく幸せになる秘訣」をテーマに基調講演し、よく噛むことの大切さに触れ、適切な歯の磨き方や口輪筋を意識した呼吸・発声の方法について解説した。

大久保日歯会長が理事候補者を届け出

日本歯科医師会の任期満了に伴う理事候補者の届け出が５月８日に締め切られ、会長予備選挙で当選した現会長の大久保満男氏が、徳島の和田明人、山梨の三塚憲二、北海道の富野晃の各氏らに自身を含めた24人の理事候補者を提出した。

ＩＡＤＲ90代会長が就任

国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は、第90代会長にアイルランド・コーク大学口腔保健サービス研究部長のHelen Whelton氏の就任を明らかにした。

都道府県歯の法人移行状況　公益６、一般38

国の公益法人改革に伴う都道府県歯科医師会の新法人の移行状況は、平成25年４月時点で公益社団法人６団体、一般社団法人38団体となっている。

健保組合　4,573億円の赤字

健康保険組合連合会は４月22日、加盟する1,420組合の平成25年度予算について、4,573億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年度予算と比較すると保険料率の引き上げなどにより赤字額が1,263億円改善しているが、後期高齢者医療制度創設後６年連続の赤字と依然として厳しい状況が続いている。

医療観光「競争力世界一は日本」－韓国産業研究院が報告書

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に属する国の中で、医療観光産業の医療技術、スタッフ教育、施設・設備、成長潜在力を基にした競争力評価１位は日本。韓国産業研究院が４月３日にまとめた報告書による。

セルフケアの指針作成に着手－ＦＤＩとＩＡＤＲ

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）と国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は個人、家族、地域社会が歯科疾患の予防、ヘルスプロモーションに関してどのような取り組みをすべきかについてのガイドライン作成に着手した。

専門医、女性の方が多い－アメリカ

米国で所得の高い歯科専門医に女性歯科医が多くなっている。アメリカの通信社、UPI（United Press International）によるもの。同国では歯科医師全体で女性が49％を占めている。

元都技会長・日技連盟理事長の平嶺勝支氏死去

元東京都歯科技工士会会長で、日本歯科技工士連盟の理事長、副会長を務めた平嶺勝支（ひらみね・かつじ）氏は４月22日、死去した。74歳。

歯科医療の再生で提言－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、月刊保団連の臨時増刊号として「歯科医療の再生から健康社会へ─歯科医療改革提言・改訂版」を発行した。提言の内容は、保団連のホームページ（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sika/130403kaikaku.pdf）にも掲載されている。

電子レセ１月分　歯科請求施設45％に

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年１月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,053施設となり、前月より383施設増え、全請求医療機関数に占める割合も0.6ポイント伸び45.0％となった。

新保険商品解禁案に抗議－神奈川保険医協

生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀、さらには不妊治療の費用を保障するなどのサービスを提供する新しい保険商品の販売を解禁するとした「報告書」を金融庁は５月にもまとめる。金融庁の動きに対し、神奈川県保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、保険商品の“直接支払い”は、事実上の現物給付、「民間版『健康保険』」に道を開き、公的医療保険の形骸化を招くとし、断固抗議するとの談話を４月19日に発表した。

日本歯科新聞 | 2013年5月7日付

日歯会員平均年齢　高齢化に拍車

日本歯科医師会が発表した「会員年代別構成表」によると、平成25年３月末（24年度末）現在の会員数は６万4,707人、平均年齢は57歳10カ月で、前年度末に比べ178人減り、年齢は６カ月高くなった。

歯科の叙勲27人、褒章３人

政府は４月29日、平成25年の春の叙勲受章者を発表した。歯科の厚労省関係では、合わせて16人。文科省関係では11人。一方、４月28日発表の藍綬褒章は３氏が受章した。

個別指導等の改善求め、厚労省に要望書－日歯・堀常務

日本歯科医師会は、堀憲郎常務理事名で、医療保険に関わる個別指導、共同指導に関する要望書を厚労省保険局医療課医療指導監査室長に４月25日付で送付した。早期是正すべき事項として(1)高点数による個別指導の選定除外基準「月のレセプト数10件」を「50件」に変更(2)高点数の指導結果が「概ね妥当」とされた医療機関を５年間程度、指導対象から除外を挙げた。

第三者機関で専門医を認定－厚労省検討会

医師の専門医の在り方について、厚労省の検討会は「中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に実施する」などを提言した報告書を４月22日に取りまとめた。日本の専門医制度は、これまで各領域の学会が独自に設け、運用してきた。しかし、専門医の認定基準が統一されていない上、専門医として有すべき能力の捉え方について医師と国民との間にギャップが見られるという。

全国の歯科技工士会　法人移行は公益３、一般23

公益法人制度改革に伴い都道府県歯科技工士会で、４月17日現在、公益社団法人移行は３県、一般社団法人移行が23都県（ただし、宮城と島根は新規設立）となる。日本歯科技工士会の調べによるもの。

こども会議開催－夢みるこども基金

夢みるこども基金の「こども会議」が３月31日に福岡市内で開催された。これは、「私のかなえたい夢」をテーマに全国の小中学校から集まった作文、絵のコンクールで選ばれた23人が、７月27～28日に開催するイベントの企画を決める会議。今年、作文、絵を合わせて2,786点の応募があった。

口・顔の形成に関与の細胞接着因子発見－阪井阪大教授ら

大阪大学大学院歯学研究科の阪井丘芳教授らの研究グループは、口・顔を形成するための口蓋突起の初期接着に重要な役割をしている細胞接着因子「ＣＥＡＣＡＭ１」を発見した。同研究成果により、口唇裂・口蓋裂など形成異常の予防・治療の研究促進に期待がかかる。

再生医療の安全確保－厚労省委員会が報告書

「再生医療の安全性確保と推進のための枠組み構築について」の報告書を、厚労省厚生科学審議会科学技術部会の専門委員会がまとめた。委員会は、現時点で迅速な対応が必要と考えられる方向性について取りまとめたとして、厚労省での具体的な法制化の作業推進に期待し、再生医療の実用化に向けた引き続きの議論を求めている。

社保・12月歯科医療費　件数は2.8％、点数1.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年12月診療分の総計確定件数は8,198万４千件、点数1,239億6,749万６千点で前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は2.6％増加した。歯科は988万１千件、117億8,745万７千点で、前年同月に比べ、件数は2.8％、点数は1.9％増えた。

国保・12月歯科医療費　市町村は2.1％減も後期高齢は2.7％増

国保中央会がまとめた平成24年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,166億円で、うち後期高齢者分は１兆1,541億円だった。歯科医療費は市町村が679億円で、対前年同月比で2.1％減。組合は47億円で3.4％減。後期高齢者は385億円で2.7％増加した。

TPPと歯科流通で講演会－日本歯科新聞社

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に日本が交渉参加を決めたことに関連し、TPPと歯科業界との関連について、４月18日、長らく歯科の国際流通について取材してきた本社の水谷惟紗久雑誌編集長が講演した。

約2千人が来場－岡山で中国・四国デンタルショー

2013年中国・四国デンタルショーが４月13、14の両日、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,935人が来場した。主催は中国歯科用品商協同組合、四国歯科用品商協同組合。

歯科技工問題検討で自民党内に議員連盟

自民党内で歯科技工関連の問題を検討する議員連盟の立ち上げ準備が進められているのが、本紙の調べで分かった。これまで自民党を中心とした歯科技工問題を話し合う懇談会は存在していたが、議員連盟は今回が初めて。

70～74歳医療窓口負担　首相が2割検討示唆

安倍晋三首相は４月16日の衆議院予算委員会で、特例措置で１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担について「基本的には原則の方向に向けて実施していきたい」と述べ、本来の負担割合である２割への引き上げを検討する考えを示した。

石井選挙の支援者名簿　４月下旬までで38万人

７月の参議院選挙に出馬する石井みどり参議院議員の支援者名簿が４月26日までに38万人集まった。日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）が同日に開いた会見で明らかにしたもの。石井議員の出身校の鶴見大学の母体となる曹洞宗大本山總持寺本部からの石井議員への推薦を明らかにした。