日本歯科新聞 | 2006年4月25日付

３施設減少し６万7,140(18年１月歯科診療所数)

厚労省の施設動態調査による平成18年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,140施設となり、前月より３施設減少した。

江藤氏の「日本歯科医学会会長就任を祝う会」開かれる

江藤一洋氏の日本歯科医学会会長就任を祝う会（発起人代表・早川巖東京医科歯科大学教授）が4月14日、東京・丸の内の東京會舘で開かれ、日歯会長の大久保満男氏や養老孟司氏を始め多数の歯科関係者などが参加し、同氏の門出を祝った。江藤氏は昨年12月、同学会史上２回目となる会長選挙で、鶴見大学歯学部教授の瀬戸?一氏に１票差で当選した。

「歯科麻酔」「小児歯科」専門医が広告可能に

日本歯科麻酔学会（福島和昭理事長）と日本小児歯科学会（大東道治理事長）が認定する専門医の広告標榜が可能になった。今回、広告標榜が認められるのは「歯科麻酔専門医」と「小児歯科専門医」。「口腔外科専門医」と「歯周病専門医」と合わせ、歯科医師が広告できる専門医はこれで四つになった。

「歯の衛生週間」ポスターが完成

６月の歯の衛生週間に向け、日本歯磨工業会（高橋達直会長）は口腔保健啓発ポスターを作製した。標語は「ごちそうさま おはしをブラシに 持ちかえる」。イラストは今年もひこねのりお氏で、食事と歯磨きの絵を間違い探し風に並べたデザイン。下部を切り取れば１年間使用できる。

中医協・土田会長が日歯と厚労省の動きを牽制

平成18年度診療報酬改定後初の中医協（会長＝土田武史・早稲田大学商学部教授）総会が4月19日に開かれ、厚労省が３月23日に医療課長名で通知した病院の人員配置基準の経過措置について、支払側と公益側が「中医協で議論すべきだった」と厚労省の対応を批判した。さらに、歯科代表委員として初めて出席した日歯常務理事の渡辺三雄委員が、歯科診療報酬改定で「診療現場が混乱している」とし、改善のため厚労省と話し合いをしていることで理解を求めた発言に対し、土田会長は「中医協の議論にかかわる問題は総会などで議論してから決めるべきだ」と日歯と厚労省の動きを牽制した。

18年度改定で日歯が見解－問題点の早急な改善求める

日本歯科医師会（大久保満男会長）は4月17日、「平成18年度診療報酬に対する見解」を各都道府県歯科医師会の会長に提示した。見解では、今回の改定の問題点として、歯科医学的根拠や臨床現場の実態への認識を欠いた変更、義務・規制の導入。さらに患者・国民の保険診療受診の既得権制限の危険性、歯科医師の裁量権、診療報酬請求権の侵害の恐れなど、５項目を指摘。その上で、現状の早急な改善を強く求めている。

中医協で18年度改定新設項目の検証始まる

中医協は4月19日、診療報酬改定検証部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開き、平成18年度診療報酬改定の検証方法を審議した。５月以降に18年度改定の検証方針を取りまとめ、総会に報告した後、検証項目ごとに調査を実施する。10月から12月を目途に中間報告を行い、来年６月までには最終的な検証の取りまとめを目指す。

新宿区三歯連盟の「囲む会」で石井みどり候補が決意表明

東京都の新宿区三歯科医師連盟による次期参議院選挙比例代表の日歯連盟推薦候補者の石井みどり氏を囲む会が4月19日、新宿区歯科医師会館で開かれた。石井氏は決意表明で「９万人の歯科医師のために働きたい。診療所も人生もなげうってでも国会を目指す」と決意を述べた。

沖縄県歯が改定への抗議声明を日歯に提出

沖縄県歯科医師会（高嶺明彦会長）は4月17日、平成18年度診療報酬改定に対し、「患者を中心とする歯科医療を徹底的に破壊する暴挙であり、到底容認できない」とする抗議声明を日本歯科医師会に提出した。

保団連が再改定求め決議採択

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4月20日、衆議院第２議員会館で「医療改革法案の影響について考える懇談会」を開き、平成18年度診療報酬改定の問題点などを協議し、医療改革関連法案の十分な審議や患者負担減、診療報酬再改定を求める決議を採択した。

日本歯科新聞 | 2006年4月18日付

日歯　大久保執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師会の大久保執行部が４月13日、発足した。理事会後の会見で発表された人事では副会長に岩手県歯会長の箱崎守男氏を筆頭に、元都歯副会長の近藤勝洪、熊本県歯会長の堤直文の両氏、また専務理事には、前日歯代議員会議長の内山文博氏が就任した。全役員の平均年齢は61.7歳で前執行部の64.8歳よりも3.1歳若返った。出身大学別では日本大学歯学部が７人、日本歯科大学５人、九州歯科大学、大阪歯科大学各４人、東京歯科大学３人、東京医科歯科大学歯学部２人、岩手医科大学歯学部、神奈川歯科大学各１人となっている。

北海道で「障がい者歯科医協力医制」スタート

地域の障害者が地元市町村で歯科医療を受けやすくするため、北海道と道歯科医師会（富野晃会長）は４月から「北海道障がい者歯科医療協力医制度」をスタートさせた。

日歯連盟　永山執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師連盟の永山執行部が４月14日、発足した。理事会後に会見を開き、副会長には福岡県歯科医師連盟会長の秋山治夫、東京都歯科医師連盟会長の大曽根正史、前日本歯科医師会専務理事の蒲生洵の３氏、理事長に千葉県歯科医師政治連盟会長の渡邉敏弘氏を起用したことを発表した。

大久保日歯会長が就任後初講演

日本歯科医師会新会長の大久保満男氏は４月８日、山梨県内のホテルで就任後初となる講演を行い、８０２０運動や今後の日歯会務運営の在り方などを語った。テーマは「日本歯科医師会が目指す21世紀の歯科保健」。講演はＮＰＯ法人日本歯科保健機構と健康創造の会が主催したシンポジウム「健康を創る～創造的な口腔保健を求めて」の中で行われたもの。大久保氏は今後の日歯の在り方について、「日歯も改革を求められている。まずは目標を具体的に定めたい」と強調した上で、その目標に応じて「悪いところは壊し、新たなものを創っていきたい」と語った。

国保中央会「国保医療費速報」（平成17年12月診療分）

国保中央会の「国保医療費速報」による平成17年12月診療分で、歯科は市町村、組合ともに件数では前年同月比で伸びているが、金額は減少した。市町村の件数は610万件、医療費933億円で対前年同月に比べ件数3.0％増、医療費0.4％の減。組合は45万件、62億円で、件数1.4％増、医療費1.7％の減だった。

オリコン１位村岡氏が「繁盛医院のノウハウ」講演

一昨年、オリコンメディカル社が発表した医療機関ランキング（関東版）の歯科医院部門で、1位に輝いた医療法人社団剣正会東上野歯科クリニックの村岡正弘理事長が４月８日、コサカ主催講演会で講演した。40歳でほとんど預貯金のない状態から開業し、数年で「繁盛医院」になった経緯を解説した。

丸善らが「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版発売

ネット上で大学や研究機関の研究成果を保存、発信するデジタルアーカイブ『機関リポジトリ』を構築するシステム「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版パッケージを、丸善（本社・東京都中央区、村田誠四郎社長）と京セラ丸善システムインテグレーション（＝ＫＭＳＩ、本社・東京都港区、北村寛社長）が３月23日に共同発売した。

日歯「緊急対策チーム」を設置

平成18年度歯科診療報酬改定で10都道府県から診療現場が混乱しているとの趣旨の要望書が日本歯科医師会に提出されている。日歯の大久保満男会長は４月13日の理事会後の会見で明らかにした上で「診療報酬改定緊急対策チーム」を立ち上げたことを発表した。

日本歯科新聞 | 2006年4月11日付

18年度診療報酬で厚労省が疑義解釈

平成18年度歯科診療報酬改定の疑義解釈を厚労省は３月28日付で全国の地方社会保険事務局などに送付した。今回の疑義解釈は、統廃合での改定となった項目の取り扱いが中心で、同省では４月以降発生する問題については改めて疑義解釈を出す可能性もあるとしている。

歯科医師2,673人が誕生(第99回歯科国試)

厚労省は４月５日、第99回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数は3,308人で、合格者2,673人、合格率は80.8％と過去10年で４番目に低い結果となった。男女別の合格者は男性1,682人、女性991人で女性の割合は37.1％、合格率は86.3％で過去５年で男性を上回っている。新卒、既卒別の合格者では新卒が2,188人、既卒485人で合格率は88.0％、59.1％と既卒者は６割の合格。また、受験者数3,308人は過去10年で３番目に多かった。

日歯が「APSF」脱退

日本歯科医師会は3月23日の理事会後の会見でアジア太平洋歯科連盟（ＡＰＤＦ）から脱退したことを明らかにした。日歯以外にも韓国、オーストラリア、ニュージーランドの歯科医師会が脱退した。会見で脱退理由について、事務局を含めての議事運営などが不透明なためとした。

大久保会長就任祝う会に国会議員ら600人参集

大久保満男氏の日本歯科医師会会長就任を祝う会（発起人代表・峰正博三重県歯会長）が４月10日、静岡市内のホテルアソシア静岡ターミナルで開かれ、国会議員や都道府県歯会長、地元歯科医師ら約600人が参加した。発起人を代表してあいさつした峰会長は、歯科界の現状について、政府が進める医療制度改革などにより非常に厳しい環境にあることを述べ、歯科界活性化のために大久保氏の手腕に期待した。

東京でも大久保日歯会長就任祝賀会(日大歯同窓会)

大久保満男氏の日本歯科医師会会長就任祝賀会が４月１日、日本大学歯学部同窓会（粕谷修三会長）主催で東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。祝賀会で大久保新会長は歯科界を取り巻く環境について「非常に厳しい」との認識を示した上で、「大変な重圧だが、この重みを外すのではなく、背負いながら環境改善の取り組みの先頭に立って闘う」との決意を示した。

日歯新役員大筋で固まる

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月６日、新執行部を決める常務理事予定者打合会を開いた。大久保執行部は、４月13日に初の理事会を開き、専務理事などを決め、正式に発足する。

新役員職務を発表(日医)

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月４日の理事会後に会見で、新役員の職務分担を発表した。副会長の竹嶋康弘氏は医療保険や介護、福祉などの政策・地域医療・日医総研で、宝住与一氏は総務・医賠責・広報、岩砂和雄氏は学術・公衆衛生・産業・環境保健などの担当となった。

新会長は16人(18年度都道府県歯会長)

平成18年度に都道府県歯科医師会で役員改選があったのは、36道県歯。そのうちの16道県で新会長が登場した。新会長を含む47都道府県歯会長の平均年齢は63.38歳。前回、役員改選が多かった15年度時の64.17歳から１歳程若くなった。

介護保険の被保険者数62万人の増

65歳以上の介護保険被保険者の平成16年度１人当たり給付費は22万円で前年度に比べ１万３千円、6.3％増え、12年度を100とした指数では53ポイント、金額で７万６千円増加した。厚労省が４月４日に発表した16年度介護保険事業状況報告による17年３月末現在の65歳以上の被保険者数は2,511万人で、前年同月に比べ62万人、2.5％増。このうち75歳以上の後期高齢者は1,124万人で前年同月に比べ58万人と、65歳から75歳未満の前期高齢者の増加を大きく上回った。

日本歯科医学会の12学会で会員数増

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の19専門分科会のうち、ここ１年間で会員の増加が目立ったのは日本口腔インプラント学会（川添堯彬理事長）と日本歯周病学会（野口俊英理事長）で、ともに増加数が300人を超えた。会員数はそれぞれ6,245人と5,566人。会員数は日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）の学会活動報告を元に算出。今回12学会が増加し、減少は６、前年同が１だった。

矯正治療中の笑顔写真募集(矯正歯科医会)

矯正治療中の笑顔の写真を募る「第２回ブレーススマイルコンテスト」の募集が始まった。矯正治療中の患者が前向きに治療に臨めるよう日本臨床矯正歯科医会（池森由幸会長）が昨年から始めたもの。前回、327点の応募があった。

学会を年１回化(日本補綴歯科学会)

日本補綴歯科学会（赤川安正理事長）は年２回開催していた学術大会を今年度から年１回開催に改める。その初回となる第115回学術大会（平井敏博大会長）が７月、札幌で開かれる。同学会では１回化の基本原則に「アクティビティを下げない」「支部活動の独自性を本部と連携のもとに確保する」「生涯研修セミナーの一層の充実を図る」の３点を挙げていた。

個人遺伝情報取り扱いで協議会発足

ＤＮＡなどの個人遺伝情報を取り扱う約25の企業・団体が集まり、個人遺伝情報取扱協議会（堤正好代表理事）が設立された。同情報の適正な取り扱いや健全な事業運営等を推進するもので、４月４日に都内で設立総会が開かれた。

歯科医院向け覆面調査(フードドリンクが実施)

患者の視点から自院の強みと弱みを把握することで、患者の満足度向上を―。飲食業のマーケティングなどを行うフードドリンク（本社・東京都港区、安田正明社長）は、患者に扮した調査員が実際に健康診断や歯のクリーニングを受けてサービス内容を評価する、病院・歯科医院向けの覆面調査（サービス・インスペクター）を行っている。料金（調査員の個人情報開示調査）は１施設１回につき２万円。別途に診察費・交通費を負担。問い合わせは同社サービス・インスペクター事業部?03（3437）2109まで。

歯関連は市場構成比２位(特定保健用食品市場調査)

日本健康・栄養食品協会（細谷憲政理事長）は先月、特定保健用食品（＝トクホ）の市場調査結果を発表した。歯関連のトクホ商品は表示許可品目数、市場規模とも増加した。2005年の11月から12月にかけてトクホの表示許可を取得した全企業に対し、アンケートを実施。表示許可品目の74.9％について回答を得た。

シロナがシックテクノロジーを買収

シロナは、このほどアメリカのデジタルＸ線画像システムの開発、製造企業であるシックテクノロジーを買収した。来日したシロナのヨスト　Ｃ．フィッシャー社長によれば、買収に伴って、シロナグループ全体の開発技術者が700人を超える規模となり、デジタルＸ線システムを始めとする開発力が急速に向上、歯科器械の技術開発能力で世界をリードすることが期待されるという。

日本歯科新聞 | 2006年4月4日付

副会長に箱崎守男、堤直文、近藤勝洪氏指名へ(日歯新役員人事)

日本歯科医師会の大久保満男会長は、新役員人事の副会長について岩手県歯会長の箱崎守男、熊本県歯会長の堤直文、元都歯副会長の近藤勝洪の３氏を起用することが、会長に近い関係者の話で分かった。これまで副会長は、代議員選挙で選出されていたが、選挙規則が改正され、今回から会長指名になっている。専務理事には日歯代議員会議長の内山文博氏を指名する模様だ。また、常務理事については数日中には決まる予定で、中旬には第１次大久保執行部が発足する。

日医新会長に唐澤祥人氏

任期満了に伴う日本医師会会長選挙が４月１日、東京都文京区の日本医師会館で行われ、東京都医師会会長の唐澤祥人氏が現職の植松治雄氏、京都府医師会員の金丸昌弘氏を抑えて初当選を果たした。植松氏は平成16年４月に世界医師会会長を務めたこともある坪井栄孝氏に勝って会長に就任した。会長が１期で交代するのは異例。また、副会長には竹嶋康弘（福岡）、岩砂和雄（岐阜）、宝住与一（栃木）の３氏が当選した。任期は４月１日から２年間。

就任後初会見で自民との対話路線強調(唐澤日医新会長)

日医の唐澤祥人新会長は４月１日の選挙終了後に初会見を開き、会務方針について「患者、国民から医療に対する様々な要望がある。国民の求める医療に沿った適切な医療政策を提言することが使命。その責務を果たすため一生懸命会務に取り組む」と抱負を述べた。

18年度予算など５議案可決(日医代議員会)

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月１、２の両日、日本医師会館で第114回代議員会を開き、平成18年度事業計画、一般会計収入154億8,875万３千円、支出166億6,387万円など５議案を賛成多数で可決した。唐澤会長は就任後初の所信表明で医療制度改革について「財政主導型で医療の質の低下を招きかねない」と指摘。その上で「国民医療の求める医療を評価することが財政主導型から脱却するための唯一の道筋」と主張した。

平成18、19年度の理事選任など４議案可決(8020財団評議員会)

8020推進財団（井堂孝純理事長）は３月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第16回評議員会を開き、平成18、19年度の理事及び監事の選任や18年度事業計画、予算など４議案を了承した。理事は、全21人のうち、新日歯会長の大久保満男氏ら15人を選任した。

日歯の取り組みなど４課題まとめ報告書(歯科医療総合対策会議)

日歯が取り組むべき課題について、各所管が協力して政策の構築を目指す日歯の歯科医療総合対策会議（井堂孝純会長）は、昨年度１年間をかけて完成させた倫理綱領を始めとする４課題の政策、指針をまとめた報告書を発表した。

支払基金12月診療分で歯科金額が前年同月比減

社会保険診療報酬支払基金の平成17年12月診療分は総計確定件数7,085万３千件、金額8,785億7,200万円で前年同月に比べ、件数1.3％、金額0.7％増加した。歯科は866万件、809億3,100万円で、前年同月に比べ件数では0.9％増となっているが、金額は2.3％の減。

医療人教育・へき地医療活動等の情報交換でシンポ

医療人教育やへき地医療活動への取り組み、問題点について広く情報交換を行うため、日本大学歯学部と同大歯学部付属歯科病院は３月11日、東京・市谷の新歯科医師会館で「へき地医療等における医療系大学・学部の医療活動に関するシンポジウム」を開いた。

7,012人が合格(第15回歯科衛生士試験)

３月５日に東京をはじめ、全国９カ所で実施された第15回歯科衛生士試験の合格者が同27日、発表された。受験者は7,312人で、合格者は7,012人だった。合格率は95.9％。

自民党が石井氏全面支援を約束

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は３月28日、自民党の青木幹雄参議院議員会長と片山虎之助参議院幹事長と個別に会談し、24日の評議員会で石井みどり氏を次期参議院選比例代表候補者に推薦することを報告した。自民党の青木会長、片山幹事長からは日歯連盟の報告に対し、「厳しい選挙になると思うが女性候補として期待している。党としても全力で応援する」と自民党として公認する考えを示した。

譽田氏に有罪判決(日歯連盟事件)

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の判決公判が３月29日、東京地裁で開かれ、三好幹夫裁判長は懲役1年執行猶予３年を言い渡した。譽田氏側の弁護団は有罪判決を不服として即日控訴する。

村岡氏に無罪判決(日歯連盟事件)

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金事件で、政治資金法規正法違反の罪で起訴された元官房長官の村岡兼造氏の判決公判が３月30日、東京地裁で行われ、川口政明裁判長は無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。検察側は判決に不服で控訴する見込み。