日本歯科新聞 | 2005年11月29日付

医師・歯科医師・薬剤師調査で歯科医は９万5,197人

平成16年12月末の歯科医師は９万5,197人で、前回（14年12月末）調査時に比べ2,323人、2.5％増加した。厚労省が11月17日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもので、人口10万対歯科医師数では74.6人と２年間で1.7人増えた。また女性歯科医師の増加率は9.6％と男性の1.0％を大きく上回っている。

喫煙で歯科医療費1,300億円増

喫煙が日本の歯科医療費に及ぼす経済的影響について、神奈川歯科大学社会歯科学講座の平田幸夫教授ら厚生労働省研究班は、喫煙がもたらす歯周疾患の超過医療費を算出し、１年間で1,300億円に及ぶとの見方を示した。

日本歯科新聞の携帯サイトオープン

「日本歯科新聞」の携帯電話サイトが11月29日にオープンします。無料登録制。また、「アポロニア21」の携帯サイトも11月25日にオープン。アクセス方法。以下のＵＲＬを直接入力。日本歯科新聞　http://isha.bz/jdn/。アポロニア21　http://isha.bz/apo/。または、以下に空メールを送り、ＵＲＬを取得。日本歯科新聞　jdn@isha.bz。アポロニア21　apo@isha.bz。※ドメイン指定をしている場合はisha.bzの追加設定が必要です。

都道府県歯専務理事連絡協で患者負担増反対の署名運動を協議

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は11月15日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。日歯から厚労省の「医療制度構造改革試案」で患者負担増に反対する署名運動や来年１月に実施される日歯役員選挙に向けたスケジュールなどが報告された。

医療経済実態調査の収支差額増で中原議員が厚労省に注意促す

厚労省は11月16日、平成18年度診療報酬改定の参考資料となる「16年度医療経済実態調査」結果で、歯科診療所の収支差額が医業収支減や支出削減に言及せず単に「9.6％も増加した」と説明したのは「誤りである」との指摘に対し、「収支状況の実態は指摘のとおり」と認めた。

全国歯科保健大会が新潟で開催

第26回全国歯科保健大会が11月12日、新潟市の朱鷺メッセで「地域で育むヘルシースマイル―心も元気　お口も元気」をテーマに開かれた。宇宙飛行士の毛利衛氏による特別講演「歯と無重力」やシンポジウム「みんなで取り組む歯科保健」が行われ、大会の成果として、地域での歯科保健の普及、推進に積極的に取り組む旨の大会宣言が採択された。

日歯生涯研修DVD方式で参加者過去最高見込み

日本歯科医師会（井堂孝純会長）の生涯研修セミナーで、平成17年度参加予定者は、今年度からDVDの新たな方式を取り入れたこともあり、過去最高の１万5,287人を見込んでいる。

ピエールフォーシャルアカデミーからジーシーに賞と盾

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）にピエールフォーシャルアカデミーから、歯科界への貢献を称え、Dental Trade and Industry賞と盾が贈られた。

日歯が役員選挙公示‐投票締め切りは１月末

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は11月24日、来年の３月31日で任期満了となる役員選挙を公示した。選挙するのは会長１人、監事３人で、立候補の届出は12月５日から８日の午後５時30分まで。会長選挙には現職の井堂氏と、日本歯科医師連盟会長で静岡県歯会長の大久保満男氏、元香川県歯会長の西岡忠文氏が立候補を正式に表明している。

厚労省が次期診療報酬改定で11月30日にも「経過報告」とりまとめ

中医協の診療側委員は11月25日の総会（会長・土田武史早稲田大学教授）で、平成18年度診療報酬について３％以上の引き上げを求める要望書を土田会長に提出。これに対し支払側委員は引き下げを求める意見書を提出した。土田会長は診療側、支払側の意見を踏まえて30日に開かれる中医協で審議経過報告をまとめる考えを示したが、双方の主張には大きな隔たりがあり、意見調整は難航しそうだ。

井堂日歯会長が医療経済実態調査で見解

日本歯科医師会の井堂孝純会長は11月24日、理事会後の定例会見で医療経済実態調査の歯科の収支差額がプラスになったことについて「我々の予想に反していた」とし、「医業収入が減っているなかで、本来減らしてはならぬ材料費、人件費を削減して経営を維持している」として厳しい環境にあることを強調した。

高齢者医療制度で財政制度等審議会が建議まとめる

平成18年度国家予算編成の最重要課題となっている医療制度改革における高齢者医療の患者負担について財務省の財政制度等審議会（会長＝貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）の財政制度分科会は、「70歳以上で現役並みの所得を有する者は３割負担」などとする厚労省試案が望ましいとの「建議」をまとめ、11月21日に谷垣禎一財務大臣に提出した。

日歯会長選‐大久保氏が出馬会見

日本歯科医師連盟の大久保満男会長は来年１月に行われる日歯会長選挙の出馬会見を11月15日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開き、「学術団体だけでなく戦略的な政策集団としての日歯に改革したい」と意気込みを見せた。

井堂氏が「支援する会」で決意表明

日歯会長選挙の出馬を11月４日表明している日歯会長の「井堂孝純氏を支援する会」（発起人代表・橋本猛伸兵庫県歯科医師会会長）が23日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれた。井堂会長は多くの支援者が集まったことに感謝し、「道半ばの改革を軌道に乗せるために出馬を決意した」と述べた上で「現在、苦難の日歯だが、歯科医療が否定されたわけではない。これからの歯科医療が発展し、歯科医師になって良かったと言えるような歯科界を目指す」と決意を表明した。

中医協事件‐譽田氏公判で今後の進め方など協議

中医協贈収賄事件で起訴されている前福島県歯科医師会会長で前中医協委員の譽田雄一郎氏の公判が11月14日、東京地裁で開かれた。次回公判は12月７日午後１時30分から。

日本歯科新聞 | 2005年11月15日付

「医療の質・安全」確保へ学会設立

医療事故など医療への信頼が大きく揺らぐ中、医療の質と安全の確立を目指す「医療の質・安全学会」（発起人代表・高久史麿自治医科大学学長）の設立記念の国際シンポジウムが11月26日、東京都千代田区の経団連ホールで開かれる。医療従事者だけでなく、品質管理を専門にする工学者や認知心理学者らも参加し、幅広い分野から研究に取り組む。

「保険で禁煙指導」厚労省が中医協に提示

喫煙を病気として位置づけ、医師による禁煙指導を医療保険の対象にする案を、厚労省が11月９日、中医協診療報酬基本問題小委員会に示し、診療側の委員からは「積極的に推進すべき」などの意見もあり、平成18年度診療報酬改定で導入される見込みだ。

05年ベストスマイルオブザイヤーに上戸彩さんと武豊さん

今年笑顔が最も印象に残った有名人に贈られる「2005ベストスマイルオブザイヤー」（日本歯科医師会主催、ロッテ協賛）に女優の上戸彩さん（20）と騎手の武豊さん（36）が選ばれた。「いい歯の日」の11月８日、新歯科医師会館（東京都千代田区）で表彰式が開かれ、多くのマスコミ、報道関係者が集まった。

千葉で県民禁煙推進大会

健康へのたばこの有害性が世界中で指摘されるなかで千葉県や県教育委員会、県医療推進協議会の「第１回千葉県民禁煙推進大会」が10月29日、千葉市内のペリエホールで開かれ、禁煙運動の推進を訴えた。堂本暁子知事は禁煙運動について諸外国では様々な取り組みが行われている中で日本の取り組みが遅れていることを指摘。その上でたばことがんとの関係などにも言及しながら健康の尊さを強調し、禁煙の重要性を訴えた。

千葉県歯が大地震想定で対策本部設置・運営訓練

千葉県歯科医師会（岸田隆会長）は11月10日、震度６強の地震発生を想定した、災害対策本部の設置・運営訓練を県歯会館で行った。会長を始めとする役員は、全員作業着を着用。大規模災害発生時に、県歯役員が迅速に対応し、対策本部を設置。スムーズな運営ができるよう、問題の洗い出しなど行った。

診療科目で「歯科」減、「口腔外科」増

診療科目別に見た病院数で「歯科」の標榜が減り「歯科口腔外科」が増加している。厚労省が平成15年10月１日から１年間の医療施設の開始、廃止などを基にまとめた「平成16年医療施設（動態）調査・病院報告の概要」で分かった。

17年８月歯科診療所数は59増の６万7,083件

厚労省の施設動態調査による平成17年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,083施設となり、前月より59施設増えた。

厚労省が診療報酬改定で初、再診料の見直し検討を提案

厚労省は11月９日、中医協診療報酬基本問題小委員会に平成18年度診療報酬改定で医科の外来医療の評価体系として、初診料、再診料などの見直しの検討を提案した。改定になれば、歯科にも影響することは十分に予想される。歯科については11月下旬の審議が予定されている。初診料の方針について提案では次のように説明している。初診は問診から視診、触診などの全身にわたる診察が必要で、あらゆる疾病の可能性を考えながら疾病の判断、治療方針を決定することが求められるとし、患者の不安を軽減し、医師と患者の信頼関係を構築する観点からも診療には時間がかかるとともに医師の負担は大きいとし、初診料を適正に評価する。事実上、初診料を引き上げる方針だ。

厚労省が社保審に改正基本方針論点案を提示

厚労省は11月10日、平成18年度診療報酬改定基本方針の「論点案」を社会保障審議会医療部会に提示した。論点案には医療の効率化の視点から、「かかりつけ歯科医」を本来の趣旨に即した適正な評価の検討などを盛り込んだ。診療報酬改定の基本方針については、これまでは中医協で審議してきたが、18年度改定から社会保障審議会で議論することになったもの。論点案は、これまでの審議を踏まえてまとめたもので総論的な観点からは、今後の基本的な医療政策の方向性の設定について、患者本位の医療提供の構築、生活習慣病の予防の重視、過大・不必要な医療費の伸びを抑制し、皆保険制度を維持することを挙げた。

国民医療推進協が患者負担増反対で署名運動

37の医療関係団体などで組織される国民医療推進協議会（会長・植松治雄日本医師会会長）は11月８日、第３回総会を開き、厚労省の医療制度構造改革試案や経済財政諮問会議で示されている患者負担増に反対する署名運動の展開を全会一致で決めた。署名は１カ月で１千万人を目指す。また、12月３日には都内の日比谷公会堂で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開催することも発表された。

政府・与党「医療改革協議会」が初会合

来年の通常国会での医療制度改革関連法案提出に向け政府・与党は11月10日、「医療改革協議会」の初会合を首相官邸で開いた。同協議会では、厚労省の医療制度構造改革試案を中心に医療制度改革を審議するほか診療報酬改定についても数字は明記しないものの基本的な方向性を議論する。今後、３回程度の議論を経て12月上旬までに「医療制度改革大綱」の取りまとめを目指す。

社保審で厚労省試案に批判相次ぐ

医療制度構造改革試案について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会（星野進保会長）の各委員から都道府県別医療費適正化計画や75歳以上の高齢者医療制度などについて問題点を指摘する意見が10月27日に開かれた同部会で相次いだ。

日本歯科新聞 | 2005年11月8日付

医療経済実態調査で医業収入減も収支差額は増

厚労省が11月２日、中医協調査実施小委員会に提示した平成17年６月実施の医療経済実態調査速報値で個人歯科診療所の医業収入は354万４千円と前回調査（15年６月実施）に比べ、4.2％減少した。しかし、医業費用などを差し引いた収支では135万１千円で9.6％増えた。支出総額は219万７千円と、前回に比べ11.0％減少している。医療法人なども含めた歯科全体の収支差額も医業収入が落ち込んだ分支出を抑えることで132万７千円と前回より11.0％増加した。

東京デンタルショーに13,637人来場

東京デンタルショー2005（主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合）が11月５、６の両日、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で開かれた。テーマは「口腔から全身の健康を科学する」。178社が出展し、１万3,637人が来場。

厚労相に川崎氏を起用

小泉純一郎首相は10月31日、第３次小泉改造内閣を発足させ、厚生労働大臣に谷垣派の川崎二郎氏（57）を起用した。1.医療制度改革2.年金3.三位一体改革4.子育て支援5.雇用対策6.アスベスト対策に重点的に取り組むよう首相から指示があったことを明らかにした。

秋の叙勲・褒賞‐厚労・文科省で歯科関係者は26人

平成17年秋の叙勲が11月３日、発表された。歯科関係者では厚労省の薬事功労で元日本歯科商工協会会長の玉井彰一氏（70）が旭日小綬章、保健衛生功労で元宮城県歯科医師会副会長の大宮雅人氏（82）を始め13人が旭日双光章を受けた。また、文科省関係では東京歯科大学名誉教授の見明清氏（79）が教育研究功労で瑞宝中綬章を始め、学校保健功労で学校歯科医の８人が瑞宝双光章を受けた。一方、２日に発表された褒章関係で、元日本歯科器械工業協同組合理事長の山浦省一氏（61）が藍綬を受けた。

診療報酬改定で日衛が厚労省に要望

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）が11月１日までに平成18年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省に提出していたことが分かった。要望書は10月18日付で提出しており、歯科衛生士の評価について、インフォームド・コンセントや歯科疾患重症化予防のための指導管理、在宅歯科医療における訪問診療、医療安全などの観点から一層のサービス向上を図る必要があるとし、診療報酬上の評価を要望した。

文科省の大学院教育補助事業で九州大と新潟大が歯科関連で採択

文部科学省が日本における若手研究者の養成機能強化で、大学院の独創的な教育への取り組みに対し助成を行う平成17年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の教育プログラム審査結果が発表された。147大学338件の応募中、97件が採択。歯科関係では二つのプログラムが採択された。補助期間は２年間で、金額は一件当たり上限５千万円。

矯正歯科医会がHPの信頼性でJIMAから認証

日本臨床矯正歯科医会（池森由幸会長）は10月31日、医療系ウェブサイトを第三者評価するＮＰＯ法人「日本インターネット医療協議会（ＪＩＭＡ）」の認定を受け、「ＪＩＭＡトラストマーク」を取得したと発表した。サイトで信頼性のある医療や健康に関する情報を提供している団体及び個人を認証するもの。

日歯会長選に井堂会長が出馬表明

日本歯科医師会会長の井堂孝純氏は11月４日、来年１月予定の次期日歯会長選挙の出馬会見を東京・市谷のアルカディアで開いた。井堂氏は「失墜した信頼を回復し、軌道に乗せるために身を粉にして会務を執行してきた」と述べた。その上で「再建の流れを止めるわけにはいかない。改革の道筋をさらに明確にすることが課せられた責務」と決意表明した。同選挙では元香川県歯会長の西岡忠文氏も出馬表明し、複数の関係者の話では日本歯科医師連盟会長の大久保満男氏も出馬の意向を固めたもよう。

日本歯科新聞 | 2005年11月1日付

次期日歯会長選で12月上旬に届出開始へ

次期日歯会長選挙日程について、選挙管理会は12月上旬から立候補者届出を開始、選挙の実施を１月下旬に予定している。10月27日の日歯定例会見で庶務担当の倉治康男常務理事が選挙管理会の進捗状況を説明したもので、25日に第２回の選挙管理会が開かれ、次期会長選挙に向けた実施要領が大筋で合意している状況を報告した。選挙人選出の状況について27日現在で40前後の歯科医師会が提出しているとし、選挙人の提出期限は10月31日までで、11月５日付の「日歯広報」に被選挙権者650人の名前を公表する予定にしていることを明らかにした。

厚労省「医療制度構造改革試案」で辻審議官が都道府県の役割強調

厚労省の辻哲夫審議官は10月25日、「医療制度構造改革試案」の都道府県への説明会の席上で、「生活習慣病の予防など患者、医療機関、保険者、国、都道府県などが一つの目標に向かって取り組む全員参加型の改革と位置付けている」との認識を示し、「都道府県の役割が大きくなる」と述べた。辻審議官は冒頭あいさつで「厚労省としては年金、介護改革を実施するなかで、医療制度改革が最大の懸案事項」と指摘した。

社保懇で強まる診療報酬引き下げ論

内閣官房長官の私的諮問機関の「社会保障の在り方に関する懇談会」が10月26日、首相官邸で開かれ、厚労省の「医療制度構造改革試案」について意見交換した。会合では、厚労省試案では明記できなかった診療報酬改定の在り方について医療費抑制策を巡っては、試案で踏み込まなかった診療報酬改定については診療報酬の引き下げが必要との意見が多かった。

国保介護費６月分は件数、金額とも増

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年６月サービス提供分は、件数808万件、介護費5,422億円、保険給付額4,826億円で前年同月に比べ件数は7.7％、介護費と保険給付額はそれぞれ7.4％増加した。件数は前月に続いて800万件を超えた。

厚労省試案に保団連が談話

全国保険医団体連合会の津田光夫政策部長は、厚労省が10月19日に発表した「医療制度構造改革試案」に対し、「国民皆保険制度を根底から崩そうとする改革には断じて容認できない」との談話を同日に発表した。

支払基金６月歯科診療分で件数微増、金額は減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年６月診療分総計の確定件数は6,872万３千件、金額8,570億1,100万円となり、対前年同月比はそれぞれ1.5％増えた。歯科は件数912万８千件、金額867億7,700万円で、件数では0.4％とわずかに増えたが、金額は1.6％減少した。

国保６月歯科診療分で市町村の件数金額増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年６月診療分で、歯科は市町村で件数622万件、医療費977億円と対前年同月に比べ件数で2.7％、医療費で0.2％増えた。組合は48万件、67億円で、1.3％、3.1％減少した。

脳・心血管障害を歯科で予見し医療費抑制

歯科用パノラマＸ線写真に写る頸動脈像が、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心血管障害のリスク判定に有効ではないかとする報告を、九州歯科大学の森本泰宏助教授（口腔診断学）ら研究班が行った。海外の学術誌に近く掲載される予定だ。

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニングが米・学会で有効性に裏づけ

骨粗鬆症の一般的な診断材料となる腰椎やかかとの骨密度と、下顎骨の吸収度に相関がある―。兵庫県姫路市開業の高石佳知氏やＷＨＯ骨粗鬆症対策委員の森井浩世氏ら研究班の調査で明らかになった。

モリタ名誉会長森田氏の合同葬に歯科関係者1500人参列

10月４日に逝去したモリタ名誉会長の森田福男氏の合同葬（葬儀委員長・森田隆一郎モリタ製作所社長、喪主・森田晴夫モリタ社長）が同25日、京都市の東本願寺岡崎別院で執り行われた。日本歯科医師会の井堂孝純会長、日本私立歯科大学協会の小出忠孝前会長、日本歯科商工協会の玉井彰一前会長、ダリル・ビーチ氏が、一様に歯科医療発展への貢献を評価する弔辞を述べた。

ジーシーアサヒが「TQM奨励賞」受賞

レジン歯などを製造するジーシー関連企業のジーシーアサヒ（本社・愛知県春日井市、若月昭吾社長）が「日本品質管理奨励賞」の「ＴＱＭ（総合的品質管理）奨励賞」を受賞した。同賞は日本科学技術連盟（奥田硯会長）から、品質の改善が着実に進展し、さらにその継続とレベルの向上が期待される企業に対し贈られるもの。

厚労省が中医協に試案説明

厚労省は10月26日、中医協総会に医療構造改革試案を提示し、診療報酬体系、中医協の見直し、都道府県別医療費適正化計画の導入などについて説明した。診療側で医師代表の松原謙二委員は、糖尿病対策などは評価できるとしながらも「財政主導で都道府県別医療費適正化計画は、国民皆保険制度の理念に反する。医療費の総額管理につながる」との考えを述べた。

三師会は国民医療推進協で厚労省「試案」反対運動呼びかけ

日本歯科医師会の井堂孝純会長は10月27日、理事会後の定例会見で厚労省の医療制度構造改革試案への今後の対応について、日本医師会と協議し、国民医療推進協議会を通じて国民負担増への反対運動を展開する考えを明らかにした。国民運動については、現在のところ日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会では合意しているとし、残り加盟団体に参加の呼びかけをしていることを述べた。

中医協事件‐譽田氏公判で福島県歯専務が証言「私利私欲のない人」

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が10月26日、東京地裁（三好幹夫裁判長）で開かれた。弁護側の証人尋問で福島県歯科医師会専務理事の安斎勲氏や譽田氏の家族らが出廷し、安斎氏は証言台で、誉田氏の人柄について「私利私欲のない人」と話し、「無罪と信じている」と訴えた。次回公判は、11月14日午後１時半から行われる。

中医協事件‐野中氏証言「一億円授受の記憶なし」

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金事件で、政治資金規正法違反に問われている村岡兼造元官房長官の第20回公判が10月24日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、野中広務元自民党幹事長が弁護側証人として出廷した。１億円授受の宴席や、収支報告書への不記載を決めた同派幹部会に出席したとされる野中元幹事長は、「記憶は絶対にございません」などと、全面的に関与を否定した。