日本歯科新聞 | 2019年2月26日付

自撮りで歯周病リスク検出─東北大×ドコモ

スマホで口腔（歯肉）を自撮りすると、AIが歯周病リスクを検出して、歯科医院への受診を勧める。あくまでも活用例の一つだが、そんな技術の確立に向けて東北大学が、NTTドコモと共同研究を進めている。21日に都内で共同会見が開かれ、同大大学院歯学研究科の佐々木啓一研究科長とNTTドコモ先進技術研究所の滝田亘所長が概要について説明。4月から病院等で得た知見をAIに取り込んでいき、歯科医療現場で使えるレベルまで精度を高めた後、実証実験を経て、2022年をめどに実用化を目指したいとしている。

日衛、65周年と法制定70周年祝う

日本歯科衛生士会（武井典子会長）は17日、歯科衛生士法制定70周年•日衛創立65周年記念の会を東京•有楽町の東京国際フォーラムで開いた。講演会、祝賀会とともに厚生労働大臣表彰、平成30年度日衛会長表彰（永年精励賞•功労賞）が行われ、歯科衛生士122人が受賞した。

記念式典のあいさつで、武井会長は「戦後の混乱期に誕生して以降、近年では米国に次いで就業歯科衛生士が2番目に多い国になった」とし、「診療所の受診者の約4割が65歳以上で、全身管理や医科歯科連携の研修が必要になるなど、日本の歯科衛生士の役割にも大きな変革が求められている」と強調した。

会長予備選挙当選で堀会長がコメント

日本歯科医師会の定例記者会見が21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は会長予備選挙での3選について「大きな信任をちょうだいし、あらためて身が引き締まる思い」とコメントした。

耳鼻咽喉科学会とVE等研修会

日本歯科医師会が3日に、日本耳鼻咽喉科学会と「現下機能評価研修会―嚥下内視鏡検査実習」を開いていたことが分かった。日歯の小林慶太常務理事が定例記者会見で報告したもの。

小林常務理事は、VEについて「歯科は嚥下に注目しがちだが、耳鼻咽喉科の先生から、『せっかく見るのであれば咽頭部の病変等もしっかりみてほしい』という主旨も含めて、内容の充実した講演だった」と述べた。

映画の上映は77館の見通し

15日から公開されている日歯の映画「笑顔の向こうに」は、現在全国70の映画館で上映されている。瀬古口精良常務理事が報告したもので、3月、4月以降の公開も含めると77館となる見通し。

10月改定で遠藤常務「誤解ないように周知は必要」

10月の診療報酬改定において、患者負担が増える点について、日歯の遠藤秀樹常務理事は、「医療費は増えるが医療機関の利益にはならない点を、誤解を招かないように周知することは必要」との見解を示した。

九地連が協議会

九州地区連合歯科医師会（＝九地連、熊澤榮三会長）は平成30年度第２回協議会を16日、福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。

熊澤会長は冒頭あいさつで、超高齢社会の中で、口腔•嚥下のケアができる多くの歯科医師、歯科衛生士が必要なものの、在宅医療サービスを行っているのは2割に留まっていると指摘。

さらに、歯科の重要性が国の施策に浸透しつつあることを受け、「切れ目のない各世代の健診事業が具体的にできる策を国に取っていただきたい」と強調した。

医科と歯科の初診料、84点差が37点差に

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、初診料の医科歯科格差について、「一番差のあった平成10年は84点差だったが、10月の改定では歯科はプラス14点、医科はプラス6点。この10年間の改定で、37点差まで圧縮されている」と説明した。

さらに、再診料はピーク時に36点差があったものが、今回の改定で22点差になったという。

中医協総会─費用対効果評価の骨子案了承

今年4月から適用される医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案が了承された。評価結果は保険償還の可否の判断に使わず、いったん保険収載した上で価格調整に活用する。

兵庫県歯─現職の澤田氏が無投票当選

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

島根県歯─現職を抑えて内田氏が当選

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が23日に行われ、現職の渡邊公人氏を抑えて、内田朋良氏が当選した。

市町村の予防事業を調査─厚労省う蝕対策WGで議論

厚労省は15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京•新橋のTKP新橋汐留ビジネスセンターで開いた。市町村への歯科疾患予防事業等調査を3月に実施する予定と事務局が報告。調査項目案として乳幼児期の法定健診以外の歯科健診事業を含む歯科疾患予防対策、障害者や要介護者への歯科口腔保健対策に関する実施の有無や体制、方法等が提示された。

今回のWGでは、参考人として日本障害者歯科学会理事長の弘中祥司氏と日本歯科保存学会理事長の松尾敬志氏が参加した。

日学歯が加盟団体長会

日本学校歯科医会（川本強会長）は20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成30年度加盟団体長会を開き、3月27日の総会に上程予定の議案について協議した。執行部は議長•副議長のみを選出する総会の開催中止等を見据え、定款と規則の一部改定案を提示。同案の議長•副議長と、予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員を総会で決めない点について、加盟団体長からは、「議長、副議長は総会で決めるという原則は逸脱してはいけない」「予算決算特別委員会も議事運営特別委員会も、執行部と一定の距離感を持って存在しなくてはいけない」と、総会での議決が必要との意見が目立った。

日学歯元事務局長を書類送検─顧問弁護士が報告

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が今月5日に書類送検されたことが分かった。20日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた日学歯の加盟団体長会で顧問弁護士の花野信子氏が説明したもの。次に警察庁から日学歯に連絡が来る時に起訴か不起訴かが明らかになる見込み。

会長予備選挙で現職の川本氏が無投票当選

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙で、立候補届出が18日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。

日歯、中高年対象にシンポ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、中高年の国民を対象にした「歯と健康のシンポジウム」を14日、都内の秋葉原UDXギャラリーで開いた。テーマは「アクティブライフを送るためのオーラルケア―歯周病への理解を深める」。

クワタカレッジ謝恩会で桑田氏「海外での開校を予定」

1972年3月に桑田正博氏が開校し、2018年11月に47年の歴史に幕を下ろしたクワタカレッジの卒業生有志による謝恩会「何故の追求」が16日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。

桑田氏は「今年4月からはロシア、さらにベトナム、ソウル、アルメニア、アメリカでの開校を予定している。これからが始まりだと思っている」と、さらなる指導、支援を願った。

モノリシックジルコニア補綴装置の可能性探る─歯技協東支部研修会

日本歯科技工所協会東支部（宗村裕之支部長）は、「モノリシックジルコニアの今」をテーマにした社員向け研修会を、17日に東京都新宿区の飯田橋レインボービルで開催した。同研修会には毎年200人以上が参加するが、今年も約240人が集まった。

訃報　大橋 昭氏（元岐阜県歯会長）

元岐阜県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の大橋昭（おおはし•あきら）氏は20日に死去した。88歳。

同氏は昭和5年10月生まれ。東京歯科大学卒業。平成9年4月から12年3月まで日歯代議員と岐阜県歯科医師会会長を務めている。

日本歯科医学会の専門分科会に2学会を追加

日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に4月から日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が加わる。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第99回評議員会で承認された。両学会とも認定分科会からの昇格のため、専門分科会•認定分科会の学会数は計43学会のままとなる。

日本歯科医学会会長賞７人を表彰

平成30年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

歯科医学•医術の研究に成果を収め、歯科医学•医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、昭和大学副学長•歯学部長の宮﨑隆氏、広島大学大学院医歯薬保健学研究科教授の栗原英見氏、九州大学名誉教授の平田雅人氏が選出。

歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、明海大学学長の安井利一氏、東京歯科大学学長の井出吉信氏、鶴見大学名誉教授の桃井保子氏が受賞。

地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があった者に与えられる「地域歯科医療部門」では、熊本県歯科医師会会員の東克章氏が選ばれた。

フロス使用でフッ素に曝露

一部のフロスへのフッ素加工により、フッ素曝露のリスクが高くなる。アメリカ•マサチューセッツ州のサイレントスプリング研究所と、カリフォルニア州の公衆衛生研究所らによる研究により、撥水加工などのためにフッ素加工された一部のフロスを含む日用品の使用により、有毒性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に曝露するリスクが高くなることが示唆された。環境科学の学術誌「J. Expo Sci Environ Epidemiol」（JESEE）に論文掲載（1月8日）。

歯科医療機器の薬事申請でシンポ

東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター（田上順次センター長）は7日、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の動向について」と題した第15回シンポジウムを東京都文京区の同大学で開いた。医薬品医療機器総合機構（＝PMDA、近藤達也理事長）による審査の基本的な考え方や、承認申請資料の編纂における注意点等の解説が行われた。

歯科大生の「自炊問題」報告─歯学図書出版協会が新年会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）の新年会が7日、東京都千代田区の東京ドームホテルで開かれた。百瀬会長はあいさつで、昨年の協会の取り組みを報告した。

公取協がセミナーでリスクや規約違反を解説

医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）は14日、第20回「経営トップセミナー」を開いた。企業におけるリスクマネジメント対策や医療機器政策、規約違反等についての解説が行われた。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

日本歯科新聞 | 2019年2月19日付

参院選比例区　比嘉奈津美氏の推薦決める－九州地区の歯科医師会•連盟

九州地区の歯科医師会•連盟が参議院議員選挙の比例区の候補者として、歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第三選挙区）の比嘉奈津美氏の推薦を決めた。16日に福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた九州地区連合歯科医師会（九地連）の平成30年度第２回協議会前に、熊澤榮三会長から同日開催の九州各県歯科医師会会長会議•連盟会長会議で決定したとの報告があった。比嘉氏も駆け付け、選挙への意気込みを語った。45都道府県歯科医師会•連盟が支援を決めていた高橋しんご氏が体調不良により選挙を断念して、各県の対応に注目が集まっていた。自民党の吉田博美参議院議員の支援の可能性が日刊紙で報じられ、石井みどり議員の復活を望む声なども飛び交う中、九州地区が先手を打つ形となった。

日歯会長予備選挙　堀会長が3選

日本歯科医師会の会長予備選挙に唯一立候補していた現職の堀憲郎氏に対する事実上の信任投票が15日に行われ、同氏が３選を決めた。正式には6月の定時代議員会で理事者の役員選挙を行い、その後の理事会で正式に会長に就任する見込み。

点数配分など評価　日歯が中医協答申で臨時会見

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は13日、10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について中医協で答申があったことを受けて臨時記者会見を開いた。消費税引き上げの必要性に理解を示した上で、医療界全体の一致した取り組みや、現制度下での課題対応、基本診療料への配分について評価できる結果との認識を示した。

石川県歯　現副会長の飯利氏当選

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が12日に締め切られ、現副会長の飯利邦洋氏が無投票で当選した。

新潟県歯　現職の松﨑氏が無投票当選

任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

福島県歯　現職の海野氏が当選決める

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の海野仁氏への信任投票が17日に行われ、当選を決めた。

「経営者退職金」など販売中止－保険商品税務の国税庁見直しで

「経営者退職金」など節税目的で経営者に販売されている定期保険が販売中止となっている。

継続的な補填の検証求める－中医協の答申で日医

日本医師会（横倉義武会長）は、中医協での診療報酬改定の答申取りまとめを受けて、「控除対象外消費税の補填について、継続的な検証と必要に応じた見直しが適切に行われるよう注視したい」とのコメントを発表した。

脂肪は第6の基本味!?－九大が証拠を発見

甘味、苦味、うま味、塩味、酸味に加えて、脂肪が6番目の基本味だと言える証拠を発見したと、九州大学の研究グループが発表した。他の味と独立して脂肪酸の味を伝える神経が鼓索神経の一部に見つかったというもので、摂食行動や消化吸収との関連解明などに期待がかかる。同研究成果は、欧州生理学連合の公式学術ジャーナル『Acta physiologica』にオンライン公開された。

米国の幼児38％が推奨量以上を使用－フッ素配合歯磨剤

アメリカで、3～6歳の幼児1,686人のうち38％が、フッ素濃度が推奨量以上の歯磨剤を使用しているとの報告がある。疾病管理予防センター（CDC）のスタッフを中心とするレポートによるもので、『Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）』への掲載を機に、各メディアが「子供がフッ素入り歯磨きを使う場合は、誤飲によるフッ素症のリスクに注意すべき」と報じている。18年2月の「J. Dent Hyg」誌に論文掲載されている。

日歯映画　主演•ヒロインに聞く－技工士•衛生士を演じて

「8020運動」30周年記念事業として日本歯科医師会の全面協力で制作された映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画賞で最優秀作品賞（エンジェルピースアワード）を受賞した。2月15日から上映されている同映画は、歯科医療の現場を舞台に若者たちの成長を描いている。歯科技工士と歯科衛生士を演じた主演の高杉真宙さんとヒロインの安田聖愛さんに、この役柄を演じた上での感想などを聞いた。

医薬品産業の成長立ち遅れに言及－PhRMA

日本は費用対効果による医療技術評価（HTA）を導入予定だが、イノベーションが適切に評価されなければ、医薬品産業の成長が立ち遅れてしまう。米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック•ジョンソン在日執行委員会委員長が2月7日の記者会見で示したもの。

初診料などは配点案通り　診療報酬改定を答申－中医協

今年10月からの消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定について、中医協の田辺国昭会長は13日の総会で根本匠厚生労働大臣宛てに答申した。歯科診療報酬点数表は、歯科初診料251点、歯科再診料51点を含み、前回6日の総会で示した配点案通りの内容となった。

中医協総会（2月13日開催）　先進医療の実績等報告

中医協の総会が13日に厚労省内で開かれ、今年度の診療報酬改定の答申書に加え、昨年の先進医療の実績や29年度DPC導入の影響評価に関わる退院患者調査の結果の報告が行われた。

「歯科訪問診療」の提供体制－厚労省検討会が評価指標を検討

第7次医療計画の中間見直しに向けて、第1回在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会が8日に厚労省内で開かれた。医療計画での「歯科訪問診療」の提供体制に関する評価指標を検討するため、都道府県の取り組み状況や歯科訪問診療の現状等を踏まえて議論を進める方針。第7次医療計画は今年度中に反映が適当な事項を取りまとめる予定。座長は東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏が務める。

日本歯科新聞 | 2019年2月12日付

10月からの診療報酬　歯科初診料は14点増の251点－厚労省が改定案

今年10月の消費税率の引き上げに伴う2019年度診療報酬改定で、歯科の初診料はプラス14点の251点、再診料はプラス3点の51点－。厚労省が6日の中医協総会で示した改定案によるもので、初•再診料（地域歯科診療支援病院歯科初•再診料含む）および歯科訪問診療料を引き上げる内容となっている。

歯科医7人を処分－厚労省

厚労省は、医師17人、歯科医師7人の行政処分を1月29日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内訳は、歯科医業停止3カ月が4人、戒告が3人。効力は2月13日から。

日歯映画完成披露上映会で舞台あいさつ

日歯製作の映画『笑顔の向こうに』の舞台あいさつ付き完成披露上映会が7日、15日の全国公開に先駆けて行われた。舞台あいさつでは主演の高杉真宙さんと安田聖愛さんらが映画や歯科医療の魅力を語った。

栃木県歯　現職の宮下氏が無投票当選

任期満了に伴う栃木県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が7日に締め切られ、現職の宮下均氏が無投票で当選した。

愛知県歯　現職の内堀氏のみが立候補

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は現職の内堀典保氏のみ。6月の定時代議員会後の理事会で正式に決定する。

佐賀県歯　現専務理事の門司氏が当選

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に投開票が行われ、現専務理事の門司達也氏が当選した。

山梨県歯　現職の三森氏が無投票当選

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の三森幹夫氏が無投票で当選した。

鹿児島県歯　現職の伊地知氏が無投票で当選

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の伊地知博史氏が無投票当選を決めた。

山口県歯　現職の小山氏が無投票当選

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、9日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

臨床研修制度を見直し　2021年度に向けWGで議論開始

2021年度の歯科医師臨床研修制度の見直しに伴い、第1回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」が1月30日に厚労省内で開かれた。改正に向けて主に研修内容、臨床研修施設、指導体制の三つを検討する方針。平成30年（2018年）度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での議論を踏まえ、今秋ごろに検討結果を取りまとめ、その後は医道審の臨床研修部会に報告するとしている。座長は東京歯科大学教授•副学長の一戸達也氏。

荒川静香さんと歯科医が対談－お江戸日本橋歯創立100周年記念講演会

東京のお江戸日本橋歯科医師会（福岡博史会長）は、創立100周年記念講演会を2日、中央区立日本橋公会堂ホールで開いた。東京オリンピック•パラリンピックの開催を前に、東京歯科大学口腔健康科学講座教授の武田友孝氏がスポーツ歯科医学について解説した後、2006年トリノオリンピック•フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんと、お江戸日本橋歯の副会長で、1984年サラエボオリンピック•フィギュアスケート日本代表の小川勝氏が「金メダルへの道のり」をテーマに対談した。

歯科用貴金属の随時改定で談話－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1月31日、歯科用貴金属価格の随時改定で4月の価格が変動しない点について、「現場の感覚と乖離している」との談話を、加藤開社保•学術部長名で発表した。乖離の原因に算出方法を挙げた上で、根本的な問題として、「投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点」と強調。

歯科衛生士業務功労者　厚労大臣表彰に46人

「歯科衛生士業務功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者46人が決定したと、厚労省が1日に発表した。表彰式は今月17日に東京•有楽町の東京国際フォーラムで開かれる「歯科衛生士法制定70周年•日本歯科衛生士会創立65周年記念の会」で行う予定。

「各地で養成科が新設」－都衛 新春のつどいで富田会長

東京都歯科衛生士会（富田基子会長）は2日、新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。富田会長はあいさつで、今年4月に各地で歯科衛生士を養成する学科が新設されることを報告した。

PhRMA会長にブランディクール氏

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月31日（現地時間）、理事会においてサノフィCEOのオリヴィエ•ブランディクール氏が会長に就任したと発表した。

中医協総会　薬価•材料価格改定のパブコメ－過半数が歯科医

消費税引き上げに伴う薬価•保険医療材料価格改定の骨子、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論整理に関する意見募集の結果を、厚労省は総会で報告。寄せられた意見は全部で48件、うち電子メール47件、郵送1件で、意見者の職業別でみると歯科医師が全体の約5割を占めていた。また、年齢層では40～64歳の中高年者が77.1％と最も多く、項目別の意見延べ件数では「同分科会での議論整理」55件、「薬価改定の骨子」4件、「保険医療材料価格改定の骨子」1件という結果だった。

歯科医の働き方議論－厚労省•資質向上等の検討会

今年4月から順次施行する「働き方改革関連法」の影響を踏まえ、第10回歯科医師の資質向上等に関する検討会（座長＝江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）では、歯科医師の働き方を含む今後の歯科医療提供体制の在り方等の議論が行われた。1月30日に厚労省内で開かれたもので、現在集計•分析中の「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要も報告された。同検討会に提出した「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要について、研究班代表で構成員の三浦宏子氏（国立保健医療科学院国際協力研究部部長）が報告した。勤務実態の把握に関わるタイムスタディや他職種との役割分担•連携体制、キャリアパス等の把握を目的に実施したもので、病院歯科•歯科病院、歯科診療所での歯科医師約2万8,500人を対象に調査票を配布。うち病院は480通（回収率29.4％）、歯科診療所は3,779通（22.2％）を回収し、5月末までには取りまとめの報告書を提出する予定と説明した。

日本歯科新聞 | 2019年2月5日付

多職種で「食支援プロジェクト」

「最期まで自分の口で美味しく食べ続けたい」という国民の願いを実現するため、多職種が協働する「食支援プロジェクト」が西東京市で始まっている。同市と協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のモデル事業として進められるもので、フレイル予防や健康長寿にも密接に関係する「食」を医療従事者だけでなく街を挙げて支援していこうという取り組みだ。2日には、西東京市民会館で市歯科医師会（浅野幸弘会長）主催で講演会が開催され、東大の飯島勝矢教授はプロジェクトについて「西東京市のためではなく、全国の自治体のためにやっている。市での取り組みを可視化して、他の自治体でもまねしてもらうのが私の仕事」と、より多くの自治体に取り組みを広げていく姿勢を示した。

訃報•白圡清司氏

日本歯科医療管理学会理事長の白圡清司（しらつち•せいじ）氏が3日、死去した。66歳。

同氏は昭和53年に九州歯科大学卒業、57年に同大大学院歯科矯正科修了。59年に大分県開業。同大非常勤講師や九州大学歯学部非常勤講師、日本歯科医学会評議員、日本歯科医療管理学会理事長などを歴任。

歯科口腔保健室長が健診推進事業を説明

厚労省医政局歯科保健課の宮原勇治歯科口腔保健室長は、成人期をターゲットとした「歯科健康診査推進等事業」について、市町村でばらつきのある検査項目の標準化や、状況に応じた形での実施を図るために、31年度に全国8ブロックで事業を実施するとの見通しを述べた。

北海道歯、現職の藤田氏が無投票当選

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

社保の件数は微減

社会保険診療報酬支払基金による平成30年9月診療分の総計確定件数は8,540万1千件、点数1,363億4,216万2千点で前年同月に比べ件数は1.6％、点数は1.4％それぞれ減少した。

歯科は1,154万9千件、134億841万5千点で、前年同月に比べ件数は微減（10件）し、点数は1.2％減少した。

国保は市町村の金額が9.7％減少

国保中央会がまとめた平成30年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,275億円で、うち後期高齢者分は1兆2,803億円だった。

歯科医療費は市町村が554億円で、対前年同月比で9.7％減。組合は43億円で5.8％減。後期高齢者は472億円で2.0％減少した。

保団連が創立50周年

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で創立50周年記念レセプションを開いた。

住江会長はあいさつで1946年に医療の民主化運動が起こる中で先人が、保険医の自主的組織をつくる機運が生まれ、47年に大阪府保険医連盟、48年に大阪と京都と愛知で保険医協会が設立されたと紹介。1969年1月に6協会で保団連を結成してから、医療費抑制や患者負担増につながる健康保険法改正への反対運動など50年を振り返った。そして、全国の保険医や地域住民、国民とともに医療•社会保障が充実されるよう努めていきたいとの姿勢を見せた。

GW中の休日加算算定を要望

全国保険医団体連合会は1月20日、ゴールデンウィーク連休中の休日加算の算定や、診療報酬請求書の提出期限の延長などを求める「2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請」を総理と厚労大臣宛に送付した。

歯科診療所6万8,597施設

厚労省の施設動態調査による平成30年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,597施設で、前月よりも17減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、325施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は409増となっている。

新東京歯科技工士学校がベトナムの医育機関らと連携

東京滋慶学園•新東京歯科技工士学校（東京都大田区、中村道雄理事長）は1月29日、ベトナム•ホーチミン医科薬科大学オドント•ストマトロジー学部（ホーチミン市、Ngo Thi Quynh Lan学部長）との間に歯科技工分野の専門人材育成と歯科医療サービスの質向上を目的とする協力協定を締結したと発表。

日体大専門学校がHPに「歯科衛生情報局」

昨年4月から歯科衛生コースを新設した日本体育大学医療専門学校（鈴木幸江校長）が、ホームページ内に口腔健康に関する情報を掲載する「歯科衛生情報局」を開設した。

大阪歯科大学、関西医大らと連携へ

大阪歯科大学（川添尭彬理事長•学長）は1月22日、大阪府枚方市に拠点を持つ二つの学校法人、関西医科大学（山下敏夫理事長）と常翔学園（久禮哲郎理事長）と包括連携協定を締結した。

東北大歯とチェンマイ大歯学部が協定締結

東北大学大学院歯学研究科（佐々木啓一研究科長）とタイのチェンマイ大学歯学部（Narumanas Korwanich学部長）は、学術、学生、教員の交流に関する包括協定を締結した。1月11日には調印式が行われた。

日歯大、火災で天井など破損

日本歯科大学生命歯学部の共同利用研究センター（東京•飯田橋）内で1月29日に火災が発生した。同大は同日、火災の概要をホームページ上で発表した。

当該センター設置の放射線モニターの数値から放射線の漏洩の事実はないとしている。

IDS出展者の情報をネット経由で入手

3月12～16日にかけてドイツ•ケルンで開催される国際デンタルショー（IDS）は出展者情報のデジタル化をさらに推し進め、参加者が、事前にブースや展示物に関するトピックをインターネット経由で入手できるようにした。

「北の起業家表彰」で奨励賞─ファーストコネクト

札幌商工会議所主催の「平成30年度 北の起業家表彰」で、歯科•介護の人材紹介サービスを手掛けるファーストコネクト（本社•札幌市、宮副俊彦社長）が奨励賞を受賞した。表彰式は1月23日に行われた。

同社は新規事業に挑戦しながらも、社員の働きやすさを追求し、業績を伸ばしている点が評価された。

中医協公聴会で「初再診」「訪問」の増点要望

消費税増税に伴い10月に行われる平成31年度診療報酬改定の審議に、国民の声を反映させるための中医協公聴会（第406回総会）が1月30日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM田町で開かれた。選出された10人が意見を発表し、大田区蒲田で開業する歯科医師の稲葉孝夫氏は、受診控えと控除対象外消費税の問題を指摘し、基本診療料と訪問診療料の引き上げを求めた。

医薬品•医療機器の費用対効果で骨子案

今年4月から本格的に実施する医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案について、診療側•支払側ともに大筋で了承した。1月23日に開かれた中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第15回合同部会（＝費薬材合同部会）で議論されたもので、今後、厚労省は今月中に製薬業界や医療機器業界等から意見聴取を行い、今年度の3月までに最終的な骨子を取りまとめる。

日歯連盟会長、自民党公認辞退受け全国行脚へ

夏の参議院選挙に出馬する予定だった高橋しんご氏の自民党公認の辞退について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「非常に残念だが、致し方ない」とした上で、今後の対応として「3月8日の都道府県会長会議までに各都道府県歯連盟会長らの意見を求めるために、7ブロックごとに分けて自ら各地を回る」と、1月25日の定例記者会見で述べた。