日本歯科新聞 | 2011年2月22日付

岐阜県歯が「衛生士の業務範囲」テーマにシンポ

「歯科衛生士業務の範囲を狭く解釈しているのは、当の歯科界なのではないか」。２月13日に開かれた岐阜県歯科医師会（高木幹正会長）の「歯科衛生士の業務について」と題する講演会・シンポジウムにおいて、石井拓男東京歯科大学教授（社会歯科学）が基調講演で問題提起したもの。

有床義歯の咀嚼検査を先進医療に導入

中医協は２月16日に開いた総会で、有床義歯による咀嚼機能の回復が必要な歯の欠損症例に対して行う「有床義歯補綴治療における総合的咬合・咀嚼機能検査」を先進医療として導入することを了承した。

再生医療の施設基準緩和で政府が議員に回答

再生医療の制度的取り扱いに関連し、公明党の浜田昌良参議院議員は、施設基準を緩和する考えが政府にあるかと質問した。政府は「適切に設定されているものである」とし、現時点ではその考えがないことを明らかにした。

日歯監事選挙で矢崎、秋山、湯浅の3氏が当選

日本歯科医師会の役員任期満了に伴う監事選挙は無投票で現職の矢崎秀昭、福岡県歯会長の秋山治夫、元千葉市歯会長の湯浅太郎の３氏が当選した。

中部日本デンタルショーに１万631人

第34回中部日本デンタルショーが２月19、20の両日、愛知県歯科医学大会の併催行事として名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、１万631人が訪れた。

日歯連盟会長選 堤会長は出馬せず

任期満了に伴う日本歯科医師連盟会長選挙で、現職の堤直文会長が出馬しないことが２月22日までに関係者の話で分かった。日歯連盟の会長選挙の立候補届け出期間は２月28日～３月４日で、本人のほかに10人以上の評議員の推薦が必要になる。

次期診療報酬改定 在宅歯科の議論始まる－中医協総会

平成24年度診療報酬改定に向けて中医協は２月16日の総会で在宅歯科医療の在り方について意見交換した。具体的な改定議論をこの時期から行うのは異例で、背景には、24年度に診療報酬と介護報酬の同時改定を控え、両改定に反映させたいものと考えられる。

歯科系２議員が民主会派を離脱

民主党元代表の小沢一郎氏の政治資金規正法違反での強制起訴に対し、党執行部が党員資格停止の処分の方針などに反発し、同党の歯科医師の水野智彦、川口浩ら16人の衆議院議員は２月17日、民主党会派からの離脱届を岡田克也幹事長に提出した。

日本歯科新聞 | 2011年2月15日付

集団フッ素洗口・塗布　安全性に疑問－日弁連が中止求めて意見書

集団フッ素洗口・塗布について、有効性、必要性、実施上の安全性などに疑問があるとし、中止を求める意見書を日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）が１月21日に発表した。意見書は２月２日に厚労相、文科相、環境相に提出されている。

医療費負担増「仕方ない」６割

国民の６割以上は医療費負担が増えるのは仕方ないと感じている。学習院大学教授で中医協会長も務める遠藤久夫氏が２月２日、日本医師会の医療政策シンポジウムで発表したもの。少子高齢化が進む中、将来の医療費をどう負担すべきかについて国民の意識を把握するため、遠藤氏に依頼された調査会社が１月14日～17日にＷＥＢアンケートを実施。回答数は男性、女性各500人。

診療報酬改定に向け在宅医療関係者らをヒアリング－中医協

中医協は２月３日、総会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた在宅医療・介護関係有識者からのヒアリングを実施した。仙台往診クリニック院長の川島孝一郎、ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長の秋山正子、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子の３氏が出席した。

国保保険料　収納率が過去最低

平成21年度の市町村の国民健康保険における保険料収納率の全国平均は、88.01％と国民皆保険制度始まって以来、過去最低を記録した。厚労省が２月４日に発表した「国民健康保険（市町村）の財政状況速報」で明らかになったもの。

日本歯科新聞特集・日技会長選立候補者３氏に聞く政策と展望

日本歯科技工士会の役員任期が３月で満了となる。会長選挙には、現職の中西茂昭氏は出馬せず、現日技副会長の古橋博美、現茨城県技会長の鈴木一央、元都技副会長の脇本征男の新人３氏が立候補した。

平成22年11月歯科診療所数　6万8,421施設

厚労省の施設動態調査による平成22年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,421施設で、前月より３減った。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,051施設、医療法人は１万738施設。

義歯名入れ、14年間で６万４千床

施設に入所している老人たちの入れ歯に名前を入れる「義歯刻印ボランティア活動」が平成８～21年の14年間で、実施が延べ275都道府県、名入れ済みが6万3,735義歯床になることが分かった。愛知県の歯科技工士で法医歯科学技工懇話会会員の安藤嘉明氏がまとめたもので、対象者は3万7,117人となっている。

生涯研修制度で専門研修案を協議－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は、学校歯科医全体の質の向上を目指す生涯研修制度に、新たに専門研修を盛り込む案を示した。２月９日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同会加盟団体長会の協議事項として取り上げられたもの。生涯研修制度は、学校歯科医の質の担保と、社会からの信頼を獲得するために施行。平成21年から基礎研修が全国各地で開かれ、約１万３千人が受講している。

ポリリン酸ナトリウム　応用範囲が拡大

ポリリン酸ナトリウムの歯科での応用範囲が急速に拡大している。ポリリン酸ナトリウムは、ヒトの線維芽細胞や骨芽細胞などにも含まれる物質でリン酸が数個から数千個直鎖状に結合した単純な高分子で、食品添加物としても使用されている物質。過酸化尿素など生体為害性を否定できない材料を用いない新たなホワイトニングの方法として注目されている。歯周組織再生誘導材料の開発も視野に入れた研究も進められている。

歯科　材料は11.3％減、機器は4.9％減－平成21年薬事工業生産動態

厚生労働省は平成21年の薬事工業生産動態統計年報をとりまとめた。医療機器の大分類別にみると、歯科材料の生産金額は957億7,900万円で対前年比122億5,500万円、11.3％の減少。歯科用機器の生産金額は421億５千万円で、対前年比21億6,400万円、4.9％の減少となっている。

ＴＰＰ参加に反対－大阪府歯保険医協

大阪府歯科保険医協会（伊津進弘理事長）は、２月12日に開いた第22回理事会で、政府が進めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加について、医療の市場化につながり、国民皆保険制度の崩壊を招くとし、断固反対の決議を採択した。

日本歯科新聞 | 2011年2月8日付

認知症のリスク　咀嚼力低いと上昇

咀嚼能力の低い人は、認知症の発症リスクが高くなる―。日本福祉大学の近藤克則教授、神奈川歯科大学の山本龍生准教授らが、平成22年度厚生労働科学研究として行った分析で明らかになった。１月21日に札幌市で開かれた第21回日本疫学学会学術総会で発表されたもの。

日本歯科新聞調査回答協力者に聞く　知名度調査

厚生労働大臣、日本歯科医師会会長、地元の都道府県歯科医師会会長、地元の郡市区歯科医師会会長、出身大学の同窓会会長について、知名度を調査した。一番知名度が高かったのは、日歯の大久保満男会長で、「名字は知っている」「フルネームで知っている」を合わせて84.5％（109人）が知っていると回答。細川律夫大臣の知名度は60％（78人）にとどまった。

10年で歯科の倒産103件―帝国データバンク調べ

2001～10年までの歯科医院の倒産件数は103件、負債総額が169億2,400万円になることが分かった。帝国データバンク（本社・東京都港区）が発表した医療機関や老人福祉事業者の倒産状況の調査によるもの。

税と社会保障の共通番号 27年から導入

政府・与党は１月31日、税と社会保障の一体改革を議論する社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を首相官邸で開き、平成27年１月から段階的に税と社会保障の共通番号の実施をするとした基本方針を決定した。

医療ツーリズム 具体的な動き22件―日医

全国の22の地域で医療ツーリズムの具体的な動きがあることが日本医師会（原中勝征会長）の調査で明らかになった。１月26日の定例会見で発表した。医療ツーリズムの動向を把握するため、47都道府県医師会に対し、昨年11～12月にかけてアンケート調査を実施した。

支払基金・レセオン手数料　医科歯科とも101.40円

支払基金は平成23年度の審査支払手数料を全レセプト平均で85.50円と設定した。全レセプトの平均手数料は平成９年度決算107.29円をピークに低下傾向を続けており、前年度に比べ4.74円、ピーク時に比べると21.79円低下した。また、現行の手数料体系を前提としたレセプト１件当たりの手数料は医科・歯科のオンライン分が2.60円下がって101.40円、紙媒体分は据え置きの114.20円。

30～50代「窓口負担金、高い」―保団連調査

歯科医療機関における患者窓口一部負担金について、52.7％の国民が高いと感じていることが、全国保険医団体連合会が実施した市民１万人の歯科医療に関するアンケートで明らかになった。特に30、40、50歳代といった働きざかりの年代では、６割以上が「高い」と回答する一方、70、80、90歳代以降の高齢者は６割前後が「適当」と回答している。

患者の負担減など求めて決議採択－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１月30日に、第43回臨時大会を都内で開き、患者の大幅負担軽減や診療・介護報酬の引き上げなどを求める決議を採択した。

特定健診 実施1.6％の微増

平成21年度特定健康診査の実施率は40.5％と前年度と比較して1.6％増加し、特定保健指導は13.0％と5.3％増加したことが厚労省の調査で明らかになった。調査は保険者からの申告を速報値としてまとめたもので、3,450保険者から報告があった。

国公立の歯学部・歯科大２次試験 出願者300人増

国公立の大学歯学部・歯科大12校への２次試験出願者数は２月２日現在、前年より300人近く増えて3,390人となった。

小宮山氏がインプラントに警鐘

「業者主導型および歯科医師自己満足型のインプラント治療が一人歩きしてはいないか」。東京都開業の小宮山彌太郎氏は、１月29、30の両日に開かれた平成22年度群馬県歯科医学会総会・学術大会の講演で、安易にインプラント治療に携わることに警鐘を鳴らし、患者主体型の治療の大切さを訴えた。

日歯・日栄が連携し食育シンポジウム

日本歯科医師会と日本栄養士会は１月29日、東京・市谷の歯科医師会館で「食べることは生きること」をテーマとしたシンポジウムを開催し、歯科と栄養で協働して取り組む食育の推進について、意見交換した。

新領域を模索―健康スポーツ歯科指導者講習

平成22年度健康スポーツ歯科全国指導者講習会が１月25日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。国民の健康を、歯科医学を通して守る「健康スポーツ歯科」の新たな領域について、各都道府県歯の代表が学んだ。

日本歯学図書出版協会が新春懇談会

日本歯学図書出版協会（水野純治会長）は2月３日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成23年新春懇談会を開いた。

元都歯会副会長　水島廣一氏死去

元東京都歯科医師会副会長で、元日本歯科医師会理事の水島廣一（みずしま・ひろかず）氏は１月31日に死去した。79歳。

日本歯科新聞 | 2011年2月1日付

日歯会長選挙　大久保氏が３選

歯科医師需給問題で日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府が歯科医師過剰対策に取り組み始めた昭和61年から22年間で３万３千人増えているとし、国に改善を求める要望書を昨年12月17日に高木義明文部科学相、１月19日に細川律夫厚生労働相に提出した。

日技役員選挙　会長に３氏立候補

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の立候補者の届け出が１月27日、締め切られ、会長３人（定数１人）、副会長３人（定数３人）、監事３人（定数２人）がそれぞれ立候補した。現会長の中西茂昭氏は出馬しなかった。選挙は３月11日、日技代議員会で行われる。

6万8424施設－22年10月末・歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,424施設で、前月より34増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,072施設、医療法人は１万720施設。

第三者へのレセプト等情報提供　指針を大筋で了承

厚労省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」は１月20日に会合を開き、研究者や公益法人などにレセプト情報や特定健診等情報等を提供するためのガイドラインを大筋で了承した。同省は、ホームページでパブリックコメントを募集した上で、４～５月には運用を始めたい意向だ。ガイドラインは２年間を試行期間とし、その間に法的な整備を整えることも視野に入れている。

監察本部を設置－厚労省

コンタクトレンズ診療所と厚労省技官による指導・監査を巡る贈収賄事件を受けて厚労省は１月19日、監察本部を立ち上げた。本部長は細川厚労相、本部長代理は大塚副大臣、副本部長は小林政務官。このほかに事務次官ら幹部のほか、専門員として弁護士、公認会計士、大学関係者も加わる。

電子レセ　歯科１万施設を突破

社保診療報酬支払基金がまとめた平成22年11月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は初めて１万施設を突破して１万1,194施設となった。うちオンライン請求は1,756施設。

電子レセプトで保団連が見解

電子レセプト請求について全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、紙、電子、オンラインのどの媒体でも医療機関が希望する方法を選択できるのが同会の主張する「手上げ方式」であるとの見解を１月28日に発表した。

歯科、点数は1.6％増－支払基金10月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年10月診療分の総計確定件数は7,324万４千件、点数1,143億119万７千点で前年同月に比べ、件数は2.8％減少したが、点数は1.1％増加した。歯科は913万８千件、114億6,619万９千点で、前年同月に比べ、件数は2.7％、点数は1.6％それぞれ増加した。

市町村で歯科1.4％の増－国保医療費９月分

国保中央会がまとめた平成22年９月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,383億円で、うち後期高齢者分は１兆287億円だった。歯科医療費は市町村が639億円で、対前年同月比で1.4％増。組合が48億円で2.9％減。後期高齢者が314億円で6.2％増加した。

日歯医学会 評議員会で６氏に会長賞

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の研究、教育、地域歯科医療３部門からなる平成22年度会長賞に６人が選ばれた。１月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第85回評議員会での授賞式では、受賞者の功績がたたえられた。

発足記念でシンポシンポ－バイオインテグレーション学会

ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）やバイオインテグレーションを利用した医療についての研究、情報交換を目的にバイオインテグレーション学会（会長＝春日井昇平東京医科歯科医大学教授、理事長＝青木秀希国際アパタイト研究所所長）が発足した。

2010年のリース金額　医療機器は6.8％減

2010年の医療機器のリース取扱件数は５万2,968件で、金額は2,614億1,260万円だった。日本リース事業協会が調査したもので、前年に比べ、件数は14.9％、金額で6.8％減少。

地方議員への説明資料作成－日歯連盟

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は１月21日の理事会後の定例会見で、今春に行われる統一地方選挙に向け、都道府県歯連盟が主催する地方議員とのデンタルミーティングの説明資料を作成していることを明らかにした。