日本歯科新聞 | 2005

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日本歯科新聞 | 2005年2月22日付

日歯は厚労省に組織改革の現状と将来展望方針の文書提出

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は２月10日付で、「日歯改革検討委員会」が昨年12月にとりまとめた第一次答申に基づき取り組んできた当面の組織改革についての現状と将来展望を文書にまとめ、２月15日に厚労省に提出した。同文書は、前役員が引き起こした一連の不祥事による「日歯関連事件」で失った国民や厚労省に対する信頼を回復するための「日歯会長選出方法の改正」や「日歯と日歯連盟の峻別」、「不祥事関係者に対する処分」などの取り組みを明らかにしたものだ。

厚労省は中医協に医療経済実態調査の論点案「速報値公表は11月上旬」を提示

厚労省は２月16日、中医協調査実施小委員会（委員長・土田武史早稲田大学商学部教授）に平成17年６月に実施する第15回医療経済実態調査の速報値の公表について従来より１カ月前倒しし、11月上旬に公表したいなどとする論点案を提示した。速報値の繰り上げは、診療報酬改定幅の大詰めの議論に入る12月上旬に公表されており、委員からは「速報値が改定に反映されているか疑問」などの意見が相次いでいた。厚労省では１カ月前倒しで公表することで、調査結果をできるだけ改定に反映させたい考えだ。

厚労省は中医協有識者会議委員５人の起用発表

厚労省は２月15日、中医協の運営方法などを見直す「中医協の在り方に関する有識者会議」の委員に大森政輔氏（国家公安委員会委員）ら５人の起用を発表した。贈収賄事件以降、中医協の組織の在り方などが問われ、昨年12月17日に尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相との間で有識者会議の設置を合意した。

尾辻厚労相は社保懇で医療制度改革案を提示

尾辻秀久厚労相は２月16日、政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で来年の通常国会に法案提出を予定している医療制度改革案について説明した。尾辻厚労相は保険財政の安定化のために?市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に広域化する?政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する?各地域の特性に合わせて生活習慣病対策などを実施し医療費を抑制するとした。医療費抑制策を巡っては、経済財政諮問会議と政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率程度に抑制する目標を定め、目標達成のための５カ年計画を策定したい考えだ。

厚労省の検討会は認定医療法人の論点整理を議論

厚労省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶應義塾大学院教授）は２月１日、５回目の会合を開き、2006年度の医療制度改革に合わせ新たに創設を検討している「認定医療法人」の論点整理などについて意見交換した。論点整理では、医療法人の非営利性の徹底で、財政基盤としての剰余金を医療に再投資することで地域に還元し、特定の個人や団体に帰属させないことを明らかにする。また、株式会社などの営利法人や個人からの資金支援については、支援者の名称などを開示することで非営利性を明確にする。

日医は医療政策シンポで国民皆保険制度下の医療提供体制で議論展開

日本医師会（植松治雄会長）は２月13日、平成16年度の医療政策シンポジウムを開催。「国民皆保険制度下の医療提供体制」をテーマに、関連する各方面の代表、識者を集めて活発な議論を展開した。基調講演では、田中滋慶大院教授（医療経済）が近年の「医療に関わる規制緩和」の様々な議論を整理したうえで、「公から民へ」というスローガンがしばしば「官僚支配のもとにあるものを市場の支配に任せるもの」という誤った認識が広がっている点を指摘。公共性があり、需要に対して拒否するということが難しい医療においては、市場化は馴染まず、地域で完結するように構築された公益セクターによる医療提供の在り方が今後求められるのだと述べた。

国保10月医療費は市町村の歯科が868億円で前年同月比0.8％減

国保中央会が発表した平成16年10月の国保医療費（速報）は、市町村と組合の合計で１兆5,244億9,862万1,603円と前年同月に比べ0.7％減った。被保険者数は5,166万1,029人で1.0％増えている。歯科は市町村で868億4,679万5,130円と前年同月に比べ0.8％減った。ただし件数では555万1,015件で4.5％増えている。

10月の介護保険給付費は月別で件数とも過去最高

国保中央会の平成16年10月の介護保険給付状況によると、第１号被保険者数は前月より５万3,782人増えて2,478万2,781人、認定者数は２万5,324人増え408万9,629人で、第１号被保険者数に占める割合は17％となった。介護費は5,262億円、件数772万９千件で、ともに月別での過去最高を記録した。

田原総一朗氏（ジャーナリスト）が「患者視点の医療論」で講演

ジャーナリストの田原総一朗氏は２月３日、東京・一ツ橋で開かれた第23回日本口腔腫瘍学会総会・学術大会（大会長・天笠光雄東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授）で特別講演し、医師と患者、その家族間のコミュニケーションの難しさや在り方について語った。講演のテーマは「患者の立場からみた医療について」。田原氏は妻・節子さんを乳がんで亡くしており、講演ではその実体験が語られた。

スペシャルオリンピックス冬季世界大会参加者の歯科的サポートで研修会

長野県で２月26日から開催されるスペシャルオリンピックス冬季世界大会（ＳＯＮＡ）のヘルシーアスリートプログラムのスペシャルスマイル部門に参加登録したボランティア対象の研修会が２月６日、長野市内で開かれた。同部門は、参加アスリートの歯科健診や口腔衛生指導、マウスガードを製作するもので、県内歯科関係者、全国歯科大歯学部、県外歯科医師など600人が登録している。研修会には250人が参加。ヘルシーアスリートプログラム実行委員長の笠原浩松本歯科大学教授はあいさつで、同プログラムの目的について「知的障害を持つアスリートの健康増進の役に立ちたいということだ。自分で症状を訴えることのできない知的障害者にとって、歯の健康あるいは目、耳の健康がいかに大切であるかはお分かりのことと思う」と協力を求めた。

両国予備校が少子化の影響で閉鎖

医歯薬学部の受験予備校として知られる「両国予備校」が２月８日の授業を最後に閉鎖された。少子化の影響で浪人生が激減し、経営が成り立たなくなり、来年度の募集を打ち切った。同校は1975年に医歯薬学部の受験予備校として発足。86年には文系学部の受験科も設け、総合予備校となった。90年代初めのピーク時には生徒数が５千人を超え、講師も200以上になったが、現在は学生数約500人に縮小。また、大手予備校の「河合塾」が医歯学部専門の校舎を今春にも立ち上げることもあり、競争の激化が予想されていた。

日本歯科新聞 | 2005年2月15日付

日歯は都道府県歯連絡協で個人情報保護法の周知徹底を図る

日本医師会（植松治雄会長）は２月８日、理事会後に会見を開き、４月１日からの個人情報保護法施行に伴う基本方針を発表。医療機関が対応すべき院内掲示や院内規則の策定に関する考え方などについて20ページ程度の冊子にまとめる。今月25日に開かれる都道府県医師会個人情報担当理事連絡協議会で説明後、３月中旬に発行する日医雑誌の付録として掲載し、会員への周知徹底を図る。一方、日歯はこの問題について２月23日の都道府県歯医療管理担当理事連絡協議会で周知徹底を図り、厚労省ガイドラインの遵守を求めていく。

新潟県歯は中越地震の救護活動実績「応急患者らが1,359人」を発表

新潟県歯科医師会（今井博会長）は中越地震で被災した小千谷市と川口町で行った10月28～11月21日までの歯科救護活動実績を発表した。応急処置患者数、相談・指導等受診者数は合わせて1,359人に上った。昨年10月23日に発生した中越地震。同県歯は25日に災害対策本部を設置し、翌26日には新潟大学歯学部、日本歯科大学新潟歯学部、同県衛、同県技らとの協力で歯科医療支援チームを編成。

尾辻厚労相は歯科医師ら26人の行政処分を発表

尾辻秀久厚労相は２月４日、医道審議会医道分科会（会長・片山仁大東医学技術専門学校長）からの答申を受けて医師12人、歯科医師14人の計26人の行政処分を発表した。２月18日から発効する。歯科では、歯科国試漏洩で歯科医業停止５年や診療報酬不正請求3,724万546円で歯科医業停止１年などがあった。

中医協は6月に実態調査を実施

中医協は２月9日、調査実施小委員会を開き、今年6月に医療経済実態調査を実施することで合意した。調査項目などについては今後検討する予定だが、委員からは「苦労しても調査結果が診療報酬改定に反映されているのかどうか分からない」「調査結果を反映させる意味でも速報値をもっと早くまとめるようにして欲しい」など公表時期の前倒しや調査内容の改善を求める意見が出された。

厚労省は院内感染防止につて都道府県や政令指定都市などに通知

ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）及びノロウイルスなどの各種の病原体に起因する院内感染が依然発生している。厚労省は２月１日、平成３年６月26日付の通知を廃止し、最新の科学的根拠に基づく「医療施設における院内感染の防止について」を都道府県や政令指定都市、特別区の衛生主管部（局）長に通知した。

日衛連盟は評議員会で会長選出を指名制導入へ

日本歯科衛生士連盟（金澤紀子会長）は２月６日、東京千代田区のメヂカルフレンド社で評議員会を開き、会長選出について、日衛の会長が兼務する従来の方法に加え、日衛会長による「指名制導入」などの規約改正を賛成多数で可決した。変更の背景には、一連の「日歯事件」の影響で社団と連盟の峻別の必要性が高まったことにある。現行規約では「会長は社団法人日本歯科衛生士会長をあてる」とされており、社団との峻別が難しい状況だった。執行部は、「社団法人日本歯科衛生士会長または正会員のうちから会長が指名したものをあてる」とすることで社団との峻別を可能にした。

保健文化賞の募集始まる

保健衛生の向上やそれに寄与する研究または発見をした団体、個人を顕彰する第57回保健文化賞（第一生命保険相互会社主催、厚労省・朝日新聞・ＮＨＫ後援）の募集が始まった。応募締め切りは４月15日、８月初旬に審査結果が発表され、秋に東京で表彰式が行われる。

ユニフォームカラーで意識調査「人気の色はピンク」

ユニフォームの色でスタッフの職業意欲が変わる。好きな色はピンク。日本大学松戸歯学部の山口秀紀氏（歯科麻酔学）らが歯科医院のスタッフを対象に行った意識調査で明らかになった。調査は歯科医院39施設に勤務する歯科衛生士及び歯科助手計192人にアンケートを実施した。着用したいユニフォームの色を聞くとピンクが68人で最も多く、次いで白48人、青46人の順だった。現在着用している色ではピンクの97人と白の90人が多く、次いで青が40人だった。

臼田氏は公判で業務上横領経緯など証言

中医協贈収賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の公判が２月９日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれた。弁護側の被告人質問で臼田氏は、日歯連盟資金から会長選挙などに３千万円をプールしていたことについて「平成13年８月頃に内田裕丈氏と吉田幸弘氏が会長室に来て、次期会長選も何があるか分からないので、今のうちから資金を用意してほしい」との話を受けていたことを明らかにした。

吉田氏は公判で「裏口入学斡旋報酬で穴埋め」と証言

日歯連盟事件で業務上横領、公職選挙法（買収）の違反で起訴された前衆院議員の吉田幸弘氏の公判が２月４日、東京地裁（河村俊哉裁判長）で開かれ、吉田氏は内田氏から預かった日歯連盟資金を事務所経費に流用し、その穴埋めに裏口入学斡旋報酬を充てたと証言した。次回公判は３月17日、午前10時から。

日本歯科新聞 | 2005年2月8日付

日歯は臨床研修必修化で早期対応を各都道府県歯に要請

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月28日、都道府県歯学術担当理事連絡協議会を開き、来年度から大幅に変わる日歯生涯研修セミナーの概要を説明するとともに、歯科医院の対応の遅れが指摘される来年４月実施の歯科医師臨床研修制度について、各都道府県歯に対応の周知徹底を求めた。

勤務医師の平均年収は1,347万円

医師の平均年収は勤務医で1,347万円（うち主な勤務施設からの収入は1,210万円）、開業医は年間の総売上から経費等を差し引いた税引き前利益で2,856万円との調査結果が発表された。

厚労省は医療提供体制改革の論点整理案を社保審に提示

厚労省は２月２日、医療提供体制改革の論点整理案を社会保障審議会医療部会（部会長・鴨下重彦社会福祉法人賛育会病院長）に提示した。論点整理案は４回にわたる同部会委員の意見をまとめたものだ。患者・国民の医療機関選択の支援での広告規制の在り方については「現状ではインターネットであれば何を出してもいい一方で他の広告について規制があるのは時代遅れ」、「虚偽、誇大広告など患者にとって有害なものを整理した上で、広告規制を外していく方向性が望ましい」など広告規制を原則撤廃する意見があった。

保団連は混合診療の解禁反対を決議

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は１月30日、新横浜プリンスホテルで保険医決起大会を開き、混合診療の「実質解禁」に反対する決議を採択、関係方面への提出を決めた。決議では日本の皆保険制度について、先進諸国の中でもトップクラスにある「世界に冠たる」ものだと評価、「その医療制度を崩さないため」として医療界及び国民・患者に、混合診療の大幅解禁を許さない運動の展開を呼びかけた。また、大会では日本患者・家族団体協議会の代表が「混合診療拡大反対、患者負担軽減、介護保険改悪反対」のメッセージを読み上げ、日本の医療、社会保障制度を守り、前進を目指すための共闘を訴えた。

厚労省のへき地保健医療対策検討会が初会合開く

へき地における医療供給体制の整備をはかり、住民の医療受診を体系的、計画的に推進する厚労省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合が１月24日、開かれた。会合で座長に自治医科大学学長の高久史麿氏を選出し、検討会の今後の進め方や第９次（平成13年度～17年度）へき地保健医療計画の取り組み、無医地区及び無歯科医地区調査の実施方法などが話し合われた。４月に無医地区、無歯科医地区及びアンケートなどの調査結果をまとめ、６月に報告書をとりまとめる。

桑田正博氏が米国のラッド賞を受賞（第１回目）

ボストン大学歯学部客員教授で、愛歯技工専門学校校長の桑田正博氏が、アメリカで昨年創設されたラッド賞の第１回目の受賞者に選ばれた。２月24日、シカゴミッドウインターミーティングで開催される第77回アメリカ補綴歯科学会（The American Prosthodontic Society）のオープニングセレモニーで授与される。

斎藤英一（日歯大新潟助教授）らチームはウナギの皮にう蝕予防効果があると発表

ヌルヌルしたウナギの皮。ここに含まれる「レクチン」にう蝕や歯周病の予防効果があることが分かり、口腔保健分野への活用が模索されている。日本歯科大学新潟歯学部の斎藤英一助教授や東京歯科大学、新潟大学医学部の共同研究チームは、日本産ウナギ上皮からたんぱく質を取り出し、この口腔内細菌に対する抗菌活性や生理作用を検討した。

日歯連盟は会費を１万円値下げし２万３千円に

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は２月３日、都道府県連盟会長会議後に会見を開き、会費値下げや地方政治活動費として都道府県歯連盟への会費の20％還元を従来通り存続するとの考えを示した。会費は現行の３万３千円から２万３千円になる。会費値下げも含めた来年度予算案は３月25日に開かれる評議員会に議案として提出される。

三輪康氏（愛知県歯科医師連盟前会長）に懲役１年６月の有罪判決

吉田幸弘前衆院議員の２００３年11月衆院選挙を巡り、公職選挙法違反（買収）の罪で起訴されていた愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏に対し、東京地裁（田中知子裁判官）は２月２日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、三輪氏は愛知３区で落選した前衆院議員の吉田幸弘氏、日歯連盟の前常任理事の内田裕丈氏らと共謀し、03年９月、選挙区内の愛知県議や名古屋市議計５人に票の取りまとめなどを依頼し、日歯連盟資金でそれぞれ200万円の小切手を渡した。

日本歯科新聞 | 2005年2月1日付

歯科全体の収支差額は118万７千円で前回比3.0％減（15年６月調査）

厚労省は１月26日に開かれた中医協総会で平成15年６月実施の医療経済実態調査を報告した。歯科全体の収支差額は118万７千円で前回調査（13年６月実施）より3.0％減だった。個人歯科診療所は、医業収入で前回より3.7％減となる368万９千円、医業費用は3.6％減の246万４千円、収支差額は122万５千円と3.8％減少した。医業収入が減少した背景には平成14年度診療報酬改定で初の本体マイナス改定だったことなどが影響していると見られる。

歯科衛生士の労働災害「９割が危険感じる」－堀江氏（東医歯大附属病院）らの調査

歯科衛生士の大半が業務中に労働災害の危険性を感じており、中でも切り傷などの外傷を歯科衛生士特有の労働災害だと考えていることが東京医科歯科大学歯学部附属病院の堀江明子氏らの調査で分かった。また、多くの歯科衛生士が日ごろから何らかの予防策を講じていることも分かった。調査は実際に勤務している歯科衛生士114人にアンケートを実施したもの。回収率は82％（94人）だった。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

中医協（星野進保会長）は１月26日、次回医療経済実態調査の進め方や「混合診療」問題など、中医協で議論すべき事項について確認した。医療経済実態調査については、調査実施小委員会を４～５回開き、新規調査項目の追加や実施するかどうかも含め、平成16年度中に結論を得るとしている。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

日技の中西会長は「混合診療で国民不利益とは限らない」と見解

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は１月20日、記者会見を開き、混合診療全面解禁問題について「必ずしも国民不利益になるとは限らない」とする見解を発表した。会見で中西会長は昨年10月に混合診療解禁反対で医療関係団体など36団体が集まった国民医療推進協議会に参加しなかった経緯について「理事会で全面的に反対するのがいいのかということを議論し、すべてを否定する状況にはないとの考えから協議会には参加しなかった」と述べた。

厚労省は国保財政状が「単年度収支差額1,074億円の赤字」と発表

厚労省による平成15年度（15年３月～16年２月診療分）の保険給付費歳出を対象とした国民健康保険（市町村）の財政状況は、収入支出から基金繰入（取崩）金、前年度からの繰越金等を除いた単年度収支差引額で1,074億円の赤字となった。

「低収入医院ほど技工料の割合が高い」京都府歯の青色申告アンケート調査

収入の少ない歯科医院ほど収入に占める補綴治療の割合が高い―。京都府歯科医師会（岩田明会長）が行った平成15年度青色申告アンケートでこんな傾向が表れた。収入階層ごとの結果で、収入の少ない歯科医院ほど収入に占める技工料の割合が多かった。

安細九歯大助教授らの追跡調査で「８０２０達成で長生き」を実証

８０２０を達成し、咀嚼能力が高い高齢者ほど長生きする―。九州歯科大学の安細敏弘助教授（保健医療フロンティア科学分野）らが行った８０２０達成者の追跡調査で分かったもので、安細助教授は「これまで口腔と全身の健康の関係についての報告はあるが、咀嚼能力との関連を調べたものはなかった。この研究で８０２０が『よく噛めてこそ』だということが科学的に裏づけられた」と指摘している。