日本歯科新聞 | 2021年11月30日付

個人歯科診療所 損益差額は1 ,182万円、勤務医の年収645万円 —医療経済実態調査

厚労省は次期診療報酬改定に向け、第23回医療経済実態調査を24日の中医協で公表した。個人立歯科診療所（青色申告者含む）では、令和2年（前年）度の損益差額は1 ,182万4千円、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めた損益差額は1 ,266万円。医療法人の損益差額は658万3千円、補助金あり738万7千円。損益差額の構成比率は、補助金を含めると令和元年（前々年）度より微増となっている。1施設当たりの補助金は医療法人80万4千円、個人83万6千円。

医療経済実態調査で「厳しい状況」—日歯の堀会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第23回医療経済実態調査について、令和2年度の個人立歯科診療所の損益差額が令和元年度と比べて低く、さらに支出に当たる医療·介護費用の切り詰めもすでに限界で、補助金を補填しても厳しい状況との認識を示した。25日の定例記者会見で見解を述べたもの。

堀内ワクチン大臣に優先接種の確実な実施を要望—日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は24日、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣からのヒアリングを受け、歯科医療従事者への確実な3回目の優先接種などを要望したほか、歯科医師によるワクチン接種の継続による協力姿勢を示した。25日の定例記者会見で堀会長が報告した。

新型コロナワクチン接種　歯科医師の打ち手延べ2万8,354人

新型コロナウイルスワクチンは、10月分を含めて延べ2万8,354人の歯科医師が、延べ163万4,437回の接種を行っている。25日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

財政審のマイナス改定要求で 日歯「プラス改定が必要」

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で「マイナス改定」の必要性などが記載された資料について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は「地域の歯科医療機関の現状を見ると、マイナス改定などはあり得ず、必ずプラス改定が必要だと認識している」と強調した。25日の定例記者会見で見解を示した。

金パラ問題で日歯 対応案を提示

歯科用貴金属告示価格の随時改定で、当面は改定するかの基準となる変動幅を一律にするか、変動幅を設けずに一定期間で改定を行い、中長期的には新たな試みを模索していく —。17日に開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、林正純常務理事が今後の見通しとして対応案、課題·問題点を示した。

予算編成に向け自民党に要望—日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、自民党·公明党等から令和４年度の予算編成に関するヒアリングを22日に受けた。

岸田総理と会談 —堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、岸田文雄総理大臣と24日に会談したと報告し、「これまで日歯と国が共有していた歯科医療政策に変わりがないことを確認した」と明かした。25日の定例記者会見で述べたもの。

JDAT創設 45都道府県歯など賛同—日歯が報告

災害時の歯科チーム「JDAT（Japan Dental Alliance Team）」の創設に、茨城県と群馬県を除く45都道府県歯科医師会や日本歯科医学会、関係団体が賛同している。17日に開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の協議の中で報告があったもの。

歯科のICT活用 検討始まる

厚労省の第1回「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」が22日、オンライン上で開かれた。座長には東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏、座長代理に日本歯科医学会から参加の菊谷武氏を選出。検討会の趣旨や、現状、課題、スケジュール等が示され、各委員から広く意見を求めた。同検討会では、今年度中に「歯科診療におけるICTの活用についての手引き」の取りまとめを目指す。

外来機能明確化で地域事情への理解など求める—日歯

中医協の第496回総会が12日、オンライン上で開かれた。「外来（その3）」と「入院（その3）」について議論し、「外来（その3）」では、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」「紹介·逆紹介の推進」「地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の推進」などの論点が示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、医療機能の強化、分化について、基幹的な医療機関と地域の医療機関の連携は重要とした上で、「歯科でも地域によっては基幹病院そのものが外来機能を担わざるを得ない状況もある」と理解と対応を求めた。

中医協「摂食嚥下支援加算」の議論で「歯科ない病院との連携 検討を—日歯

中医協の第497回総会が17日、オンライン上で開かれた。次期診療報酬改定に向けた「個別事項（その4）」の議論で、摂食嚥下支援加算の課題と論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科のない病院と地域の歯科医療機関との連携の検討·評価を要望した。

若年層や就労世代へのアプローチ方法など議論—歯周病対策WG

第3回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」が19日、オンライン上で開かれた。20代の歯肉の状態は改善傾向にあることを確認した他、自治体での歯周病対策を推進するための都道府県と市町村の役割、若年層や就労世代へのアプローチ方法などについて議論。健康経営における歯科健診の位置付けの重要性や、レセプト情報を自治体につなげる仕組み、大学の学校歯科医の設置、簡便な歯周疾患のスクリーニング方法の必要性についての意見などが上がった。

活動指針の改訂版発行 —日学歯

日本学校歯科医会（川本強会長）は、『学校歯科医の活動指針 令和3年改訂版』を発行した。総論の「学校保健」「学校歯科医」「学校保健計画及び学校安全計画」の3章、各論の「保健教育」「保健管理」「組織活動」の３章、資料編で構成されている。

東京デンタルフェスティバル「若さ保つ口腔ケア」紹介—都歯ら

東京都歯科医師会（井上惠司会長）とグラクソ·スミスクライン·コンシューマー·ヘルスケア·ジャパン（野上麻理社長）が14日、ウェブ上で東京デンタルフェスティバル2021を開催した。テーマは「若さを保つ口腔ケア～楽しく食べて、お口をととのえ、健康になろう」。

都立·公社病院独法化に反対—東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、東京都が進めている都立·公社病院の独立行政法人化と、それに伴う病院機構設立案に反対の意向を示している。12日にオンライン開催したメディア懇談会で、馬場安彦副会長が経緯を説明した。

診療報酬の大幅なプラス改定を要望—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は16日、要望書「医療提供の立て直しに向け大幅プラス改定を求める」を鈴木俊一財務大臣、後藤茂之厚生労働大臣に送付した。

口腔保健とNCDs各国に向けレポート発表—FDI

世界歯科連盟（FDI）は10月25日、各国の政策立案者向けに、口腔保健と非感染性疾患（NCDs）、公的医療制度（UHC）との関係についてのレポートを発表した。

再治療 50代の７割が経験—歯内療法学会調べ

40代の46％、50代の70％に、むし歯の再治療の経験がある—。日本歯内療法学会（阿南壽理事長）が勤労感謝の日に合わせて、20～50代の200人を対象に実施した「歯の再治療に関するアンケート調査」によるもの。

東京歯科大学と慶應義塾 合併協議の予定見直し

東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と慶應義塾（伊藤公平塾長〈理事長兼学長〉）は25日、歯学部の慶應義塾大学への統合および法人の合併についての協議のスケジュール見直しを発表した。2023年4月を目途に協議していくとしていたが、新型コロナウイルスの影響などを鑑み、スケジュールに目途を設けずに協議を継続していくとしている。

審美の可能性を学術大会で探る—日本歯科審美学会

「Challenge：歯科における審美の可能性を探る！」のテーマで、日本歯科審美学会（大槻昌幸理事長）は、第32回学術大会（宮崎真至大会長）を13日から２日間、東京都江東区のTFTホールで開催し、22日から29日までウェブ配信した。

歯科医が使用する歯ブラシと歯磨剤の1位は…

歯科医師が今使っている歯ブラシの第1位は「ルシェロ（ジーシー）」、歯磨き粉の第1位は「チェックアップ（ライオン歯科材）」 —。アウトオブザボックス（本社·東京都中央区、水本年成社長）が行った調査によるもの。「第2回　今リアルに使っている·歯ブラシ·歯磨き粉」をテーマに、歯科医院110軒に昨年11月12～今年10月20日に訪問面接で実施した。

歯科技工の世界市場 2027年に514億ドルに

歯科技工の世界の市場規模は、2021～27年までの間、CAGR（年平均）10.4％で成長を続け、27年には514億ドルに達する見込み —。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が10月22日にまとめた市場調査レポートによるもので、同市場には、ブリッジ、デンチャー、クラウン、インプラント、矯正装置などが含まれる。

インタビュー「歯科医院でのCRM（顧客関係管理）」

「う蝕治療から総義歯まで、生涯を通して先生に診てもらって良かった」と患者さんに言われるのは本望ではない —。そう語るのは、ITS理事長の石井宏明氏。理想は全て健康な自分の歯を保ってもらうこと。来院時からその人の状態に応じたベストを目指すためには、治療後のメインテナンスが重要となる。しかし、日本の歯科医院には「カスタマーリレーションシップマネージメント（CRM）」システムがないと指摘する。石井氏は、歯科でのCRMの一環として、合同会社東京オペラシティメディカルサービスと合同で開発したシステムを用いたパーソナライズド動画の送信を10月から開始した。同取り組みの意図、歯科医院の目指すものなどを同氏に聞いた。

インタビュー「X線画像による顎骨骨密度計測の臨床応用」

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、令和3年度課題研究テーマ「口内法デジタルＸ線画像による顎骨の骨密度計測の臨床応用」の採択課題を発表した。初めてメーカーとタイアップした研究テーマを７月末から公募し、9月10日に締め切られた。全国の大学や研究機関などから23件の応募があり、11件が採択された。連合専務理事で、日本歯科大学東京短期大学学長の小林隆太郎氏にメーカーとのタイアップ研究課題の展望や健康長寿社会への歯科医療の役割等について聞いた。

YAMAKINのマリモセメントLCが「四国経済産業局長賞」を受賞

発明協会（野間口有会長）が主催する「令和３年度四国地方発明表彰」で、YAMAKIN（本社·大阪市、山本樹育社長）のCAD/CAM冠専用の光重合型接着用レジンセメント「KZR —CAD マリモセメントLC」の特許が 「四国経済産業局長賞」を受賞した。

福利厚生の一環で歯科医院を開設 —サンギ

サンギ（本社·東京都中央区、ロズリン·ヘイマン社長）は、同社の社員と家族を対象にした歯科医院「Sangi Dental Clinic（サンギデンタルクリニック）」を11日に埼玉県春日部市のサンギ中央研究所内に開院した。同社社員の福利厚生を目的とした歯科医院の開設は今回が初めて。

日本歯科新聞 | 2021年11月16日付

次期診療報酬改定に向けた評価の対象　歯科医療技術は76件

令和4年度診療報酬改定に向け、新規保険収載や既収載技術の見直し、適応疾患の拡大などの評価対象となる医療技術は768件（新規288件、既存480件）。10日の中医協診療報酬基本問題小委員会と総会で報告があったもので、歯科関係では、「歯科用CAD/CAM装置を用いたファイバー補強高強度コンポジットレジンブリッジ」「CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法」「CAD/CAMインレー修復」「インフォームドコンセントへの口腔内スキャン検査の応用」など新規22件、既存54件が評価対象となる。

診療報酬の試案を公表—歯保連

合理的な診療報酬体系の実現を目指す歯学系学会社会保険委員会連合（＝歯保連、外木守雄会長）は、「歯保連試案2021」の発刊に伴う記者会見を9日、東京都中央区のAP東京八重洲会議室で開いた。

同試案は、28の加盟学会が各領域について、「技術度」「人件費」「所要時間」「医療材料費」などを用いて手術、処置、検査の必要な診療報酬を提示したもの。

立浪中日監督が「健口大使」に—愛知県歯

中日ドラゴンズの立浪和義監督が愛知県歯科医師会の「健口大使」に再任した。現役引退直後に就任してから今年で13年目に入る。県内各地での講演や、広報での写真利用などで協力してきた。10月29日に監督就任が決まってから、県歯関係者の間では「継続は難しいのでは」との憶測が出ていたが、立浪氏から継続の意思が伝えられたという。

医療費適正化で「マイナス改定を」—財務省

財務省は8日、財政制度分科会で、「診療報酬（本体）の『マイナス改定』を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」との考えを示した。

ポケモンとの協力継続 「いい歯の日」にPR—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は8日、「いい歯の日（11月8日）」に合わせて、ポケモン（本社 ·東京都港区、石原恒和社長）との協力体制の継続、取り組みを発表した。日歯は「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の一環として、未就学児 ·小学生への歯磨きの重要性などの周知を目的に、楽しみながらの歯磨きを支援する無料ゲームアプリ「ポケモンスマイル」内の歯磨き等のアドバイス文に協力をしている。

「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」第2版公表—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第2版をホームページで公表した。昨年8月に第1版を取りまとめてから1年が経ったことを受けて見直した。11日にニュースレターで紹介した。

次期診療報酬改定で在宅歯科充実に向けた検討要望—日歯ら

中医協の第495回総会がオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて、在宅歯科医療について議論した。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、在宅歯科医療に取り組む歯科医療機関が増えるように裾野を広げるための検討を要望。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック教授の田村文誉専門委員は、小児の歯科訪問診療で、15歳以上になるとそれまで行ってきた診療で算定できなくなるケースなどを指摘し、改善に向けた検討を求めた。

令和3年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰 個人56人と1団体を選出

厚労省は12日、「令和３年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰」の被表彰者 ·団体を公表した。個人56人、1団体が選出されており、13日の宮崎市での第42回全国歯科保健大会で表彰式が行われた。

口腔保健大会ウェブで開催—千葉県歯

千葉県歯科医師会（高原正明会長）は7日、いい歯のイベント2021千葉県口腔保健大会を「いい歯とお口の健康ウィーク」のテーマでウェブ開催した。

令和3年8月末歯科診療所数は6万8,018軒

厚労省の施設動態調査による令和３年８月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,018施設で、前月より6減少した。

「歯ぎしり等」のニーズ 歯科衛生士の5割超が「増えた」と回答

歯科衛生士の54％がコロナ禍以前と比べて「歯ぎしり、歯の食いしばり、マウスピース」のニーズが増えたと回答した —。日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）が全国の歯科衛生士200人に行った「口腔ケアの実態調査」によるもので、「いい歯の日（11月8日）」に合わせて発表した。

今後の経営「見通し立たない」歯科医師の16.5％—保団連アンケート

コロナ禍で今後の経営の見通しについて、60.8％は対策を講じて維持できると見ているが、16.5％が「見通しが立たない」、3.1％が「閉院も考えている」と回答している—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）の「2021年歯科会員アンケート」の結果によるもの。

日本歯科医学会第24回学術大会 2万298人が登録

第24回日本歯科医学会学術大会の参加登録者数は、オンデマンド配信が終了した10月31日時点で2万298人だった。専用サイトで公表しているもの。

歯周病リスクの低年齢化を危惧—歯周病2学会コメント発信

日本歯周病学会（小方賴昌理事長）と日本臨床歯周病学会（高井康博理事長）は、マスク生活でのストレス増加や唾液量の減少、間食の増加などにより歯周病リスクの低年齢化が危惧されるとして、注意を呼び掛けている。「いい歯の日」の8日に合わせて、「マスク習慣と歯ならびに口腔ケアにおける意識および行動調査」の結果とともにコメントを発信した。

日臨矯プレスセミナー パノラマX線写真の有用性などアピール

日本臨床矯正歯科医会（＝日臨矯、野村泰世会長）は、「保護者に知ってほしい！パノラマX線写真からわかる未来」のテーマでプレスセミナーを、「いい歯の日」の8日、東京都千代田区のフクラシア丸の内オアゾで開いた。

摂食嚥下機能 訓練ができなくても外出などがリハビリに

外出などの活動性やQOLの向上は要介護高齢者の摂食嚥下リハビリテーションに有効な可能性がある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、中川量晴助教、石井美紀院生の研究グループが明らかにしたもの。

訃報 町田幸雄氏—東京歯科大学名誉教授

東京歯科大学名誉教授の町田幸雄（まちだ·ゆきお）氏が3日、死去した。享年90歳。葬儀は既に家族葬で執り行っている。

クリアアライナー世界市場 年27％ずつ成長 2027年に140億ドルに

クリアアライナーの世界市場は、2021～27年に27.3％以上の年平均成長率で、27年までに140億9千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は約26億ドル。

訃報 小越 敏氏—日商連副会長

日本歯科用品商協同組合連合会副会長で、大東京歯科用品商協同組合理事長の小越 敏氏が5日、死去した。72歳。

インタビュー「視覚障がい者向け歯の模型でクラウドファンディング」

大阪大学大学院歯学研究科は、視覚障がい者の歯磨き指導を充実させるため、歯の大型模型を作製し、歯科大学 ·歯学部附属病院や盲学校など全国120カ所へ無償配布するクラウドファンディングを、「いい歯の日（11月8日）」から開始している。同取り組みの経緯や目的、今後の展望についてクラウドファンディングを担当する同研究科イノベーティブ ·デンティストリー推進センターの十河基文教授に聞いた。

アプリで歯科技工の金属ロスを管理·節約—DSiが開発

歯科技工で発生する金属ロスを管理するアプリ『Evi計り』が登場—。ラボから請求される金属代の無駄を省きたい歯科医院、毎日の金属ロスを節約したい歯科技工所の両方にとって、歯科用金属高騰が経営圧迫要因となる中、注目されている。

歯科医院の感染対策9割が「満足｣—桜堤あみの歯科が1,053人に調査

約9割が「通院している歯科医院の感染対策に満足」と回答—。桜堤あみの歯科（東京都武蔵野市、網野重人理事長）が行った調査によるもの。

5G+スマートグラスで矯正を遠隔で支援—NTTドコモなど

大宮SHIN矯正歯科（矢野晋也院長）とNTTドコモ（本社 ·東京都千代田区、井伊基之社長）は、5Gなどを活用し、スマートグラスを使用して遠隔でマウスピース矯正を支援する実証実験を6月23日～9月30日に実施し、実際の患者の遠隔診療支援をリアルタイムで行うことに成功したと発表した。

日本歯科新聞 | 2021年11月9日付

歯科の自費率10.8%、一部の医科より少ないと紹介

歯科は医科に比べて自費診療が多いと言われることがあるが、その割合は10.8％で、皮膚科33.9％、産婦人科26.7％、外科19.9％、小児科18.6％よりも少なく、金額ベースでは一般診療所（全体）や内科よりも少ない。日本歯科医師連盟の村岡宜明副会長が平成29年の自費率について紹介した。　

秋の叙勲 歯科関係者57人が受章

令和3年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも57人の歯科関係者が受章していることが分かった。

ベストスマイル ·オブ ·ザ ·イヤー　黒谷友香さんと間宮祥太朗さん

今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル ·オブ ·ザ ·イヤー2021」に、女優の黒谷友香さんと俳優の間宮祥太朗さんが選ばれた。

デンタルIQ「重要だと思う」9割—日歯が1万人に意識 ·実態調査

「デンタルIQ」の認知度は20.8％と低いが、意味を提示すると90.0％が「重要だと思う」と回答した。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が全国の20～60代男女1万人を対象に行った「デンタルIQに関する意識と実態調査」によるもの。

診療報酬改定の視点受け、口腔健康管理の役割を主張—日歯

社会保障審議会の第82回医療部会が2日、オンライン上で開かれた。10月22日の医療保険部会と同様に「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等」について議論。日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、基本認識と視点について賛成した上で、口腔健康管理の感染予防への役割の大きさの考慮や、歯科の訪問診療の充実などを求めた。

「次は歯科医の技官を」—高橋日歯連盟会長が口腔ケア担当の審議官で見解

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は10月29日、定例記者会見で厚労省に口腔ケア担当の審議官ができた点について、「次は人材を養成した上で、歯科医師を技官にするステップに移行していく」と今後に期待を示した。

小規模歯科医院集める「VC」本格始動でスケールメリットある運営可能に

事業所当たりの規模が小さいため、単体では経営の効率化に限界がある歯科医院をまとめ、スケールメリットを生かした運営管理を可能にするボランタリーチェーン（VC）が、本格的な活動を開始した。オールデンタルジャパン（＝ADJ、千葉県市川市、木下英明 ·廣田祥司共同代表）は、コロナ禍での準備期間を経て、今年春から本格的に始動。すでに80医院が加盟し、連携する協賛企業は30社以上に及んでいるという。

ウェブ活用で小規模な医療系シンクタンク構築の可能性を示唆

質の高い成果を上げられるシンクタンクには莫大なコスト、人材が必要だが、ウェブ環境を活用すれば小規模な医療系シンクタンクを作ることができる—。日本で類例の少ない、民間の医療系シンクタンクとして活動している日本医療総合研究所の中村十念社長は１日、神奈川県保険医協会（田辺由紀夫理事長）がオンライン開催した医療問題研究会で講演。医療系シンクタンクが取り組むべき社会課題と、非常勤職員を中心にオンライン上のシンクタンクを作るアイデアを提案した。

「くちを大きく考えるシンポジウム」で他分野との関係学ぶ

「第2回くちを大きく考えるシンポジウム」が10月31日、東京都江東区のタイム24ビルとオンライン上で開かれた。認知症や口腔がん、食、痛み、精神医学などと歯や口との関わりについての講演、対談のほか、協賛企業によるプレゼンテーションなど、多彩な企画が催された。

アライナー矯正など課題議論—日本矯正歯科学会

日本矯正歯科学会は3日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜とウェブで第80回学術大会、第5回国際会議（槇宏太郎大会長）を開催した。プログラムの中で、4日に行った与五沢文夫氏（東京都開業）による特別講演「歯科矯正臨床の変遷」や、第5回国際会議記念シンポジウム「アライナー矯正の光と影」など、近年、急速に普及しているアライナー矯正を中心に、矯正歯科学、矯正臨床の抱える課題について踏み込んだ議論が展開された。

エナメル上皮腫の形成機構を解明

九州大学大学院歯学研究院の研究グループが、エナメル上皮腫の腫瘍形成機構を解明した。低分子量Gタンパク質「ADP–ribosylation factor–like 4c（ARL4C）」がエナメル上皮腫に高発現しており、発現がエナメル上皮腫細胞増殖および破骨細胞形成を促進することが分かった。　

「医薬品市場の成長、日本だけマイナス」—PhRMAらが指摘

COVID–19による影響は各国で異なるが、2021年以降の医薬品市場の成長率は、主要国中、日本だけがマイナスとなる—。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）と、臨床研究開発のグローバル企業IQVIAが10月28日にウェブ開催した記者会見で、IQVIAジャパンの高山莉理子氏（ソート ·リーダーシップマネジャー）が示したもの。

ジーシー 中尾眞氏の著作「日経品質管理文献賞」受賞

ジーシー（本社 ·東京都文京区、中尾潔貴社長）の最高顧問である中尾眞氏の著作『海外進出と品質経営による成長戦略 —グローバル中堅企業100年の軌跡—』が、日本科学技術連盟（佐々木眞一理事長）が主催する2021年度「日経品質管理文献賞」を受賞した。授賞式は10日に東京都千代田区の経団連会館で行われ、ライブ配信された。

『人生100年時代 歯を長持ちさせる鉄則』の著者に聞く

リンダ ·グラットンとアンドリュー ·スコットは共著『LAIF SHIFT ·100年時代の人生戦略』の中で、日本人の100歳以上の人口は2050年までに100万人を突破すると書いている。人生100年時代をテーマにした『人生100年時代　歯を長持ちさせる鉄則（ルール）』（クロスメディア ·パブリッシング刊）の著者、エンパシーデンタルクリニック院長の魚田真弘氏は、本書で歯の寿命100歳を実現し、生涯、噛めて、笑って、人生100年を楽しむための基礎知識と新常識を惜しみなく伝授している。魚田氏に本書発行の狙いや歯科の外向け情報発信力の在り方等を聞いた。

特集「オススメの予防グッズ」

「口腔の健康」を乳幼児から高齢者まで維持するためには、歯科医院でのプロフェッショナルケアと自宅でのセルフケアによる予防が欠かせない。患者が予防に取り組むためにオススメのグッズや、モチベーションを向上させるための工夫などについて聞いた。

舌磨きの実施率3割—ライオンがオーラルケアセミナー開催

日本歯科医師会常務理事の小山茂幸氏は、「コロナ禍での歯科医療現場における生活者動向」と題し、コロナ禍での歯科受診控えに伴う3人の症例を紹介した。

歯周病「正しく理解」する国民は1割—科研製薬が調査

「歯周病を正しく理解できている」のは1割—。科研製薬（本社 ·東京都文京区、堀内裕之社長）が実施した調査によるもの。

日本歯科新聞 | 2021年11月2日付

「抜歯は顎骨壊死のリスク因子ではない」／長崎大研究グループ

がんの骨転移や多発性骨髄腫に対して使われる骨吸収抑制薬の副作用に顎骨壊死がある。これまで服用期間中の抜歯が、顎骨壊死発症の可能性を高める要因として考えられていたが、むしろ抜歯を避けることで顎骨壊死の発症率が増加するという研究成果が発表された。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科口腔保健学分野の五月女さき子准教授らの研究グループが明らかにしたもの。

衆議院議員選挙で渡辺孝一氏が当選

　第49回衆議院議員総選挙の投開票が10月31日に行われ、歯科医師で前衆議院議員（自民党）の渡辺孝一氏が比例北海道ブロックで当選を果たした。渡辺氏とともに日本歯科医師連盟が推薦していた日本大学歯学部専任講師の伊藤智加氏と元愛知学院大学歯学部助教の岡本康宏氏は落選した。また、前衆議院議員で立憲民主党（社民県連合）から群馬3区に立候補した長谷川嘉一氏も落選。本紙で把握していた歯科医師7人中、当選は1人だった。

日本健康会議の「実行宣言2025」に歯科の文言が記載

「日本健康会議2021」が10月29日に開かれ、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」が採択された。宣言には、8020運動やオーラルフレイル対策、歯周病予防について学ぶ機会の提供、かかりつけ歯科医へ定期的に歯科受診できる環境整備などについても記載。日本歯科医師会は同日、会からの追加提案も盛り込まれたとして、評価するとの見解を示した。

日歯の堀会長 新技術開発などの協議に意欲

日本歯科医師会の堀憲郎会長は10月28日、東京都千代田区の歯科医師会館での定例記者会見で、歯科活性化会議の位置付けと実績などについて説明し、新しい技術、材料等の開発や、新しい検査、病名などについて議論を深めていく構えを見せた。

嚥下障害診療ガイドライン改訂委員に歯科医も参加

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会の「嚥下障害診療ガイドライン2018年版（第3版）」の改訂作業が進められており、改訂委員に初めて歯科医師2人が参加している。10月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

日歯 堀会長、参院議員当選の比嘉氏に期待示す

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、比嘉奈津美氏が参議院議員に繰り上げ当選したことについて、「歯科医療政策の提言、2040年を見据えた歯科ビジョンの展開においても力添えいただけるものと確信している」とし、日歯としても全力を挙げて応援していくとの考えを示した。10月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で述べたもの。

日歯の林常務理事「訪問診療充実に向け改定を」

次期診療報酬改定の基本的視点は、①「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的 ·効果的で質の高い医療提供体制の構築」、②「安心 ·安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」、③「患者 ·国民にとって身近であって、安心 ·安全で質の高い医療の実現」、④「効率化 ·適正化を通じた制度の安定性 ·持続可能性の向上」の四つとし、特に①、②に重点を置く。10月22日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、①、②を重点課題とすることに賛同した上で、歯科医療従事者の感染拡大防止対策への理解と、歯科訪問診療の充実を念頭に置いた改定、ICTの効果的な応用の検討などを求めた。

日歯連盟 臨時評議員会で議長に北海道の藤田氏

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は10月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で第144回臨時評議員会を開き、全4議案を可決した。議長に北海道の藤田一雄氏、副議長に新潟県の山下智氏が選出され、顧問に山田宏議員と比嘉奈津美議員を承認。役員報酬算定委員会委員と選挙管理委員会委員も承認された。評議員会後の記者会見で報告があった。

歯科技工の認知向上目指す—補綴物の製作情報提供事業研修

厚生労働省が平成29年度から実施する「歯科補てつ物製作過程などの情報提供推進事業研修会」が奈良県歯科医師会会館で、10月24日に開催され、歯科医師や歯科技工士が参加した。

歯科医療費、社保の件数11.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年7月診療分の歯科の件数は1,354万2千件、点数は165億9,472万2千点で、前年同月に比べ件数は11.4％、点数は7.2％それぞれ増加した。

国保、市町村の金額2.3％減少

国保中央会がまとめた令和3年7月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で2.3％減少。組合は50億円で3.2％増加。後期高齢者は536億円で0.7％減少した。

歯周病進行の指標細胞を発見　

東京医科歯科大学大学院の研究グループは、口腔内の健常、歯肉炎、歯周炎部位から採取されたプラーク中のRNAを解析し、病態を特徴づける指標となる細菌を明らかにしたと発表した。

隣接医学との未来を模索—顎関節学会が学術大会

「顎関節の現在、そして未来へ」をテーマに日本顎関節学会（鱒見進一理事長）は、第32回学術大会（本田和也大会長）を10月23日から11月23日までウェブ上で開催している。

舌がん進展範囲の把握「生検前のMRI」が有効

　舌がんの進展範囲の把握は、「生検前のMRI」が最も有用—。東京医科歯科大学大学院の原田浩之教授らの研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版（10月25日）に発表された。

前がん細胞を上皮細胞が排除

非免疫細胞である上皮細胞が、前がん細胞を認識し、攻撃 ·排除する監視のメカニズムが解明された。早稲田大学高等研究所の丸山剛准教授らの研究グループによるもので、上皮細胞が前がん細胞のMHC–1を認識し、前がん細胞を排除していることを明らかにした。論文は『Nature Immunology』オンライン版（10月22日）に掲載された。

妊娠中の高カロリー食は子の肥満の原因に

妊娠中に高カロリーの食物を摂取すると、子供の肥満や生活習慣病の原因となる―。九州大学大学院歯学研究院の安河内友世准教授と福岡歯科大学の平田雅人客員教授の研究グループが明らかにしたもの。

歯科矯正用品の世界市場、30年に154億ドル

歯科矯正用品の世界市場は、2022～30年末までに154億ドルに達し、12％の年平均成長率を予測—。Kenneth Research（本社 ·アメリカ ·ニューヨーク州）が発表したもの。22年の市場規模は67億ドル。

スマホの普及も影響、カルテ開示には注意を

患者とのトラブルは、コロナ禍で増加傾向にあるようだ。歯科医師として15年の臨床経験を持つ弁護士の小畑真氏に、その背景と、どのようなトラブルが増えているのか、またその対処法などについて話を伺った。

特集 ·第51回日本口腔インプラント学会学術大会

日本口腔インプラント学会は12月17日から26日まで、ウェブ上で「インプラント治療：これまでの50年、これからの50年―インプラントで支える未来の健康」をテーマに第51回学術大会を開催する。10月に広島市での現地開催を予定していたが、コロナ禍における関係者、会員の安心 ·安全を考慮した結果、ウェブ開催に舵を切った。学術大会の概要や口腔インプラント学分野の重要性、今後の展望、学会の役割などについて宮﨑隆理事長、津賀一弘大会長、簗瀬武史専務理事、阪本貴司学術委員会委員長に聞いた。

大人のぽかん口「知らなかった」7割超

7割以上が「大人のぽかん口（口唇閉鎖不全）を知らなかった」と回答し、7～8割が「口臭以外のぽかん口による弊害（虫歯になりやすい、歯周病、歯並びが悪くなる）を知らない」という結果に―。モンデリーズ ·ジャパン（本社 ·東京都品川区、福本千秋社長）が行った調査によるもの。調査は「マスク生活の長期化におけるぽかん口の実態」について、全国の20～49歳の共働き夫婦438人を対象に9月28～29日にインターネットで実施した。

Ivoclar Vivadentが40歳以下の排列コンテストを初開催

Ivoclar Vivadent（本社·東京都文京区、犬飼清社長）は、保険適用の人工歯「SRサクラール」の発売を記念して実施した「第1回SRサクラール排列コンテスト2021」のオンライン授賞式を10月7日に開いた。金賞には相模原市の「入れ歯の技工所おり鶴」の桑名勇至氏が受賞した。