日本歯科新聞 | 2012年6月26日付

17校の24年度入試結果　充足率は93.6％－日本私立歯科大協調べ

私立歯科大学・歯学部17校の平成24年度入試結果で、7校が定員割れを起こしている。日本私立歯科大学協会がまとめたもので、募集人員に占める入学者数の割合（充足率）平均は93.6％と、10校、11校が定員割れした前年度（83.5％）、前々年度（78.7％）に比べて回復し、20年度時（95.5％）の水準に近づいた。しかし、入学者が募集人員より大幅に足りない大学がある半面、40人近く多い学校もあり、歯科大学・歯学部を取り巻く環境の不安定な状況がうかがえる。また、奥羽大学歯学部の入学者は16人（募集96人）にとどまり、原発事故が強く影響したものと推測される。

インプラント治療　6割がトラブル遭遇－日歯医学会調査

インプラント治療を実施している歯科医師のうち60.8％が何らかのトラブル、24.5％が重篤な偶発症を経験している。日本歯科医学会が日歯会員を対象に実施した初めてのインプラント治療に関わる全国調査で明らかになったもので、調査項目は治療体制からトラブルまで50項目近くに及ぶ。治療計画書を全患者に渡しているのは55・４％で、同意書を取り交わしているのは51.9％、治療費に関する文書は59.9％、治療の保証は67.1％となっている。さらにインプラント治療の実施の有無に関わらず、他医院で実施されたインプラント治療によるトラブルを経験した歯科医療機関は9割近い88.4％あることも分かった。

和歌山県内の大雨　歯科の被害報告はなし

発達した梅雨前線などによる21日夜から22日朝にかけての大雨で、和歌山市や海南市などが住宅計約550棟の浸水被害にあったが、歯科診療所の被害はなかった。本紙の和歌山県歯科医師会への取材で分かった。

歯科口腔保健の推進の基本的事項　19の具体目標を設定－厚科審部会が小宮山大臣に答申

歯科口腔保健法に基づいて、国や地方公共団体の施策などを総合的に推進するための「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を、厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会が20日に小宮山厚労相に答申した。乳幼児期からの歯科疾患予防などで国民が心身ともに健やかに生活できるようにするための基本的事項で、ライフステージごとの目標は計19を設定。このうち10項目は同日の同部会で了承された第2次健康日本21計画にも盛り込まれている。

8020達成者「想像を超える早さ」－大久保理事長が見解

8020推進財団の大久保満男理事長は、厚労省の平成23年歯科疾患実態調査の8020達成者38.3％の結果について「われわれの想像を超えるスピード」と評価した上で、「今後、どのようにして50％にするかが大きな課題」との認識を示した。13日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第3回評議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

下田市長選　楠山氏が無投票で初当選果たす

任期満了に伴う静岡県下田市長選挙で無所属新人で歯科医師の楠山俊介氏の無投票当選が17日に決まった。

都歯連盟　民主・川口氏を推薦

次期参議院選挙比例代表選挙への対応で東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は21日に臨時評議員会を開き、同会会員で現民主党衆議院議員の川口浩氏の推薦を賛成多数で了承した。　川口氏は、昭和30年生まれ、54年に東京歯科大学卒業。55年に茨城県取手市に開業し、平成14年に茨城県議会議員当選、21年に衆議院議員に当選。

歯科医療費動向2月分・社保　点数4.1％増、件数3.1％増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年2月診療分の歯科は923万件、113億3,779万9千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は4.1％増加した。

歯科医療費動向2月分・国保　市町村金額で5.5％増、件数は3.3％増加

国保中央会がまとめた平成24年2月診療分の歯科医療費は市町村が690億円で、対前年同月比で5.5％増。組合は48億円で0.1％増。後期高齢者は358億円で8.6％増加した。

非歯原性歯痛－歯内療法学会でガイドライン紹介

歯や歯周組織に原因がないにもかかわらず歯に痛みを感じる「非歯原性歯痛」を知らずに、抜歯や抜髄などの不可逆的な治療をしてしまうケースが問題になっている。16、17の両日に東京都千代田区の日経ホールで開かれた第33回日本歯内療法学会学術大会で日本大学松戸歯学部の小見山道氏が「非歯原性歯痛の診療ガイドラインとその臨床」について講演した。

同ガイドラインは、日本口腔顔面痛学会が作成したもの。作成委員も務めた小見山氏は、非歯原性歯痛の原疾患を(1)筋・筋膜性歯痛(2)神経障害性歯痛(3)神経血管性歯痛(4)上顎洞性歯痛(5)心臓性歯痛(6)精神疾患による歯痛(7)突発性歯痛(8)その他さまざまな疾患により生じる歯痛―の８グループに分類したと説明。

(1)については、上顎の５番がずっと痛いと訴える28歳女性の症例を紹介。麻酔をしても痛みが消えず、触診により鼻翼に痛みを伴う状態で、中枢性筋弛緩薬とマッサージで改善したという。

訃報　土川幸三氏－日本歯科大学教授

日本歯科大学教授（新潟生命歯学部口腔外科学講座）の土川幸三（つちかわ・こうぞう）氏は21日、膵臓がんのため死去した。63歳。

次期会長に森田氏－企業協が総会で候補選出

日本歯科企業協議会（中山茂男会長）は東京・九段のホテルグランドパレスで第41回年次総会を19日に開いた。平成24年度事業計画案・収支予算案を含むすべての議案が原案通り承認・可決し、来年改選の次期会長候補には森田晴夫副会長を選出した。

日本歯科新聞 | 2012年6月19日付

都道府県歯らにインプラント事故調査　5年間で177件

全国の歯学部や附属病院などの医育機関や都道府県歯科医師会が把握しているインプラント事故について、本紙が独自に入手した厚労省研究班の報告書によると18～22年度の5年間で177件になることが分かった。報告数は18年度は22件だったが、22年度には47件と、近年増加傾向で推移している。また、同期間に医育機関においてインプラント事故に関した症状を有する患者に後医として対応した症例数は３０７件あった。しかし、埋入時期は不明で、どのような状況でトラブルが発生したかは分かっていない。国が実施したインプラント事故に関わる調査結果が明らかになるのは初めてとみられる。

「震災を忘れないで」歯科医の弓氏にガガカップ届く

ティーカップが、震災の記憶の風化防止に役立ち、被災地に恩恵をもたらしてくれれば－。米国の人気歌手レディー・ガガさんが東日本大震災の復興支援のためにインターネットのチャリティーオークションに出品したティーカップを宮城県大崎市開業の弓哲玖氏（穂波の郷 弓歯科医院院長）が落札した。落札額は601万1千円で、1,300件以上の入札があった。ティーカップには「日本の為に祈りを」と日本語で書かれた直筆メッセージと、ガガさんのキスマークが付いている。

弓氏は落札した理由について「一部の絵画コレクターが貴重な絵を自分の金庫にしまいこんでしまうように、落札したファンがティーカップを自己満足のために金庫にしまいこんでしまったらガガさんの思いが伝わらないという危惧を抱いた。震災で被災し、私自身も九死に一生を得たが、毎週のように被災地で支援活動等をする中で、現場にいても日々、風化してゆく現状に危機感を募らせていた。義援金などの支援も行ってきたが、ティーカップを落札すれば、形に残るので震災の記憶の風化防止に役立つとともに、後につながるより大きな支援ができるのではないかと感じた」と語る。

生活保護の医療扶助　不正受給を摘発－厚労省が専用ソフト開発

生活保護に伴う医療扶助について、厚労省が不正受給を摘発するソフトを開発。今秋から本格導入の見通し。これまでも厚労省は電子化されたレセプトのチェックを行うシステムを導入してきたが、同ソフトは、医療扶助で問題になっている過剰診療、転売目的での薬の不正処方などに対応する機能が高いとされる。

がん対策　歯科との連携を初明記－厚労省が推進基本計画を公表

厚労省のがん対策推進基本計画で初めて「歯科医師などとの連携を図り質の高い周術管理体制を整備する」とする文言が盛り込まれた。8日に公表されたもの。基本計画は平成18年にがん対策基本法の成立を受け19年6月に定められたもので、この時は歯科に関わる文言はなかったが、近年、日本歯科医師会と国立がん研究センターでの共同事業が始まっているほか、平成24年度診療報酬改定でも周術期における口腔管理が保険導入されるなどがん治療における医科・歯科の一層の連携が期待されている。

衛生士法の一部改正問題　7月の全体会で協議－近北地区歯役員連絡協

日本歯科医師会と日本歯科衛生士会が進める歯科衛生士法の一部改正が7月7日開催の近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会全体会（福井市）の協議題となる。10日に神戸市のポートピアホテルで開かれた平成24年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で決まったもの。

新会館が落成－東京・大森歯

東京都大田区大森歯科医師会（岡本徹会長）は10日に新会館落成記念祝賀会を落成した会館で開いた。新会館は昭和38年に建てられた旧会館を建て直したもの。3階建てで、1階は事務室と談話室、2階が会議室、3階が休日応急診療所（7月より運営）、会議室。

訃報　宇治壽康氏－元熊本県歯会長

元熊本県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務理事の宇治壽康（うじ・としやす）氏は11日、死去した。82歳。

口唇・口腔咽頭がん　死亡者は6,885人－厚労省の人口動態統計調査

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物の死亡者数が前年より83人増え、6,885人となった。厚労省が5日に発表した平成23年の「人口動態統計月報年会（概数）の概況」によるもので、死亡総数に占める割合は0.5％。　死亡総数は125万3,463人で、男性65万6,692人、女性59万6,771人。総数では前年に比べ5万6,451人増えた。死因別では悪性新生物が35万7,185人で最も多く、男性21万3,109人、女性14万4,076人。次いで総数では心疾患19万4,761人、肺炎12万4,652人と続くが、女性は肺炎よりも脳血管疾患が6千人ほど多かった。

ガムの日　歯固めの儀を再現

日本チューインガム協会は「チューインガムの日」の1日、横浜ランドマークプラザで「歯固めの儀」の再現などイベントを開いた。

同会は1994年から6月1日を「チューインガムの日」と制定している。平安時代から元旦と6月1日には鏡もちなど噛み応えのある食べ物を食べて、長寿を願う「歯がための祝い」という儀式が行われていたことによる。

抗菌固定剤を開発－JST・口腔ケア用品のベンチャー設立

独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、抗菌作用が持続する口腔ケア剤を開発するベンチャー企業の設立を発表した。セルフケアが困難な高齢者や要介護者、避難所などでの口腔感染予防に役立つ製品の開発を目指す。

今回の設立はJSTの若手研究者ベンチャー創出推進事業の一環で行われたもの。JST起業研究員の難波尚子岡山大学大学院医歯薬学総合研究科特任教授は、地元企業が独占的に供給する天然多糖プルランを用いて抗菌剤CPCの歯面への固定化に成功した。

ポートピアデンタルショー9,470人来場

ポートピアデンタルショー2012神戸が9、10の両日、近畿北陸地区歯科医学大会の併催行事として神戸市のワールド記念ホールで開かれた。同デンタルショーは6年に一度開催されている。

約120社が最新注目機器・材料などを展示し、9470人が来場した。来場者内訳は、歯科医師2,646人、歯科技工士863人、歯科衛生士1,818人、学生・同伴者・他983人、商工業者966人、出展者2,064人。

日本歯科新聞 | 2012年6月12日付

被災地の歯科受診　自己負担免除で増加かー宮城県保険医協が調査

東日本大震災の被災地における歯科医療機関への受診で「これまで（患者が）治療を我慢していたが、自己負担免除制度により治療できたと思われる事例」が76.4％あることが宮城県保険医協会の会員アンケートで分かった。厚労省は、被災地住民が医療機関で受診する際、患者自己負担免除の特例措置を取っている。かかりつけの歯科診療所が被災したため治療を我慢していたケースもあるが、免除期間内に悪いところを全部治したいという事例があるなど、経済的な理由で歯科治療が後回しになっていた可能性もある。また、医療機関から見て、治療が不必要と思われる患者の来院があったとの回答も15.3％。

健康寿命　男70.42歳、女73.62歳－厚労省が初の公表

介護などを必要とせず日常生活を送ることができる「健康寿命」を、厚労省が１日に開いた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で初めて明らかにした。平成22年で男性の平均は70.42歳、女性73.62歳。平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で、健康寿命との差が男性9.13歳、女性12.68歳となった。同省は第二次健康日本21計画で今回の数値を基に健康寿命の延伸を目標に掲げる方針。健康寿命の延伸は、平均寿命の延伸だけでなく医療費の削減も期待できる。口腔ケアで医療費が削減する調査結果もあることから、健康寿命の延伸の実現には、歯科医療が果たす役割も大きい。

都道府県・男女別で健康寿命が最も長いのは男性が愛知の71.74歳。次いで静岡71.68歳、千葉71.62歳、茨城71.32歳、山梨71.20歳。逆に低いのは青森68.95歳、高知69.12歳、長崎69.14歳、大阪69.39歳、岩手69.43歳で、最長と最短の差は2.79歳。

国民の９割弱が「満足」－日医総研が受診意識調査

直近に受けた医療についての国民の満足度は上がっているが、全国47医療機関の外来患者に聞いた受診満足度は微減している。日医総研がまとめた第4回「日本の医療に関する意識調査」によるもの。有効回答数は1,246人。患者は全国の協力病院31施設と無作為抽出16施設の外来患者に聞き、有効回答数1,205人。

基本診療料　コスト調査巡り対立－中医協小委で診療側、支払側

中医協は6日に診療報酬基本問題小委員会を開き、歯科も含めた初・再診料や入院基本料など基本診療料の在り方を審議した。基本診療料に含まれる処置などのコストを把握するための調査の必要性について診療側は「実施すべき」に対し、支払側は「応じる気は全くない」と両側の意見が真っ向から対立し、議論は序盤から荒れた。同省は、秋ごろまでにコスト調査の実施の有無も含め平成26年度診療報酬改定で対応するものと中長期的に検討する事項をまとめたい考えだ。

野田第２次改造内閣　小宮山厚労相は留任

野田第二次改造内閣が4日に発足した。厚労相は小宮山洋子氏が留任。初閣議後の会見で藤村修官房長官は社会保障改革など含めた内閣の基本方針について説明し、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すための『社会保障・税の一体改革』に全力を挙げて取り組む。その際、同改革の意義を国民向けに分かりやすく情報発信し、政務三役自らが先頭に立って国民への説明に意を尽くす」とした。

先行きの不透明さ指摘、安定的な制度を要望－後期高齢者医療広域連合協議会

全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長・横尾俊彦佐賀県多久市長）は6日に連合会長会議を都内のホテルで開き、高齢者医療制度の見直しについて、精力的に都道府県等の関係団体と調整し、安定的かつ継続的な制度の確立を求めるなどとした「要望書」を取りまとめ、辻泰弘厚労副大臣に手渡した。今年2月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱の中で、高齢者医療制度の見直しについては「関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」と明記されているが、関係者間の調整が一向に進まず、今国会への法案提出が危ぶまれている。

訃報　太田義邦氏－大歯大名誉教授

大阪歯科大学名誉教授の太田義邦（おおた・よしくに）氏は6日、腎不全ならびに心筋梗塞のため死去した。84歳。

モンゴルの子供に歯ブラシを－島根県の恒松氏が支援呼びかけ

子供たちに歯ブラシ、歯学生には実習用のバーを贈りたい－。モンゴル国立健康科学大学名誉教授の恒松克己氏（島根県開業）は全国の歯科医師、メーカー、歯科材料店らにモンゴルの子供たち、歯学生への支援を呼びかけている。

寄贈された品は、9月14～16日にモンゴルで開かれる第10回アジア予防歯科学会に参加する日本代表団とともに恒松氏が持参して手渡す。

電子レセ3月請求分　歯科は2万7,244施設

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は2万7,244施設となり、前月に比べ、614施設増えた。歯科医療機関の総請求施設数に占める割合は38.3％で前月よりも0.8％伸びた。

歯科医療機関の総請求施設数は7万1,074施設。前月に比べ25施設増えた。

電子レセ請求のうちオンライン請求は前月比82施設増の4,467施設。総請求施設数に占める割合は前月比0.1％増の6.3％。

廃刊で56年の歴史に幕「歯界報知」

歯科関連の専門紙「歯界報知」が1日発行の1870号を持って廃刊した。

日本歯科新聞 | 2012年6月5日付

「8020」は過去最高38.3％－23年歯科疾患実態調査

厚労省は1日に平成23年歯科疾患実態調査結果の概要を発表した。75歳以上80歳未満と80歳以上85歳未満の残存歯数を基に推計した「8020」は38.3％と、前回調査の6年前より14.2％増加した。国民に8020運動やプロフェッショナルケアの浸透、口腔内に対する意識の高まりなどが大幅に増えた要因と考えられる。残存歯数の増加に伴い、4ミリ以上の歯周ポケットを有する者の割合が増加傾向にあり、若年者だけでなく高齢者への歯周炎対策が課題となりそうだ。さらに今回は埋入インプラント体の有無、かみ合わせの状況も調査し、インプラントについては2.6％の人が埋入していることが分かった。

日歯連盟　組織率が年々低下

日本歯科医師会会員に占める日本歯科医師連盟会員の割合は年々低下傾向にあり、平成22年12月末現在では82.8％にとどまっている。

インプラント手術トラブル421件、神経損傷は158件－学会がアンケート

日本顎顔面インプラント学会が同学会の79認定施設を対象にしたアンケートで（回答74施設、94％）、インプラント手術関連の重篤なトラブル症例は2009年から３年間で421件発生しており、トラブルの種類では、神経損傷が158件と最も多いとの速報結果が出ている。

調査は、他施設でのトラブルの後処置を含め、トラブルの種類、件数、部位、推測原因を聞いたもの。

全事業者に適用　医療・介護の個人情報保護で厚労省が方針

厚労省は、医療機関と患者、医療機関同士などがやり取りする「情報連携」の法律を「マイナンバー法案（税と社会保障の共通番号制度）」と別に検討している。個人情報保護法は取り扱う個人情報が比較的多い事業者を対象としているが、同省が検討する新たな法律では取り扱い件数の多寡に関わらず全事業者を対象に運用する方針。5月24日に開かれた政府与党の社会保障改革本部の社会保障分野サブワーキンググループと厚労省の医療機関等における個人情報保護のあり方検討会の第４回合同会議で同省が示したもの。

福島県歯が100周年式典

福島県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が５月27日に福島市のホテル辰巳屋で開かれた。

式辞で金子振会長は同県歯の歩みについて、明治45年4月に13人の歯科医師によって創立され、大正8年に諸事情で一時解散となり、三つの郡市歯科医師会に分かれた後に、15年7月に改めて県歯が設立された経緯を説明。その上で「幾多の変遷を経ながら輝ける伝統を継承し、医道の高揚、歯科医学の研鑽、公衆衛生の普及向上に努めてきた」と強調するとともに多くの人のこれまでの支援に感謝した。

衛生士34人に厚労大臣表彰

厚労省は、5年に1回表彰する歯科衛生士業務功労者の大臣表彰者34人を5月25日に発表した。長年にわたり歯科衛生士の業務を通じて社会に貢献し、顕著な功績がある人に贈られるもの。

対談「生きる力を支える医療」

日本歯科医師会の大久保満男会長が掲げる「生きる力を支える生活の医療」としての歯科医療が重要性を増し、社会から求められている。一方、NHK記者の歯科医療取材班長で同局番組「クローズアップ現代」も手がけた米原達生氏は、治療内容や値段設定、相談窓口など、患者や国民から見えにくい歯科の現状を指摘する。歯科の重要性を、国民一人一人に届けるためには何が必要なのか。大久保会長と米原氏に話し合ってもらった。

知財功労賞　タカラベルモントが大臣表彰、アサカ理研が長官表彰

タカラベルモント（本社・大阪市、吉川秀隆社長）は経済産業省と特許庁が主催する「知財功労賞」で経済産業大臣表彰を受賞した。意匠活用企業として産業財産権制度を有効に活用し、発展に貢献したとして評価された。

知財功労賞とは、産業財産権制度の普及促進や発展に貢献した個人に贈られる関係功労者表彰と、同制度を有効に活用し貢献した企業に贈られる優良企業等表彰があり、それぞれ経済産業大臣表彰、特許庁長官表彰が行われている。

九州デンタルショー1万825人が来場

九州デンタルショー2012が5月26、27日の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開催された。

内訳は、歯科医師3,364人、歯科技工士1,365人、歯科衛生士2,213人、歯科助手812人、商工業者3,071人。

歯科技工所トライスが倒産

都内を中心に保険対象外の歯科技工物を主体に製造する歯科技工所のトライス（本社・東京都新宿区、宮岡敏男代表）は、4月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月25日に破産手続き開始決定を受けた。資本金1,800万円、負債は約2億7,700万円。