日本歯科新聞 | 2010年7月27日付

1日当たり点数1.7％増－支払基金・４月分の確定状況

平成22年度歯科診療報酬改定プラス2.09％の影響が注目される中、社会保険診療報酬支払基金が発表した４月診療分の歯科の支払い状況は、件数で対前年同月比1.6％、点数で2.2％伸びた。１日当たり点数は1.7％の増加で、４月には金銀パラジウム価格が下がった影響も含めると実質1.8％の増となる。

過去10年で最低－21年度分確定金額

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年度（21年４月～22年３月診療分）の歯科の確定件数は１億755万件、金額は9,370億2,800万円で、前年度に比べた伸び率で件数は1.7％増となったが、金額は182億4,600万円減少した。

21年度の赤字4800億円－協会けんぽ

全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は4,800億円の赤字とする平成21年度決算報告書を取りまとめた。協会では赤字の要因について「厳しい経済状況の中、保険料収入の減少が影響した」と分析している。

電子レセ請求が急増

歯科医療機関の電子レセプトによる診療報酬請求が平成22年１月診療分以降、毎月１千施設ほど増えている。社保診療報酬支払基金５月診療分の電子レセ請求の歯科医療機関数は4,664施設で、901施設だった１月診療分から見て、3,763施設増えている。

歯科は市町村で2.3％減－国保２月診療分

国保中央会がまとめた平成22年２月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,264億円で、うち後期高齢者分は9,602億円だった。２月の稼働日数は21.0日（平日19.0日、土曜日2.0日）で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で2.3％減、組合が50億円で4.8％減、後期高齢者が304億円で4.1％増。

女性会員が増えない理由「時間の余裕ない」－日歯がモデル意識調査

2020年までに、すべての指導的地位で女性の占める割合を30％にするとした政府の「男女共同参画基本計画」に基づき、日本歯科医師会は男女参画等に関するモデル意識調査を実施、このほど報告書をまとめ、発表した。女性会員が増えない理由を男性会員の約半数は歯科医以外に家庭での立場があり、時間的余裕がないとし、女性会員の３人に一人は「入会のメリットが見えない」と答えている。

朝日新聞の報道「事実ではない」

日本歯科衛生士会と日本歯科衛生士連盟は、社団法人が系列の政治団体と一体となって会費を集めていたとする７月19日朝刊の朝日新聞の記事に対し、７月20日に「事実ではない」とコメントし、報道内容を全面否定した。同記事は、厚労省所管の日衛ら７公益法人が「本人の意思のあいまいなままに系列の政治団体に入会させられ、納めた会費の一部が特定の政党や政治家に献金などとして流れていた」と報じたもの。

23年度予算概算要求で日医が要望書

日本医師会は７月14日の会見で、平成23年度厚労省予算概算要求へ向けての要望書を厚労省や関係省庁、民主党幹部らに提出したことを明らかにした。

新高齢者医療制度　お年寄りの８割が国保に

厚労省は７月23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。現行制度には1,400万人の高齢者が加入しているが、新たな制度では８割が国民健康保険、残りは健保組合などの被用者保険に移動する。また、段階的に国保の広域化を図る。同省では平成25年度からの導入に向け、８月に中間報告書、年末までに最終報告書をまとめた上で来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

指導改善を要望、日歯に提出決定－関東地区役員協

平成成22年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が７月22日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、保険指導の在り方の改善などで日歯に要望書を提出することを全会一致で決めた。

日本歯科新聞 | 2010年7月20日付

在宅歯科医療大幅に伸びる１件当たり点数2.4倍21年社会医療診療行為別調査

厚労省が15日に発表した平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況で、歯科における在宅医療の1件当たり点数は27.3点と前年に比べ2.4倍、１日当たりでも13.0点で2.5倍といずれも大幅に伸びていることが明らかになった。

１人当たり２万6,940円後期高齢者の歯科医療費

後期高齢者医療制度に属する高齢者の１人当たり歯科医療費は２万6,940円になることが厚労省の平成20年度医療給付実態調査で分かった。報告書は国保医療給付費実態調査とそれ以外の医療給付受給者状況報告を統合し、今回初めてまとめたもの。

全国各地で被害集中豪雨

各地で起きている大雨の影響で16日現在、少なくとも７件の歯科医院で床上・床下浸水などの被害が出ていることが、日本歯科新聞の調査で分かった。

８歳児の通院う蝕が38.8％

厚労省が平成13年生まれの同じ子供を毎年１回観察する「21世紀出生児縦断調査」で、８歳となった子供が１年間に病院や診療所にかかった病気やけが（複数回答）として「う蝕（むし歯）」が38.8％と、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」に次いで高いことが分かった。

１人歯科医療法人7,369施設

歯科における１人医療法人は平成22年３月31日現在で7,369施設。厚労省が発表した「医療法人の推移」によるもので前年と比べると142施設増えている。１人医療法人とは常勤の医師や歯科医師が１人または２人で開設している医療法人のこと。

歯科は3,636施設電子レセプト請求施設数

平成22年４月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は3,636施設で、前月よりも1,014施設増えた。うちオンライン請求は528施設で164施設増えた。

病院への融資拡大で要望書　四病協

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資の拡大の要望書を、厚労省の阿曽沼慎司医政局長に１日提出した。

国保歯科医療費一人当たり２万２千円

国民健康保険の平成20年度（平成19年３月～20年２月診療分）の歯科の全国平均の１人当たり医療費は２万2,005円で、前年度に比べ金額で589円、2.7％増えた。

カルテ開示等で国民の声２千件　厚労省

業務運営、改善の参考にするとともに更なる利用者サービスの向上を目的とした「国民の皆様の声」の７月２～８日の受付分を厚労省が12日、発表した。

３月歯科診療所数33施設増で６万8,2000

厚労省の施設動態調査による平成22年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,200施設。開設者別歯科診療所数の個人は５万7017施設、医療法人は１万550施設。

乳歯を再生医療に応用　歯髄細胞バンクと小児歯科学会らが始動

乳歯を難病治療の解明や全身の再生医療に応用しようという試みが進んでいる。18日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第１回歯髄細胞バンク学術フォーラムで、歯髄細胞バンク学術研究会と日本小児歯科学会らが乳歯歯髄幹細胞の有用性や、細胞バンクの重要性を強調した。

口臭症の理解図る　日本口臭学会が第1回学術大会

日本口臭学会は10、11の両日、東京歯科大学水道橋病院で第１回の学術大会を開催した。「口臭患者さんを理解するために」をテーマに、口臭を訴えて受診する患者の身体的、精神的特徴や口臭治療の臨床での留意点を中心とした発表が行われた。

歯科医師など1,990人来場　中国デンタルショー

中国デンタルショーが10、11の両日、広島市の広島県立産業会館で開かれ、歯科医師ら1,990人が来場した。

病院歯科も要望　医療機関コスト調査　中医協で日歯の渡辺委員

中医協は14日、総会を開き、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会から病院を対象とした「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」の報告を受けた。日本歯科医師会常務理事で診療側の渡辺三雄委員は、これまで調査対象外とされてきた病院歯科についても調査するよう要望した。

全員落選で「お詫び」参議院選挙で日医連盟が会見

日本医師連盟の横倉義武副委員長は14日、会見を開き、参議院比例代表選挙で推薦・支援した３人の候補者が全員落選した結果について「心からお詫びする」と述べた。

日本歯科新聞 | 2010年7月13日付

厚労省が実施団体を公募－教員ら対象の予防・在宅歯科と歯科技工講習会

厚労省は、歯科衛生士養成施設や歯科技工士養成施設の教員・指導者らを対象にした平成22年度予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会と歯科技工士実習施設指導者等養成講習会との実施団体の公募を７月６日、発表した。

「医療市場の拡大必要」－経産省研究会が国際化で報告書

医療サービスの新たな市場拡大について検討している経済産業省の医療産業研究会（座長＝伊藤元重東京大学経済学部長）は、医療の国際化の一環として、医科・歯科において医療滞在ビザの創設、広告規制の緩和、外国人医師・看護師の受け入れなどを提案する報告書を６月30日に発表した。

豪雨で歯科医院も被害－東京

東京都23区北部を７月５日に集中豪雨が襲い、北区の歯科医院で１カ月ほど診療を見合わせる被害が出ている。北、板橋、練馬の３区では７月６日現在で床上浸水35棟、床下浸水27棟、北区内の明治通りが一時的に通行止めになるなどの被害があった。

「噛ミング30」推進を要望－昭和大・向井教授

食育推進基本計画の実施推進と推進状況の評価等を行う「食育推進評価専門委員会」の委員、向井美惠・昭和大学歯学部教授は、「次期食育推進基本計画策定に当たっての意見」等を内閣府食育推進室に提出した。日本歯科医師会の池主憲夫常務理事が中心となって進める日歯の食育に関する勉強会でまとめたもの。

要介護高齢者の口腔ケアを検討－日歯

日本歯科医師会は、「専門的口腔ケアに関する検討会」（仮称）の設置を決めた。要介護高齢者に対する口腔ケアは、気道感染防止、摂食機能の向上、低栄養の改善などに有効であることが様々な研究等で示され、マスコミなどで取り上げられて、その重要性が認識されている。

診療所入院外「改定効果なし」－日医・４～５月分レセプト調査

日本医師会が７月７日に発表した平成22年４～５月分のレセプト調査結果速報で、診療所の入院外の１日当たり点数がマイナスになっていることが分かった。日医は「医科の外来診療報酬改定率はプラス0.31％だったが、改定の効果は見られなかった」とした。

厚労省がHP上で臨床研修用語を解説

厚労省は７月８日、歯科医師臨床研修制度の用語解説を同省のホームページ上に掲載した。これまで同制度にかかわる用語を解説したものはなかった。

外国人患者受け入れで「問題点が多い」－日医・中川副会長

日本医師会の中川俊男副会長は、経済産業省の医療産業研究会がまとめた報告書について「問題点が多い」との認識を７月１日の会見で示した。

２月５、６日に歯科国試

厚労省は１日、第104回歯科医師国家試験の概要を発表した。試験日は平成23年２月５、６の両日。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能。合格者の発表は23年３月22日。

フッ化物洗口明記は3分の1－むし歯予防会議が政令都市等を調査

都道府県と政令指定都市、中核市、保健所政令市、特別区を合わせた136自治体のうち、全自治体が健康増進計画は策定しているが、同計画にフッ化物洗口を明示しているのは33.1％に留まっていることが明らかになった。ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議とＷＨＯ口腔保健協力センター、財団法人８０２０推進財団が共同調査したもの。

歯科健診法の活用を報告－埼玉で日本労働衛生協の学術大会

日本労働衛生研究協議会の第34回総会・学術大会が７月３、４の両日、さいたま市のＪＡ共済埼玉ビルで開かれた。職場での歯科保健事業の取り組みが進まない中で、各方面での歯科健診法の活用等が報告された。日本歯科大学教授の福田雅臣氏は、職場で歯科保健健診が普及しない理由について、法的整備がなされていないことや、予算化の難しさ、歯科疾患は個人の問題との認識があることなどを挙げた。

患者負担軽減を決議－保団連代議員会

全国保険医団体連合会は2010―11年度第１回代議員会を６月27日に東京都千代田区の日本都市センターホテルで開き、「患者負担の大幅軽減、後期高齢者医療制度の即時廃止など医療再生への政治を求める」など三つの決議を採択した。

原審査の査定格差18倍－支払基金

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年度の審査状況で、歯科の原審査の査定率は最低と最高の格差が件数で約８倍、点数では約18倍あることが分かった。21年５月～22年４月間での審査分を取りまとめたもの。全国の請求件数は１億834万3,055件、査定件数は43万948件、査定率は0.398％。

BP顎骨壊死　ビタミンD欠乏が関与－北郷氏が可能性示す

ＢＰ製剤による治療を受けている患者の顎骨が壊死する「ビスフォスフォネート顎骨壊死（ＢＲＯＮＪ）」に、ビタミンＤの欠乏が関係する可能性がある―。７月２～４日に開かれた第30回日本歯科薬物療法学会で、UCLA School of Dentistryの北郷明成氏はＢＲＯＮＪに関して世界の多数の研究を紹介するとともに、自身の仮説に基づいて研究成果を発表した。

参議院選挙　比例で西村氏初当選、埼玉は関口氏が３選決める

第22回参議院選挙の投開票が７月11日に行われ、比例代表で日本歯科医師連盟などの支援・推薦を受けて立候補した歯科医師で民主党の西村まさみ氏（46歳・新人）が初当選を決めた。また、埼玉選挙区で自民党から関口昌一氏（57歳・現職）と、民主党の島田智哉子氏（47歳・現職）の２人の歯科医師が立候補し、関口氏は３選を決めたが、島田氏は落選した。

日本歯科新聞 | 2010年7月6日付

大久保日歯会長「８０２０健康長寿社会目指す」

日本歯科医師会の大久保満男会長は、「８０２０健康長寿社会」を実現させるため、８０２０達成者の50％超えを目指すと同運動への意気込みを語った。６月30日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた８０２０推進財団の第27回評議員会で理事長としてあいさつしたもの。

唾液から口腔がんなど高精度で発見－慶應大らが研究

唾液検査で特定の54物質を分析すると、80％という高精度で口腔がんを見分けられることが、慶應義塾大学先端生命科学研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部のデビット・ウォン教授らの共同研究で明らかになった。

歯科の傷病名「慢性歯周炎」23％でトップ

歯科診療所の患者の傷病名で最も多いのは「慢性歯周炎（Ｐ）」で、総患者数に占める割合は22.76％。次いで多いのは冠やブリッジ、有床義歯、インプラントなどの「歯の補綴」で22.66％を占める。厚労省が実施する患者調査を基に財団法人厚生統計協会がまとめた「平成20年患者調査」で分かったもの。３番目に多いのは「う蝕症（Ｃ）」で、歯科診療所の患者の約７割は上位三つの傷病名で占められる。

日歯ら７団体がワークショップ

日本歯科医師会を始めとした歯科関係団体役員が歯科医療の課題や今後の方向性について研修する平成22年度の合宿勉強会（ワークショップ）が７月28、29の両日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれる。参加団体は日本歯科医学会、日本歯科医師連盟、８０２０推進財団、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会、日本歯科商工協会。今年度の研修テーマは「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割―平成24年診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて」。

総会で決算などを可決－日学歯

日本学校歯科医会は第77回総会を６月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、選挙規則の一部改正や平成21年度事業報告、収入支出決算など４議案を可決した。

日歯会員　平均死亡年齢は78.3歳

日本歯科医師会の福祉共済制度加入会員の死因調査による平成21年度の死因は３人に１人が「悪性新生物」で228人と最も多い。日本大学松戸歯学部歯科麻酔・生体管理学教室の協力でまとめたもので、死亡年齢の最高は103歳、最低37歳、平均78.3歳。

査定は件数、点数とも減－支払基金４月請求分

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年４月請求分の歯科の審査状況によると、原審査における全国の請求件数は967万9,235件、査定件数は３万3,951件。前年同月に比べ請求件数では4.5％増え、査定件数は10.5％減った。査定率は0.351％。

全国で６万8,167施設－２月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,167施設で前月より12増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,002施設、医療法人は１万533施設。

インプラントを再考－ＦＩＤＩが発足記念講演会

インプラントシステムのみにとらわれず、患者中心の治療を行うことなどを目的としたスタディーグループ「Field Implant Dentistry Institute」の発足記念講演会が６月20日、東京都千代田区の秋葉原ＵＤＸギャラリーで開かれた。

矯正歯科の報酬で改善要求など示す－日臨矯で五十嵐氏

日本臨床矯正歯科医会の社会医療委員、五十嵐一吉氏は、平成22年度歯科診療報酬改定で矯正歯科医に関係する変更点を説明し、今後改善を訴えていくべき事項を示した。

次期改定で意見書－中医協総会で支払側委員が提出

中医協の支払側は６月23日に開かれた総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題について、診療報酬と介護報酬体系の整理などを盛り込んだ意見書を提出した。診療側は次期改定の提案を５月26日の総会で行っており、中医協では、今後、両側の意見を基に意見調整をしながら、優先して検討すべき事項を決める方針。

参院選「目標は22万8千票」－西村氏の得票で日歯連盟

日本歯科医師連盟の堤直文会長は６月25日の理事会後の会見で、参議院比例代表選挙で支援している民主党公認の西村まさみ氏の目標得票数について、「前回の参議院選挙における石井みどり参議院議員の得票数22万８千票に限りなく近い数字」との考えを示した。

7・11参議院選挙迫る　西村候補が出陣式

第22回参議院選挙が６月24日に公示され、7月11日の投開票に向けて17日間の選挙戦がスタートした。比例区の民主党公認で立候補している歯科医師の西村まさみ氏の出陣式が同日、東京・市谷の歯科医師会館で行われた。日本歯科医師連盟、日本歯科医師会、都道府県歯連盟、日本歯科技工士連盟、日本歯科衛生士連盟、歯科商工関係者など350人以上が集まった。

消費税引き上げで大久保日歯会長が認識示す－中国・四国地区歯役員連絡協

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会的な関心を集める消費税の引き上げ議論について「引き上げに伴い、国民の健康をどのように守るのかといった政策を日歯として出す必要がある」との認識を示し、そのための事業として、歯科医療のあるべき姿委員会や国民歯科会議を活用していくとした。松山市の全日空ホテルで６月26日に開かれた、平成22年度中国・四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会でのあいさつで述べたもの。

歯科医療改善で文書－民主党

歯科医療改善に対する取り組みについて民主党は政策調査会長の玄葉光一郎衆院議員名で６月21日に文書をもって日歯連盟の堤直文会長と日歯の大久保満男会長に提出。「次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めたい」との考えを示した。