日本歯科新聞 | 2021年6月22日付
プロ野球試合で「8029」PR—千葉県歯
ZOZOマリンスタジアムのバックスクリーンに、「80歳になっても肉をはじめとした良質なたんぱく質を食べ、介護いらずの元気な高齢者を増やしていこう」という「8029」運動の文字が映し出された。千葉県歯科医師会（砂川稔会長）が、10日に行われたプロ野球セ·パ交流戦第３回戦の千葉ロッテマリーンズ対東京ヤクルトスワローズの冠スポンサーを務め、「8029ナイター」と銘打って県歯の推進している8029運動をＰＲした。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。
歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8％が他業種へ転職—歯技協会員調査
日本歯科技工所協会（南部哲男会長）は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人（離職率27..8％）、転職者99人（転職率8％）だった。
調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。
同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。
歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8％が他業種へ転職—歯技協会員調査
日本歯科技工所協会（南部哲男会長）は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人（離職率27..8％）、転職者99人（転職率8％）だった。
調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。
それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3×3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手８人、近代五種4人、セブンズ（ラグビー）3人、バレーボール5人、レスリング5人（うちバレーボールと兼務１人）、サーフィン1人の合計12競技、63人。
ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇
第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会（全歯懇）が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会（池山正仁会長）で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。
日衛新会長に吉田直美氏
日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和２年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。
日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去
日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。
日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。
同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。
歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8％が他業種へ転職—歯技協会員調査
日本歯科技工所協会（南部哲男会長）は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人（離職率27..8％）、転職者99人（転職率8％）だった。
調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施
開会セレモニーでは、砂川会長が始球式に登場。スクリーンでは、8029運動のPR動画が放映された他、来場者に向け、「8029」にちなんだチバザビーフ「せんば牛」サーロインステーキや、ゴロゴロ牛すじカレー、ロッテのお菓子などが当たるラッキーチャンス抽選を実施した。
骨太方針2021 閣議決定 歯科の文言も明記
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）が18日、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。歯科については、社会保障改革の「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」の中で、昨年と同様に「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」や「オーラルフレイル対策·疾病の重症化予防」「歯科医療専門職種間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携」などが記載されているほか、新たに「飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化」や「歯科衛生士·歯科技工士の人材確保」「ICTの活用の推進」などが盛り込まれている。
「国民皆歯科健診」実現に向け議連発足
生涯を通じた歯科健診の充実に向け、法整備や政策の拡充を目指す議員連盟が発足した。「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟（国民皆歯科健診実現議連）」の設立総会が16日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、会長には発起人代表の古屋圭司衆議院議員が、最高顧問には、文部科学大臣や財務大臣、衆議院議長などの経験を有する伊吹文明衆議院議員、前首相の安倍晋三衆議院議員、元厚生労働大臣で国民歯科問題議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員の3人が就任した。事務局長は山田宏参議院議員が務める。
東京五輪に歯科医63人を配置へ—スポーツデンティスト協議会
東京オリンピックで、12競技に計63人の歯科医師が配置される。日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会（太田謙司会長）が8日に情報提供した内容に基づいたもの。
照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。
それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3×3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手８人、近代五種4人、セブンズ（ラグビー）3人、バレーボール5人、レスリング5人（うちバレーボールと兼務１人）、サーフィン1人の合計12競技、63人。
ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇
第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会（全歯懇）が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会（池山正仁会長）で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。
日衛新会長に吉田直美氏
日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和２年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。
日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去
日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。
日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。
同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。
歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8％が他業種へ転職—歯技協会員調査
日本歯科技工所協会（南部哲男会長）は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人（離職率27..8％）、転職者99人（転職率8％）だった。
調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70％と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。
調査期間は、令和3年2月17日～3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社（回収率91％）から回答があった。
消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故
ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。
同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで２歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7％が3歳児以下となっている。
3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設
厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。
北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。
後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決
一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を２割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。
インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」
世界保健機関（WHO）が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター（口腔保健）を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。
理事と監事の選任など承認—8020財団
8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。
特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」
コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。
特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。
次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会
令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。
「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明
肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授（研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属）と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。
漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効
漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。
東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力
東京都の千代田区（樋口高顕区長）は10日、区内にある東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と日本歯科大学（中原泉理事長）の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。
口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制
緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート（EGCG）が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生（歯科医師）のHan Sili氏らが明らかにしたもの。
日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初
日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏（東京都開業）が９日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。
石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞
九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー（本社·東京都文京区）社長の中尾潔貴氏が、骨組織（炭酸アパタイト）人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。
同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。
大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。
北海道デンタルショーが開催中止
8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。
九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設
開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。
新理事長に横江氏—日本歯科材料組合
日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。
武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商
近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。
歯科受診での感染「気になる」48.7％
コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント（本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長）が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。
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