日本歯科新聞 | 2016年6月28日付

金属アレルギー発症　原因解明に光

金属イオンが生体内外で凝集して金属ナノ粒子とよく似た形状となり、同粒子への曝露が引き金となって金属アレルギーは発症する―。大阪大学大学院薬学研究科の研究グループが明らかにしたもの。さらに金属アレルギーのマウス実験モデルの確立に成功し、発症メカニズムの解明や、予防・治療法の開発、安全な金属ナノ粒子の開発にも期待がかかる。同研究成果は英国科学誌「Nature Nanotechnology」電子版（5月31日）に掲載された。

参院選　歯科医２氏が立候補

第24回参議院選挙（投開票7月10日）が6月22日、公示され、歯科医師は、埼玉選挙区で現職の自民党の関口昌一氏、比例区では現職で民進党の西村まさみ氏の2人が立候補した。

日医役員選　横倉会長３選決める

日本医師会の役員任期満了に伴う会長選挙で、現職の横倉義武会長が6月25日、3選を決めた。会長選挙には横倉会長と日医常任理事の石井正三氏が立候補し、投票総数363票のうち横倉会長が317票、石井氏41票、白票5票だった。

高橋日歯連盟会長「国民皆健診制度」の実施訴える

日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏は、これからの歯科医療を考える上で、「国民皆健診制度」の全国実施の必要を訴えた。東京歯科保険医協会が6月19日に東京の中野サンプラザで開いた第44回定期総会での特別対談「2016年度改定と“かかりつけ歯科医”～これからの日本の歯科医療を考える」で述べたもので、自身が開業する東京都杉並区ではパイロットスタディーとして実施しているとした。

歯科技工所アンケート集計結果

歯科技工所の経営強化のために行うべきと思われる方策について、「技工所間の連携」を半数以上が上げた。東京歯科保険医協会が6月19日に開いた第44回定期総会で発表した資料「歯科技工所アンケート集計結果」によるもの。

総会で議案取り下げに－日本学校歯科医会

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は第90回定時総会を6月21日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案の内、1号議案「平成27年度貸借対照表及び損益計算書の承認並びに公益目的支出計画実施報告」は承認、可決されたが、2号議案「平成27年度次期繰越収支差額処理の件」については、定款に定められた議決事項ではない点や、予算決算特別委員会の審議を経ていない点などから不適切との指摘があり、議案を取り下げた。また、同会の「公益法人に向けた諸問題検証臨時委員会」（三塚憲二委員長）は、元事務局長による業務上横領事件の概要や責任等について整理した中間答申書について報告した。

異常細胞排除の機序を解明－東医歯大

東京医科歯科大学難治疾患研究所の仁科博史教授の研究グループは、哺乳動物の組織や器官に出現する異常な細胞を排除する現象の新たなメカニズムを解明した。異常細胞を早期に除去して、がん予防につなげる開発的研究に期待がかかる。国際科学誌「Scientific Reoprts」オンライン版（6月21日付）で発表された。

ホームレス支援で20周年の記念集会－新宿連絡会

新宿駅付近のホームレスに対する訪問健康相談の活動を続けている新宿連絡会医療班は、活動開始20周年の記念集会「もう路上では死なせない1996～2015」を6月18日に東京医科歯科大学で開いた。ホームレス支援のこれまでの活動を振り返るとともに現状について、それぞれが参加のきっかけなどを交えて話し合った。

参院選比例代表選挙　都道府県歯連盟の対応

7月10日の投開票に向けて本格的に参議院選挙がスタートした。日本歯科医師連盟は、昨年起きた迂回寄付事件で比例区における組織内候補者の擁立を断念した。対応は都道府県歯科医師連盟の裁量に委ねられ、比例区では大部分が政権与党候補者を推薦・支援しているが、候補者名や推薦人数にはばらつきが見られる。

日本歯科新聞 | 2016年6月21日付

熊本地震　被災会員会費は免除

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月16、17の両日、第183回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、「熊本地震被災会員に係る本会会費及び福祉共済保険料、日歯年金保険料の特別措置」、「平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認の件」など4議案を可決した。会務に対する事前質問では地区代表質問７問、個人質問40問が上がった。

歯科１件当たり点数1,228.0点

平成27年6月審査分の歯科１件当たりの点数は1,228.0点で、前年に比べ25.2点、2.0％減少した。1日当たり点数は667.1点で、前年に比べ13.4点、2.1％増となっている。厚労省が6月15日に発表した「平成27年社会医療行為別統計の結果」によるもの。

歯科技工士の教育年限「2年制のままがよい」55％

歯科技工士の教育年限について「従来の2年制で良い」と考えている歯科技工士養成施設が55％と半数を超えた。厚労省事業の「平成26年度歯科技工士養成のための教育に関する調査事業報告書」で分かったもの。

疑義解釈第4弾発表　歯科関係は18問－厚労省

厚労省は6月14日、平成28年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の第4弾を発表した。歯科関連は18問で歯科訪問診療料2問、画像診断1問、リハビリテーション1問、処置7問、歯冠修復及び欠損補綴2問、エナメル質初期う蝕管理1問、医療と介護の給付調整1問、診療報酬明細書3問。

日技、杉岡範明会長を再選

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第5回社員総会を東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で6月18日に開き、任期満了に伴う理事および監事選挙を行い、20人の新理事と2人の新監事を決めた。そして、選挙後の理事会で、新会長には社員総会での代議員の推薦を参考に杉岡会長を再選し、会長指名による専務理事には夏目克彦氏を再選した。当選後の社員総会での2015年度事業経過報告承認、同会計収支決算報告承認などの議案は、可決した。

歯科業界改革の会が発足「技工士の認知度高める」

歯科技工士の職業の認知度を高めるべく、全国の歯科技工士が行動を起こす－。歯科業界改革の会（代表・旗手勝浩Ippin Dental Laboratory,Inc代表取締役）が6月17日、東京都大田区の新東京歯科技工士学校で立ち上げ集会を開催、フェイスブックの告知を見て、全国から歯科技工士ら約150人が集まった。

札幌の技工所が歯科初のIT経営中小企業百選に

経済産業省が主催する「攻めのIT経営中小企業百選2016」の発表会が6月9日に東京丸ビルホールで開かれ、札幌デンタル・ラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司代表）が選ばれた。同社は歯科技工士109人を有する歯科技工所で、CAD/CAM機器を用いた歯科技工所間のネットワーク構築による地域の競争力強化や、自社の就労環境の改善、労働問題対策、女性社員の積極的な雇用などが総合的に評価された。

多職種連携の使用機材　タブレットが5割強

医療・介護などの多職種連携システムの機材でタブレット端末を利用している医師は54％だった。日本医師会（横倉義武会長）が6月7日に公表したIT委員会答申書で分かったもの。医療・介護における多職種連携の在り方などを議論してきた委員会は医療介護連携を実施していると回答した131地域に協力を依頼し、連携システムなどについて聞いた。有効回答数は88地域。

2040年に医師が最大4万人過剰－厚労省分科会が中間取りまとめ

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は、2040年に1万8千人から4万1千人程度、医師が過剰になるとの中間報告書を取りまとめた。

4区分でのレセプト審査説明－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、今後の審査方法について、4区分に分けてのレセプト審査の実施を説明した。5月23日に開いた「第2回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の説明会で、河内山哲朗理事長が、「審査・支払業務の効率化と審査支払機関が担う新たな役割について」と題して話した。

「留守児童」を支援－中国で口腔健康キャンペーン

中華人民共和国民政部は内陸部の江西省吉安市で、両親が都会に出稼ぎに行っている、いわゆる「留守児童」の生活改善を図る政策の一環として、留守児童の口腔健康キャンペーンを5月30日に実施した。留守児童の家庭に図書や常備薬、粉ミルク、歯磨剤、歯ブラシ、マウスウォッシュを配る他、歯科健診を実施するとともに、急を要する場合の対応などを講義した。

神歯大平田学長に聞く　超高齢社会での大学教育

神奈川歯科大学は、文部科学省の大学改革実行プラン等の方向性に沿った教育の質保証に向けた教育改革を平成25年度からスタートしている。教育課程の体系化や教員間連携による組織的な教育、教育方法の改善などの教育改革を5カ年計画で実現するもので、4年目を迎えている。その実現のガバナンスが問われる平田幸夫学長に、超高齢社会での歯科大学教育の役割や具体的な取り組み方法等を聞いた。

熊本地震の歯科被害　地元企業社長が課題等語る

熊本地震から2カ月がたった6月15日、熊本市東区に自宅兼会社（アワデント）がある同社社長の粟津貴昭氏が熊本地震についてのチャリティー講演会で話した。主催は日本歯科新聞社、会場は本社セミナールーム。4月27、28日に熊本県益城町、熊本市の被災状況と支援の実際を取材した水野純治本社社長も講演した。受講料の全額は日本歯科医師会義援金口に寄付した。

医療機器の基本計画言及－日商連

日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連、宮内啓友会長）は6月16日、第58回通常総会と併せ、記念講演会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。懇親会のあいさつで、宮内会長は5月31日付で閣議決定した医療機器政策特化の基本計画の中にある「販売に携わる者」との記述に対し、「医療機器の流通を担う者として誇りに思う」とし、「医療機関とのパイプ役として、今後もメーカーや関係団体等の方々とこのような場を通じて密に情報交換を深めていきたい」と述べ、さらなる協力を願った。

企業協　次期会長候補に玉井氏

日本歯科企業協議会（＝企業協、塚本耕二会長）は6月14日、第45回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。出席数は112人。塚本会長はあいさつで、「4月に発生した熊本地震により業界関係者の人的被害はなかった。しかし、いつ・どこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるので、そのための備えを怠ってはならないとあらためて実感した」と、医療業界に携わる者としての災害対策の重要さを述べた。次期会長候補の選出については、塚本会長指名の推薦委員の推薦により玉井誠一氏に決定。玉井氏は「伝統ある企業協を皆さまのご協力を受け、引き継いでいきたい」と語った。

山田氏の応援で決起大会－東京都歯科医師連盟

東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、7月の参議院選挙で全国比例区で推薦している自民党の山田宏氏の総決起大会を6月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。400人以上の関係者が集まった。

「歯科系議員は必要」－西村議員が講演会で訴える

7月の参議院選挙に全国比例区で出馬する民進党の西村まさみ参議院議員の時局講演会が、都内の日本歯科大学・富士見ホールで6月12日に開かれ、300人以上の支援者が集まった。

日本歯科新聞 | 2016年6月14日付

日学歯が熊本地震で義援金募る

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は、熊本地震に伴い、学校現場への支援が早急に必要と判断し、義援金を8月31日まで募っている。義援金は、必要経費を除いて教育委員会を通し、支援物資もしくは義援金として被災学校現場に届ける。義援金口座は、三菱東京ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店（店番014）の普通口座で、口座番号は0290437。「イッパンシャダンホウジンガッコウシカイカイ　クマモトジシンギエンキングチ」まで。

HPKIシステム「必要経費調べる」

日本医師会が設置している医療分野の国家資格証明を電子で行う「保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）」の認証局について、日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、日歯が設置する場合の必要経費の洗い出しや実証事業などの必要性を説明した。5月27日に都内で開かれた都道府県会長会議で述べたもので、認証局については日本薬剤師会も今年度の設置・稼働を予定している。

日歯が口臭で調査

国民の80.6％は自分の口臭が気になった経験があるものの、実際に歯科医院に行くのは9.4％―。日本歯科医師会が全国の10～70代の男女1万人を対象にした意識調査によるもの。

第73回学童歯みがき大会　9万人の小学生が参加

6月4～10日の「歯と口の健康週間」に合わせ、第73回学童歯みがき大会が6月3日に開かれた。大会の模様は例年通りインターネットを通じてライブ配信され、日本国内とアジア8カ国合わせて1,729校の約9万人の小学生が参加した。主催は日本学校歯科医会、東京都学校保健会、ライオン歯科衛生研究所、ライオン。今回の大会テーマは「歯と自分をみがこう」。

松本歯科大学病院に「摂食機能リハビリセンター」

松本歯科大学は６月から、附属病院内に「摂食機能リハビリセンター」を設置、6月1日に記者発表を行った。地域医療、人材育成、学生教育の多面において長野県内の中核施設を目指すとしている。

軟式野球大会が開幕－全日本歯科野球連盟

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで5月14日に行われた。10月まで各チーム総当たりのリーグ戦で熱戦が繰り広げられる。

総会で役員・幹事留任－歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は6月2日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。百瀬会長以下、役員・幹事の留任を決めるとともに、熊本地震の被害に関連し、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会にそれぞれ寄付すると決めた。

組織内の意思決定　一極集中型は危険－日歯連盟委が答申

日本歯科医師連盟の組織刷新委員会（富田篤委員長）は、昨年に起きた迂回寄付事件への対応で「政治資金規正法違反の嫌疑を受けて」との答申書を取りまとめた。組織内の意思決定の在り方として「一極集中型ではなく役員相互の連携による意思決定」と提言している。諮問事項は①政治資金規正法違反の嫌疑に関わる原因究明と検証②コンプライアンス体制の再構築③組織内意思決定システムの構築④会計処理システムの構築⑤コスト意識の向上⑥会員および国民向け情報発信のあり方⑦会員の意識調査。

医科専門医　日医らが延期を主張

平成29年度から実施予定の新たな専門医制度について、日本医師会（横倉義武会長）ら5団体は6月7日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開き、「地域医療の現場に大きな混乱をもたらす」として、日本専門医機構らに制度施行の延期を求める声明を発表した。会見には日医、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛俊会長）、日本医療法人協会（加納繁照会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）が出席した。

日医らの声明を真摯に受け止める－塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は、日医らが発表した専門医制度の声明に対し、「真摯に受け止める」との談話を6月7日に発表した。

政府が骨太方針など閣議決定

政府は6月2日、来年度の予算編成も含めた「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」と「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太方針では「合併症予防を含む重症化予防に取り組む」、再興戦略では「医療・介護分野のICT化の推進」の文言を明記した。ただ、安倍首相が消費税10％への引き上げの再延期を決めたため、財源確保の見通しは不透明だ。

日歯が文科省に歯学教育の充実求める

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、文部科学省宛てに歯学教育の充実やスポーツ歯科の普及のための支援などを盛り込んだ平成29年度制度・予算の要望書をまとめた。歯科衛生士、歯科技工士の人材確保では、歯科医療関係職種を目指す学生への奨学金などを要望した。

認知症施策を議論－社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会は、今後の介護保険制度施策の在り方を検討するため、認知症施策、介護予防事業、地域支援事業について5月25日に意見交換した。論点に「歯科」の文言はなかったが、在宅も含めた医療・介護連携に含まれているものと思われる。

日医がＩＴ宣言

日本医師会（横倉義武会長）は6月8日の定例会見でHPKI事業の発展や医療等IDの活用などを盛り込んだ「IT化宣言2016」を発表した。

保険改定への見方など説明－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は6月10日、2016年度最初のメディア懇談会を開催した。矢野正明副会長、坪田有史広報部長（政策委員長兼務）らが出席。協会活動の状況や保険改定への見方などを説明した。これに対して、参加した記者からは、地域包括ケアシステムの運営に関わる市区町村の地域ケア会議における歯科医師の位置付けが、歯科衛生士よりも限定的であることから、地域における多職種の集まりに歯科医師が参加する意義を示すべき、との意見が示された。

政府が医療機器開発の方針を閣議決定

政府は、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及に関する基本計画」を5月31日に閣議決定した。医療機器政策に特化したものとしては初めて。医療産業が国内経済を牽引し、今後さらなる成長・発展が見込める産業にするために「歯科領域における医療機器開発の取り組みが必要」と提言した。政府は2020年まで毎年進捗状況について検討し、見直す方針。

日本歯科新聞 | 2016年6月7日付

役職員の倫理規程　日歯が6月から施行

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は「役職員倫理規程」、「役職員倫理行動指針」、「役員等懲戒規程」を策定し、6月1日から施行した。懲戒規程では、定款や諸規則の違反、ハラスメントなどがあった場合、「注意」、「戒告」、「減俸」、「停職」、「解職」、「解任」の処分を明記した。

日歯年金　一時払い制度を提案

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は5月27日、第122回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯年金保険の終身年金一時払い制度の創設を提案した。執行部は、6月の代議員会で協議した上で、来年3月の代議員会に議案を上程する意向。

安倍首相が消費増税再延期を表明

安倍首相は6月1日、首相官邸で会見し、来年4月に予定していた消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで再延期すると表明した。社会保障財源に充てると見込んでいた消費税増税分の財源がなくなるため、安倍首相は「引き上げた時と同じ対応は不可能」との考えを示した。これにより、18年の診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保基金などの社会保障の財源の確保が不透明な状況になった。さらに、医療界が求めてきた損税と言われる控除対象外消費税の問題の解決も先送りとなる。日本医師会は6月1日、日本歯科医師会は6月3日、それぞれ見解文書を発表した。

栃木県歯会長　柴田勝氏が死去

栃木県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会副会長の柴田勝（しばた・まさる）氏は5月31日に死去した。72歳。同氏は昭和18年8月26日生まれ。43年、日本歯科大学卒。日歯では代議員を平成15～18年と21～28年に務め、27年6月には副会長に就任している。

栃木県歯　新会長は宮下均氏

栃木県歯科医師会は6月1日、理事会を開き、柴田勝会長の死去に伴う新会長に副会長の宮下均氏を選出した。任期は来年6月の代議員会終了時まで。

生活困窮者への歯科医療で交流会

全国の路上生活者などの生活困窮者に歯科医療を提供する東京、京都、大阪、福岡の4団体が5月27日、東京医科歯科大学で交流会を開いた。活動の状況と、対象となる生活困窮者の実態を紹介した。

かかりつけで健康寿命延伸－横倉日医会長が提言

日本医師会会長の横倉義武氏は、国民への「かかりつけ医」の普及・定着が健康寿命の延伸につながるとの考えを示した。5月20日に東京・内幸町の日本記者クラブで開いた日本医学ジャーナル協会（水巻中正会長）の総会後の特別講演「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ医の役割」で述べたもの。

口腔保健の重要性など協議－WHA

世界保健総会（WHA）は、母子の栄養、非感染性疾患群（NCDs）、口腔保健、高齢者対策を協議テーマに、第69回の会合を5月23～28日にスイス・ジュネーブで開いた。会合には世界歯科医師連盟（FDI）も参加した。FDIは「母子の栄養」の中で、小児う蝕の原因と食物摂取との関係について、幼児期のう蝕は砂糖や甘みのある飲み物に頻回に長時間接触することによって引き起こされると指摘。

世界禁煙デーイベント開催－厚労省

世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」の5月31日、厚労省主催のイベントが東京・丸の内オアゾ1階の「00広場（おおひろば）」で開かれた。日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会、国立がん研究センターとともに日本歯科医師会も共催している。ディスカッション後の講演では、受動喫煙による死亡者数が、年間推計約1万5千人にも上るとの報告もあり、受動喫煙防止の推進の重要性を強調した。

28年1月の歯科医療費・社保　点数、件数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成28年1月診療分の総計確定件数は8,062万件、点数は1,328億4,204万2千点で、前年同月に比べ、件数は4.0％減、点数は3.3％増加した。歯科は1,030万4千件、117億3,438万5千点で、前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は1.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年1月の歯科医療費・国保　市町村の金額5％減

国保中央会がまとめた平成28年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,161億円で、うち後期高齢者分は1兆2,511億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は43億円で2.4％減。後期高齢者は389億円で2.6％増加した。

28年3月歯科診療所　6万8,803施設

厚労省の施設動態調査による平成28年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,803施設で、前月よりも76増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、4施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で526減、医療法人は522増。

PhRMA会長が日本の薬価制度に言及

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョージ・A・スキャンゴス会長の来日記者会見が6月1日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開かれた。日本の医療財政や薬価制度の在り方、創薬イノベーションの促進等に関するPhRMAの考えを提言し、薬価の毎年改定に反対の意向を示した。

日歯が来年度予算で要望書

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、政府の来年度予算概算要求に向けて、「平成29年度制度・予算に関する要望書」を厚労省に提出した。

日医会長選　石井常任理事が立候補表明

6月の代議員会で任期満了となる日本医師会の会長選挙に現日医常任理事の石井正三氏が6月1日、立候補を表明した。日医会長選挙の立候補届出は6月1～15日までで、現職の横倉義武会長も立候補する予定。