日本歯科新聞 | 2014年6月24日付

未入会者対策を協議－第176回日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月19、20の両日、第176回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議では未入会者対策問題を議論。今後、会員減少が見込まれている中、執行部は、今後の基本的な考え方を示し、「できるものから実施する」と強調。高額な入会金等が入会の障害要因になっている状況を踏まえ、都道府県歯や郡市区歯に対し「金額設定の根拠を示し透明性を図る」、「入会金の引き下げやその際既存会員との格差ができるので入会３～５年程度の会員に一部返還」の検討を求めた。

英国で開発　電気刺激でう窩が治癒？

麻酔注射、回転切削の必要のないう窩の無痛治療法を、英国のキングスカレッジ・ロンドン歯学研究所のNigel Pitts教授らの研究グループが開発した。同大は６月16日付で同治療法の概要を公開した。

改正技工士法・衛生士法が成立

歯科技工士法、歯科衛生士法の改正法案が６月18日、参議院本会議で可決・成立した。厚労省は施行までに「直接」の文言削除により誤解を生まないように通知等を発出する予定。

日本歯科技工士会　新会長は杉岡氏に

日本歯科技工士会は６月21日、第３回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う役員改選では理事20人、監事２人が当選。総会後の理事会で新会長に北海道の杉岡範明氏、専務理事に岐阜の夏目克彦氏を決めた。

教育年限延長が大きな課題－杉岡日技会長

日本歯科技工士会の杉岡範明会長は６月21日の社員総会後の会見で、今後の課題について歯科技工士養成施設における教育年限の延長を挙げた。

諮問会議が骨太方針の素案提示

継続的に経済成長を上回るペースで増大している社会保障給付費について、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、来年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の素案に、給付費の自然増も含め聖域なき見直しの文言を明記した。

ＨＰＶワクチンの普及図る－米国予防接種・呼吸器疾患センター所長ら

子宮頸がんの発症に深く関与しているとされるＨＰＶウイルスに対するワクチンの予防接種について、アメリカでこれを推進する立場にある２人の専門家が来日。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が６月18日に東京・キャピタル東急ホテルで開催した記者説明会で、ＨＰＶワクチンの現状と課題について解説した。

ＤＯＣＫ５がアレルギー反応に関与

アナフィラキシーショックなどのアレルギー反応を引き起こす化学物質を白血球が放出する過程で、タンパク質「ＤＯＣＫ５」が重要な役割を果たしている－。九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授らが世界に先駆けて発見したもので、アレルギー反応を根本から断つための新たな創薬標的になると期待がかかる。

阪大准教授らがＤＮＡ損傷機序を解明

大阪大学大学院基礎工学研究科の倉岡功准教授ら研究グループは、老化やがん化の原因となるＤＮＡ損傷が起こるメカニズムを解明した。英国科学雑誌「Scientific Reports（サイエンティフィックリポート）」オンライン速報版で６月９日に公開された研究成果。同研究成果は、ＤＮＡ酸化の新たな危険性、ＤＮＡ修復の重要性を示すものだと研究グループは考察している。

「噛む」と「認知症」の関係7割が認知－日歯調査

歯科疾患と全身の健康との関わりで、「口の中にがんができる」や「よく噛むことで脳血流量を増やし、認知症の予防につながる」の認知度は高いが、「歯周病が低体重児出産や早産にも影響を及ぼす」は低い。日本歯科医師会が発表した2014年調査報告書「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもので、認知度は男女とも年齢が高いほど高く、20代、30代は総じて低い傾向にある。

医療介護法で保団連が抗議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、参議院本会議で６月18日に可決、成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護総合法）について、抗議の談話を同日付で発表。審議のやり直しを求めた。

創立30周年祝う－医機連

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）の創立30周年記念式典が６月13日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。会場には最新の医療機器を紹介する19加盟団体の各ブースが設けられ、日本歯科商工協会（山中通三会長）からは臨学産の連携により開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」が展示された。

医療費支出目標に反対－財制審報告書に日医が見解

日本医師会（横倉義武会長）は、財務省の財政制度等審議会が５月末に提言した医療費支出目標や毎年の薬価改定などの「財政健全化に向けた基本的考え方」に反対する見解を、６月４日の定例会見で発表した。

日本歯科新聞 | 2014年6月17日付

「患者申出療養制度」創設へ

安倍晋三首相は６月10日、保険外併用療養費制度の拡大を目的にした「患者申出療養制度」と呼ばれる新制度導入の方針を表明。2015年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。慶應大病院（東京都新宿区）視察後に記者団に明らかにしたもので、規制改革会議が提案していた「選択療養」と、患者の申し出が前提という点では同じだが、新制度での実施医療機関は臨床研究中核病院が中心となる予定。具体的な制度設計は厚労省の審議会等で検討する。

「患者申出療養制度」で首相提案を容認－三師会

日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本薬剤師会（児玉孝会長）は６月13日に厚労省内で緊急記者会見を開き、安倍首相が表明した「患者申出療養制度」について、「安全性や有効性などが最低限担保された」と事実上導入を容認した。

歯科でのＭＥＲＳ感染に注意喚起

世界保健機関（WHO）が設置する安全・無菌・予防機構（ＯＳＡＰ）は、2012年に報告された新種のコロナウイルス感染症の中東呼吸器感染症候群（ＭＥＲＳ）について、歯科医療での感染媒介リスクがあるとして、歯科医療従事者に注意喚起するためのツールキットを５月20日に発表した。ツールキットはＯＳＡＰのサイトからダウンロードできる。

疑義解釈　歯科関係は６問－厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定に関わる疑義解釈を６月４日付で発表した。歯科関係は６題。

歯科受診74.5％が「満足」－日歯調査

歯科医師・歯科医院に対する直近の受診の満足度は、「大変満足」が15.6％、「まあ満足」が58.9％で、全体の74.5％を占めた。日本歯科医師会がインターネット調査会社に依頼した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。調査は全国の20～79歳の男女１万人を７ブロックに分け、2014年３月４～６日で、サンプルを収集した。

増える医療費「改善必要」が75.7％

増え続ける医療費について国民の75.7％が「問題があり改善が必要」と考えている。健康保険組合連合会の調査によるもの。調査は公的医療保険制度に関するものでインターネットを通じて全国の30～70代の男女１千人から回答を得た。

医賠給付範囲外も補償－歯科リスクマネジメント共済会

歯科における医療過誤以外のトラブルへのサポート、賠償責任に幅広く対応する共済が注目されている。歯科リスクマネジメント共済会（柏木慶永理事長）は、複数の弁護士と顧問契約を結び、さまざまな医療トラブルへの対応をサポートする他、医師賠償責任保険の対象とならない医療過誤ではない賠償責任にも補償するサービスを提供している。

単純ヘルペスの感染機序を解明－北大研究グループ

北海道大学大学院薬学研究院の前仲勝実教授らの研究グループは、皮膚疾患や口唇ヘルペスなどを引き起こす単純ヘルペスウイルスが宿主の免疫細胞から排除されずに体内へ入り込む感染機序を解明した。同研究成果は米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」のオンライン速報版で６月２日に公開された。

歯科国際誌　感染予防対策に注目

歯科国際誌「Dental Tribune」が感染予防対策に注目した記事を掲載している。アジア太平洋版６月３日号で、マレーシアのSafura Baharin氏による「Infection Control in Dentistry has Never been More Essential」と題する歯科における感染予防対策の不徹底を批判する論考を掲載。アメリカ・疾病管理予防センター（ＣＤＣ）のガイドライン（2003年）の分類の中で、エアロゾルによる感染への対処が進んでいないことに注目している。

毎年の薬価改定に反対表明－米日経済協

公的医療保険で償還される薬価の改定は現行制度で２年ごととなっている。それを毎年の改定に見直そうとの議論が、日本の経済財政諮問会議で続けられている。米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ／本部：ワシントンＤ．Ｃ．、James W. Fatheree会長）は６月９日（アメリカ東部時間）に、反対の立場の声明を出した。

電子レセ請求26年３月診療分　歯科４万施設を突破

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年３月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は前月よりも1,012施設増え、４万906施設となり、４万施設を突破した。

電子レセ請求で早期の移行求める－厚労省

厚生労働省は、平成27年４月からの電子レセプト請求の原則義務化に伴い、保険医療機関に対して早期移行を勧める事務連絡を６月６日付で出した。移行状況の確認が取れていない医療機関には「電子レセプト請求への再移行確認票」（＝再移行確認票）を再送し、猶予期限後の請求方法や移行時期などを把握するとしている。

日本での臨床試験状況発表－欧米の製薬企業団体

米国研究製薬工業協会と欧州製薬団体連合会は６月９日、「あなたの身近にある研究開発活動（Research in your backyard）」と題する共同レポートを発表した。

自由開業制の改革を提言－財制審

財務省の財政制度等審議会は、来年度予算編成も含めた今後の財政健全化に向けた報告書を５月30日に取りまとめた。医療・介護分野では自由開業制を無制限に認める現状を改革すべきと提案。さらに地域ごとの医療費支出目標の設定や100円程度の受診時定額負担、特許切れの医薬品の保険償還額を後発医薬品に基づいて設定し、それを上回る部分は患者負担とする制度（参照価格制度）などもあらためて検討するよう求めた。

来年度制度・予算で在宅歯科の拡充要望－日歯と連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成27年度制度・予算に関する要望書を５月29日の定例会見で発表した。要望書は日歯と日歯連盟の連名で、公的医療保険の堅持、生涯一貫した歯科保健事業の推進、在宅歯科医療の拡充、介護予防における口腔機能の向上の推進、金属代替材料の開発と保険収載に向けての環境整備の５項目を重点項目とした。さらに、院内感染予防対策等の強化、歯科医療機器の新規開発への助成や簡易型アマルガム回収装置に関する予算措置、歯科衛生士および歯科技工士の養成など十数項目を要望した。

新混合診療の撤回求め談話－保団連

全国保険医団体連合会の三浦清春副会長・政策部長は６月９日、政府に対し、「混合診療の新たな枠組みの導入撤回を求める談話」を発表した。混合診療の導入では規制改革会議が早くから検討を進め、政府に「保険外併用療養費制度」の新たな枠組みを要求している。政府は同会議の提案を踏まえ、患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けないとの方針を固めたという。

日本歯科新聞 | 2014年6月10日付

ハンドピースの滅菌「患者ごと」強く推奨－厚労省

読売新聞のハンドピース使い回し報道を受け、厚労省歯科保健課は「使用したハンドピースは患者ごとに交換し、オートクレーブ滅菌することが強く勧められる」などとした歯科医療機関の院内感染対策指針を取りまとめ、６月４日付で日本歯科医師会や都道府県などに通知した。過去に日本歯科医学会や日歯が作成した指針等では「ハンドピースは患者毎に交換する」と記載されているが、通知では科学的根拠に基づき強く推奨すると一歩踏み込んだ内容になっている。

院内感染対策指針等で都道府県歯に周知求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月５日、厚労省が６月４日付で通知した院内感染対策指針と日歯が平成22年に作成した「一般歯科診療 ガイドラインによる院内感染対策Ｑ＆Ａ」を都道府県歯科医師会に送付し、周知徹底を図るよう求めた。

未入会者対策で「歯科大学歯科医師会」を提案－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月29日の理事会後の会見で、未入会者対策の基本的な考え方を示した。会員増強のために、女性歯科医師の入会促進や「歯科大学歯科医師会」の設置、臨床研修歯科医師の入会促進などを提案した。

選択療養　患者の同意前提

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５月28日、保険診療と保険外診療併用拡大を目的とした「選択療養制度」を求める意見をまとめた。医師が海外の治療実績などのエビデンスに基づいてエビデンスの安全性・有効性を確認し、一定の要件を満たす診療計画を患者に提示、患者の同意があれば選択療養を利用できるというもの。

訃報　白尾理英氏

前石川県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会理事の白尾理英（しらお・りえい）氏は６月５日に死去した。62歳。同氏は昭和27年２月10日生まれ。51年大阪歯科大学卒業。57年から県歯の学術委員や社会保障委員等を務め、18年に会長就任、25年７月から顧問。また、日歯関係では18～23年に代議員、23～25年に理事を務めた。

1年以内の歯科検診・健診　受診経験者は52.1％

歯科医院や企業、自治体等で１年以内に歯科検診・健診を受診した経験がある者は52.1％で、2011年の前回調査に比べ、5.5ポイント増えた。日本歯科医師会（大久保満男会長）が発表した14年の「歯科医療に関する一般生活者意識調査」による。調査対象は全国の20～70代の男女、サンプル数は１万人（有効回収ベース）で、14年３月４～６日にインターネットで調査した。

歯周炎が動脈硬化を誘引

愛知学院大学歯学部の研究グループは、歯周炎により引き起こされる動脈硬化の初期病変のメカニズムの一端を明らかにした。６月４日付のネイチャー・パブリッシング・グループのオンライン総合科学雑誌「Scientific Reports（サイエンティフィック・リポーツ誌）」に掲載された。

東京歯科大学　新理事長に水野嘉夫氏

東京歯科大学の理事長に水野嘉夫氏（71）が就任した。任期は６月１日から2017年５月31日まで。

訃報　河合幹氏

元日本口腔外科学会理事長で、元愛知学院大学歯学部教授、同大名誉教授の河合幹（かわい・つよし）氏は６月１日、胃がんのため死去した。86歳。同氏は昭和３年３月11日生まれ。23年東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。41年愛知学院大学歯学部教授に就任。

訃報　松本直之氏

元徳島大学歯学部長で、同大名誉教授の松本直之（まつもと・なおゆき）氏は５月22日、下咽頭がんのため死去した。82歳。同氏は昭和33年東京医科歯科大学卒業。52年に徳島大学歯学部教授、平成９年名誉教授に。

歯科診療所数　３月末現在で６万8,731施設

厚労省の施設動態調査による平成26年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,731施設で、前月より55増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で６カ月ぶりの増加、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から41カ月連続で減少していない。

九州デンタルショー　1万2,168人来場

九州デンタルショー2014が５月31、６月１の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた。歯科医師ら１万2,168人が来場した。「白い歯は健康ささえる宝物」をテーマに、約160社が出展。

大東京歯科用品商が総会

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は第63回通常総会を、東京都港区の東京プリンスホテルで５月22日に開いた。来年の東京デンタルショーについて「通常は秋に開催しているが、増税前の需要などを鑑み、８月１、２の両日に開催する」と述べ、「できるだけ多くの方に来場していただき、満足してもらえるよう、精いっぱい努力する」と誓い、関係者に協力を願った。

訃報　塩田信博氏

歯科用鉗子プライヤーを一貫製造、販売を行うシオダ社長の塩田信博（しおだ・のぶひろ）氏は５月30日に死去した。72歳。歯科器具の開発に注力し、故・保母須弥也氏とデンタルホビー咬合器を開発、大ヒットした。日本歯科器械工業協同組合理事を務め、現在顧問だった。

「基金」の運用を議論－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、都道府県会長会議を５月30日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、厚労省予算の「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）」について、厚労省幹部らを交えて意見交換した。

消費税対応で日歯会長が見解

消費税10％における医療機関の対応で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、６月下旬から日本医師会ら医療関係団体と意見調整を図る必要性があるとの認識を示した。５月29日の理事会後の会見で述べたもの。

「指導」報道で記者と面談－保団連

全国保険医団体連合会は、６月５日号の「全国保険医新聞」で、朝日新聞が５月11日に報じた医療機関の指導・監査問題について同月18日に担当記者と面談したと報じた。朝日新聞は指導・監査について「厚労省が半数の調査を放置している」などと報じた。

日本歯科新聞 | 2014年6月3日付

臨学産で開発　訪問器材を一括化

日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本歯科医学会（住友雅人会長）、日本歯科商工協会（山中通三会長）は、訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」に関する共同会見を５月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。製品開発の経緯や概要、発売日などを発表。全国の歯科医師に向け、今年７月22日に先行発売する。

大阪・京都・兵庫の３歯が啓発広告

大阪環状線、京都線、神戸線のＪＲ西日本各線の女性専用車内に、「ハ（歯）っとしたら歯医者さんへ」というミラー付きステッカーが人目を引く。大阪府、京都府、兵庫県の歯科医師会が５月24日～６月９日まで、車内に貼り出したキャンペーン広告だ。

訃報　大久保雅男氏

元福井県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の大久保雅男（おおくぼ・まさお）氏は５月24日、死去した。85歳。同氏は昭和３年10月18日生まれ。日本大学専門部歯科（現・日大歯）卒。36年に福井県歯の理事に就任、50年同副会長、52年同専務理事、60年に再び副会長を経て、平成３年に会長就任、９年まで務めた。

歯科受診行動　治療から予防へ－日歯の生活者意識調査

直近の歯科受診のきっかけ（複数回答）として、最も多かったのは「痛み・はれ・出血があったから」で、36.7％を占めた。しかし、2011年の前回調査に比べると9.1ポイント減った。「定期的に通う（チェックの）時期だったから」は前回よりも3.1ポイント伸びて23.7％となり、疾病治療から予防へと歯科の受診行動の変化をうかがわせる結果となった。

口腔ケアで笑顔美人－日歯シンポ

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人！」と題した市民向けの公開シンポジウムが５月18日、東京都千代田区の丸ビルホールで開かれた。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

義歯刻印の活動　13年で7万4,637床

義歯刻印は個人識別の有効な方法として、介護福祉施設等での義歯刻印ボランティア活動が、歯科技工士や歯科医療関係者らにより実施されている。同活動がスタートした平成８～25年度までの義歯刻印の対象者は４万4,567人で、刻印した義歯は7万4,637床になる。同ボランティア活動の提唱者の一人である名古屋市の歯科技工士、安藤嘉明氏が、５月18日に千葉大学で開かれた日本法歯科医学会のシンポジウム「災害大国日本における身元確認を考える―歯科医師に求められることは」の中で、「『義歯刻印法』研究動機とボランティア活動実績データ」と題して発表した。

１月の歯科医療費・社保　点数、件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成26年１月診療分の総計確定件数は7,903万件、点数1,224億1,551万９千点で前年同月に比べ、件数は0.6％、点数は2.2％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1143.４点、１日当たり点数632.６点、１件当たり日数1.81日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は0.3％増、１件当たり日数は1.6％減少した。

１月の歯科医療費・国保　市町村の金額2.4％増加

国保中央会がまとめた平成26年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,332億円で、うち後期高齢者分は１兆1,783億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.4％増。組合は43億円で0.5％増。後期高齢者は368億円で8.6％増加した。

「新製品提供で業界を活性化」－器械・材料合同懇親会で塚本氏

日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は５月28日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長の亀水氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の塚本氏があいさつ。「各社の努力で、常に良質で新しい製品を提供することが、業界の活性化につながる」と語った。

消費税10％問題で意見分かれる医療団体－武見議員勉強会

参議院議員の武見敬三氏は、「敬人会夕食勉強会」で日本医師会と四病院団体協議会、日本歯科医師会を交えた消費税10％における医療機関の対応を検討するパネルディスカッションを東京・新宿の京王プラザホテルで５月22日に開いた。10％の対応について「複数の選択肢がある」（日医）、「課税方式への転換」（四病協）、「非課税還付方式」（日歯）と三者三様の考えを持っていたが、医療界が一致団結して対応するとの考えでは意見が一致した。

保険者改革を検討－厚労省・社保審部会

厚労省は５月19日、社会保障審議会医療保険部会を開き、社会保障改革プログラム法に明記されている市町村国保や全国健康保険協会（協会けんぽ）、高齢者医療制度の改革で意見交換した。

非課税還付　財務省が否定的

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員）は５月27日、都内の自民党本部で総会を開き、消費税10％での医療機関の対応を協議した。