日本歯科新聞 | 2014年9月30日付

医療制度改革「口腔衛生を論点に」

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、今後の医療保険制度改革について議論した。全国後期高齢者医療広域連合協議会会長で佐賀県多久市長の横尾俊彦委員は９月19日の部会で、今後の議論の進め方として「口腔内の衛生を保つのは、感染症・肺炎予防になる。それらを加味しながら論点に加えてほしい」と要望した。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員も同調し、「予防と保険医療の給付範囲の問題はあるが、踏み込んで重症化予防という視点も含めた議論をお願いしたい」と発言した。

指導時の持参物　8項目の取り扱いを合意

保険診療の「指導」における持参物のうち８項目の取り扱いについて、日本歯科医師会と厚労省との間で合意した。９月27日に徳島市で開かれた平成26年度中国・四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会の席上、日歯の村上恵一専務理事が明らかにしたもの。合意事項は作成・保存義務がない持参物が６項目、持参を求めないものが２項目で、同内容の文書は25日に日歯の堀憲郎常務理事の名前で都道府県歯社会保険担当理事に送付している。

外来環が1,250施設増－厚労省・25年の施設基準届出状況

平成25年に歯科外来診療環境体制加算を届け出ている歯科医療機関は7,937施設で、前年に比べ1,250施設増えた。厚労省が調べた施設基準届出状況で明らかになったもので、２年前と比較すると３千施設近く伸びた。

「世界会議」事前登録10月から

来年３月13～15の３日間、東京国際フォーラムで開かれる「世界会議2015―健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」の事前登録が10月１日から始まる。主催は日本歯科医師会、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会、共催は世界保健機関（ＷＨＯ）。事前参加登録期間は10月１日～12月１日まで、大会ホームページ（http://www2.convention.co.jp/sekaikaigi2015/）で受け付ける。

26年７月歯科診療所数 ６万8,797施設

厚労省の施設動態調査による平成26年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,797施設で、前月より８減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で４カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から45カ月連続で減少していない。

「よい歯」の親子優秀者６組決定

「平成26年度 親と子のよい歯のコンクール」の優秀者６組が、厚生労働省と日本歯科医師会が９月２日に行った中央審査会で決定した。表彰式は、11月８日に大阪市の大阪国際交流センターで開催される第35回全国歯科保健大会で行われる。

ラグビー協が歯科医に「功労賞」

東京都内で開業する歯科医師の大山秀元氏が日本ラグビーフットボール協会からラグビーの振興、発展への長年の貢献をたたえる「功労賞」を受賞した。マウスガードの普及と適切なマウスガード作製のためのネットワーク作りにも尽力した。同氏は「非常に光栄に思っている。これからも良いマウスガードの作製と普及のために協力していきたい」と喜びを語った。

診療報酬事務試験　歯科の合格者は26人

日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第40回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が９月19日に発表された。合格者数は医科が1,670人、歯科は26人で、合格率は医科29.5％、歯科36.1％だった。

歯科医院でDNA採取・保管　全国普及目指しワークショップ

大規模災害時の遺体の身元確認を始め、有事の際のＤＮＡ型鑑定に活用できるよう、歯科医院で口腔粘膜からＤＮＡを採取・保管する「短期型ＤＮＡ採取保管事業」のワークショップが９月21日、東京都中央区の京橋区民館で開かれた。今年４月に設立した「From Dental DNA Projects」（中村佳嗣・藤城道義共同代表）らが進めるもので、「全国の各郡市区町村に１認定歯科医院」を目標に、全国でワークショップを開催していく予定だ。

北医大歯学部同窓会　30周年で記念式典

北海道医療大学歯学部同窓会（蓑輪隆宏会長）は設立30周年記念式典・記念祝賀会を９月13日、札幌市のロイトン札幌で開いた。式典で蓑輪会長は30年の同窓会活動について「目的を果たすことは決してやさしくなかったと思う」と述べ、「30年の節目を皆さまとともに祝えるのは明るい未来へ向け再出発する大きな力となる。学生が誇りを持てる歯科界を築けるよう微力ながら活動していきたいと思っている」とあいさつした。

重要と考える社会保障分野「高齢者医療・介護」は５割

国民が重要と考える社会保障分野は「老後の所得保障（年金）」が71.1％でトップ。厚労省が８月末に発表した平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査で明らかになったもので、次いで高いのは「高齢者医療や介護」で48.2％、「医療保険・医療供給体制」37.6％の順。

カムリエ１周年でジーシーが記念講演会

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、口腔健康のための食生活を支援するカムリエの１周年記念講演会を東京都文京区のGC Corporate Centerで９月14日に開いた。テーマは「地域における食支援を推進するために」。

日歯会長選　太田謙司氏が出馬表明

日本歯科医師会の次期会長選挙に、大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏が正式に出馬表明した。９月28日に京都市で開かれた近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会の推薦を受けてのもの。日歯会長予備選挙の公示は12月18日、開票は来年２月13日、６月の代議員会終了後の理事会で会長が選出される。選挙への出馬表明は太田氏が初めて。

日本歯科新聞 | 2014年9月23日付

集中豪雨の被害踏まえ、福祉共済の見直し検討

日本歯科医師会の福祉共済制度について、大久保満男会長は支給に関わる規約の見直しを検討するとの考えを明らかにした。９月３日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の冒頭あいさつで述べたもので、各地で多発する集中豪雨による浸水被害への対応策の一環。

市町村国保歯科医療費　１人当たり２万3,403円

平成24年度の全国１人当たり平均歯科医療費は市町村国民健康保険で２万3,403円、後期高齢者医療費は３万336円。厚労省の医療費の地域差分析で明らかになった。

訃報　山崎 亮一氏

元新潟県歯科医師会副会長の山崎亮一（やまざき・りょういち）氏は９月５日、死去した。81歳。山崎氏は昭和９年７月25日生まれ。35年日本大学歯学部卒。50年に県歯理事、53～63年専務理事、平成６年副会長に就任、12年まで務めた。また、昭和53～63年には日本歯科医師会代議員として活躍した。

「主治医意見書で歯科医が指摘の機会ない」－厚労省会議で和田日歯副会長

日本歯科医師会の和田明人副会長は、医療と介護の連携における歯科の問題点について「介護保険の入り口となる主治医意見書で、歯科医師が歯や口腔の問題を指摘する機会がない」との認識を示した。日歯は、厚労省が９月８日に開いた第３回医療介護総合確保促進会議に「医科歯科連携及び医療と介護の連携における歯科の問題点」の文書を提示。和田副会長の発言はこれを説明したもの。

社保1件当たり　10年間で118点減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた「平成25年度（平成25年４月～26年３月診療分）医療保険統計要覧」による歯科の医療保険合計の診療件数は１億1,943万2,755件、金額は9,905億5,200万５千円となり、前年度に比べ2.9％、0.6％増となった。しかし、過去10年間の診療報酬１件当たり点数の年度別推移によると、歯科の全国平均は、16年度以降減少を続け、16年度の1,300点が25年度では1181.9点となり、118.1点の減となっている。

口腔がんなどで7,179人死亡－厚労省調査

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物が死因の平成25年の死亡者数は7,179人で、前年に比べて12人増えた。うち男性は5,128人、女性2,051人で、人口10万対の死亡率で男性8.4人に対し、女性は3.2人と３倍近い差がある。出生数と死亡数の差の自然増減数は23万8,620人の減で、７年連続減っており、昭和22年以来、最も大きな減少数となっている。

65歳以上は3,300万人－総務省

総務省統計局は９月15日、敬老の日にちなみ「統計から見た我が国の高齢者」を発表した。現在の高齢者（65歳以上）は3,296万人で総人口に占める割合は25.9％。

文科相がスポーツ庁設立に言及

下村博文文科大臣は、スポーツ庁設立の法案を秋の臨時国会に出す準備をしていると明かした。９月12日から３日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた第44回日本口腔インプラント学会学術大会の「夢ビジョン2020日本」と題した講演の中で述べたもので、「オリンピックのチーム支援だけでなく、平均寿命と健康寿命を一致させ、医療費の削減につなげたい」と意気込みを語った。国民のスポーツ習慣を広げるためには歯科からのアプローチも重要だと言及した。

26年６月　歯科の電子レセ施設数は61.9％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年６月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は61.9％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は72.7％で、それぞれ前月よりも1.6ポイント、1.8ポイント伸びた。オンライン請求を行った歯科医療機関の請求件数は139万422件で前月よりも９万2,253件増え、全請求件数に占めるオンライン請求の割合は13.0％で、前月よりも0.2ポイント増えた。

データの保存様式など議論－厚労省・歯科診療情報検討会

厚労省は、大規模災害時の遺体の身元確認における歯科診療情報の在り方を議論するため、第３回歯科診療情報の標準化に関する検討会を９月９日に開いた。会合ではデータの保存様式やマスターについて、大阪大学の玉川裕夫准教授の案をたたき台にモデル事業をさらに進めていく方針を確認。26年度のモデル事業には新潟県歯科医師会が選定された。

医薬品医療機器等法の説明会開催－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、「医薬品医療機器等法に関する説明会」を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で９月５日に開いた。11月25日の施行に向け、各企業が医療機器に関する規制変更に対応できるように、医薬品医療機器等法の概要から新たなＱＭＳ調査制度、医療機器プログラムについて医療機器連合会関連小委員会の委員らが講演した。

口腔機能に着目した報酬体系へ－厚労省・田口氏が発言

厚労省保険局歯科医療管理官の田口円裕氏は、今後の歯科診療報酬の在り方について、「地域完結型で食事や会話など生活の質を高めるために、口腔機能に着目した診療報酬の充実が大きな課題」との考え方を示した。９月17日に都内で開かれた平成26年度社会保険指導者研修会（主催・厚労省、日本歯科医師会）の講演で述べたもので、歯科疾患構造の変化や高齢化の進展などを挙げ「歯科医療も変わってきている」と強調した。

医療団体が消費税対応で統一見解

日本医師会（横倉義武会長）は、消費税10％時における社会保険診療等に対する消費税（いわゆる控除対象外消費税）の取り扱いについて、「環境を整備し、現行制度から軽減税率等による課税取引への転換等」を政府や与党に求めていくと発表した。９月17日の記者会見で明らかにしたもので、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会など医療関係団体とも調整済みで、医療関係団体統一の要望となっている。「10％時」の解釈は引き上げ時から今後さらに税率が引き上がるまでの期間を指しているものと考えられる。また本紙が独自に日歯の瀬古口精良常務理事に取材したところ、「転換等」の「等」には日歯が主張する非課税還付方式も含まれるという。

税制改正の要望を発表－厚労省

厚労省は、平成27年度税制改正要望の概要を８月26日に発表した。焦点の消費税10％引き上げ時における医療機関等の仕入れに関わる消費税の課税の在り方では、医療関係者や保険者の意見を踏まえた検討を政府に求めた。

日本歯科新聞 | 2014年9月6日付

25年度概算医療費　歯科は2兆7174億円

厚労省は、平成25年度概算医療費を発表した。総額は39兆2,556億円と対前年度比2.2％伸び、歯科は２兆7,173億9,399万円、0.8％増と初めて２兆７千億円を突破した。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は、減少傾向に歯止めがかからず6.9％と0.1ポイント減だった。

歯科診療所数6万8,701施設－25年医療施設調査

平成25年10月１日における歯科診療所数は６万8,701施設と対前年同時期比227施設、0.3％増えた。厚労省が２日に発表した平成25年医療施設（動態）調査・病院報告で明らかになった。人口10万人対施設数は54.0。増減数の内訳は開設1,707施設、再開65施設、廃止1,405施設、休止140施設。

４月の歯科医療費・社保　件数2.3％増、点数2.0％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年４月診療分の総計確定件数は8,034万５千件、点数1,231億8,693万８千点で前年同月に比べ、件数は2.2％、点数は1.7％増加した。歯科は1,003万３千件、121億9,222万１千点で、前年同月に比べ、件数は2.3％、点数は2.0％増加した。

４月の歯科医療費・国保　市町村の金額0.6％の減少

国保中央会がまとめた平成26年４月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,617億円で、うち後期高齢者分は１兆1,831億円だった。歯科医療費は市町村が716億円で、対前年同月比で0.6％減。組合は48億円で1.1％減。後期高齢者は428億円で3.9％増加した。

東歯大大学葬　石川達也元学長との別れ惜しむ

東京歯科大学元学長で名誉教授の故石川達也氏の大学葬が８月31日、東京・水道橋の同大血脇記念ホールで執り行われた。大学を始めとする関係者が多数参列して、故人との別れを惜しんだ。

東北デンタルショー　5,596人が来場

第22回東北デンタルショーが９月６、７の両日、仙台市のみやぎ産業交流センターで開かれた。120を超える企業が最新機器や注目の材料などを展示し、歯科医療関係者5,596人が来場した。

民主・西村議員次期参院選「政党はしかるべき方と相談」

民主党の西村正美参議院議員は、自身の改選期となる次期参議院選挙での所属政党について「しかるべき方と相談しながら考えていきたい」と発言した。８月28日の関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で述べた。

参議院選候補者選考委員を発表－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は８月29日の理事会後の定例会見で、24人の参議院比例代表選挙候補者選考委員会のメンバーを発表した。

日歯らが消費税で非課税還付方式求める

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は、平成27年度の税制改正に関する要望書をまとめた。消費税10％引き上げ時の控除対象外消費税への対応としては、非課税申告還付制度の適用など患者負担を増やさない制度を要望した。

入学定員削減を求める－歯科医過剰問題考える会

元日本歯科医師会役員ら10人を発起人とした私的勉強会「歯科医師過剰問題を考える会」は、政府や歯科大学らに大学歯学部、歯科大学の入学定員の20％削減、質の高い学生教育などを求める決議文を日本歯科医師会や厚労省、文科省に提出する。決議文は８月24日に都内で開かれた勉強会で採択されたもの。

日本歯科新聞 | 2014年9月2日付

「今期限りで引退」大久保日歯会長が表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月27日、「今期限りで会長職を引退する」と、任期満了での次期会長選挙への不出馬を表明した。理事会後の定例会見前に記者団に述べたもの。大久保会長の任期は来年６月の代議員会終了まで。10カ月も残して進退を明言するのは極めて異例で、次期会長選挙をめぐる動きが注目される。

日歯会長選　太田謙司氏を推薦

近畿北陸地区歯科医師会の会長・専務理事会は、次期日本歯科医師会会長選挙に大阪府歯科医師会の太田謙司会長の推薦を全会一致で決めた。

健康長寿社会の人材育成－文科省事業

文科省の課題解決型高度医療人材養成プログラムによって、東京医科歯科大学らのグループ（５大学）と岡山大学らのグループ（11大学）が「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」に着手している。それぞれ超高齢社会に対応できる人材の育成のためのプログラムを考案しており、世界をリードする歯学教育の構築に期待がかかる。

来年度一般会計予算概算要求　総額は過去最高の31兆6,688億円

厚労省は８月26日、来年度の一般会計予算概算要求を発表した。総額は31兆6,688億円と対前年度当初予算より9,258億円、3.0％の増額。要求額のうち、年金・医療に関わる経費は自然増分として約8,200億円が認められており、29兆8,558億円を要望した。特別枠として設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,443億円を計上した。

介護サービス受給者　前年度比4.1ポイント増加

平成25年度の介護サービスと介護予防サービスの累計受給者数はそれぞれ4,472万7,300人、1,246万600人で前年度に比べて174万８千人、4.1ポイント、75万2,800人、6.4ポイント増えた。

病室での携帯の使用認める－電波協

総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会は、医療機関における携帯電話等の使用について、病室や待合室での使用を認める指針を公表した。

６月歯科診療所数　６万8,805施設

厚労省の施設動態調査による平成26年６月末現在の歯科診療所数は全国で6万8805施設で、前月より17増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で３カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から44カ月連続で減少していない。

警察歯科医会　徳島で13回全国大会

「人が受ける最後の医療―警察・医科・歯科の連携」をメーンテーマに第13回警察歯科医会全国大会が８月23日、徳島市のホテルクレメント徳島で開かれた。全国から警察歯科、法医学・法歯科医学に携わる関係者が参集し、大規模災害、事件、事故において歯科医師ができ得る社会的役割について模索した。

北海道デンタルショーに3,294人来場

「健康長寿のためのCare&Cure」をメーンテーマに第67回北海道歯科学術大会が８月23、24の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。併催の北海道デンタルショー2014には、100社を超える企業が出展。歯科関係者3,294人が来場した。

イスラエル　水道水のフッ素添加、非合法化へ

イスラエルのYael German保健大臣は、同国が1970年以来、段階的に全ての市と町、人口５千人以上の村、全人口の70％に対して実施してきた水道水へのフッ素を中止すると決定した。

日弁連が厚労相らに指導・監査の改善で意見書

日本弁護士連合会（村越進会長）は、健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書を８月22日付で取りまとめ、８月25日に厚労大臣および各都道府県知事に提出したと発表した。医師・歯科医師らから、同問題について人権救済申立があったのを機に調査し、現行の指導・監査の制度の在り方に改善すべき点があると判断したとしている。