日本歯科新聞デジタル版を読む        

医療経済実態調査の結果速報提示-厚労省

厚労省は10月26日、平成19年6月実施の医療経済実態調査の結果速報を中医協調査実施小委員会に提示した。1施設当たり歯科診療所個人の医業収入は345万5千円、前回調査(17年6月)に比べ金額で8万9千円、割合で2.5%減少。介護収入は2千円と前回の半分に減った。

医療経済実態調査速報値の発表受け、渡辺・黒崎委員が見解

医療経済実態調査の速報値が発表されたことを受けて、中医協歯科代表の渡辺三雄委員と黒崎紀正専門委員は10月26日、中医協終了後に厚労省内の記者クラブと新歯科医師会館でそれぞれ会見を開いた。医療経済実態調査で個人診療所の収支差額が前回調査より9%減少していることについて「収入が減少しているなかで、これ以上の経費削減は限界」とした上で「次期診療報酬改定ではプラス改定を求めていかざるを得ない」との見解を示した。

 

ジーシーが14位に上昇-第3回品質経営度調査

品質にかかわる現場の管理状況や人材育成策、顧客対応などを評価した「品質経営度調査」の第3回の結果が発表され、ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)が前回より、4位順位を上げ、14位に選ばれた。また、関連会社のジーシーデンタルプロダクツは72位を獲得した。

 

「歯周治療の継続管理」で水田保険局長が石井議員に答弁-参議院厚生労働委員会

厚労省の水田邦雄保険局長は10月25日、平成18年度の診療報酬改定で保険診療での取り扱いが困難となった歯周治療の継続管理について、次期診療報酬改定での見直しの議論を中医協にお願いすることにしていると話した。参議院厚生労働委員会で石井みどり議員の初めての質問に答えたもの。

実態に合った価格等を要望-医機連

日本医療機器産業連合会会長の和地孝氏は、在宅医療に使われる医療機器が、使用実態に見合った点数設定になっていないとして、10月24日に開かれた中医協保険医療材料専門部会で、それらを反映した材料加算あるいは材料価格等の設定を求めた。

「ニコチン依存症管理料」で日本禁煙学会が厚労相らに要望書

禁煙治療で算定する「ニコチン依存症管理料」の保険適用を歯科にも含めるべきなどとする要望書を日本禁煙学会が舛添要一厚労相、土田武史中医協会長に提出していたことが10月17日までに分かった。

自殺実態解明へ-日歯

日本歯科医師会は、自殺した会員の実態調査に乗り出す。過去3年半の自殺者数、原因など把握している範囲内について、各都道府県歯へのアンケート方式で実施する。

たばこ喫煙者率減少傾向-JT調査

たばこ喫煙者率が確実に減少している。JTが1965年以降毎年実施している「全国たばこ喫煙者率調査」で、2007年5月の喫煙者率は男性40.2%、女性12.7%、男女計で26.0%。前年に比べ女性は0.3%増えたが、男性が1.1%減り、全体で0.3%減。

 

会員除名処分否決で10月中に見解-大久保日歯会長

日本歯科医師会総会で会員除名議案が否決されたことについて日歯の大久保満男会長は10月18日、理事会後の会見で、10月中に改めて見解を示す考えを明らかにした。

 

診療報酬改定の対策本部設置-日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日の会見で会内に「次期診療報酬改定対策本部」を設置したと発表した。メンバーは会長以下3役及び関係役員らで構成する。

  

レセオンライン請求義務化「財政支援は予定なし」-厚労省が見解

厚労省は、レセプトオンライン請求義務化に伴う保険医療機関や保険薬局に対する財政支援措置について「今後とも行う予定は特にない」との見解を示した。民主党の高井美穂衆議院議員の質問主意書に答えたもの。

  

歯科は件数増も金額減-支払基金19年7月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年7月診療分の総計確定件数は7,047万5千件、金額8,809億6,800万円。歯科は913万7千件、827億7,700万円。

  

電算機利用歯科医院1年で約6千増える

社会保険診療報酬支払基金の平成19年5月診療分の医科、歯科、調剤の診療報酬明細書を基に医療保険業務研究協会がまとめた電算化状況で、歯科の電算機利用医療機関数が前年同月に比べ大きく伸び、5万5,489医院と5万を一気に超えたことが分かった。

 

大歯大学長に川添氏

大阪歯科大学の学長に10月1日から川添堯彬氏が就任した。任期は平成23年9月30日までの4年間。

 

歯周病菌の定量解析サービス-ジーシー

ジーシーが開業医などを対象に、歯周病細菌の定量を受託解析するサービスを10月から始めた。

  

市立札幌病院問題 来年3月6日に判決

歯科医師で口腔外科医の救急研修が「専門外の医療行為」に当たるとして、医師法違反(医師以外の医業の禁止)の罪に問われた元市立札幌病院救命救急センター部長の医師、松原泉被告(57)に対する控訴審の第4回公判が10月4日、札幌高裁(矢村宏裁判長)で開かれた。この日の弁論で結審し、来年3月6日に判決が出されることになった。

  

プラス改定目指し11月に総決起大会-日歯連盟

日本歯科医師連盟は診療報酬のプラス改定を目指すため、11月14日に都内で「国民歯科医療を守る総決起大会」及び「国民歯科医療問題議員懇談会」を開催する。両会とも日本歯科医師会が共催。

  

400床以上病院で明細書発行義務化-厚労省が中医協に提案

厚労省は10月17日、次期診療報酬改定で400床以上の病院に対し患者がレセプトと同程度の医療費内容が分かる明細書を希望した場合、発行を義務付ける案を中医協の診療報酬基本問題小委員会に提示した。

   

内山前会長らに懲役1年求刑-東歯大贈収賄事件

栃木社会保険事務局の指導医療官に賄賂を渡したとして起訴されている東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長の論告公判が10月22日、東京地裁で開かれ、検察側は2人にそれぞれ懲役1年を求刑した。判決は11月13日午後2時半から。

後期高齢者限定で歯科医師も参加へ-厚労省が中医協に提示

入院する高齢者に病院、診療所の医師らが退院後の療養上必要な指導を実施する「地域連携退院時共同指導」について厚労省は10月12日、次期診療報酬改定で後期高齢者の場合には歯科医師らも参加できる案を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。社会保障審議会特別部会がまとめた後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子で示された方向性に基づくもの。

「除名処分」の総会否決で続々と「遺憾」の声

日本歯科医師会の第159回代議員会で可決された議案が、同会終了後の第115回日歯総会で否決されたことに対し、「遺憾」とする声明文が全国の歯科医師会から日歯の大久保満男会長に提出されている。議案は、栃木社会保険事務局の指導医療官への贈賄事件で起訴された会員に対する「除名処分」。

指導9カ月後3割強が「禁煙」

平成18年度診療報酬改定で導入となった「ニコチン依存症管理料」にかかわる禁煙実態調査で、指導終了9カ月後も32.6%の人が禁煙を継続していることが分かった。中医協の診療報酬改定検証部会が10月10日、発表した。

 

開業医自殺で東京保険医協が社保事務局に抗議

東京都港区で開業する歯科医師が長期間にわたる保険の個別指導を受け、監査直前に自殺した。東京歯科保険医協会は10月4日、会見を開き、東京社会保険事務局に自殺への謝罪を求めるとともに、この問題が解決するまで指導・監査の中止、抜本的な改善など5項にわたる抗議文を提出したことを発表した。

 

医師の「手取り年収」平均1,070万円-日医が医師年収の実態調査

日本医師会は10月10日、診療所開業者の全収入から税金などを差し引いた医師の「手取り年収」が平均1,070万円になるとの調査結果を発表した。

 

07年版「保健・医療政策ビジョン」まとめる-日歯戦略会議

歯・口腔の健康増進を通じて国民が生涯にわたって幸福を感じることができる心身の健康に寄与する─を目標とした「保健・医療政策ビジョン」の2007年改訂版を日本歯科医師会戦略会議がまとめた。

  

歯科医が“小松左京賞”受賞

新潟市で開業する歯科医師の上杉那郎氏(44)が小説「セカンドムーン」で、第8回「小松左京賞」を受賞した。同賞は出版を始めマルチメディア事業全般を手掛ける角川春樹事務所が主催するSF、ファンタジー、ホラー小説全般の文学賞。10月1日には東京都目黒区のウェスティンホテル東京で、授賞式が行われた。

 

辻前厚労事務次官が講演で医療改革の重点を説明

医療改革を進める上で、歯科は食育における役割や在宅医療への参画において期待されている―。前厚生労働事務次官の辻哲夫氏は、第56回日本口腔衛生学会・総会で行われたシンポジウムで医療制度改革での重点について説明した。

  

コアデンタルラボ横浜が25周年記念式典

歯科ポーセレン技術にいち早く注目し、1962年に日本最初のポーセレン専用ラボを開設した歯科技工士の斎藤隆司氏。その斎藤氏が82年に開設したコアデンタルラボ横浜(斎藤宰重郎社長)の創立25周年を祝う記念式典が9月24日、横浜市内の同社で開かれた。

  

奈良デンタルショーに2千人

「デンタルショー2007in奈良」が10月7日、奈良市のなら100年会館で開かれた。第59回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。2023人が来場し、最新器材を展示したブースでの説明に耳を傾けていた。

  

GC友の会が歯周治療でDH向けに講演会

GC友の会は歯科衛生士向け講演会「歯周治療とその後のメインテナンス」を9月30日、東京都港区の六本木ヒルズタワーホールで開いた。

  

佐藤指導医療官に検察、懲役2年求刑-東歯大同窓会贈収賄事件

指導・監査などで便宜を図る見返りに東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長から現金を受け取ったとして起訴されている栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官(休職中)の論告求刑が10月10日、東京地裁で開かれた。検察側は佐藤指導医療官に対し懲役2年、追徴金230万円を求刑した。

   

大友元会長 指導・監査への働きかけを全面否認

指導・監査などで便宜を図ってもらうために栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官に現金を渡したとして贈賄容疑で起訴されている東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長の公判が10月11日、東京地裁で開かれた。大友元会長は佐藤指導医療官に監査・指導の働きかけを行ったかどうかについての弁護側からの質問に「ありません」と答え、全面的に否認した。

会員除名処分 日歯総会の否決は「遺憾」-山口県歯が声明文

山口県歯科医師会は9月28日、緊急理事会を開き、9月13、14の両日に開催された第159回日歯代議員会で可決された議案が、同代議員会終了後の第115回総会で否決されたことを「遺憾」とする声明書を全会一致で採択した。

医道審分科会・診療科名標榜部会が標榜科名で「意見書」

厚労省の医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会は、標榜診療科名の表記方法についての「意見書」をまとめ、9月21日に舛添要一厚労大臣に提出した。標榜診療科名については、政令で定める38種類内しか診療科の表記が認められていない。適切な医療機関の選択と受診を支援する観点から、広告可能な事項についても、大幅な規制緩和が行われた。

特定健診指導者らを育成-日本健康指導支援機構

平成20年度からスタートする特定健康診査・特定保健指導の指導者を養成することを目的に今年6月に設立された日本健康指導支援機構は9月28日、設立記念会を東京・池袋のホテルメトロポリタンで開いた。医療関係者らが幅広く参画する中、歯科からは日本アンチエイジング歯科学会の松尾通会長が理事に就任している。

世界糖尿病デー国連決議記念シンポに日歯が参加

糖尿病に対する知識の普及、啓発を世界各国で図るため、11月14日を「世界糖尿病デー」として国連が定めた。この国連決議を記念したシンポジウム「WORLD DIABETES DAYに向けて」が9月30日、東京都新宿区の日本青年館ホテルで開かれた。同シンポを後援する日本歯科医師会の大久保満男会長は来賓あいさつで、糖尿病との戦いの転機とも言われる時流に積極的に参画していく姿勢を見せた。

歯科医師19人を行政処分-医道審

厚労省の医道審議会は9月27日、医道分科会を開き、過去最多の医師、歯科医師77人の行政処分を決めた。歯科医師は、強制わいせつ致傷、暴行などで懲役4年6カ月の司法処分が確定しているG(31)の免許取消のほか18人の処分が決まった。処分の効力は10月15日から。

個人は検見崎氏、団体は長野県と愛知県が受賞-日歯連盟褒賞

日本歯科医師連盟は9月21日の第101回評議員会で褒賞授賞式を行い、鹿児島県の検見崎竹二郎氏、長野県歯科医師連盟、愛知県歯科医師連盟を表彰した。

 

内山前会長の公判開かれる-東歯大同窓会贈収賄事件

栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官への贈賄容疑で起訴された内山文博東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会前会長に対する公判が9月27日、東京地裁で開かれた。

 

「20・21年度日歯生涯研修実施案」示される-都道府県歯学術担当理事連絡協

都道府県歯科医師会学術担当理事連絡協議会が9月27日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、平成20・21年度日歯生涯研修事業実施要領案が示された。IT化に伴い、単位の登録や現在の履修状況の確認、希望の研修対象の検索などをパソコン、携帯電話で行うことになる。

診療報酬財源確保で「福田内閣に期待」-唐澤日医会長が見解示す

日本医師会の唐澤祥人会長は9月26日の定例会見で、福田新内閣について「地域格差を食い止めるためにも、来年度診療報酬改定の財源確保を強く期待したい」との見解を示した。