日本歯科新聞 | 2017年3月28日付

歯科健診・保健指導　27年度は延べ488万人

平成27年度に全国の保健所および市区町村が実施した歯科健診・保健指導等を受けた延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が488万1,818人、「予防処置」は259万9,841人で、前年度と比較して2万4,973人、11万4,501人それぞれ増えた。

日歯会員有功章　28年度は5氏が受賞

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月10日、会員有功章表彰者授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。28年度の受賞者は長崎の山本正俊氏、長崎の大坪克安氏、沖縄の林房子氏、滋賀の芦田欣一氏、大阪の藤本嘉治氏の5人。

歯科情報の利活用などで新検討会を設置へ－厚労省

歯科情報の利活用及び標準化普及で、厚労省は検討会の設置を示唆、初会合を5～6月ごろに開くとした。3月15日に開かれた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」で報告したもので、同検討会は今回で終了する。新たに立ち上げる検討会はこれまでの検討会の後継会議体となる。

高橋日歯連盟会長が再選

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月24日、第130回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う次期役員の選出では、会長は現職の高橋氏、監事は長野の滝澤隆、埼玉の鴨田博司、和歌山の中谷讓二の3氏の無投票当選を了承した。また平成29年度事業計画や一般会計収支予算、選挙関係管理会計収支予算など全議案を可決した。

会長予備選・滋賀県歯　現職の芦田氏

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月23日に行われ、現職の芦田欣一氏の無投票での当選が決定した。

来年4月公益法人移行目指す－日学歯

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は3月22日、第91回臨時総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議で、団体の法人格について平成30年4月に「一般社団」から「公益法人」への移行を目指す公益法人化工程表案を示した。それによると6月の総会で公益法人化に向けて意見集約を図った上で、9月の総会で定款等諸規則の改正議案を提出したい意向だが、丸山執行部の任期は6月下旬までのため、定款等諸規則の改正議案の提出の判断は新執行部に委ねられる。

歯髄幹細胞の分泌誘導因子　劇症肝炎への効果確認

徳島大学大学院の山本朗仁教授ら研究グループは、ラットを使った実験で、歯髄幹細胞が分泌する新規M2マクロファージ誘導因子の難治性肝疾患への効果を確認し、劇症肝炎の有望な治療薬になり得る可能性を示唆した。同研究成果は英国雑誌『Scientific Reports』（3月8日付電子版）に掲載された。

犬、猫に口腔トリコモナス　人への感染も示唆

大阪歯科大学細菌学講座教授の王宝禮氏と獣医師の坂田好美氏（坂田犬猫病院）は、共同研究で歯周炎を伴う犬、猫の歯垢中に口腔トリコモナスを確認し、メトロニタゾールの経口投与により歯周炎が改善するのを明らかにした。さらに、口腔トリコモナスが小動物の唾液や食器から人に感染するリスクを示唆した。同研究成果は日本獣医師会学会誌4月号に掲載される。

中学生以下の児童と生徒でフッ化物洗口実施は1割

日本の幼稚園、保育所（認定こども園含む）、小学校、中学校、特別支援学校等の総施設で昨年3月現在に集団フッ化物洗口を実施していたのは17.4％、同児童・生徒総数では10.4％になる。日本フッ化物むし歯予防協会の2017年3月発行の機関紙「NPO日F通信」で分かった。

歯磨工業会が標語等を募集

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として、17回目となる2017年の標語等を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」。応募は同会ホームページ内（http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）からで、4月1日から開始。応募ルールの詳細も掲載される。入選作品については今年10月ごろに発表する予定。

政治資金収支報告書　繰越金11億円を訂正

国に提出している政治資金収支報告書に実際の金額より11億円多く繰越金を記載していたため、日歯連盟は総務省に訂正したものを届け出ていた。3月24日に開かれた日歯連盟の第130回評議員会で久保田智也副理事長が報告した。

別団体での迂回も模索　日歯連盟裁判で元理事長が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が3月23、24の両日、東京地方裁判所で開かれ、元理事長の峰正博氏が証言した。

医療と介護の連携で意見交換－厚労省

厚労省は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて第1回「医療と介護の連携に関する意見交換」を3月22日に開いた。会合は、診療報酬を議論する中医協委員、介護報酬を議論する社会保障審議会介護給付費分科会の関係者が集まり、同時改定に向けて課題を話し合うための場として設けられたもの。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が参画している。

日本歯科新聞 | 2017年3月22日付

第110回歯科国試　合格率は65.0％

厚労省は3月17日、第110回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,691人、受験者3,049人、合格者1,983人で合格率65.0％。合格者数は2年連続で2千人を割ったが、合格率は前年に比べて1.4ポイント増加した。

新東京歯科技工士学校　プロバスケチームと提携

新東京歯科技工士学校（福原達郎学校長）はプロバスケットチーム「アースフレンズ東京Ｚ」（運営・GWC）と教育提携を結んだ。同校の教員と学生が選手のマウスガード製作に携わり、スポーツ歯科に強い歯科技工士の育成とともに歯科技工士の認知向上を図る。

ＨＰで共同指導等の指摘事項を初公表－厚労省

厚労省は、保険診療における集団指導用の平成28年度版資料と27年度の特定共同指導・共同指導における主な指摘事項を同省のホームページ上で3月15日に初めて公開した。保険診療に対する理解を深めるために行ったもの。

井堂氏　豊川氏の叙勲を祝う

昨年秋の叙勲で旭日中綬章を受章した元日本歯科医師会会長の井堂孝純氏、旭日小綬章を受章した前兵庫県歯科医師会会長の豊川輝久氏の叙勲記念祝賀会が3月12日に神戸市の神戸ポートピアホテルで開催された。井堂氏は昭和40年に大阪歯科大学を卒業し56年に歯科診療所を開設。中央区歯理事、兵庫県歯専務理事、日歯常務理事、同副会長、同会長代行などを経て平成16年に日歯会長に就任し1期2年務めた。豊川氏は昭和43年大阪歯科大学を卒業し51年に歯科診療所を開設。灘区歯理事、日歯常務理事、兵庫県歯専務理事などを歴任して平成23年から兵庫県歯会長を２期４年務めた。

医師国家試験　合格率88.7％

厚労省は3月17日、第111回医師国家試験の合格者を発表した。同試験は2月11、12、13の3日間の日程で行われ、出願者数は9,959人、受験者数9,618人、合格者8,533人だった。合格率は88.7％で前回より2.8ポイント低く、過去10年の中で比較しても最も低かった。

会長予備選・山形県歯　現職の永田氏

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月22日に締め切られ、現職の永田秀昭氏が無投票で当選した。

会長予備選・佐賀県歯　現職の寺尾氏

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月7日に行われ、現職の寺尾隆治氏の無投票での当選が決定した。

会長予備選・熊本県歯　現職の浦田氏

任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、現職の浦田健二氏が無投票で当選した。

会長予備選・沖縄県歯　新人の真境名氏

任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、副会長の真境名勉氏が無投票で当選した。

歯周再生療法で議論予定－FDI

世界歯科連盟（FDI）は8月29～9月1日にスペインのマドリードで開催する年次総会において、歯周治療を中心とした再生療法について議論する。マドリード・コンプルテンセ大学のMariano Sanz教授（歯周病学）が3月15日に行われたFDIのインタビューに答えて発信したもの。FDIとして、それらの趨勢を受けて各国の歯周再生療法に関する最新の知見を集めて議論を深めることにしたという。Sanz教授は「この領域での最新の技術に触れる大きな機会になるだろう」と、幅広く参加を呼びかけている。

インドに歯科器材支援を

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は、インドの貧しい村人に無料で義歯を入れたいと訴えている平野文興氏を3月3日、東京・神田の同協会事務所に招き、義歯提供のために必要な歯科技工器材等の支援にあたっての説明を受けた。

歯学分野大学ランキング　東医歯大が世界3位

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は世界大学ランキングの歯学分野で第3位に選ばれたと発表した。英国の世界大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ（QS）」が3月8日に公表した分野別ＱＳ世界大学ランキングで、同大は医学分野でも日本第4位、世界101～150位にランクインしている。

29年度事業を説明－日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は3月17日の社員総会後に記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度活動や29年度の事業計画について報告した。同連合は28年４月に一般社団法人を有する団体として発足したもので、会見の冒頭あいさつで住友理事長は「設立からほぼ１年が過ぎようとしているが、各種委員会も決まり既に動き出しているものもある」と順調な会務を強調した。

食事観察の研修　8府県歯で実施

都道府県歯科医師会の取り組みで、「歯科医師等を対象とした食事観察（ミールラウンド）に関する研修会開催の有無」で、実施しているのは8府県だった。日本歯科医師会が発表した平成28年度の地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）によるもの。

100周年記念誌を発行－鳥取県歯

鳥取県歯科医師会（樋口壽一郎会長）は、創立100周年記念誌を発行した。記念誌では、同会100年の歩みを年表や思い出の写真でまとめているほか、平成28年1月にホテルニューオータニ鳥取で行われた創立百周年記念の式典、講演会、祝賀会の様子も収載している。

日本歯科新聞 | 2017年3月14日付

日歯年金　「一時払い」創設

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は3月9、10の両日、第184回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日歯年金保険規則の一部改正、平成29年度収支予算など５議案を賛成多数で可決。年金規則の改正は65歳から75歳未満の受給者が終身年金の受給権を放棄すれば「終身年金一時払い」を認めるもので、29年10月からの施行予定。会務に対する代議員の事前質問では、執行部に新病名の進捗状況などで答弁を求めた。

配食事業　摂食嚥下機能考慮すべき－厚労省検討会が報告書

厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は、摂食嚥下機能などを踏まえた配食を考えるべきとする報告書を3月1日に取りまとめた。報告書では「健康寿命を延ばすためには、栄養・食生活をはじめとした生活習慣の改善を通じて、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図ることが重要」とした上で、「特に地域高齢者等は、適切な栄養状態の確保が重要で配食の果たす役割は実に大きい」と指摘した。

都道府県歯会長予備選・富山県歯　現職の山﨑氏

任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・兵庫県歯　現職の澤田氏

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月5日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・香川県歯　現職の豊嶋氏

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月6日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選・徳島県歯　現職の森氏

任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙が3月5日に行われ、現職の森秀司氏が当選を決めた。

都道府県歯会長予備選・高知県歯　新人の野村氏

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙が3月4日に行われ、現高知市歯科医師会会長の野村和男氏が当選を決めた。

日歯が衛生士確保で意見交換

次世代の歯科衛生士をどのように確保するのかで、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、現役高校生の仕事に対する考え方や歯科衛生士のイメージを探るために大阪府内の高校生6人と日歯役員らが2月18日に府内で意見交換した。

28年12月末歯科診療所　6万8,935施設

厚労省の施設動態調査による平成28年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,935施設で、前月よりも37減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、189施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で324減、医療法人は509増。

私立歯科大学協がプレスセミナー

日本私立歯科大学協会（井出吉信会長）は、歯科医学・医療の役割の広がりを社会にアピールするための第７回歯科プレスセミナーを3月9日、東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。松本歯科大学歯学部長で口腔病理学講座教授の長谷川博雅氏と愛知学院大学歯学部口腔病理学講座教授の前田初彦氏がそれぞれ「お口の中のあんな病気、こんな病気―虫歯と歯周病以外にも驚くほどたくさんの病気が!」、「口腔病理学から観たASEAN経済共同体後のアジアにおける歯科医療への日本の戦略的役割」と題して講演した。

明海大　4人に称号付与

明海大学は、2016年度歯科総合医育成コース資格称号授与式を3月3日、東京都新宿区の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開き、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から4人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号が手渡された。

28年10月の歯科医療費・社保　件数は2.3％、点数は1.0％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年10月診療分の総計確定件数は9,018万3千件、点数1,394億7,606万1千点で前年同月に比べ、件数は3.8％、点数は0.7％増加した。歯科は1,112万6千件、132億8,267万6千点で、前年同月に比べ、件数は2.3％、点数は1.0％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年10月の歯科医療費・国保　市町村の金額は8.0％減

国保中央会がまとめた平成28年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,235億円で、うち後期高齢者分は1兆2,711億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で8.0％減。組合は46億円で4.8％減。後期高齢者は471億円で0.2％増加した。

迂回寄付裁判　元西村後援会の会計責任者が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟（高橋英登会長）の公判が3月6日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が出廷した。西村中央後援会の会計責任者に就いた経緯では「堤会長からの指名で、実務は村田副理事長が行うので名前だけということだった」と説明した。

日本歯科新聞 | 2017年3月7日付

日学歯会長予備選挙　川本強氏が当選

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙の開票が3月1日に行われ、東京都の川本強氏が当選した。現職の丸山進一郎氏と2人が立候補しており、総投票数120票、有効投票数119票のうち、川本氏65票、丸山氏が54票だった。

在宅歯科のニーズ　潜在化の要因探る

日本歯科医師会の佐藤保副会長は、在宅歯科医療ニーズの潜在化に関する要因や在宅歯科医療のガイドラインを今後検討していく考えを示した。3月1日に厚労省が開いた第３回全国在宅医療会議ワーキンググループで述べたもの。

歯科医６人を処分－医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は3月3日、刑事事件や診療報酬不正請求による司法処分等が確定した医師12人、歯科医師6人の計18人の行政処分を発表した。3月17日から効力が発生する。

後発医薬品　患者の45％が「安ければ使用」

後発医薬品について45.6％が「少しでも安くなるのであれば使用したい」と考えている。中医協が実施した平成28年度診療報酬改定の検証に関わる「後発医薬品の使用促進策の影響及び実態状況調査」で分かったもの。

口腔保健中間評価　来年７月までに報告書

厚労省は、歯科口腔保健法に明記されている「歯科口腔保健の推進に関する基本事項」の中間評価を平成30年7月ごろまでに取りまとめる。2月17日開催の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の健康日本21（第二次）推進専門委員会で報告したもの。

日歯連盟役員選の届出　会長は高橋氏のみ

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の立候補届出が3月3日に締め切られた。会長には現職の高橋英登氏のみ。

「これからが真価」－会長会議で堀日歯会長

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第123回都道府県会長会議を2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、社会保険や地域保健、医療管理・税務、厚生・会員などの担当役員が会務の現況を報告した。

会長予備選・石川県歯　現職の蓮池氏

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月13日に締め切られ、現職の蓮池芳浩氏が無投票で当選した。

会長予備選・福井県歯　現職の齊藤氏

任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の齊藤愛夫氏が無投票で当選した。

会長予備選・三重県歯　現職の田所氏

任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の田所泰氏が無投票で当選した。

会長予備選・鳥取県歯　現職の樋口氏

任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の樋口壽一郎氏が無投票で当選した。

「組合の連携と団結求める」－山口全歯連会長

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は平成28年度第２回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で3月1日に開いた。山口会長はあいさつで、国保組合を取り巻く状況として、厚労省の29年度予算案やＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」、「ハーボニー」の高額薬剤費の影響による医療給付費の増加を指摘。医療費適正化事業での厚労省の考え方としてレセプト点検、医療費通知、後発医薬品の普及促進などを説明した。さらにＰＤＣＡサイクルでの健康事業の延伸での取り組みや平成29年度策定の第２次データヘルス計画などの動向を話した。

居宅療養管理指導料　歯科医の算定「把握」は16都府県歯

歯科医師による居宅療養管理指導料を算定している歯科医療機関数や算定件数について、「把握している」のは16都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会がまとめた平成28年度地域・産業保健・介護保険関係のアンケート結果（速報値）で分かったもの。歯科衛生士による同算定では13府県となっている。

日本禁煙学会ら「敷地内禁煙」例外に反対

日本禁煙学会（作田学理事長）と25学会禁煙推進学術ネットワーク（藤原久義理事長）、健康日本21推進全国連絡協議会（下光輝一理事長）は2月24日、健康増進法改正案について「受動喫煙の規制に面積基準による例外や喫煙室（分煙）に反対する」、「非燃焼・加熱式タバコを規制対象にすべき」とする二つの要望書を塩崎恭久厚労相に手渡した。

唾液腺の中に樹状細胞を発見

これまで唾液腺の中に存在しないと言われていた樹状細胞を、東北大学大学院歯学研究科の菅原俊二教授らのグループが発見した。唾液腺樹状細胞が唾液腺の健康維持に重要な働きをしている可能性も明らかにしており、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明につながる研究成果として期待がかかる。同研究成果は欧州免疫学会誌『European Journal of Immunology』（2月号）に掲載された。

「拡大床」使用に警鐘－日臨矯

安易な拡大床の使用によるトラブルが目立つとして、日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は3月2日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザでプレスセミナーを開き、矯正歯科治療を受ける際には慎重に医療機関を選択してほしいと訴えた。日臨矯はホームページ上で「矯正歯科何でも相談」を設置しており、相談フォームの中に拡大床に関するテーマも盛り込んでいる。

臨床研究法制化でシンポ－東医歯大器材・薬品開発センター

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は、第13回シンポジウム「これからの歯科医療機器開発、実用化における法規制への対応について」を東京都文京区の同大学で2月23日に開いた。第1部では「臨床研究法制化について」、第２部では「歯科医療機器の審査の現状と課題について」と題し、全7講演が行われ、多数の歯科関連企業の関係者らが参加した。

「世界中の人々の笑顔に貢献」 GCがスローガンを制定

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、創業100周年を迎える2021年に向けたスローガン「Smile for the world」（＝世界の人々の健康と笑顔に貢献する企業）とシンボルマークを制定した。

４月に都内で　医療機器の最大展示会

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2017」が4月19日～21日の3日間、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれる。主催は医薬や医療機器、ITなどの業界展示会・コンファレンスの主催を手掛けるUBMジャパン（本社・東京都千代田区、クリストファー・イブ社長）。入場料は当日券2千円。事前登録、招待状があれば無料。問い合わせは主催社TEL03（5296）1034まで。

訃報　粟生 悟氏

日本歯科薬品代表取締役社長の粟生悟（あおお・さとる）氏は病気療養中のところ、2月25日に死去した。84歳。

迂回寄付事件　監事会で適否を質問

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が3月1日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟監事の佐藤博嗣氏が出廷し、25年7月の自民党の石井みどり氏の参議院選挙における迂回寄付について証言した。

かかりつけ機能で議論－中医協

中医協は、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の「かかりつけ医機能」について2月22日、審議した。厚労省は論点案について、より質の高い医学管理の提供および重篤な合併症の予防の推進や専門医療機関等との機能分化・連携により早期の対応等を可能とし、要介護状態になっても安心して地域で療養できる仕組みが可能になり、かかりつけ医の負担軽減にも資するような医療提供体制の構築の評価をどう考えるか－とした。