日本歯科新聞 | 2011年9月27日付

宮城県石巻市雄勝・牡鹿の被災者に長期追跡調査－厚労省

東日本大震災で津波被害があった宮城県石巻市雄勝・牡鹿地区の被災者のうち、27.7％が歯の健康状態が良くないと回答していることが、厚労省の被災者の健康状態に関する調査で分かった。震災の影響で一度でも歯科治療を中断した割合は22.7％、現在も中断している被災者は12.1％と、震災から数カ月経過しても体調や交通手段などの問題で治療を受けることができない現状が浮き彫りになった。被災３県の歯科医師会は被災者を救うために訪問歯科診療の要件緩和を求めている。

４人２団体を表彰－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は9月16日の第114回評議員会で長年、連盟活動に貢献してきた会員および団体を表彰する平成23年度褒賞授賞式を執り行った。受賞者は個人４人と２団体。宮城の古藤野巌氏、青森の黒田雅行、群馬の松本常男、恒石定男の各氏。東京都歯科医師連盟と広島県歯科医師連盟。

１千万円以上の高額レセプト　過去最高１７４件

健康保険組合連合会（健保連）が実施する平成22年度高額医療給付に関する交付金事業で、１カ月間で１千万円を超えるレセプトが過去最高の174件、対前年度比で12.25％増加したことが健保連の調べで分かった。

厚生局に新規指導で改善要請－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は16日、関東信越厚生局に対して、新規個別指導に関する改善を求める要請を行った。

合格者は62人、合格率は39％－歯科請求事務試験

第34回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が20日に発表され、受験者7,720人中、2,133人が合格した。歯科の合格者は159人中、62人で、合格率は39.０％と、医科27.４％を上回った。

よい歯コンで６組が優秀者

全国の３歳児歯科健康診査を受診した97万7,939組の中から、第60回母と子のよい歯のコンクールの優秀者として６組の親子が選出された。厚生労働大臣表彰は、11月19日に岐阜市の長良川国際会議場で開かれる第32回全国歯科保健大会で行われる。

大病院のみ定額負担－厚労省が新案提示

厚労省は、政府が検討している受診時定額負担制度について、低所得者層への負担軽減を図ると同時に大病院で外来受診した場合のみ患者に定額負担を求める案を16日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。高額療養費制度についても、所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する考え方が示された。日本歯科医師会は9月22日の定例会見で定額負担に反対する見解を発表している。

受診時定額負担の導入に反対決議－国民医療推進協

日本医師会や日本歯科医師会など41の医療関係団体等が加盟する国民医療推進協議会の第７回総会が23日に東京都文京区の日本医師会館で開かれた。総会では政府が「社会保障と税の一体改革」で示している受診時定額負担の導入について、「強く反対する」との決議を採択するとともに、12月９日に国民集会「日本の医療を守るための総決起大会」を日医会館で開催することを決めた。

社会保障費の自然増を容認－来年度予算概算要求基準

政府は20日の閣議で年金や医療などの社会保障費の自然増分１兆1,600億円を認める平成24年度予算概算要求基準（シーリング）を決定した。シーリングは通常７月下旬に示されるが、東日本大震災や政局の混迷で大幅に遅れた。各省庁の概算要求の締め切りは１カ月遅れの９月末となり、来年度予算編成の本格的な作業は10月以降となる。

日本歯科新聞 | 2011年9月20日付

平成23年度入学者数 技工学校は減少、衛生士学校は回復傾向

平成23年度の歯科技工士養成学校の入学者数は前年度に比べ減少し、歯科衛生士養成学校は増加した。全国歯科技工教育協議会と全国歯科衛生士教育協議会の調べで分かった。歯科技工士養成学校数は57校中55校、歯科衛生士養成学校は153校中151校で学生を募集し、入学者数はそれぞれ147人減の1,381人、約700人弱増の7,263人となっている。

日歯会員有功章 ７人が受賞

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月９日の第169回代議員会で７人の日歯会員有功章受賞者への表彰式を執り行った。沖縄の髙良政利氏、長野の林昭氏、高知の織田英正氏、和歌山の井関功氏、熊本の堤直文氏、岡山の大塚彰氏、神奈川の橋本弘氏が選ばれた。

第三次補正予算で追加支援628億円を要望－厚労省

厚労省は平成23年度第三次補正予算案で財務省に要求する主な項目を９月９日に発表した。東日本大震災での医療施設や社会福祉施設の災害復旧費関係は628億円となっている。第一次補正予算で確保した医療施設等の災害復旧費906億円の追加支援となる。

台風12号　近畿・東海で被害多数

西日本を中心に豪雨災害をもたらした台風12号による歯科診療所の被害状況は、本紙が９月20日まで三重県、和歌山県、大阪府、岡山県の歯科医師会に問い合わせたところ、床上浸水が14軒にのぼることが分かった。

社会保障給付費の概念整理で検討会－厚労省

社会保障給付費の概念や内容の整理を目的とした検討会の設置について、厚労省は８月29日に開かれた社会保障審議会で報告した。

訃報・大森一昌氏

前神奈川県歯科医師会会長の大森一昌（おおもり・かずよし）氏は９月10日、死去した。78歳。同氏は昭和７年12月17日生まれ。日本大学歯学部卒業。平成13年に同県歯会長。15年から日歯代議員、日歯連盟副会長、同会長代行などを歴任。

骨リモデリング〝指令細胞〟を発見

骨細胞が、破骨細胞を育てて骨を作り替える指令を出していることを、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子情報伝達学分野の高柳広教授と中島友紀助教のグループが明らかにした。

防災協定を締結－神歯大と横須賀市

神奈川歯科大学（鹿島勇理事長）は、地震など緊急災害時における帰宅困難者の避難受け入れ施設提供に関する防災協定を横須賀市と締結した。９月５日には同大で締結式が行われた。

歯科技工加算「要件はおおむね妥当」－中医協検証部会

中医協診療報酬検証部会は、平成22年度診療報酬改定で導入した歯科技工加算について「算定要件および施設基準の設定はおおむね妥当」とする報告書を９月７日に開かれた中医協総会に報告した。

次期参院選　候補擁立を大筋で合意

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は９月16日に東京・市谷の歯科医師会館で第114回評議員会を開き、平成25年に予定されている参議院比例代表選挙で職域代表候補者を擁立することを大筋で合意した。執行部は来年３月の評議員会で正式に上程する。どの政党から擁立するかは白紙の状況。

歯科への配慮求める－日歯・連盟が厚労相に要望書

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、小宮山洋子厚労大臣に対し、第三次補正予算で東日本大震災の被災住民への安定、継続的な歯科診療を提供するため、歯科に特段の配慮を求める要望書を提出した。

日本歯科新聞 | 2011年9月13日付

福祉共済制度　執行部案を大筋で合意－日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月８、９の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第169回代議員会を開いた。協議では、福祉共済制度改革を集中議論し、負担金はできる限り据え置き、おおむね５年ごとに負担金と死亡・障害保障額等を見直すなどとした基本方針を大筋で合意した。

東北大６年生松山祐輔さんが「補綴治療と所得格差」研究

国民皆保険下においても、低所得層で歯科受診は抑制される－。多数歯欠損の高齢者の中で、所得の低い人ほど補綴治療を受けている割合が低いことが、東北大学歯学部６年の松山祐輔さんの研究で明らかになった。

歯科診療所への融資実績額 前年度より26.7％増－日本公庫調べ

日本政策金融公庫（日本公庫）による歯科診療所への平成22年度の融資実績は568億円と、前年度に比べ、26.7％増加した。また件数は5,405件だった。

歯科は８月に２件倒産

歯科医院の倒産は今年８月に２件発生している。帝国デ－タバンクの集計によるもので、東京と福井で１件ずつ。いずれも破産で負債総額は２件で３億700万円となっている。

再審査の見直し要望－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、所定の期間中に再審査等の申し出を行わなければ訴訟することができないようにするための法整備などを盛り込んだ「審査支払制度等の見直しに関する要望書」を９月１日に厚労省の外口崇保険局長に提出した。背景には、今年６月30日に判決が下された診療報酬請求に関わる訴訟が関係する。

被災地3県限定で補管の要件を緩和－厚労省通知

厚労省は、東日本大震災でカルテの滅失等に伴い、クラウン・ブリッジ維持管理料（補管）について、岩手、宮城、福島に限り、算定要件を23年度末まで緩和すると９月６日に通知した。９月７日に開かれた中医協総会で報告した。

歯科点数 25年間50項目超を据え置き－共産党・田村議員が質問主意書

歯科診療報酬点数表で診療行為および点数が昭和61年以降の改定において25年間評価されず変わっていない項目は50以上ある。共産党の田村智子参院議員が提出した質問主意書「歯科医療の適切な提供、歯科健診の受診状況」に対する９月６日付の政府答弁書で分かったもので、検査の平行測定や画像診断の写真撮影、歯冠修復および欠損補綴の印象採得、咬合採得など、変更されていない項目内容は多岐にわたる。

歯科衛生士国試３月に

厚労省は第21回歯科衛生士国家試験を平成24年３月４日に実施し、合格者は３月28日午後２時に歯科医療研修振興財団と同省で掲示すると発表した。

６月歯科診療所数　６万8,506施設

厚労省の施設動態調査による平成23年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,506施設で、前月より17増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より４施設減って５万6,912施設、医療法人は21増えて１万962施設となっている。

用語の分かりやすさ歯科医らと患者にズレ－岩手医大・峯田さんが調査

岩手医科大学歯学部５年の峯田武典さんは、社会に普及している用語を調査し、「齲蝕」や「スケ－リング」など歯科医師・学生が認知度の高いと感じている用語がほとんど知られていないなど、専門家と社会の間で認識のズレがあることを浮き彫りにした。同研究は８月19日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれたＳＣＲＰ日本選抜大会で発表されたもの。

会員対象に参院選対応等で調査－日歯連盟

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、支持政党や次期参議院選挙への対応などに関する会員意識調査を実施したことを９月２日に開かれた都道府県歯連盟会長会議で報告した。調査結果は早ければ９月の連盟評議員会で公表する予定。

日本歯科新聞 | 2011年9月6日付

福祉共済見直し草案提示－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月26日に第112回都道府県会長会議を開き、執行部が福祉共済制度での見直しの草案を提示した。負担金はできる限り据え置いた上で、火災や災害共済金給付は現状を維持し、死亡と障害共済金給付は年代に応じて減額する。また、改正保険業法への対応では、自主運営を続けていくために「責任準備金（保険料積立金）を必要としない短期共済のみ」か「短期と長期の共済の組み合わせ」のいずれかを選択する必要があるとの認識を示した。

厚労相に小宮山氏

野田佳彦内閣が９月２日に発足し、初の女性厚労大臣として小宮山洋子氏が起用された。厚生省、労働省時代も含めると、昭和35年の第一次池田内閣の中山マサ厚相に次いで２人目。

台風12号　歯科診療所にも被害

台風12号の影響により、９月５日午後２時現在、三重など紀伊半島で、歯科医院の床上浸水や歯科医師の避難などの被害が報告されていることが、本紙の調べで分かった。

歯科国試　出題基準の改訂で議論－厚労省

厚労省は８月29日に医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会の初会合を開き、国家試験の出題基準（ガイドライン）の改訂を行うための議論をスタートした。今年度中に報告書をまとめ、24年度中に出題基準を改訂、26年の歯科国試から運用する意向だ。

東日本大震災被災地でオゾン水使い感染症対策

長期的な支援が求められる東日本大震災の被災地で、オゾン水を使った感染症対策が現在も行われている。大阪歯科大学教授の王宝禮氏らの研究グループによるもので、「うがいによる口腔ケア」を始め、さまざまな用途に使われている。

医療制度　国民半数が「見直すべき」

国民の53.1％が医療制度を緊急的に見直した方が良いと考えていることが厚労省の「社会保障に関するアンケート」で明らかになった。年代別にみると、20歳代は41.8％だが75～79歳では62.7％と、年齢が高くなるほど見直しが必要と考えている割合が多いことがうかがえる。

24年度税制改正　仕入れ消費税控除など要望－日歯・日歯連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は消費税の仕入税額控除が可能な課税制度への変更などを柱とした平成24年度税制改正に関する要望書を取りまとめた。日歯が８月25日の理事会後の会見で発表したもの。

消費税や相続税対策などを要望－日医

日本医師会（原中勝征会長）は８月24日に消費税や相続税対策などを重点項目とする平成24年税制改正要望を発表した。

薬価制度改革でヒアリング－中医協専門部会

中医協は８月24日に薬価専門部会を開き、平成24年度薬価制度改革に向けて日本製薬団体連合会、欧州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、日本医薬品卸業連合会業界団体から意見聴取を実施した。各団体は、昨年４月に試行的に導入した新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の恒久化を要望した。

社会保障・税一体改革で見解－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は政府が６月末にまとめた社会保障・税一体改革成案についての見解をまとめ、「あるべき医療・介護の提供体制とは相反し、財政・経済優先政策につながる可能性がある」とした。８月25日の定例会見で発表したもので、特に受診時の定額窓口負担や70～74歳の患者窓口負担２割、共通番号制度の早期導入には反対の姿勢を明確にした。