日本歯科新聞 | 2008年1月29日付

「プロフィラックス賞」ＤＨの水澤氏が受賞－日本障害者歯科学会

第24回日本障害者歯科学会で、松本歯科大学病院特殊診療科の歯科衛生士、水澤愛氏が第１回「プロフィラックス賞」を受賞した。同賞は、障害者歯科が歯科の他の領域よりも、コ・デンタルスタッフの経験と協力を必要とすることから、コ・デンタルスタッフを表彰するために創設されたもの。

心血管疾患による死亡リスク「噛めない」は喫煙以上－九歯大准教授らが調査

咀嚼機能の低下は喫煙よりも心血管疾患による死亡リスクに影響を及ぼす―。九州歯科大学の安細敏弘准教授ら研究グループは、高齢者を対象にした調査研究で、咀嚼機能が高い人ほど脳卒中や心筋梗塞などになる危険性が低いことを報告し、高齢社会における咀嚼機能の重要性を訴えている。

歯科の倒産11件－帝国データバンク2007年の集計

2007年１月から12月までに発生した歯科診療所の倒産件数は11件と前年同期に比べ２件増えたことが１月17日、帝国データバンクの集計で分かった。負債総額も約６千万円増えて19億6,300万円となった。

「８０２０運動」20周年で記念事業

日本歯科医師会の大久保満男会長は１月24日、理事会後の会見で、今年20周年を迎える「８０２０運動」について、11月頃に記念式典とシンポジウムなど記念事業を東京都内で開催する意向を示した。具体的な日時やシンポジウムの内容などは、企画会議を設置して詰めていくと説明した。

未収金は6,500万円－日医が11郡市区対象に調査

日本医師会が全国11の郡市区医師会の会員1,697施設を対象に実施した「診療所治療費未払い実態調査」（回答数は916）で18年度の未収金総額は6,498万４千円に上ることが分かった。

18年度国保　823億円の赤字

厚労省は平成18年度国民健康保険（全国1,818市町村）の財政状況で一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収入は12兆972億円、支出は11兆9,601億円で収支差額は1,371億円と発表した。しかし、収入支出から基金繰入金、前年度からの繰越金、基金積立金などを除いた清算後の単年度収支差額は823億円の赤字だった。

「社会保障カード」　年金、健康、介護を１枚に

厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」は１月21日、同カードの基本的な構想に関する「報告書（案）」をまとめた。年金手帳や健康・介護保険証を１枚のカードにし、年金の記録等についても自宅で常時、安全かつ迅速に確認できるようにするもの。将来的には用途拡大の可能性を視野に、平成23年度の導入を目指し検討を進めていた。

日歯代議員会　３月13、14日開催

日本歯科医師会の第160回代議員会が３月13、14の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれる。

小児保健法　制定目指し日医が答弁書

日本医師会の今村定臣常任理事は１月23日の会見で、小児保健法制定などを盛り込んだ答申書をまとめたことを明らかにした。

歯科は件数・金額とも減－支払基金９月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年９月診療分の総計確定件数は6,482万２千件、金額8,146億5,700万円。歯科は833万２千件、746億2,600万円。

一人医師医療法人の歯科設立認可件数　前年度比で511件増

一人医師医療法人の歯科の設立認可件数は平成19年３月末現在で7,115件となり、前年度に比べ、511件増えた。厚労省が１月16日に開いた全国厚生労働関係部局長会議資料の「都道府県別医療法人数」で分かった。

診療報酬全体でプラス改定求める－保団連

全国保険医団体連合会は１月27日、東京都千代田区の都市センターホテルで第41回定期大会を開き、診療報酬全体でのプラス改定を求める決議を採択した。

６万7,843施設－19年10月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,843施設となり、前月より36増えた。

骨髄細胞で顎骨再生－各務東大客員准教授ら発表

東京大学医科学研究所客員准教授の各務秀明氏らは、骨再生に有用な、骨髄由来間質細胞を用いた再生治療の研究成果を、１月20日に開かれた東京医科歯科大学21世紀ＣＯＥプログラム第12回シンポジウムで発表した。

6品目が品名変更－薬価基準収載　歯科用薬剤

厚労省は薬価基準の一部改正の概要と医療事故防止等のために品名を変更した新名称の医薬品を発表した。薬価基準へ収載希望のあった内用薬２品目と注射薬５品目が薬価基準の別表に収載され、内用薬280、注射薬168、外用薬193、歯科用薬剤６品目が品名変更となった。

保険適用すべき歯科技術は６－厚労省分科会

厚労省の診療報酬調査専門組織・医療技術分科会は１月23日、医療技術の評価・再評価で42技術を「保険適用にすべき」とする第２次評価結果を中医協に報告した。42技術のうち、歯科にかかわるものは６技術。

日本歯科新聞 | 2008年1月22日付

中医協が20年度改定の骨子まとめる

中医協は１月18日、総会を開き、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」をまとめた。同省ホームページでは、骨子内容を掲載し、今月25日までパブリックコメントを求める。

所得税法違反で埼玉の歯科医師ら逮捕

さいたま地検は１月18日深夜、歯科医師で財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市）の元理事長と妹で会元役員を所得税法違反の疑いで逮捕した。同地検と関東信越国税局は所得税法違反容疑で同容疑者の自宅を捜査。関係者の一斉聴取を始めていた。

都道府県行政関係者に歯科保健の効率的実施求める－厚労省

厚労省は１月16、17の両日、平成20年度予算の概要や施策などを都道府県行政関係者に説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を開いた。歯科保健医療対策関連では、「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」「在宅歯科診療設備整備事業」「歯科医療安全管理体制推進特別事業」を新しく創設したことを説明し、「事業が効率的に実施できるよう努めてもらいたい」とした。

厚労省が民主・前原議員の質問に回答

民主党の前原誠司衆議院議員が提出した「歯科医療の向上に関する質問主意書」に対し厚労省は、口腔の健康と全身の健康について、科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要。しかし、国民医療費に占める歯科医療費の割合が年々低下している点については、「歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるもの」で、適正な数値についての回答は困難とした。

19年４～８月の医療費伸び率　マイナスは歯科のみ

厚労省の「最近の医療費の動向」による平成19年４～８月の医療費総額の伸び率で前年同期に比べマイナスとなったのは医科、歯科、調剤で歯科だけだった。１月16日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議の資料として発表されたもの。歯科は18年度の前年度比2.8％に続き0.3％の減となり、休日数等の影響を補正した医療費総額の伸び率でも前年同期に比べ0.5％減少した。

「全国健康保険協会」の愛称とシンボルマーク決定

10月に発足する「全国健康保険協会」の愛称（略称）とシンボルマークが決定した。現在、国（社会保険庁）が運営する政府管掌健康保険の業務を受け継ぐ同協会の愛称とシンボルマークを広く募集することで、新たな健康保険を国民に知らせ、被保険者等の参画意識を高める狙いがあった。愛称は「協会けんぽ」。

諸外国と喫煙率比較　男性は日本トップ

厚労省が１月16日に開いた全国厚生労働関係部局長会議で発表された「喫煙率の状況」によると、欧米を中心とした諸外国との比較で男性では日本の喫煙率が最も高く39.3％となっている。

肥満促進の遺伝子特定－神戸大・春日教授らの研究で

肥満治療薬の開発に新たな可能性が―。脂肪分を多く含む食事を摂取した時に、細胞内に脂肪をため込むことを促進させる遺伝子を神戸大学大学院医学系研究科・医学部の春日雅人教授らがマウスを使った実験で特定した。

「歯科用ユニット」「承認」から「認証」に

「歯科用オプション追加型ユニット」の名称で承認申請を行っていたものが、「歯科用ユニット」として認証申請で行えるようになった。日本歯科器械工業協同組合の山中通三理事長が、１月10日の大東京歯科用品商協同組合の新年懇親会で明らかにしたもので、企業の負担軽減が期待される。

「歯科再診料引き上げ」を厚労省が中医協に提案

厚労省は１月16日、平成20年度診療報酬改定で歯科のラバーダム防湿等一部の処置及び手術等の技術料を包括し、歯科再診料を引き上げる案を同日開かれた中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

「国民歯科問題議員連盟」発足へ

自民党の有志の衆参国会議員で歯科保健医療政策を総合的・体系的に考えることを目的とした「国民歯科問題議員連盟」の立ち上げが、日本歯科新聞の調べで分かった。呼び掛け人は、参議院の石井みどり議員を始め、同院の関口昌一、衆議院の新井悦二、木村義雄、野田聖子、保岡興治、吉田六左エ門の各議員。

次期参院選候補者擁立の動き－日歯連盟

日本歯科医師連盟は１月18日の理事会後の定例会見で、今年３月の評議員会に次期参議院選挙に向けた候補者擁立の議案の提出する予定を明らかにした。また、執行部は評議員会で議案が可決されれば、候補者を公募し選考委員会で協議した上で、９月の評議員会で候補者を確定させたい考えだ。

日本歯科新聞 | 2008年1月15日付

横浜デンタルショーに9,207人

今年最初のデンタルショーとして第42回横浜デンタルショーが１月13、14の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら9,207人が来場した。150社以上が出展し、ＣＴなど最新の歯科医療機器が展示された。また、横浜市歯科医師連盟と協力し、貧しい国の子供達にワクチンを送るための募金活動も行われた。

歯科の３技術を保険導入－先進医療専門家会議が提案

厚労省の先進医療専門家会議は１月９日、既存の先進医療技術での歯科分野の「歯周組織再生誘導法」「接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定」「レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法」の３技術を優先的に保険導入にすべきとする案をまとめた。同案は今後、中医協に報告され、20年度診療報酬改定で保険導入にするか否かの議論を行う。

歯科保健関係は大幅増－20年度厚労省予算案

厚労省は12月25日、平成20年度予算案を発表した。歯科保健医療対策関係の「歯科保健医療の普及向上」では19年度予算との比較で３億７千万円増の８億4,200万円と大幅に増えた。

総額は22兆1,223億円－20年度厚労省予算案

厚労省の平成20年度予算案の総額は22兆1,223億円で前年度比6,454億円増額となった。うち社会保障関係費は21兆6,132億円。内訳で医療は８兆5,644億円、1.6％増。

20年度税制改正項目決まる－厚労省

厚労省は、診療報酬にかかわる事業税の非課税措置の存続や公益法人改革に伴う医療関係者の養成所等にかかわる税制上の措置などを盛り込んだ平成20年度税制改正項目を発表した。

ＢＰ製剤で顎骨壊死等－歯科治療後30人

乳がんの骨転移や、がんによる高カルシウム血症などの治療で使われるビスフォスフォネート（ＢＰ）を投与された患者30人に歯科治療後、顎骨骨髄炎や骨壊死が生じていることが分かった。島原政司大阪医科大学大学院教授らが行ったアンケート調査で明らかになったもの。

介護支援専門員　歯科関係で550人合格

第10回介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表が昨年末の12月25日に行われ、歯科関係では歯科医師51人、歯科衛生士499人が合格した。

6万7,807施設－19年9月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,807施設となり、前月より40増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,229施設、医療法人は9,922施設。

新システムを導入－日歯生涯研修の登録方式

日本歯科医師会の学術・生涯研修委員会は現行の研修カード提出方式からインターネット等を利用した研修登録方式への移行を提案する最終答申書をまとめ、大久保満男日歯会長に提出した。12月20日の定例会見で明らかにしたもので、平成20、21年度の日歯生涯研修事業から導入する。

生涯研修セミナー　講演形式は全国15カ所で実施

日本歯科医師会は、平成20年度生涯研修セミナーの実施要領を12月20日に発表した。開催形式は講演形式とＤＶＤ形式の２種類でテーマは「いつまでもおいしく食べていただくためにＰａｒｔ2―総義歯―」。講演形式は、計15カ所で研修が行われる。

中高年者の健康維持で「食後の歯磨き」が３番目

日頃の健康維持のために心掛けていることがあるとする団塊の世代を含む全国の中高年者で、健康状態が「良くなった・変わらない（よい）」の内容として「食後の歯磨き」が３番目に高い割合を占めた。厚労省が発表した第２回中高年者縦断調査によるもの。

混合診療解禁問題　一定のルールで運用

厚労省は昨年末の12月28日、規制改革会議が決定した「第２次答申」に対する「考え方」を発表。混合診療解禁問題については、患者の負担が不当に拡大するおそれがあるなどとし、一定のルールを設定して運用していくことが重要との考えを改めて強調した。

平均寿命トップ　男性は長野、女性は沖縄

都道府県で平均寿命が一番高いのは、男性が長野79.84歳、女性は沖縄86.88歳。厚労省がまとめた「平成17年都道府県別生命表」で分かったもの。

「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」開催される

日本歯科医学会の第24回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が１月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。後期高齢者への薬剤処方の注意点や大規模災害における身元確認システム構築、臨床教育用ロボットの開発など10研究が発表された。

診療所の点数減容認せず－診療報酬改定で日医が見解

日本医師会の中川俊男常任理事は１月８日の会見で、平成20年度診療報酬改定で、病院勤務医師の負担軽減を優先するものの、診療所の点数引き下げによる財源の振り替えは認めないとする基本方針を発表した。

指導医療官２人を減給－社保庁

飲食店において都内で開業する２人の歯科医師と会食を共にし、車代として現金を受領した２人の指導医療官について社会保険庁は12月27日、減給10分の１（10カ月）の懲戒処分にした。また、その監督者に対しても懲戒処分に準ずる「厳重注意」とした。

日本歯科新聞 | 2008年1月1日付

20年度診療報酬改定　本体0.38％で合意、歯科はプラス0.42％

舛添要一厚労相は12月18日午後、額賀福志郎財務相と来年度予算案の事前折衝を行い、平成20年度診療報酬改定について本体プラス0.38％とすることで合意した。各科の改定率は医科、歯科ともにプラス0.42％、調剤0.17％。歯科は25億円増。

歯科診療所６万7,392施設－医療施設動態調査

厚労省が12月20日に発表した「平成18年の医療施設（動態）調査」で歯科診療所数は６万7,392施設、対前年比660施設増。開設2,263施設、再開は39施設、廃止1,486施設、休止156施設。

後発医薬品促進で処方箋変更を決定－中医協

中医協は12月14日の総会で、後発医薬品促進策として現行の処方箋の備考欄に「後発医薬品への変更可」と明記しているものを「後発医薬品への変更不可の場合のみ署名」に変更することを了承した。

医療広告の範囲等Ｑ＆Ａ形式で通知－厚労省

厚労省は広告の対象範囲や広告可能な事項、禁止される広告等についての「Ｑ＆Ａ（事例集）」を取りまとめ、日歯等に通知、都道府県歯を通した会員への周知を願った。「Ｑ＆Ａ」は同省が作成した。「医療広告ガイドライン」に対するもの。Ｑ＆Ａは同省HPで随時更新。

監査・指導による返還 53億4千万円

厚労省は12月21日、平成18年度の保険医療機関等の監査、指導による返還額が53億3,814万円になると発表した。一方、歯科の監査・指導状況は、監査が保険医療機関41件、保険医92人、個別指導が保険医療機関1,065件、保険医1,241人、新規指定個別指導が保険医療機関1,510件、保険医1,590人、集団個別的指導が3,682件あった。

歯科医師数は９万7,198人－厚労省発表

平成18年12月末現在の全国の届出歯科医師数は９万7,198人。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。

歯科保険点数「73項目を20年間放置」－共産党の小池議員が質問主意書

歯科保険診療の73項目の保険点数が20年間、全く変化していないまま「放置」されていた－。医師で、参議院議員の小池晃氏（共産党）の質問主意書に対する政府答弁で明らかになった。小池議員は、ここ数年の診療報酬マイナス改定について、医療機関の経営悪化に拍車をかけていると指摘。

更なるプラス求める－住江保団連会長が談話

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、閣僚折衝で決定した次期診療報酬改定内容について、「緊急に財源措置を行い、引き上げるよう強く求める」との談話を発表した。