日本歯科新聞 | 2019年10月29日付

糖尿病診療ガイドラインで歯周治療による血糖改善の推奨グレード「Ａ」に

日本糖尿病学会が策定した「糖尿病診療ガイドライン2019」の中で、「歯周治療は血糖コントロールの改善に有効か？」のクリニカルクエスチョンに対して、歯周治療の推奨グレードが16年時の「B」から「A」に格上げされた。

堀日歯会長、即位礼正殿の儀に参列

天皇陛下の即位に伴い22日に執り行われた「即位礼正殿の儀」に、日本歯科医師会の堀憲郎会長が参列していたことが分かった。24日の定例記者会見で述べたもので、31日の「饗宴の儀」、11月14、15日の「大嘗宮の儀」、18日の「大饗の儀」にも招待されていることも明かした。

今後の儀式への出席についても説明し、「歯科界を代表して、しっかりと祝意を奉じて参りたい」との思いを話した。

台風15•19号で日歯が義援金募集

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は24日、台風15号、台風19号の被災者に対する支援のための義援金を募ることを理事会で決定し、同日付で都道府県歯科医師会会長宛にお願い文を発出した。定例記者会見で報告があった。
 受付期間は24日から12月6日まで。

台風19号、診療所の被害報告は320件

台風19号により、24日時点で少なくとも日本歯科医師会会員の診療所から320件の被害報告があることが分かった。24日の日歯の定例記者会見で報告があった。

調査対象は消防庁発表資料を参考に36都道府県とし、うち16都県で被害を確認している。

台風15号の被害報告は診療所で438件

台風15号による被害状況も報告があり、調査対象8県のうち、23日時点で茨城と千葉、神奈川、静岡で診療所について438件の被害報告があることが分かった。

台風19号での助成金•補助金を紹介

全国の助成金•補助金を検索できる「助成金なう」を運営しているナビット（本社•東京都千代田区、福井泰代代表）が、台風19号で被災した人が受給できる各自治体の助成金•補助金情報の「速報」を発信している。掲載されている助成金•補助金（概要）は次の通り。詳細はホームページ上にリンクが貼ってある。

日歯の「2040年を見据えた歯科ビジョン」、取りまとめに向け議論

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で「2040年を見据えた歯科ビジョン」の第3回検討会を開いた。前厚労省医政局長で岩手医科大学客員教授の武田俊彦氏と損害保険ジャパン日本興亜社長の西澤敬二氏が基調講演し、ビジョン取りまとめに向けて各委員から意見が上がった。

堀会長はあいさつで、6月と8月の検討会での議論で多くの意見をもらったとして、ビジョンが取りまとめの段階に来ていると説明。「歯科のテクニカルな部分は日歯の役員を中心に検討し、ビジョンの概要が整った段階で第4回検討会を開いて仕上げていきたい」との考えを示した。

中医協•保険医療材料部会で制度見直しを協議

中医協の第103回保険医療材料専門部会が9日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、保険医療材料制度の見直しについて協議した。検討事項はイノベーションの評価のうち、「チャレンジ申請」「再生医療等製品の価格算定」「単回使用医療機器（＝SUD）の再製造品の価格算定」の三つ。

新薬創出等加算や後発医薬品の薬価を議論

第157回薬価専門部会では、新薬創出•適応外薬解消等促進加算制度における品目要件の範囲や企業要件•指標、新規後後発医薬品の薬価の在り方、価格帯集約について議論した。

中医協で医療従事者の働き方等を議論

中医協の第426回総会が18日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項である、感染症に関する外来での薬剤耐性（AMR）対策、脳卒中に関する脳梗塞の超急性期治療を行う医療機関の基準やDrip and Ship法、院内の労務管理•労働環境改善のためのマネジメントといった医療従事者の働き方に対する議論が行われた。

医科歯科連携の推進を要望─医療計画の見直し等検討会

厚労省の第15回医療計画の見直し等に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）が18日に東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。第7次医療計画（2018～23年度）の中間見直し等に向けた検討の進め方案が厚労省から提示され、了承に至った。日本歯科医師会からは、佐藤保副会長が構成員として出席した。

唾液腺の産生因子が不安を緩和

唾液腺の産生する因子が脳に作用して不安や緊張、イライラを和らげる—。神奈川歯科大学大学院の槻木恵一教授、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授、東京医科大学の杉本昌弘教授の共同研究で、唾液で産生される脳由来神経栄養因子（BDNF）の機能的意義を世界で初めて明らかにした研究として注目を集めている。

歯周病菌の増殖を抑制する化合物、岩手医科大らが発見

多剤耐性菌や歯周病菌に特異的に作用する化合物が発見された—。岩手医科大学薬学部、昭和大学薬学部、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、宇宙航空研究開発機構らの研究グループによるもの。

第46回国際福祉機器展が開催

第46回「国際福祉機器展H.C.R.2019」が9月25～27の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。車椅子から介護食品、福祉用乗用車など約2万点が展示され、歯科分野に関する製品も紹介された。

薬事功労者厚労大臣表彰を安達氏と中村氏が受賞

令和元年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の安達貞夫氏と日本歯科器械工業協同組合理事の中村信一氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

日歯連盟が会見で令和元年度活動目標を発表

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は17日、定例記者会見を東京•市谷の歯科医師会館で開催。診療報酬改定原資の確保や次期参議院職域代表候補者の擁立などの短期目標に加え、中期•長期目標を設定した令和元年度の活動目標を発表した。

日本歯科新聞 | 2019年10月15日付

会費収入が半減か。歯科医師会の13年後を予測

13年後の会費収入が、2019年度より47.6％も落ち込むとのシミュレーション結果が出ている歯科医師会がある。5日に横浜市開港記念会館で開かれた十三大市歯科医師会役員連絡協議会の資料によるもので、いずれの政令指定都市の歯科医師会も大幅な減収が見込まれ、現在の事業が継続困難となる可能性があることが分かった。

台風19号受け、保団連が緊急要望書

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「台風19号等による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を15日、首相と厚労相宛に提出した。

「持続可能な社会保障制度」求める─国民医療推進協議会

国民医療推進協議会（横倉義武会長）は8日、東京都文京区の日本医師会館で第14回総会を開催した。同日から12月下旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開することを決め、持続可能な社会保障制度確立に向けた財源の確保を求める決議を採択した。

歯科器材の国際規格議論─ISO/TC106年次大会

歯科医療機器の国際標準化を図るためのISO/TC106（国際標準化機構／歯科専門委員会）の第55回年次大会が9月15日から6日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。日本での開催は10年ぶりで、日本組織委員会（委員長•遠藤秀樹日本歯科医師会副会長）世界20カ国1地域から351人が参加した。日歯が10月4日に発出したプレスリリースによるもの。

次回の第56回年次会議は来年8月23日から6日間、米国のサンディエゴで開催予定。

FDI、国連のUHC政治宣言で「口腔保健の強化」言及を評価

世界歯科連盟（FDI）は、国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ（UHC）に関する政治宣言で口腔保健の強化が訴えられたことについて、歓迎の意向を示した。政治宣言は9月23日にニューヨークでの国連ハイレベル協議で公式採択されたが、FDIの歓迎表明は、それより前の9月16日に発表された。

保団連が消費税増税の撤回を求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、臨時国会の開会に合わせて、会長および宇佐美宏歯科代表名で「くらしと経済の困難打開のため徹底的な審議を求める大混乱の消費税増税は撤回を」との声明を発表した。

医療等情報の連結推進に向け報告書─厚労省検討会

厚労省は2日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」の報告書を公表した。医療等情報の連結においては、個人単位化した被保険者番号履歴を活用。そのための基本スキーム、履歴照会•回答システムの活用主体、管理•運用主体等の内容を明記している。

保健医療分野における国が保有する主なデータベースと現状は下表の通り。今後はレセプト情報•特定健診等情報データベース（＝NDB）、介護保険総合データベース（＝介護DB）、DPCデータベース等の各DBの所管部局、関係審議会等での検討を進め、2020年10月に予定するNDBと介護DBの連結解析の実現に向けて進める方針を示した。

十三大市歯役員連絡協が課題協議

政令指定都市の有志歯科医師会が情報共有や課題の検討などを行う第52回「十三大市歯科医師会役員連絡協議会」が5日、横浜市開港記念会館で開かれた。メインテーマは「未来予想図：政令市歯科医師会の2032年」。日本歯科医師会の堀憲郎会長が基調講演した後、「地域包括ケアシステムへの対応」と「将来の歯科医師の人口構成への対応」を模索する二つの分科会で各会の取り組みや課題について協議し、歯科医療の充実と歯科口腔保健の推進を願う共同宣言を採択した。

口腔含む評価指標案を議論─厚労省•一般介護予防事業等検討会

厚労省は3日、第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。

検討事項の一つ、PDCAサイクルに沿った介護予防の推進方策について成果の評価イメージ案を提示。評価対象を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」「健康寿命延伸の実現状況」等の度合いを指標として評価するとの提案があった。

社保審•介護保険部会、介護予防策の検討状況報告

第83回社会保障審議会介護保険部会が9日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長）での検討状況が報告された。

台風15号、1カ月後の千葉県鋸南町は…

秒速50㍍超の暴風を巻き起こし、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号直撃から約1カ月が経った7日に、同県鋸南町で被災した森永歯科医院院長の森永宏喜氏を取材した。台風当日から現在までの歯科医院や町の状況、今後の課題などについて話を聞いた。

口腔がん、栄養供給を阻害し治療

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の口腔病理学分野と歯科薬理学分野の共同研究グループは、血管内に発現し、口腔がんに栄養を供給するケモカインレセプター•CXCR4の阻害によって腫瘍壊死を引き起こせることを明らかにした。新たな抗腫瘍血管治療や薬剤耐性を獲得した腫瘍の治療につながる研究として期待がかかる。

同研究成果は、スイスの学術誌『Cells』（7月22日）のResearch Articleとして掲載されている。

日本歯科新聞 | 2019年10月8日付

イグノーベル賞　小児唾液分泌量の測定で渡部茂明海大教授らが受賞

毎年、人々を笑わせ、考えさせてくれる研究に授与されるイグノーベル賞を明海大学保健医療学部の渡部茂教授らが受賞した。

研究内容は、渡部氏の子供を含む30人を対象に行った5歳児の1日唾液分泌量の推定。食事の際の唾液分泌量を測定するのに苦労した末、約500ミリリットルだと推定したもの。

平成30年度概算医療費　歯科は2兆9,712億円

平成30年度概算医療費で歯科は2兆9,712億円と、前年度に比べて560億円、1.9％増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月26日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同日の定例記者会見で、対前年度比の560億円の伸びから金銀パラジウム合金の値上がりの影響94億円、改定財源分を差し引いても、歯科界の活性化は進んでいるとの認識を示した。

歯科健診充実に向け議連発足へ

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に3年連続で記載された「生涯を通じた歯科健診の充実」を法制化するための議員連盟を立ち上げる動きが進んでいる。山田宏参議院議員が1日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都歯連盟臨時評議員会のあいさつで準備を進めていると明かした。

中国•四国地区歯科医師会連合会　愛媛で役員連絡協

令和元年度中国•四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会が9月28日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開催された。

開催県を代表しあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長＝写真＝は、各地で発生している災害の被災者にお見舞いの意を伝えるとともに、昨年の西日本豪雨で被災した県歯会員のうち最後の診療所が12月に診療を開始したと報告し「うれしい限り」と話した。また、骨太の方針に３年連続で歯科が明記されたこと、来年度の歯科保健関係の概算要求が今年度比1.4倍となったことについて日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の尽力によるものと評価した。また、日歯連盟評議員会において、７月の参院選で比嘉奈津美候補が次点となった責任を執行部に問う動議案が出された（議案化は否決）ことについて、「一般会員と（感覚が）乖離しているのでは。数カ月という非常に少ない期間でよく次点にもっていったと思っている。その責任を取れというのは私の考えとは離れていると思っている」と述べ、歯科界が一致団結する必要性を説いた。

「歯科の重要性認められた」−概算要求増額で堀日歯会長

日本歯科医師会（堀憲郎会長）の定例記者会見が9月26日に東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、厚労省の令和２年度予算の概算要求に対して堀会長は「日歯の試算では歯科保健課は33億5,700万円と、かつてない増額の要求が厚労省内で認められ、歯科医療の重要性がさらに認識されたと受け止めている」との見解を述べた。

台風15号対応等を報告−千葉県歯　臨時代議員会

千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は9月26日、千葉市の県歯科医師会館で第169回臨時代議員会を開いた。砂川会長はあいさつで、台風15号について「台風の1週間前に安倍総理を船橋に招いて、5千人規模の、県の総力を挙げた防災運動をしたが、それをあざ笑うかのように千葉を過ぎ去っていき、東のエリアに甚大な被害をもたらした」と言及。

県歯として、診療報酬請求が困難な会員が100人程度いることが判明したため、白須賀貴樹衆議院議員や日本歯科医師会の協力を得て、概算請求で対応可能となった経緯を報告した。

ほかにも8029運動をベースに地域口腔保健事業をさらに推進するための「8029•健康寿命延伸プロジェクト」を立ち上げると報告。

さらに千葉県歯が行っている委託歯科健康診査の対象に、11月から県トラック健康保険組合が加わると報告した。健診は、協力会員の診療所で、対象団体の被保険者およびその被扶養者を対象に3千、4千円程度で実施している。

また、今年度から千葉県内7カ所全ての児童相談所でスタートした嘱託歯科医師制度で、8月までに計606人の健診、計590人のブラッシング指導を行っているのが分かったことも報告した。

オランダ医師会長と安楽死巡り対話−横倉日医会長

横倉日医会長は9月25日、オランダ•ロッテルダムで開催された「Health Holland Visitors Program2019」に参加。同日、オランダ医師会のレネ•へマン会長とオランダで法制化されている安楽死について対話した。10月2日の日医定例会見で明らかにしたもので、オランダ医師会は安楽死をめぐる世界医師会（WMA）の議論の過程で、2018年末に一時的にWMAを脱退している。

安楽死を規定する法律ではオランダの居住者だけが対象で、渡航者は対象にならない。

歯科衛生士の役割探る−口腔４学会の合同学術大会　歯科衛生士•看護師セッション

「歯科のない病院での歯科衛生士の取り組み」と「がん患者の口腔ケアにおける看護師の役割」と題した講演が9月23日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた。歯科衛生士の取り組みで講演したのは、新潟市の桑名病院に勤務する歯科衛生士の近藤舞子氏。

近藤氏が脳外科を主体とした同病院に勤務したのは2014年4月からで、入院患者の80％が脳卒中や後遺症を抱え、誤嚥性肺炎による痰汚染や極度の口渇が頻発していた。しかし、それまで歯科衛生士がおらず、口腔ケアシステムが整備されていなかったため、問題が山積していた。そこで近藤氏は、ケア製品やケア方法、ケア実施者、歯科医院との連携を見直し、患者の口腔状況の改善に取り組んだ。

元WHOスタッフが論文掲載「アルマ•アタ宣言は医師の役割を無視」

プライマリ•ヘルスケア（PHC）を提唱した1978年のアルマ•アタ宣言について、当時、世界保健機関（WHO）の事務局長を務めたハーフダン•マーラー氏の意向により、医師の役割が無視された。

2021年日歯医学会大会で14団体が併催

2021年9月に開催される第24回日本歯科医学会学術大会に伴い、併催学術大会を予定している分科会および地区歯科医師会が計14団体いることが分かった。日歯医学会の臨時評議員会で報告があった。

平成30年度　調剤医療費　歯科の伸び率はマイナス4.9％

厚労省は9月26日、電算処理分のレセプトを集計した平成30年度「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。全体の調剤医療費は7兆4,279億円で、うち歯科は伸び率マイナス4.9％の153億円だった。

令和元年7月の歯科診療所　6万8,506施設

厚労省の施設動態調査による令和元年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,506施設で、前月より8減少した。

令和元年5月の歯科医療費•社保　件数は3.9％、点数は微増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年5月診療分の総計確定件数は9,346万6千件、点数1,458億6,109万2千点で前年同月に比べ件数は2.2％、点数は2.7％それぞれ増加した。

歯科は1,199万件、135億6,535万9千点で、前年同月に比べ件数は3.9％、点数は0.002％増加した。

令和元年5月の歯科医療費•国保　市町村の金額5.7％減少

国保中央会がまとめた令和元年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,827億円で、うち後期高齢者分は1兆3,943億円だった。

歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で5.7％減少。組合は44億円で3.1％減。後期高齢者は530億円で2.4％増加した。

PhRMA在日執行委員長にフウリガン氏が就任

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は9月26日、在日執行委員会の委員長に、ヤンセンファーマ日本法人の代表取締役社長、クリス•フウリガン氏が同日付で就任したと発表した。任期は2020年12月末まで。

日本歯科新聞 | 2019年10月1日付

消費税10％で「軽減税率に注意」

1日から消費税率が10％に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8％への増税（2014年4月）よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

「C2」で12月に保険収載─サンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」

う蝕治療時の間接修復や疼痛、二次う蝕の抑制を目的に使われるサンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」が、12月からC2（新技術）区分で保険適用される。9月25日の中医協総会で承認された。

妊産婦向けアプリで学会と日歯が連携

日本産科婦人科学会（木村正理事長）が妊産婦向けに情報を発信するアプリ「Babyプラス」の中で、予防歯科の情報を掲載したサービスを提供している。日本歯科医師会（堀憲郎会長）と同学会が9月25日に開いた共同記者会見で発表した。

日歯連盟が新たに5つの委員会•チームを設置

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新執行部の始動に合わせて五つの新しい委員会•プロジェクトチームを発足させた。東京都千代田区の歯科医師会館で9月19日に開かれた記者会見で発表したもの。　同委員会•プロジェクトチームは「（１）規約、規則等検討プロジェクトチーム」「（２）会員対策委員会」「（３）参議院職域代表検討プロジェクトチーム」「（４）日歯連盟政治セミナープロジェクトチーム」「（５）第25回参議院通常選挙総括チーム」。

関東地区歯役員連絡協で各会の取り組み紹介

郡市区歯科医師会の活性化のために、都道府県歯科医師会ができることは何か。9月19日に横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会の第1分科会で、1都7県の取り組み状況が紹介された。

中医協で医療従事者の働き方について議論

中医協の第424回総会が9月25日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定の個別事項として「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の議論が行われた。

口から認知症考えるハート•リングフォーラム

「口から考える認知症」と題したハート•リングフォーラムが9月22日、東京の品川グランドホールで開かれ、抽選で選ばれた500人が参加した。主催はNPO法人ハート•リング運動、読売新聞東京本社、後援は厚労省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会。

オーストラリア、3カ月で新たに101人の歯科医療従事者

オーストラリア歯科委員会はこのほど、同国の歯科医療従事者数に関する統計を発表。今年4月1日から6月30日までの3カ月間に101人の歯科医療従事者が新たに登録した。登録しているのは歯科医師、歯科学生、専門医の他、歯科衛生士、歯科•口腔保健セラピストなどを含む。

技工士で市議の好井氏が札幌市議会で技工士等の確保対策問う

歯科技工士で札幌市議の好井七海氏（公明党）は、9月25日の札幌市議会本会議で代表質問し、歯科保健医療の提供体制の取り組み、さらにそれを支え、提供する歯科医療従事者である歯科衛生士や歯科技工士の人材確保についての考えを質した。

フッ素とIQの関連を示唆

妊婦のフッ化物応用が子供のIQに影響？。カナダ•トロント市のヨーク大学保健学部に所属するRivka Green氏らが『JAMA Pediatrics』（8月）に掲載した「カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子どものIQスコアとの関連」は、影響の大きな学術雑誌での発表ということもあり、国際的な注目を集めている。

日商連研修会で医療税制の仕組みを説明

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）は東京都港区の芝パークホテルで9月26日、調査、広報、総務の合同委員会を開催した。

併せて行われた研修会では、「歯科医療税制の歩みと今後の展望について」と題し、日本歯科医師会税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏が講演した。

ガイストリッヒファーマが日本法人の設立祝う

再生歯科医療の製品を扱うガイストリッヒファーマ（本社•スイス、マティアス•デュンケル最高執行責任者）は9月20日、日本法人の設立に伴い、記念パーティーを福岡市の博多百年蔵で開催した。ガイストリッヒファーマジャパン（＝GPJ）の代表取締役にはポール•ノット氏が就任。