日本歯科新聞 | 2014年2月25日付

歯科衛生士法改正へ

政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を今国会に提出した。法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築の推進を目的に医療法、歯科衛生士法、歯科技工士法、介護保険法など改正する医療関係法を一括にしたもの。２月12日に閣議決定した。

入会促進対策を協議－宮崎で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長）は２月15日、平成25年度第２回協議会を宮崎市の宮崎観光ホテルで開いた。協議では歯科医療費や入会促進対策、「新型インフルエンザ等対策措置法」における指定地方公共機関の指定、名誉会員の在り方などで情報交換した。

杉山日歯代議員議長就任を祝う

杉山義祥氏の日本歯科医師会代議員会議長就任を祝う会が２月15日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた。杉山氏は昭和20年生まれ、43年防衛大卒業、54年神奈川歯科大卒業、58年から神奈川県歯税務委員会委員、県歯代議員、代議員会副議長、同議長、日歯代議員会副議長など歴任。25年７月から日歯スポーツ歯科委員会委員、９月から日歯代議員会議長。

日薬会長候補者選　山本信夫氏が当選

任期満了に伴う日本薬剤師会の会長候補者選挙が２月23日に行われ、現東京都薬剤師会会長の山本信夫氏が初当選を決めた。

訃報　定永健男氏

東京歯科保険医協会の前副会長で、現理事の定永健男氏は２月13日、療養先の熊本県鶴川病院で死去した。同氏は、昭和57年日本大学歯学部卒業。平成11年７月に同協会理事に就任、19年からは副会長となり、21年から再び理事を務めていた。

特定健診2,347万人が受診－厚労省調査

平成23年度の特定健康診査の受診者は2,347万人と前年度に比べて92万人、1.5ポイント増えた。また特定保健指導の終了者は64万人で前年度に比べ10万人増えて、保健指導対象者に占める割合は15％と1.9ポイント増加した。

がん診療の医科歯科連携　講習会参加は増加傾向

がん診療に関わる医科歯科医療連携事業講習会を実施する都道府県歯科医師会は、24年度に比べて25年度が増加傾向にある。日本歯科医師会がまとめた「平成25年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」によるもの。都道府県がん拠点病院（国指定）、地域がん拠点病院（国指定）との連携ではともに18道県歯が「連携実施中」と回答している。

25年11月歯科診療所数 ６万8,755施設

厚労省の施設動態調査による平成25年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,755施設で、前月より13増えた。

基礎研究の臨床応用－歯学系学会協

日本歯学系学会協議会（山根源之理事長）は、「歯学・歯科界を取り巻く喫緊の重要課題（日本学術会議、歯保連）」と題した第11回講演会を２月８日、東京都文京区のジーシーコーポレートセンターで開いた。日本学術会議会員の山口朗氏、歯学系学会社会保険委員会連合会会長の今井裕氏がそれぞれ「我が国の歯科医学研究の現状と将来」、「歯保連の活動状況と今後の展望について」をテーマに講演した。

日本歯科新聞 | 2014年2月18日付

平成26年度診療報酬改定　中医協が答申　医科・歯科連携を重視

中央社会保険医療協議会（＝中医協、会長・森田朗学習院大学教授）は２月12日の総会で、平成26年度診療報酬改定について医科、歯科、調剤の点数配分を了承する答申を田村憲久厚労相に提出した。歯科関係では、訪問及び周術期口腔機能管理で医科・歯科連携を促す点数を医科診療報酬に新設した。また歯科訪問診療で同一建物内２人以上の点数を細分化して、点数を大幅に引き下げた。一方、１人を診た場合の「歯科訪問診療１」に100点の加算を新設するなど歯科訪問診療の体系を大きく変える内容となった。文書提供は歯科疾患管理料で簡素化が実現し、技術料では小児期や成人期以降といったライフステージに合わせた口腔機能に着目した点数を設定した。新点数は、３月中に通知・告示など経て、４月からの実施となる。

診療報酬改定で三師会が会見

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は２月12日、中医協の平成26年度診療報酬改定の答申を受けて合同会見を東京・駒込の日本医師会館で開いた。会見には三師会の会長ら幹部と中医協委員が出席した。中医協委員で日歯の堀憲郎常務理事は「超高齢社会における歯科の果たす役割を診療報酬上で示すことができた」との認識を示した。

診療報酬改定　医科は主治医の機能を評価

平成26年度診療報酬改定で、２月12日の中医協の答申により医科は、急性期病棟における看護配置７対１基準の厳格化や中小病院や診療所で主治医機能を評価する地域包括診療料や地域包括加算などが新設された。

元都歯会長の貝塚雅信氏が死去

元東京都歯科医師会会長の貝塚雅信（かいづか・まさのぶ）氏は２月10日、死去した。85歳。通夜は２月15日、葬儀・告別式は２月16日に東京都歯科医師会、杉並区歯科医師会、貝塚家の合同で、東京都中野区の宝仙寺で執り行われた。昭和３年８月14日生まれ。26年東京歯科大学卒業。60年杉並区歯会長、平成13年に都歯会長に就任、17年まで務めた。

歯科訪問診療20分ルールは検討課題－中医協答申で附帯意見

中医協は２月12日の総会で、平成26年度診療報酬改定の答申に際し、日歯らが求めていた歯科訪問診療の20分ルールの見直しは今後の検討課題とするなど15項目に及ぶ附帯意見書を取りまとめた。

岡山大が世界初　炎症抑制の作用発見

歯科治療に使用される局所麻酔剤は、麻酔作用を増強するために血管収縮薬が添加されているが、高齢者や心疾患患者への副作用に注意が必要とされている。岡山大学の研究グループは、すでに添加によって局所麻酔効果の増強を確認している鎮静薬「デクスメデトミジン」に、新たに炎症を抑制する薬理作用を世界で初めて発見した。

「改定で損税解消ならず」－保団連が談話

全国保険医団体連合会の医科、歯科担当副会長は、中医協総会が２月12日、田村厚生労働大臣に答申した平成26年度診療報酬改定について同日付で談話を発表した。歯科担当副会長の田辺隆氏は、今回の改定を総括して「消費税増税にともなう補填分を上乗せしたとしているが、医療機関の経営を圧迫する損税の解消にはなっていない」と指摘した。

歯科電子レセ　請求施設は52.８％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年11月診療分で電子レセ請求件数は618万3,150件となり、前月に比べ８万5,964件増えた。歯科の請求総件数に占める電子レセ請求の割合は62.8％で、前月よりも1.0ポイント伸びた。歯科の電子レセ請求医療機関数は３万7,744施設となり、前月よりも714施設増えた。全請求医療機関数７万1,468施設に占める電子レセ請求医院の割合は52.8％で、前月よりも1.0ポイント伸びた。

中部日本デンタルショー　9,679人が来場

第37回中部日本デンタルショーが２月15、16の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。東海信越地区歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら9,679人が来場した。テーマは「健やかに生きるための歯科医療」。

板橋区・緑のカーテンコンテスト　ジーシーが団体部門賞

東京都板橋区が地球温暖化対策の一環として行っている「緑のカーテンコンテスト」の団体部門賞にジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）のＲ＆Ｄセンターが選ばれた。板橋区エコポリスセンターで２月１日に授賞式が行われ、板橋区長より表彰状が授与された。

日本歯科新聞 | 2014年2月11日付

歯科医療機関の返還金　指導で2億8,131万円

平成24年度に歯科医療機関への指導で２億8,131万円、監査では5,230万１千円の返還金額があった。前年度と比較して3,675万４千円、1,960万１千円それぞれ増加した。医科・歯科、薬局を合わせた返還額は指導が40億６千万円、適時調査が72億２千万円、監査17億６千万円で前年度に比べてそれぞれ19億８千万円、16億４千万円、11億２千万円増加した。

防火設備違反　病院・診療所で1,724件

診療所、病院で防火設備に関する建築基準法令違反は1,724件にあった。国土交通省の緊急点検の結果を公表したもの。同省は、建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、特定行政庁に対して迅速な違反是正に取り組むよう要請するとともに、定期的なフォローアップ調査を行う考えを明らかにした。

医療計画の5疾病・5事業　全国で歯科記載が増加

「医療計画の５疾病・５事業および在宅医療」への歯科に関する記載状況を日本歯科総合研究機構が調べた結果、５疾病では「がん」、５事業では「災害」への記載が増えていることが分かった。

訃報　前野 長氏

元東京都歯科医師会副会長で、現日本歯科医師会裁定審議会委員長の前野長（まえの・ながし）氏は２月４日、死去した。同氏は昭和４年１月４日生まれ。日本歯科大学卒業。

特定保険材料の機能区分　中医協が見直し了承

中医協は１月29日の総会で歯科用合着・接着材料や歯科用充填材料、中心静脈用カテーテルなど特定保険医療材料に関わる機能区分の見直しを了承した。

診療報酬改定でパブコメ－厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定で国民に意見募集（パブリックコメント）した結果を２月５日の中医協総会に公表した。寄せられた意見は電子メール770件、郵送257件、計1,027件で、歯科関係については文書提供の簡素化や技術料の引き上げなどがあった。

24年度市町村の国保財政状況　赤字額は3,055億円前年度より33億円増

平成24年度の市町村の国民健康保険の財政状況は、決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後の収支差額で3,055億円の赤字になる。厚労省が１月28日に発表したもので、赤字額は前年度より33億円も多く、依然として厳しい状況が続いている。

医療経営士　初の１級に５人を認定

医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有する医療経営士１級の審査対象者７人への第１回資格認定試験が昨年12月１日に実施され、５人を認定した。今後の資格認定試験の日程は、３級が６月16日、10月26日、2015年２月15日。２級は６月15日、10月26日。１級は第一次９月７日、第二次12月７日。

学校歯科治療調査　治療必要も半数以上が未受診

大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）の「学校歯科治療調査2013報告書」で、学校歯科検診において歯科受診が必要とされた小学生（児童）52.3％、中学生（生徒）の69.8％が「受診していない」と回答しているのが分かった。調査は12年度の学校歯科検診で、検診を受けた児童・生徒に対し実施した。調査時期は13年９月。府内の全公立小学２４６校、中学98校に実施。回答率は小学校24.1％、中学校21.1％。

認知症患者への会員研修事業　実施は17都府県歯－日歯・地域保健産業保健調査

平成24年で高齢者（65歳以上）の15％以上、85歳以上では40％以上が認知症と診断されているが、その患者への口腔ケアについて、会員への研修事業を実施しているのは17都府県歯科医師会で、残りは「把握していない」との結果だった。

サメの歯の原子構造可視化に成功　フッ素効果の機序原子レベルで解明

東北大学と東京大学、東京医科歯科大学の共同研究グループは超分解能走査透過型電子顕微鏡を使い、世界に先駆けてサメの歯の原子構造可視化に成功した。さらに原子構造に基づく計算により、エナメル質内部に入り込んだフッ素が強固な化学結合を形成し、高い機械強度と優れた脱灰性を持つ構造を自己形成する原理を発見した。同研究成果は、文科省のナノテクノロジープラットフォーム事業の一環で実施されたもので、独科学誌「Angewandte Chemie」オンライン版（2014年１月20日）で公開された。

無血清培地でｉＰＳ細胞樹立

広島大学の研究チームは、フィーダー細胞を用いずに、無血清培地のみで歯髄細胞や線維芽細胞からのヒトｉＰＳ細胞の樹立に成功した。さらに同ｉＰＳ細胞の未分化性と多分化能の長期維持にＴＧＦ－β１（transforming growth factor-β１）が重要な役割を担っていると明らかにした。

骨量減少　抑制遺伝子を特定

東京医科歯科大学の野田政樹教授らの研究グループは、加齢による骨量減少のメカニズムに関与する遺伝子「Ｃｎｏｔ３」を特定し、内因的に骨減少を抑止する機能を世界で初めて明らかにした。同研究成果は、国際科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America（ＰＮＡＳ）」の2014年２月４～10日付オンライン版で発表された。

プロモーションコード説明会で広告表示のルール説明－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月31日に開いた。商工協会プロモーションコード委員会委員長の勢山博史氏は「医療機器に係わる情報提供と広告に関する最新動向」と題し、景品表示法や医療機器業プロモーションコードに関わる広告表示のルールなどについて話した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

歯科診療報酬改定　初診料16点、再診料３点増

平成26年度診療報酬改定の消費増税に伴う医療機関の補填について中医協は５日の総会（会長＝森田朗学習院大学法学部教授）で、歯科初診料を16点、歯科再診料３点の引き上げ案を了承した。地域歯科診療支援病院歯科初診料は12点、同再診料は３点引き上げる。さらに歯科訪問診療料についても増税分を考慮し、若干引き上げる。初・再診料については診療側、支払側の引き上げ幅を巡る意見が対立し、中立的な立場の公益側の裁定に委ねられていた。同日の総会で森田会長は、消費増税分財源のほぼ全てを基本診療料に充て、歯科初・再診料を16点、３点引き上げる案を支持し、両側とも受け入れた。これにより歯科初診料は234点、歯科再診料は45点になる見通しで、他の診療項目の点数と合わせて12日の総会で診療報酬点数は決まる。

日本歯科新聞 | 2014年2月4日付

国内初　歯髄細胞使い歯槽骨再生

愛知県岡崎市のシバタ再生医療センターの歯科医師、早川安光氏は、２人のインプラント患者に対し、国内初となる歯髄細胞を用いた歯槽骨再生に挑戦し、治療に成功したと発表した。従来の自家骨移植などと比べて非侵襲的なだけでなく、再生医療推進機構（大友宏一代表）の「歯髄細胞バンク」で保管されていた細胞を使った新たな治療モデルとしても注目を集めそうだ。

訪問歯科体系を大幅見直し、改定で点数配分議論－中医協

厚労相の諮問機関の中医協は１月29日に総会を開き、平成26年度診療報酬改定の個別項目の点数配分を議論した。歯科は、歯科訪問診療の点数体系を大幅に見直し「歯科訪問診療３」を新設し、有床義歯管理料などを統廃合して「歯科口腔リハビリテーション料１」を設ける。消費増税の補填分については、医科、歯科ともに消費増税分の財源のほぼ全てを初・再診料に充てる同省案に支払側が猛反発し、意見集約ができず、公益側の裁定となった。中医協は２月中旬をめどに厚労相に答申し、４月から改定する。

CAD/CAM補綴物材の保険適用了承

中医協は１月29日、歯科用CAD/CAMを用いて補綴物を作成する際に使用する材料「ジーシーグラディアブロック」の保険適用を了承した。保険償還価格は4,710円。先進医療会議が先進医療の「歯科用CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」を優先的に保険導入すべきとの提言を受けて、同製品を新機能・新技術にあたる「Ｃ２」区分での保険導入を認めた。留意事項は、歯科用CAD・CAM装置を用いて小臼歯に対して歯科補綴物（全部被覆冠に限る）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。厚労省は、平成26年度診療報酬改定で関連技術料として「CAD・CAM冠」を新設する方針。

後期高齢者の歯科健診で４億９千万円の予算計上

75歳以上の後期高齢者の被保険者に関わる歯科健診として、厚労省の平成26年度予算案で４億8,877万６千円が計上されていたことが分かった。１月22日に開かれた日本歯科医師会の地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会の席上、厚労省の説明で明らかになった。概算要求時には６億7,885万５千円を要求していたが、財務省の査定で１億9,007万９千円の減額になった。医政局歯科保健課の予算ではなく、保険局枠で新規事業となる。歯科医療政策で75歳以上を対象にした健診制度は今回が初めて。

ヘルスケアポイント制導入を検討－厚労省

厚労省は総務省や経産省と連携し、特定健診の受診率を向上させるため、疾病予防や健康増進等に努力した個人に金銭等など支給する「ヘルスケアポイント制」の導入の検討を始めた。

フィリピン台風被災　日歯が義援金777万円

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、昨年11月８日にフィリピン中部に上陸した台風被害への義援金として777万円余（1月23日時点）を２月中旬に送付する。１月23日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

8020特別事業「予算減少が課題」－日歯の地域保健等調査

日本歯科医師会（大久保満男会長）がまとめた「平成25年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の「8020運動推進特別事業」で、事業推進での課題として、回答のあった24県歯科医師会のうち、６割が予算の厳しさを挙げた。「実施中の事業予算が毎年減少される。事業の継続が不可能になっている」など、切羽詰まった内容が多く見られた。

訃報　落合靖一氏

小児歯科学会名誉会員で、臨床医の立場から日本の小児歯科学を牽引してきた落合靖一氏は１月29日、死去した。85歳。同氏は昭和24年に東京医学歯学専門学校（現・東京医科歯科大学）卒業。

電子レセの10月診療分　請求件数は61.8％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年10月診療分で、歯科の総請求件数に占める電子レセ請求件数の割合は前月よりも1.0ポイント伸びて61.8％となった。歯科の請求総件数は986万638件で、前月比32万8,453件増。電子レセによる請求件数は609万7,186件と、前月よりも１万5,182件増えた。

９月の歯科医療費・社保　件数2.4％、点数0.7％増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年９月診療分の総計確定件数は7,366万９千件、点数1,166億9,324万５千点で前年同月に比べ、件数は3.8％、点数は3.7％増加した。歯科は947万４千件、112億1,763万９千点で、前年同月に比べ、件数は2.4％、点数は0.7％増加した。

９月の歯科医療費・国保　市町村は金額0.1％の増加

国保中央会がまとめた平成25年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆582億円で、うち後期高齢者分は１兆1,293億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で0.1％増。組合は44億円で1.8％減。後期高齢者は380億円で6.5％増加した。

最新ＣＴを発表－プランメカ

プランメカ（本社・フィンランド、ヘイッキ・キョスティラ社長）の新製品発表会が、１月16日に東京都港区のフィンランド大使館で開かれ、歯科医師ら50人以上が参加した。主催は同大使館、プランメカ。後援はジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）。