日本歯科新聞 | 2009年2月24日付

紹介できる歯科医「知っている」半数－北海道歯が道民に調査

「友人に紹介できる歯医者さんを知っていますか」との質問では約半数の人が「知っている」と答え、その理由では「歯科医師・従業員の技術が良いから」が４割を占めた。北海道歯科医師会が道民を対象とした「歯やお口の健康と歯科医療に関する」意識調査で分かった。

レセプトオンライン義務化問題で道津長崎県歯会長が認識示す－九地連

九州地区連合歯科医師会は２月14日、長崎市の長崎全日空ホテルグラバーヒルで平成20年度第２回協議会を開き、レセプトオンライン義務化問題、長寿（後期高齢者）医療制度への対応、青色申告会の各県の状況などで意見交換した。開催県を代表してあいさつした長崎県歯の道津剛佑会長は、レセプトオンライン義務化について「長崎県内で手書きレセプトの割合は８％ある。県内の離島の医療機関では20％が手書きだ。このままでオンライン化が義務化されれば、離島の歯科医療保健の確保が心配」と述べた上で「平成23年度からの完全な施行は難しい」との認識を示した。

診療報酬請求事務能力認定試験　歯科は58人合格

第29回診療報酬請求事務能力認定試験の合格者が２月20日、発表された。医科、歯科合計の受験者数は8,555人、うち歯科は167人。合格者数は、医科2,268人、歯科58人となった。

日医がグランドデザインを発表

日本医師会は２月18日、あるべき医療の姿を示した「グランドデザイン2009」を発表した。07年にも発表しているが、状況の変化などを踏まえて、新たに書き加えた。

海外歯科技工訴訟　支援者名簿が１万3,544人

違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部の脇本征男氏は２月18日、海外歯科技工物訴訟への支援者名簿が１万3,544人分（同日現在）集まっていることを明らかにした。

国保医療費地域差指数　最高は大阪の1.240

厚労省が１人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめ、地図で表す平成18年度医療費マップで、歯科における実績医療費の地域差指数の最高は大阪1.240で、最低の福井0.768とは0.472の差があった。

創立60周年で記念式典－都学歯

東京都学校歯科医会の創立60周年・法人化30周年記念式典が２月19日、東京都文京区の東京ドームホテルで開かれた。櫻井会長は式辞で、関係者らの支援、協力に感謝の意を示し、「歯科保健活動に鋭意努力したい」と今後ますますの協力を願った。

医療経済実態調査　調査項目を提示－厚労省

厚労省は２月18日、今年６月に実施を予定している単月調査に決算データも把握する第17回医療経済実態調査の調査項目内容を調査実施小委員会に提示した。単月、決算とも原則的に記入方式を検討しているが、決算項目については調査票裏等に決算書類の添付を義務付けるか否かは更に検討する。

連携事業でSD研修　ＴＶ会議システムで８大学結ぶ

連携大学間で職員自身が在るべき姿を考えるためのＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修が２月19、20の両日、福岡歯科大学で開かれ、ＴＶ会議システムにより九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学に同時配信された。

アクロメガリー　早期診断に寄与－日臨矯が特徴など情報発信

心疾患や脳血管障害を引き起こす危険もあるアクロメガリーの早期診断に、矯正歯科医師が寄与できる可能性がある。日本臨床矯正歯科医会は２月18、19の両日に東京・丸の内の東京ステーションコンファレンスで開いた２月例会で、特別講演「矯正歯科の日常診療の中に潜むアクロメガリー（先端巨大症）」により、同症の知識を会員に発信した。

歯科色彩・審美で協会が発足－７月に米国で大会

歯科医療と色彩との関連について臨床的に追求する歯科色彩・審美協会（Society for Color and Appearance in Dentistry・ＳＣＡＤ）がこのほど発足し、７月の17、18日に米・ヒューストンで学術大会を開く。

さいたまデンタルショーに660人

さいたまデンタルショーが２月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれ、660人が来場した。来場者の内訳は歯科医師542人、歯科衛生士118人。

次期参院選　会長指名の候補を否決

日本歯科医師連盟の参議院選挙候補者選考委員会は２月19日、永山一行会長が次期候補者として指名した神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏について投票を行った。結果、規定で定められている得票数を得られず、不信任となった。

レセオンライン義務化問題　「重大な局面」－近藤日歯副会長が認識示す

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は２月19日の定例会見で、レセプトオンライン義務化問題について「重大な局面を迎えている」との認識を示した。近藤副会長は会見で２月27日に自民党社会保障制度調査会医療委員会で初めてレセプトオンライン義務化問題が議題として取り上げられることを説明し「多くの国会議員に反対の声を上げてもらい、厚労省らが対応せざるを得ない状況を作りたい」と述べた。

日本歯科新聞 | 2009年2月17日付

海外製作の歯科技工物への患者意識　「同意しない」７割－保団連調査

海外で製作された歯科技工物について、歯科医師から説明があっても「同意しない」とする患者が７割を超えたことが、全国保険医団体連合会のアンケートで分かった。同意しない理由では、安全性の不安が７割近く、品質への不安が約３割を占めた。

支払基金の特別審査１月分　歯科は18件

社会保険診療報酬支払基金の特別審査委員会が受け付けた平成21年１月分の特別審査取り扱い件数の歯科は18件で、前年同月に比べ４件減った。

和田、一志、矢崎の3氏が無投票当選－日歯監事選

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期監事に現徳島県歯会長の和田明人、現日歯監事の一志忠廣、元日歯常務理事の矢崎秀昭の３氏が決まった。

厚労省が動画で施策説明－「You Tube」上で

厚労省は２月10日、施策を国民により深く理解してもらうため、インターネットの動画配信サイト「You Tube」に公式チャンネルを開設した。

レセオンライン義務化で日医・医療ＩＴ委が中間答申

日本医師会の医療ＩＴ委員会は、レセプトオンライン請求義務化について「国がやみくもにＩＴ化を進めようとしていることは甚だ遺憾」とする中間答申をまとめた。

レセプトオンライン化で保団連がマスコミ懇談会

全国保険医団体連合会は２月12日、日刊紙、専門紙を対象とした「医療問題を考えるマスコミ懇談会」を開き、レセプトオンライン義務化問題を中心に意見交換した。日刊紙記者からは「医科は経済的に余裕があり、オンライン化に対応できると多くの国民は感じている」「オンライン化により事務が簡素化されないのか」など意見が挙がった。

咀嚼の大切さ－都と都歯が食育関係者に発信

食育に携わる関係者に歯科の重要性を訴えるシンポジウム「よくかむことはあいなのだ」が２月８日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。東京都歯科医師会と都の主催で、同日に発行された「歯と口の健康からはじめる食育サポートブック」の内容を中心に、各関係者から歯科を取り入れた事業の紹介があった。

消費税　10％なら47万円の損税－日歯が歯科医院への影響を分析

政府等が引き上げ率やその実施時期を検討している消費税の医療への影響について、日本歯科医師会の税務委員会は、増税などによる分析結果をまとめ、発表した。平成18年10月の大久保満男会長からの諮問に対する答申の中で、明らかにされたもの。消費税が10％になると、診療報酬が現状のままの場合、１歯科医院当たりで46万7,703円の損税を生じ、それを補うためには1.31％の診療報酬の引き上げが必要になるとしている。

参院選候補者　評価方法等を説明－永山日歯連盟会長が島村氏指名で

日本歯科医師連盟の永山一行会長は２月７日、神奈川県歯科医師連盟が開いたデンタルミーティングで、同県歯連盟理事長の島村大氏を次期参議院選挙候補者に要請すると公式の場で初めて述べた。各候補者の採点方法については、政治理念、社会保障制度、医療制度に関する認識、歯科医療の課題に関するトータルビジョンなど10項目あったとした。

日本歯科新聞 | 2009年2月10日付

歯周病　エイズ発症の引き金－日大歯・落合教授らが可能性示す

日本大学歯学部の落合邦康教授と名古屋市立大学の岡本尚教授らは、歯周病原菌の産生する酪酸が、潜伏するＨＩＶの活性化に深く関与することを明らかにした。更に、様々な研究結果から、従来の全身疾患に加え歯周病がウイルス感染にも関与している可能性があり、歯周病ケアが極めて重要であると報告している。

入学定員見直し提言　歯科大の教育改善で報告書－文科省・協力会議

入学者の確保や臨床実習に必要な患者数の確保が困難、歯科国試の合格率の低迷している等の大学は、入学定員の見直しを検討する－。文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」は１月30日、臨床能力の確保や、優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育などについて検討し、第１次報告「確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策」をまとめた。

３月12、13日に日歯代議員会

日本歯科医師会は第162回代議員会を３月12、13の両日、東京・市谷の歯科医師会館で開く。また、代議員会終了後、第118回通常総会を開く。

医師の喫煙率、減少傾向－日医

医師の喫煙率は年々減少傾向にある。日本医師会が会員を対象にした「2008喫煙意識調査」で明らかになったもので、喫煙者は男性15.0％、女性4.6％と調査を開始した８年前と比較して男性12.1％、女性2.2％減少した。

19年度国保は3,800億円の赤字

厚労省は、市町村が運営する国民健康保険の平成19年度財政状況（速報）を発表した。一般被保険者分、退職者被保険者分及び介護保険分を合わせた財政状況は収入が13兆1,164億円、支出13兆726億円。一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から差し引いた事実上の収支差は3,787億円の赤字。

歯科　件数、点数とも減－支払基金10月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年10月診療分の総計確定件数は7,011万９千件、点数1,075億2,391万２千点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少しているのは、長寿（後期高齢者）医療制度創設による老人保健制度の廃止が大きく影響している。歯科は873万２千件、113億1,695万点で、前年同月に比べ、件数、点数は減少した。

特待生は半額－日歯大新潟・学生確保が狙い

日本歯科大学新潟生命歯学部は、学生の確保を目的に一般選抜前期入学試験の成績上位者10人の授業料を６年間半額にする「特待生制度」を導入する。

次期参院選候補者選考　島村氏に要請－永山日歯連盟会長が臨時三役会で報告

次期参議院選挙候補者選びで、日本歯科医師連盟の永山一行会長が、立候補要請者を神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏に決めたことが本紙の調べで分かった。２月５日に開かれた臨時三役会で永山会長が口頭で三役に伝えたもの。今後、永山会長は、２月19日に開く選考委員会で参院選候補者として島村氏を諮問する。

日本歯科新聞 | 2009年2月3日付

日歯会長選　大久保会長が大差で再選

日本歯科医師会の役員任期満了に伴う日歯代議員、選挙人646人（有権者総数）による会長選挙の開票が１月30日に行われ、現職の大久保満男氏が613票、新人の津曲雅美氏が21票、白紙１票、未投票11票で、大久保氏が再選を決めた。

歯科疾患管理料など14題－厚労省20年度診療報酬改定で疑義解釈

厚労省は１月28日、平成20年度診療報酬改定における歯科疾患管理料の取り扱いなど14題の疑義解釈を発表した。

認定分科会が７増－日歯医学会

日本歯科医学会の認定分科会に新たに七つの学会が加わり、４月から計16学会となる。１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第81回評議員会で承認されたもの。登録されるのは日本顎変形症学会と日本スポーツ歯科医学会、日本顎顔面補綴学会、日本顎咬合学会、日本磁気歯科学会、日本小児口腔外科学会、日本顎顔面インプラント学会。

「請求権の侵害に当たらない」－オンライン請求義務化で国が答弁

レセプト請求がオンライン方式で平成23年から義務化され、原則オンライン請求に限定される。これは財産権や請求権の侵害に当たらないのかとした民主党の平岡秀夫衆議院議員の「質問主意書」に対し、政府は１月27日、「当たらない」と答弁した。

電子レセが５割突破－支払基金医科・調剤

社会保険診療報酬支払基金は１月27日の定例会見で、昨年10月に電子レセプトの割合が５割を突破し、12月には54.5％まで増えたことを明らかにした。うちオンライン請求によるものは12月時点で18.4％。また、当面の課題では、歯科の電子レセプトの着手など含めた電子レセプトの拡大、電子レセプトの審査充実などを挙げた。

年間決算データ　医療経済実態調査と合わせて把握－中医協・調査実施小委

中医協の調査実施小委員会は１月28日、年間の決算データをこれまでの単月調査の医療経済実態調査に合わせて調査することを了承した。

満足度が低下傾向－「医療に関する意識調査」

日本の医療全般に対する満足度が国民、患者ともに低下している。日医総研がまとめた「第３回日本の医療に関する意識調査」によるもの。2006年３月の前回調査で国民は51.2％、患者64.2％が「満足」と回答しているが、08年７月の今回調査で「満足」と回答したのは国民50.9％、患者54.6％だった。

医療機関の利用回数　「変わらず」がトップ

日本最大級の病院検索サイトを運営するＱＬｉｆｅは、「2009年の医療機関利用のしかた意向調査」の結果を発表した。調査は、インターネットを用いて、出産や大きな手術などの前後でない20歳以上の男女500人から回収したもの。医療機関の利用回数については、77％が「昨年と回数が変わらない」と回答。「昨年よりも増える」と予測する人が15％に対して、「減る」と予想する人は８％。

糖尿病患者　推定で2,210万人－厚労省「国民健康・栄養調査」

歯周病とも少なからず関係する糖尿病が「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」の合計が増えている。厚労省の「平成19年国民健康・栄養調査」で分かった。19年の「強く疑われる人」は約890万人、「否定できない人」は約1,320万人、合計で2,210万人と推定。平成14年の前回調査に比べて合計で約590万人増。

日歯医学会第81回評議員会　20年度会長賞－野首氏ら6人受賞

日本歯科医学会の平成20年度会長賞に６人が選ばれた。研究部門では、大阪大学特任教授の野首孝祠、東京歯科大学名誉教授の奥田克爾、大阪歯科大学教授の大東道治の３氏が受賞。教育部門では、日本歯科大学名誉教授の柬理十三雄と鶴見大学名誉教授の細井紀雄の両氏が受賞。地域歯科医療部門で受賞したのは登利俊彦氏。

評議員数　日歯選出枠14人に変更－日歯医学会

日本歯科医師会会員から選出される日本歯科医学会評議員10人が、４月から14人に改められる。第81回評議員会で可決したもの。日歯の地区制が10地区から７地区に変更したことを機に、各地区１人（計10人）だったものを各地区２人（14人）とする。

総会参加は１万５千人－日歯医学会

昨年の日本歯科医学会総会の参加者数は１万4,711人（運営要員、プレス、一般参加者除く）と、第81回評議員会で報告された。日程別集計では、11月14日が2,966人、同15日6,486人、同16日5,259人。

口腔ケアなどをテーマに講演会－ＧＣ友の会

ＧＣ友の会は高齢社会における口腔ケアと確実なインプラント治療の二つをテーマとした講演会を１月18日、東京都目黒区の恵比寿ザ・ガーデンホールで開いた。診療室での口腔ケアや在宅診療の取り組みを紹介する映像を上映した後、院長の米山武義氏と歯科衛生士の杉山総子氏、土屋貴子氏が「患者さんと末永くおつきあいするために―診療室から始まる口腔ケア」をテーマに講演。第２部では「確実なインプラント治療とは―患者さんへの適切な情報提供と確実な欠損補綴治療の実際」をテーマに、東京歯科大学教授の井上孝氏と福岡県開業の上田秀朗氏がそれぞれ講演した。