日本歯科新聞 | 2005年10月25日付

1医療機関当たり月平均16万５千点‐医療保険業務研究協会調べ

医療保険業務研究協会が平成16年度診療分（16年３月～17年２月）として、支払基金に請求の医療機関を対象にまとめた「経営主体別診療状況」で、歯科の１医療機関当たり診療点数は月平均16万５千点と前年度に比べ４千点、７年前の平成９年５月との比較では５万７千点の減となっている。診療報酬の請求のあった月平均の歯科診療所数は６万7,170軒で、内訳は病院1,563軒、診療所６万5,607軒。診療所のうち個人は５万5,806軒で83.1％を占める。全体の歯科医療機関数は平成４年５月の５万5,246軒が12年間で約１万２千軒、率にして21.6％増えた。

高度でない先進医療技術で歯科の届出１件

高度でない先進医療技術の９月受付分について、厚労省は10月７日の先進医療専門家会議（座長・猿田亨男慶應義塾大学医学部名誉教授）に報告した。歯科からは難治性の慢性根尖性歯周炎で行う「歯科用小照射Ｘ線ＣＴ及び歯科用実態顕微鏡を用いた根尖周囲外科手術のための検査」の届出があった。

医療構造改革特別推進本部が医療費適正化で初会合

国民のQOLを確保し、医療の効率化、医療費適正化などの推進を目的に厚労省が設置した「医療構造改革特別推進本部」の初会合が10月19日、開かれた。推進本部は、尾辻厚労相を本部長とし、医政局長、健康局長、老健局長、保険局長などの他、全国の厚生局長から構成されている。尾辻厚労相は冒頭のあいさつで「国民の生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、今後の経済の動向に留意しつつ、国民皆保険制度を堅持する」とした。

医療事故調査会が10年間のデータを検証「医学的過誤が７割」

医療事故調査会（事務局＝大阪府八尾市）は発足から10年間（95年４月～05年３月末）の依頼件数の鑑定内容について、鑑定ケースの約74％は医学的な過誤によるもので、過誤判定例の62％が「死亡ケース」との分析結果をまとめた。

21世紀COEプログラムの中間評価で東医歯大「A」阪大歯「B」

「21世紀ＣＯＥプログラム」の15年度採択分中間評価結果が発表された。歯科関係では東京医科歯科大学と大阪大学が採択されているが、その評価が分かれている。同プログラムは世界最高水準の研究教育拠点を作り、日本の研究レベルを向上させようと、文部科学省が大学等の研究機関に巨額の助成を行うもの。

医療機関広報の在り方でフォーラム「都のガイドライン等説明」

「広報力が患者や地域との信頼を築く経営力に」をテーマに、第４回医療機関広報フォーラム（主催・日本広報協会）が10月13日、日本看護協会ＪＡＮホール（東京都渋谷区）で開かれた。病院関係者70人余りが全国から参加した。後援は厚生労働省。都福祉保健局医療政策部副参事の村田由佳氏が「医療機関による医療情報の『広報』に関するガイドライン」で話し、広告規制の対象外で「広報」に該当するホームページの取り扱いなども含め、都が３月に定めたガイドラインの内容を詳しく説明した。

日歯が厚労省の医療構造改革試案で見解「国民に大きな不安」

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は10月19日付で、厚労省の医療構造改革試案について、患者に負担増を強いる医療費抑制の施策に過ぎず、国民に大きな不安を抱かせるとする見解を文書で発表した。また井堂会長は10月22日、愛媛県松山市内で開かれた四国地区役員連絡協議会で試案について、「患者負担増を図ることで、老人医療費を抑制しようとしているのが見え隠れしている」と不満の意を示した。日歯は見解で「国民の生命と健康を支え、安心できる生活を保障するという社会保障の理念が欠落している」と批判した。その上で「最優先されるべきことは患者の利益享受」とするとともに「自然治癒のない歯科疾患においては、患者に負担増を強いることは受診機会を抑制し、疾病の重篤化に繋がる」と反対の姿勢を示した。

厚労省が医療構造改革で試案公表

厚労省は10月19日、都道府県別医療費適正化計画の導入、75歳以上の高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど柱とした「医療制度構造改革試案」を発表した。試案は厚労省が医療費抑制策を検討してきた総まとめ的なもので、現行制度での平成37年の医療費56兆円が49兆円（診療報酬改定はゼロベースで計算）と、７兆円の医療費抑制を見込んでいる。また、中医協改革では、平成18年10月までに診療側、支払側、公益側の委員数を同数程度にする文言も明記された。同省は12月までに成案を得て、来年度の通常国会に関連する改正法案を提出したい考えだ。

厚労省試案に対する各団体の反応

厚労省の医療構造改革試案が発表された10月19日、日本医師会（植松治雄会長）と健康保険組合連合会（福岡道生会長）は、厚労省内の記者クラブで相次いで会見を開いた。日医は「医療制度抑制策ばかりで不満」、健保連は「一部評価できるものもある」としながらも「問題点も多く容認できない」とするとともに平成18年度診療報酬改定についても触れ、「マイナス３％程度の改定が必要」と主張した。

日歯連事件で橋本元首相が証言「１億円は事実と思う」

日本歯科医師連盟から自民党橋本派「平成研究会」への１億円献金事件で政治資金規正法違反（不記載）として起訴されている村岡兼造元官房長官の公判が10月11日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、橋本龍太郎元首相が弁護側証人として出廷した。橋本氏は01年７月の日歯連盟からの１億円献金の授受について「記憶がない」としながらも「日程票など確認すると受け取ったことは事実だと思う」とした。

日本歯科新聞 | 2005年10月18日付

厚労省が中医協に領収書発行の論点案提出

厚労省は10月12日、中医協の診療報酬基本問題小委員会に次期診療報酬改定に向けた具体的な審議項目として、患者重視の視点から医療費の内容が分かる領収書発行の論点案を提示した。今回の論点は、患者に対する適切な情報提供の観点から患者自ら受けた診療内容及びそれに要する費用を確認できる体制整備として?医療費の内容が分かる領収書の発行の更なる推進?患者にとって分かりやすく、保険医療機関にとっても説明しやすい領収書の標準的な様式の検討を挙げた。

13都道府県歯役員連絡協が保険免責制導入反対等で要望書

13都道府県（北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡）の歯科医師会は10月15日、東京・九段下のホテルグランドパレスで役員連絡協議会を開き、医療制度改革への対応で日歯の井堂孝純会長に保険免責制度などの患者負担増の反対を訴える４項目からなる要望書をまとめた。要望書は10月17日以降に提出する予定。

全歯連が選挙規程を改正

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、豊間隆会長）は10月６日、東京・市谷の新歯科医師会館で平成17年度第１回通常総会を開き、16年度事業概要や歳入歳出決算、「選挙規程の一部改正」の３議案を可決した。さらに会務運営での長年の貢献で秋田の高橋正一氏を始め17人が表彰された。

都歯の日に９氏に会長表彰

「東京都歯科医師会の日」の10月４日、東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は東京・市谷の新歯科医師会館で平成17年度の「終身会員」や「会長表彰」などの受賞者を表彰した。70歳以上で都歯に入会して35年以上の「終身会員」121人、50年以上歯科治療に従事し、社会への顕著な貢献を称える「会長表彰」では台東区の伊藤龍昭氏ら９人。また、昭和54年の都歯の保健文化賞受賞を記念した「保健文化賞表彰」では中野区歯科医師会（西村誠会長）と八南歯科医師会（犬飼茂久会長）に、田中会長から表彰状及び記念品が贈られた。

橋本猛伸兵庫県歯会長の藍綬祝う会に600人

春の褒章で藍綬を受章した橋本猛伸兵庫県歯科医師会会長の祝賀会が10月10日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれた。発起人代表の登利俊彦同副会長は、約30年にわたり様々な役職を歴任するなど日々奮闘を重ねた功績が受章につながったと今後の活躍にも期待を示した。

第16回日本歯科審美学会で過去最高560人が来場

日本歯科審美学会（田上順次会長）の第16回学術大会（諏訪富彦大会長）が10月８、９の両日、大阪市の大阪国際会議場グランキューブ大阪で開かれた。今大会は初めて開業医を中心に企画、準備され、来場者は２日間で約560人と、国際大会を除き過去最多を記録した。メインテーマは「傾聴、共感、共生と審美歯科」。基調講演やクリニカルセミナー、海外演者による招待講演など、総講師数は39人を数え、両日とも終日活発なディスカッションが行われた。基調講演は、岐阜大学医学部の藤崎和彦教授が「受診者の安心と満足を得るための歯科医療」で話し、歯科医院における「医療面接」について、具体的な事例を交え紹介。

ディー・ピー・エスの齋藤忠代表が「失敗しない歯科医院開業」で講演

住友林業（本社・東京都千代田区、矢野龍社長）は10月９日、東京都新宿区の新宿野村ビルで「失敗しない歯科医院開業セミナー」を開いた。親子継承開業や自宅併用の建て替えを考えている歯科医師を対象に、歯科医院経営コンサルタント企業ディー・ピー・エスの齋藤忠代表が講演した。テーマは「予防診療語らずして経営語れず」。齋藤氏は歯科医療の社会的価値観や医療政策の動行から、「これからは予防・未病の診療が中心となる」と提言。

日医が診療報酬改定で尾辻厚労相に要望書

日本医師会の植松治雄会長は10月13日、次期診療報酬改定で医療の安全、質の確保などを理由に本体３％の引き上げの要望書を尾辻秀久厚労相に提出した。この中で長年、技術料が低く抑えられていることや平成14年度のマイナス改定、16年度のゼロ改定になっていることを指摘、「このままでは医療の質が低下しかねない」と強調した。要望書は医療安全の確保について、医師、歯科医師、薬剤師などの医療従事者が年々1.5％以上増加していることを指摘、その上で医療機関が安全確保のために従事者を増員していることをあげ、その費用として1.5％を要求した。

日本歯科新聞 | 2005年10月11日付

平成16年医療施設調査・病院報告で歯科診療所６万6,557施設

歯科診療所数の増加傾向が依然続いている。厚労省が10月６日に発表した「平成16年医療施設（動態）調査・病院報告」で歯科診療所数は６万6,557施設で対前年に比べ729施設、1.1％増加となった。ここ20年で２万2,631施設、51％増加した。

モリタ名誉会長の森田福男氏が死去

歯科総合商社モリタの取締役名誉会長で、社団法人日本歯科商工協会の初代会長として歯科器材流通の発展に尽力した森田福男（もりた・ふくお）氏は10月４日、細菌性腹膜炎のため京都市内の病院で死去した。83歳。

全国国立大学法人歯学部附属病院歯科技工士協議会がアスベスト完全除去で協議

中皮腫患者の深刻な実態が明らかになり、国の最優先課題の一つになっているアスベスト（石綿）問題について、全国国立大学法人歯学部附属病院歯科技工士協議会（大澤孝会長）は、９月16、17の両日に開いた会議並びに研修会で話し合った。東京都目黒区内の同研修会には、全国11国立大学法人歯学部附属病院技工室（または部）の代表者が参加した。アスベストは歯科技工器材にも使われていたことから、健康への影響が懸念される職員も多く、今でも技工室に存在するケースも聞かれることから、協議会では技工室からの完全除去に向けて取り組むことが確認された。

歯科医院コンサDPSが「咀嚼とMFT」でセミナー

歯科医院経営コンサルタント企業、DPS（齋藤忠代表）の予防未病セミナー「咀嚼とＭＦＴ」が９月18日、羽田空港ビル内のギャラクシーホールで開かれた。歯科衛生士で、昭和大学歯科病院口腔リハビリテーション科に所属する石野由美子氏は、歯科臨床でのMFT（口腔筋機能療法）の活用や評価法、さらに正常、異常な摂食・嚥下のプロセスなどについて説明した。そして、ガムを用いた咀嚼・嚥下訓練や自身の舌を使って表情筋を動かすフェイスニングでは参加者全員がその効果を確認した。

近北地区歯役員協で岡大阪府歯会長が井堂日歯会長発言の真意質す

大阪府歯科医師会の岡恭邦会長は10月２日、福井市内で開かれた平成17年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で「三師会との共闘が崩れかねない」との考えを示した。これは日本歯科医師会の井堂孝純会長が次期診療報酬改定に絡み「医療費の増大がターミナルケアなどに原因があり、歯科は関係ない」と発言したことでの真意を求めたもの。

経済財政諮問会議で診療報酬本体引き下げ提言

政府が10月４日に開いた経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、民間議員（牛尾治朗、奥田碩、本間正明、吉川洋の４氏）は次期診療報酬改定について、厳しい経済状況、国民の負担軽減などを踏まえ、「薬価を含めた診療報酬本体の大幅な引き下げを行うべき」との考えを示した。具体的な数値は明言していないが、５％前後のマイナス改定を検討しているとみられる。また、医療費抑制策では、名目国内総生産（GDP）の成長率に高齢化などを考慮した指標を用いる案を再び提示した。尾辻厚労相は「医療の特殊な要因にも考慮する必要がある」と難色を示した。

日医代議員会で植松会長が医療費抑制策に猛反発

日本医師会の植松治雄会長は、政府が進める医療制度改革について「本来の医療改革は安全で質の高い医療を効率的に提供するのかということを検討すべきだが、財政主導で議論されている」と政府の対応を批判した。10月２日に開かれた代議員会の所信表明で発言したもので、診療報酬改定マイナス２～５％の引き下げの方針を政府が検討していることについては、「医療の安全と質の向上が重要でマイナス改定ならば医療はもたない。プラス改定に向け努力する」と述べた。さらに来年３月の任期満了となる会長職については、事実上の続投宣言を行った。

日本歯科新聞 | 2005年10月4日付

歯科の電算化状況７割弱‐医療保険業務研究協会調べ

医療保険業務研究協会がまとめた平成17年５月診療分による医科、歯科、調剤の「診療報酬等明細書の電算化状況」で、電算機利用の歯科医療機関数は４万8,203医院と、前年に比べ1,091医院、2.3％増え、電算化割合では1.0％伸びて68.7％となった。 件数は718万件で、19万２千件、2.7％増え、電算化割合では0.9％伸びて83.3％となった。

日歯連盟褒賞授与式で６人、２団体が受賞

日本歯科医師連盟褒賞授与式が９月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で行われた。　都道府県歯科医師連盟会長または連盟が功績あるとして推挙（第三号該当者）で６氏。また、業権確保とその伸長を中央、地方を問わず政治的に強力に推進し、日常の政治活動が活発で、その成績が優秀な都道府県歯連盟（第四号該当）では２団体が表彰された。

国保５月介護費で件数初めて800万件超す

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年５月サービス提供分は、件数802万２千件、介護費5,452億円で前年同月に比べそれぞれ7.9％増加した。月の件数が800万件を超えたのは初めて。保険給付額は4,851億円で7.9％増。

日商連が歯科医院経営で研修会

日本歯科用品商協同組合連合会（谷山勝美会長）は９月29日、東京・芝公園の芝パークホテルで、経営コンサルタントでJPNリサーチ社長の権藤ひとみ氏を講師に、研修会を開いた。権藤氏は東京医科歯科大学歯学部を卒業後（歯学博士）、臨床経験を経て米国・ペンシルバニア大学で経営学修士（MBA）を取得している。講演は「戦略的医療管理のすすめ」と題し、歯科医療従事者をとりまく内外の環境や歯科医療における潜在市場の顕在化、戦略とコントロールについて、異業種、異文化からの調査資料を多角的に分析。歯科医院経営及び歯科医師個人の自己実現目標の効率的達成を具現化するための考え方を紹介した。

次期参院選比例代表に日歯連盟が候補者擁立決定

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は９月28日に開いた第96回評議員会で、平成19年７月に予定されている参院比例代表選挙に候補者を擁立する議案を賛成多数で了承した。執行部では10月中旬にも候補者の選考委員会を立ち上げる方針で、来年３月の評議員会までには候補者を決定する。次期参院選挙を巡る議案上程で大久保会長は「19年７月には現職の参院議員が任期切れになり、このままでは国政における職域代表が不在になる」と報告。「今後の歯科医療を守り、発展させていく上で憂慮すべき状況を招く」として候補者を擁立することへの理解を求めた。さらに「今度の選挙は、前回（16年）の笹井選挙以上に負けられない選挙だ。もし負けたら、会員が連盟の再生がだめだったということの烙印を押したに等しい」と強い決意を口にした。

18年度診療報酬改定で歯科は11月下旬に議論

厚労省は９月28日、平成18年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を中医協総会に提示した。歯科については11月下旬に議論する予定だ。10月から手術に関する施設基準の在り方、介護保険との連携、入院医療の評価、生活習慣病対策の推進、後発医薬品の使用促進のための環境整備など、11月には初診料、再診料などの外来医療の評価、小児医療、医療提供体制にかかわる改革との連携、歯科診療報酬の見直し、調剤報酬の見直し、12月には診療報酬体系の簡素化、合理化などについて議論する。

診療報酬改定で大久保会長が見解「プラス改定目指す」

次期診療報酬改定で「マイナス改定を検討する」との報道について、日本歯科医師連盟の大久保満男会長は９月28日の連盟評議員会後の会見で、「マイナス改定は到底受け入れられないもので、プラス改定を目指したい」と見解を示した。大久保会長は「歯科診療所の可処分所得はかなり落ち込んで、経営も厳しい状況だ」と歯科医療を取り巻く環境を説明。その上で「我々の目的は国民のために安定した歯科医療を提供できるシステムを作ることだが、歯科医院の経営が安定していなければ質の高い歯科診療は提供できない」とプラス改定の必要性を強調した。さらに「厚労省だけでなく財務省、経済財政諮問会議の意向もあるので連盟の役割も重要になっている。日歯と連携を密にして対応したい」と述べた。

尾辻厚労相が医療費抑制策問題で発言「10月中旬に試案」

政府が診療報酬の引き下げを検討していることについて、尾辻秀久厚労相は９月28日、閣議後の会見で「改定率は政府が決める問題で、ここで話すことは適当でない」としながらも「来年の通常国会には医療提供体制を含めた医療の在り方の見直しに関する法案を出す。そのためにも10月中旬にも議論のためのたたき台（試案）を出すつもりだ」と述べた。

中医協が診療報酬改定検証で部会設置

中医協は９月28日、公益委員を中心に構成する診療報酬改定結果検証部会の設置を総会で了承した。部会では診療報酬改定結果検証の手法について、調査審議を行いつつ、試行的に平成16年度改定の検証に着手し、可能な範囲で平成18年度改定に向けた議論に活用することを目指す。

中医協委員に病院団体から２人選出

中医協の土田武史会長（早稲田大学商学部教授）は９月28日の総会の冒頭、診療側の医師代表委員について、日本病院会常任理事の石井暎禧氏と全国公私病院連盟副会長の邉見公雄氏が選任されたことを報告した。医師代表委員の任期満了に伴うもので、病院団体２人の中医協委員については、厚労相諮問機関の中医協有識者会議が７月にまとめた報告書で医師代表５人のうち２人を病院団体から推薦すべきとまとめていた。

財政審が18年度予算編成に向け議論開始

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は９月28日、財政制度分科会を開き、平成18年度予算編成の建議の取りまとめに向けて本格的な議論をスタートさせた。18年度予算編成では、医療費見直しなどの歳出削減や国と地方の税財政改革（三位一体の改革）の仕上げなどが焦点になるとされている。