日本歯科新聞 | 2021年9月28日付

日本歯科医学会 第24回学術大会始まる

歯科界最大規模の学術大会、第24回日本歯科医学会学術大会（住友雅人会頭）が23日から、全面オンライン形式で開催された。「逆転の発想―歯科界2040年への挑戦」をメインテーマに500を超える発表があり、10月31日までオンデマンド配信で視聴できる。9月21日時点での参加登録者数は1万2,995人。

コロナ対策の診療報酬上の評価 9月末で終了

新型コロナウイルス感染拡大への対策を支援するための診療報酬上の評価「乳幼児感染予防策加算」「歯科外来等感染症対策実施加算」などが予定通り9月末で終了する。24日の閣議後の会見で田村憲久厚労大臣が明らかにしたもので、この先の支援は補助金での対応を検討しているという。

オンライン資格確認等システム 本格運用は10月20日から

医療機関·薬局での特定健診等情報や薬剤情報の閲覧などを含め、オンライン資格確認等システムの本格運用が10月20日から開始される。9月22日の社会保障審議会医療保険部会でスケジュール等が示された。

中原氏に、院内でロボホンを活用することにした経緯や歯科医院でのロボットの活用の可能性について聞いた。

営業系従業員を対象に週1回の抗原検査を実施—モリタ

モリタ（本社·大阪府、森田晴夫社長）は、営業系職種の従業員を対象に週1回の抗原検査を21日から始めた。新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取り組みの一環で、感染症の影響が懸念される当面の間実施するとしている。

女性が選ぶ電動歯ブラシ利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」

女性が選ぶ電動歯ブラシの利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」、総合満足度第1位は「フィリップス「ソニッケアーダイヤモンドクリーンスマート」—。園児とママの情報誌を発行する『こどもりびんぐ』の調査によるもの。

厚労省によると現在、チェック機能強化や修正対応によりデータの正確性は担保されており、参加機関数を徐々に増やしている状況。9月12日時点で、顔認証付きカードリーダーを申請しているのは、22万8,912施設中の12万8,794施設（56.3％）。内訳で歯科診療所は7万850施設中、3万4,318施設（48.4％）となっている。

次期診療報酬改定の基本認識案を提示—社保審医療保険部会

社会保障審議会の第145回医療保険部会が22日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定の基本方針の議論で、改定に当たっての基本認識案が示された。前回改定時のものに「新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築」が加えられ、委員からは方向性について異論は出なかった。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は意見として、コロナ禍での歯科医療提供体制を維持するための配慮などを求めた。

令和2年届出状況「か強診」「歯援診2」が減少、「CAD/CAM冠」は増加

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」を届け出ている歯科医療機関は、令和2年7月1日時点で1万57施設と、全年同時期よりも774施設減少している。9月15日の中医協総会で厚労省が示した主な施設基準の届出状況等によるもので、「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）2」は6,866施設で、3,390施設も減少している。

臨時評議員会で議長や顧問委嘱など決定—都歯連盟

東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で第134回臨時評議員会を開いた。議案では、議長に杉並地区の野津秀郎氏、副議長に江東地区の渡辺広昭氏が選ばれ、選挙管理委員会委員の選出方法、顧問推薦についても承認された。顧問は、東京都歯科医師会の井上惠司会長、都歯連盟の高橋英登元会長、島村大参議院議員、山田宏参議院議員に加え、繰り上げ当選が行われ次第、比嘉奈津美氏にも委嘱する。

感染対策の補助金交付で申請書紛失の可能性を説明—山田 宏参院議員

「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止·医療提供体制確保支援補助金」の交付（振り込み）は17日から始まり、10月13日に完了を見込んでいるが、連絡がない場合は申請書の紛失の可能性があるので、再申請の必要性も生じるかもしれない。9月22日の東京都歯科医師連盟臨時評議員会の来賓あいさつで山田宏参議院議員が説明した。

歯科界における選挙の大切さ「スタッフの理解得る方策が必要」—島村議員

今後の衆議院選挙、参議院選挙に向けて、スタッフに歯科界の選挙がいかに大切かを浸透させる方策を考える必要がある—。22日の東京都歯科医師連盟の臨時評議員会であいさつした島村大参議院議員が述べたもの。

「医業経営コンサルタント連盟」が発足

医業経営コンサルタントの充実発展、地位向上などを図る政治団体「日本医業経営コンサルタント連盟」（木村光雄会長）は16日、設立発表会見を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。すでに6月9日に設立されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により記者会見を延期。17日告示の自民党総裁選に合わせての発表となった。

神奈川工業会の職域接種に協力—横浜市歯

横浜市歯科医師会（吉田直人会長）は、18日から2日間、横浜市中区の神奈川県歯科医師会館を会場に神奈川工業会合同の新型コロナウイルスワクチン職域接種1回目を行った。2回目の接種は10月16、17日を予定。

モバイル型qPCR装置でのコロナ感染症のスクリーニングに期待

モバイル型qPCR装置を使い、歯科診療所などでも新型コロナウイルス感染症のスクリーニングができる可能性がある。鶴見大学歯学部口腔内科学講座、済生会横浜市東部病院歯科口腔外科らの研究によるもので、9、10の両日に開かれた日本口腔内科学会と日本口腔診断学会の合同学術大会で鶴見大学口腔内科学講座（里村一人教授）の戸田（徳山）麗子学内講師が発表した。

エナメル上皮腫の湿潤と進展のメカニズムを解明—福歯大

良性腫瘍だが顎骨を溶かしながら増大するエナメル上皮腫は、TGF–βやTNF–α、LPSなどによって浸潤·進展していく。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯科学講座の森田浩光教授、同大口腔腫瘍学分野の平木昭光教授らの研究グループが明らかにしたもので、治療予後の予測や、新たな治療法の開発に期待がかかる。

WHO総会議決書を支持し、日本の課題を示す—日本口腔衛生学会が提言発表

日本口腔衛生学会（天野敦雄理事長）は17日、世界保健機関（WHO）が第74回総会（2021年5月）で公表した口腔の健康に関する報告書「2030年に向けたユニバーサル·ヘルス·カバレッジ（UHC）対策の一環として、より良い口腔保健を達成する」を支持するとの提言を発表した。

健康格差是正テーマに第20回コロキウム開催—深井保健科学研究所

予防目的の歯科受診が増えないのは、医療提供側の要因も大きい—。19日にオンライン上で開かれた深井保健科学研究所（深井穫博代表）の第20回コロキウムで、歯科受診·受療行動の実態と格差、医療保険·介護保険制度における歯科受診·受療、健康政策と歯科医療、コロナ禍の歯科受診·受療行動に分け、各分野の専門家が内外の最新知見を示した。

世界のマウスガード市場 6.2％ずつ成長

マウスガードの世界市場は、2021～27年までに6.2％の年平均成長率を予測—。米市場調査会社のReport Ocean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は1億8,920万ドル。タイプ別は「ストック型」「ボイル·バイト」「カスタムフィット」。販売別は「専門小売店」「多店舗展開の小売店」「オンラインストア」「その他」。

インタビュー「歯科医院での『ロボット』活用」

歯科医院の受付や診療スペースで、ロボットを活用する取り組みが始まっている。　栄昂会理事長で「中原まさひろの医療物販学LABO」社長の中原維浩氏は、自身の横浜市の医院で、シャープ製の小型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を受付や診療スペースで活用している。受付のサポートや患者向けに販売する商品の説明などを、人に変わってロボホンが代理で実施。

中原氏に、院内でロボホンを活用することにした経緯や歯科医院でのロボットの活用の可能性について聞いた。

営業系従業員を対象に週1回の抗原検査を実施—モリタ

モリタ（本社·大阪府、森田晴夫社長）は、営業系職種の従業員を対象に週1回の抗原検査を21日から始めた。新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取り組みの一環で、感染症の影響が懸念される当面の間実施するとしている。

女性が選ぶ電動歯ブラシ利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」

女性が選ぶ電動歯ブラシの利用率１位はパナソニック「ドルツEW—DT51」、総合満足度第1位は「フィリップス「ソニッケアーダイヤモンドクリーンスマート」—。園児とママの情報誌を発行する『こどもりびんぐ』の調査によるもの。

日本歯科新聞 | 2021年9月21日付

「認知」と「口腔」 関係解明へ—日本老年精神医学会と日本補綴歯科学会が連携

日本補綴歯科学会（馬場一美理事長）と日本老年精神医学会（池田学理事長）の「認知機能と口腔機能に関する医科歯科連携研究（ECCO）プロジェクト」が発足した。7日には、共同調印式と概要を説明するプレスセミナーが開かれた。

プロジェクトは、「認知機能」と「口腔機能の低下による機能障害や歯周病などの口腔疾患」との相関に関するエビデンスを医科歯科連携により共創し、超高齢社会での人々の健康長寿に貢献することを目的としている。

アンチエイジングアワード 女優の大竹しのぶさんが受賞

美しく、健康的に年を重ねている著名人を表彰する2021年度アンチエイジングアワードに女優の大竹しのぶさんが選ばれた。日本アンチエイジング歯科学会（松尾 通会長）が毎年実施しているもので、今回で14人目の受賞。

インタビュー「全国初の女性会長·米須敦子沖縄県歯会長」

都道府県歯科医師会では初となる女性の会長が沖縄に誕生した。6月末に会長に就任した米須敦子氏に、会長就任についての思いや、歯科医師会の課題、今後の展望などについて聞いた。

コロナの特例措置 厚労省に継続要望—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、今年9月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的·特例的な診療報酬上の評価について、10月以降も継続を強く求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣ら宛に提出した。日歯の瀬古口精良専務理事が同省を訪れ、濵谷浩樹保険局長に手渡した。

コロナ感染見舞金支給は350件—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は、新型コロナウイルス感染見舞金を、8月末までに350件給付している。9月9日の日歯臨時代議員会で柳川忠廣副会長が報告した。

「国民皆歯科健診」実現議連が総会

「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟（国民皆歯科健診実現議連）」（古屋圭司会長）の総会が16日、衆議院第二議員会館で開かれた。人事について承認され、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「国民皆歯科健診実現議連に期待すること」と題して講演した。

コロナ収束までの加算の存続を要望—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「診療報酬上の『歯科外来等感染症対策実施加算』のコロナ収束時期までの存続要望書」を各所に提出している。15日にウェブ上で開いた定例記者会見で浦田健二理事長が報告したもの。

施設基準の実績要件 コロナの特例措置一部除き9月で終了—中医協総会で承認

年間の診療実績を求める施設基準で、コロナ禍の特例措置として、要件を満たさない場合は、令和元年度の実績を用いても良いとされていたが、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関以外は、予定通り9月30日で措置を終了する。中医協の第488回総会で、一定の条件で特例措置を来年3月末まで延長することが承認された。

次期改定議論 中間取りまとめ—中医協総会

令和4年度診療報酬改定に向けた議論の中間取りまとめが、15日の中医協総会で報告された。これまで議論のあった「コロナ·感染症対応（その1）」「外来（その1）」「調剤（その1）」「個別事項（その1）」「歯科（その1）」「在宅（その1）」「入院（その1）」について、現状と課題、論点、主な意見を記載している。

コロナウイルス手指衛生の効果「アルコール」「次亜塩素酸水」「オゾン水」同等レベルで不活化

手指衛生で使うアルコール（70％エタノール）、38ppm次亜塩素酸水、3～10ppmオゾン水は、いずれも新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス「SARS–CoV–2」に対して同等の不活化効果がある。日本歯科医学会の令和2年プロジェクト研究（代表：王宝禮大阪歯科大学教授·日本歯科薬物療法学会常任理事）によるもの。

中部日本デンタルショー開催中止

2022年2月19、20の両日に開催予定だった「第45回中部日本デンタルショー」の中止が決まった。

10月中旬に出荷予定「歯科用キシロカインカートリッジ｣製造再開—デンツプライシロナ

デンツプライシロナ（本社·東京都港区、佐伯広幸社長）は、8月26日に歯科商店への出荷量を調整すると発表していた歯科用局所麻酔製剤「歯科用キシロカインカートリッジ」について、製造を再開し10月中旬に歯科商店への出荷が可能になる予定と明らかにした。

日本歯科新聞 | 2021年9月14日付

令和2年度概算歯科医療費 3兆52億円

令和2年度概算医療費で歯科は3兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8％減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4％減、入院外4.4％減、調剤2.7％減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。日本歯科医師会の堀憲郎会長は9日の代議員会で、歯科用金属材料の高騰の影響が年間2.3％ほどあるとして、歯科のダメージが他と同程度となる点を強調した。

金パラ問題で日歯「リアルタイム改定など必要」

金銀パラジウム合金の価格高騰問題を解決するには、ICTを活用して実売価格にタイムラグなく連動するリアルタイムの公定価格改定や、国が一定価格で材料を売る制度などが必要—。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、9日の第196回臨時代議員会で考え方を示し、実現については「（規則改正等）課題もあり時間がかかるため、抜本的な見直しも視野に入れながら、現行制度を極力、乖離感の少ないものに求めていこうとしている」と述べた。

日歯代議員会議長に阿部氏、副議長に村山氏が就任

日本歯科医師会（堀憲郎会長）の第196回臨時代議員会が9日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、議長に岐阜県の阿部義和氏、副議長に群馬県の村山利之氏が選出された。決議では予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員も承認。任期はいずれも同日から令和5年6月30日まで。

日歯が米国歯とコロナで意見交換

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）と米国歯科医師会（Daniel Klemmedson会長）は1日、日米両国での新型コロナウイルス感染症への対応や状況などについて意見交換するオンライン会議を開いた。日歯からは堀会長、佐藤保副会長、尾松素樹常務理事、冨田 滋理事、佐藤真奈美理事ら8人、米国歯からはKlemmedson会長、Chad Gehani前会長ら12人が出席。米国でも感染リスクが高い職業とされながらも、他の医療専門家の感染率をはるかに下回っている現状などの説明があった。

インタビュー·厚労省 歯科保健課長に聞く「歯科の役割と課題」

超高齢社会において、健康寿命の延伸は国の施策として外せないものとなっており、歯科保健医療が果たす役割は大きいと認められつつある。一方で、歯科医療提供体制の在り方、歯科医師の需給問題、歯科衛生士·歯科技工士の確保の問題など今後議論を詰めなくてはいけない課題も多い。7月に厚生労働省医政局歯科保健課課長に就任した小椋正之氏に社会における歯科の役割や、歯科界の課題、目指す方向性などについて聞いた。

8020運動をアジア諸国に紹介—日歯·8020財団

日本歯科医師会の佐藤保副会長（8020推進財団副理事長）と日本歯科総合研究機構の恒石美登里主任研究員（同理事）は、日本国際交流センターと東アジア·アセアン経済研究センター主催のウェビナーに動画出演し、8020運動の背景や変遷、成果などについて報告し、アジア諸国と情報共有を行った。

著者インタビュー·『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』

歯科治療に対する患者の想いをこれほどまでに的確に表現した本に出合ったのは初めてだ。それはノンフィクション作家の高見澤たか子氏のあくまで患者さんの立場に立った姿勢が大きいといえる。だからこそ、その質問に答える歯科医師の高橋英登氏や遠山佳之氏、そして歯科衛生士の筋野真紀氏の説明は納得と同意が得られるものとなっている。本書『「ずっと元気」をかなえる歯科患者学』（クインテッセンス出版）の副題「知りたいことあなたにかわって歯医者さんに聞きました」は妙を得ていて、ここに書かれている患者さんの「知りたいこと」を読むことで、歯科医療従事者も歯科医療とは何かを熟考させられるのではないだろうか。高見澤氏と高橋氏に執筆のきっかけや出版への想いなどを聞いた。

インタビュー·「注目の『再生歯内療法』とは」

歯髄を失うと、免疫の低下や抜歯に至る原因となり、患者のQOLの低下につながる。これまでの歯内療法では、将来的な抜歯のリスク回避は困難だったが、ここ近年で、根管の成長を促すための「再生歯内療法」が注目を浴びている。日本歯内療法学会（阿南壽理事長）の細矢哲康国内渉外委員会副委員長（鶴見大学歯学部教授）に再生歯内療法の概要や可能性について聞いた。

イノベーション·ジャパンに歯科関係の研究成果も

産学マッチングイベント「イノベーション·ジャパン2021～大学見本市Online」が8月23日から9月17日まで開催されている。全国の大学等の技術シーズを一堂に集め、企業とのマッチングにより研究成果の社会還元の促進を図るもので、「口腔細菌叢の恒常性を保つ事による疾患予防」や「歯周病診断用光学式検知装置」など歯科に関する研究成果も見られたので紹介する。

日本スポーツ歯科医学会学術大会事前インタビュー

日本スポーツ歯科医学会の第32回総会·学術大会が『Proactive Safety and Enjoy the Excitement of Sports!!（積極的な安全対策でスポーツの感動·興奮を楽しみましょう!!）』をメインテーマに、9月21、22日の両日、神奈川県歯科保健総合センターなどで行われる。また23～25日の3日間は、日本歯科医学会との併催で学術大会がオンライン開催される。同大会長の木本一成氏（神歯大）に大会の狙いや注目の企画·特別講演等のほか、東京2020オリンピック大会にアスリートコラボレーターとして参加した活動内容についても聞いた。

訪問歯科診療 提供文書の標準化目指し研究会発足

訪問歯科診療における提供文書の標準化に向けた研究会が発足した。フューチャーワークス（本社·東京都世田谷区、市川 浩社長）が、在宅医療助成勇美記念財団の助成により運営するもので、毎月、オンラインの定例会を開催し、提供文書の標準化や諸課題などについて座談会を行う。

プランメカ社 カボの2事業を買収へ

フィンランドのプランメカ社は7日、ドイツのカボデンタルシステムズ社のトリートメント事業およびインスツルメント事業を買収すると発表した。契約締結完了日は今年末を予定。

買収により、プランメカ社の製品群が補完されるとともに、技術、流通面における相乗効果を見込む。両社は引き続き独立した事業として運営される見込み。

パノラマX線のAI診断外来診療で開始—AOI国際病院

AOI国際病院（川崎市、古川良幸病院長）は、デンタルシステムズ（本社·東京都千代田区、岩室圭一社長）と研究開発している「歯科パノラマエックス線画像におけるAI診断支援システム」を利用した外来診療を、同病院の歯科口腔外科で13日に開始した。今後、協力病院として複数の歯科医院で同システムの利用を順次開始予定。

日本歯科新聞 | 2021年9月7日付

5月の歯科点数 コロナ前と比べ昨年84.3%、今年103.4%

歯科医療機関の経営状況で、2019年5月の点数と比べて、20年5月は84.3％、21年5月は103.4％となっている。日本歯科医師会が8月25日の定例記者会見で示した資料によるもので、引き続きの支援を国に求めたいとの考えを示している。

愛知県·新城保健所 所長に歯科医の宇佐美氏

愛知県新城保健所の所長に歯科医師の宇佐美毅氏が、8月1日付で就任していることが分かった。愛知県歯科医師会の情報提供によるもので、同県内の保健所所長に歯科医師が就任するのは初めて。

オンライン資格確認 伸び悩む カードリーダー申請

オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所の割合が伸び悩んでいる。少なくとも本紙に掲載した6月20日時点から8月15日時点まで横ばいで49.4％、同月22日時点では48.4％と減少した。

歯科治療介しての感染拡大は「なし」

新型コロナウイルスの歯科医療機関での感染状況で、歯科医師の感染73件、歯科衛生士の感染74件などは確認されているが、歯科治療を介しての感染拡大事例は未だ確認されていない。8月25日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で示された資料によるもの。

6月の歯科診療所数 前月より34減の6万8,059施設

厚労省の施設動態調査による令和3年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,059施設で、前月より34減少した。

歯周病対策の第2回WG開く—厚労省

厚労省の第2回歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループが8月27日、ウェブ上で開かれた。新型コロナウイルス感染防止の観点から傍聴（取材）なしでの実施で、公開資料によると「歯科健診等のあり方について」議論した。

令和3年5月歯科医療費·社保 件数29.7％増、点数22.5％増

社会保険診療報酬支払基金による令和３年５月診療分の歯科の件数は1,238万6千件、点数は149億7,196万1千点で、前年同月に比べ件数は29.7％、点数は22.5％それぞれ増加した。

令和3年5月歯科医療費·国保 市町村の金額23.0％増加

国保中央会がまとめた令和3年5月診療分の歯科医療費は市町村が550億円で、対前年同月比で23.0％増加。組合は46億円で23.1％増加。後期高齢者は505億円で22.6％増加した。

「収益 戻ってない」—高橋日歯連盟会長が感染防止対策への理解求める

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科診療所の収益がコロナ禍前に戻ってきているとの声を耳にするとした上で、感染防止対策費用などを踏まえると収益は戻っていないと強調し、引き続き国等の理解を求めていく構えを見せた。8月26日の理事会後の記者会見で述べたもの。

代議員会で議長や各種委員を選出—都歯

東京都歯科医師会（井上惠司会長）は2日、第206回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新議長に蒲田地区の塩津二郎代議員、副議長に板橋区の土屋昭夫代議員が就任したほか、「予算決算特別委員会委員の選出」「議事運営特別委員会の選出」「裁定審議会委員の指名」「選挙管理委員会委員および同補欠委員の指名」の議案を可決した。

プラ製品削減の新法で特定製品に「歯ブラシ」

無償で提供される使い捨てプラスチック製品等の使用削減を義務付けるなどの新法が、来年度施行に向けて議論されており、特定製品として歯ブラシも対象となっている。環境省の「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会」と経産省の「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物·リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ」の第10回合同会議で制度についての概要が示された。

事前特集「日本歯科医学会第24回学術大会」·住友会頭にインタビュー

「逆転の発想 歯科界2040年への挑戦」をメインテーマにした第24回日本歯科医学会学術大会がいよいよ今月23日から全面オンライン形式で開かれる。開会講演、会頭講演、公開講演、公開フォーラム、シンポジウムなど100を超える演題に加え、分科会12学会と1地区歯科医師会が併催する年次学術大会のポスターセッション約450題など多くの発表が、25日までライブ配信、26日から10月31日までオンデマンド配信される。住友雅人会頭に大会の準備状況や見どころなどを聞いた。（9月2日時点）

誤嚥性肺炎 80代が最多—東北大が調査

誤嚥性肺炎は80代に最も多く、BMI値が低い入院時では、「CRP値が低い」「脳血管障害や認知症、神経疾患の併存が多い」「病院·介護施設に入院·入所している症例が多い」などの特徴がある。東北大学大学院医学系研究科の耳鼻咽喉·頭頚部外科学分野の香取幸夫教授、鈴木淳講師、池田怜吉講師のグループが行った大規模調査によるもの。

歯科用樹脂作成時の重合開始剤が乳がん悪化の可能性に

歯科用樹脂を作る時などに利用される重合開始剤が、乳がんを悪化させる可能性がある。岡山大学病院薬剤部の河崎陽一薬剤主任と同薬剤部の千堂年昭教授（現:就実大学薬学部特任教授）が明らかにしたもの。

輸入協会と卸商業組合が共同で第2回「改正薬機法研修会

日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）と共同で、双方の組合員を対象に2回目となる「改正薬機法研修会」を東京都千代田区の庭のホテル東京およびオンライン形式で8月20日に開いた。1回目の研修会中およびその後に寄せられた計37個の質問に回答するもので、これとは別に日本歯科商工協会標準EDI（JDTA—Net）について、同協会IT検討委員会による解説も行われた。なお、37個の質問の内訳は、「添付文書の電子化」関連が31個、「法令順守体制の整備」関連が4個、「改正省令169号」関連が2個。医療機器に特化した薬事申請業務を支援するMAライティングサービス社長の山本款路氏が解説した。

SKメディカル電子を子会社化—モリタ

モリタ（本社·大阪府、森田晴夫社長）は、SKメディカル電子（本社·滋賀県、松元昭夫社長）の発行済株式100％を取得し、8月25日に完全子会社化した。SKメディカル電子の商号、事業内容、製造品目に変更はない。

初のオンラインデンタルショー開催—メディカルネット

メディカルネット（本社·東京都渋谷区、平川大会長兼CEO）は、歯科医療従事者向け総合情報サイト「Dentwave.com」上で、オンラインデンタルショー「DDS2021–Dentwave.com Online Dental Show–」を9月27日～10月10日に開催する。