日本歯科新聞 | 2012年2月28日付

第2次「健康日本21」　8020達成者目標　11年後50％に－厚労省が素案

平成35年までに8020達成者を50％、歯科検診の受診割合を年間65％まで引き上げる。25～35年度までの第2次「健康日本21」に向けて厚労省が16日の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会に提示した基本方針の素案で明らかになったもの。8020達成者の実績は平成17年で25％、年間の歯科検診の受診割合は21年の実績が34.1％で、いずれも目標は2倍近い値となっている。同省では3月中に専門委員会で意見集約を図り、6月ごろをめどに正式に基本方針を取りまとめる。

歯科診療所数3カ月連続で減少、昨年のピーク時に比べ17都府県が減

厚労省が毎月発表する医療施設動態調査で、歯科診療所数が前月比で2011年9月から3カ月連続で減少している。直近に発表された11月の対前月の減少数は15施設と3カ月の中でも最も多い減少数となっている。

死亡・障害共済　60歳以上給付引き下げ－日歯執行部が方針を示す

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、死亡・障害共済の60歳以上の給付額について現行800万円から600万円に、80歳以上の800万円を400万円に引き下げる方針を24日に開いた都道府県会長会議で示した。月額8,500円の負担金および火災・災害共済の給付金は現状を維持する。執行部は3月8、9日の代議員会に議案として上程する。

災害時の連携など協議－鹿児島で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯会長）の平成23年度第2回協議会が18日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。

長谷会長は冒頭あいさつで、東日本大震災を振り返り、息の長い支援が必要とした。歯科口腔保健法やスポーツ基本法の歯科関連の法律成立を受け「歯科医療は国民の生きる力を支える生活の医療」とする日歯の理念に沿って、会員が地域歯科医療を推進していくことに協力を求めた。

「弁護士の立ち会い」、指導・監査等の改善で提言－「溝部訴訟」原告団らが研究会

「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」（代表弁護士・井上清成、石川善一弁護士、事務局長・溝部達子医師）は23日に厚労省内で会見し、個別指導・監査の際に保険医が選任した弁護士が立ち会い、質問等ができるよう健康保険法を改正すべきと提言した。研究会は保険医の取り消し処分を巡る「溝部訴訟」の原告団らが同日に立ち上げたもので、今後、医療や法曹関係者に考え方を広めていきたいとしている。

日歯会員　平均年齢56・10歳に

日本歯科医師会会員の平成22年度における平均年齢が過去最高の56.10歳となった。前年度と比較すると0.04歳増だが9年前の13年度と比較すると4.02歳上昇しており、高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。

年代別の会員数は20歳代36人、30歳代4,218人、40歳代1万4,917人、50歳代2万1,943人、60歳代1万3,456人、70歳代5,834人、80歳代3,943人、90歳代598人、100歳以上31人。

22年度後期高齢医療の財政状況　黒字で安定

実質的に単年度収支は95億円の赤字だが、前年度までの剰余金等による収支合計では1,293億円の黒字で、運営は安定しているとする平成22年度後期高齢者医療制度の財政状況（速報）が3日に厚労省から発表された。

同制度は75歳以上の国民と前期高齢者（65～74歳）で障害のある者を対象に平成20年4月1日にスタートした。実施主体である後期高齢者医療広域連合の22年度の保険料収入は8,907億円で、前年度に比べ342億円、4.0％増えた。理由は「被保険者数の増加と収納率の向上が要因」と分析している。

日歯災害共済金給付　総額32億7,700万円

東日本大震災による日本歯科医師会の災害共済金給付額は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京の1都6県で904件、32億7,700万円になった。日歯が24日に開いた都道府県会長会議で示した。給付は、1月17日までのもので、罹災証明などの関係で手続きが遅れているものもあり、今後増える可能性もある。

災害共済は、全壊、大規模半壊には800万円、半壊は200万円、2物件目半壊以上には100万円を支給する。

支払基金10月分　歯科は件数・点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年10月診療分の歯科は933万8千件、115億7,945万4千点で、前年同月に比べ、件数は2.2％、点数は1.0％増加した。

国保10月分　歯科は市町村で1.7％増

国保中央会がまとめた平成23年10月診療分の歯科医療費は市町村が698億円で、対前年同月比で1.7％増。組合は48億円で4.6％減。後期高齢者は374億円で7.0％増加した。

診療報酬改定を試算　実質プラス1.04％－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会は、今回の改定によって実際にどの程度の増点となるのかを各項目の影響率に基づいて試算し、17日の記者懇談会で発表した。

改定によって点数が増加した項目の多くが、実際には算定されにくい影響率の低いものであり、プラス1.70％の改定に対して1.04％の伸びにとどまるとの見方を示した。

九州歯科大学新学長に西原氏

九州歯科大学の新学長に西原達次歯学部長が就任することが決まった。任期は4月1日から4年間。福岡県が13日に発表したもので、県知事から辞令が交付される。

モリタ「ソアリック」－製品デザインで金賞、世界3大デザイン賞の「iFデザイン賞」

モリタ（本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長）の歯科用ユニット「ソアリック」が、国際的に著名な「iFデザイン賞」のプロダクト部門で最高賞の金賞を受賞した。また、ユーザーインターフェースやカタログ、広告なども「コミュニケーションデザイン部門」でデザイン賞などを受賞した。

ヨシダ・本社　ショールームと研修室を改装

ヨシダ（本社・東京都台東区、山中一剛社長）は、本社ショールームと研修室を改装した。診療空間をイメージしやすいデザインとなっており、最新の機器展示だけでなく、デモンストレーション用のスペースも十分に確保した。さらにじっくりと打ち合わせができるように、プライバシーを重視したミーティングルームや、子供用スペースも設けた。

日本歯科新聞 | 2012年2月21日付

海外歯科技工物　輸入の雑品扱いに疑義生じる、関税表では「医療用具」

海外からの輸入歯科技工物を「雑品」と見なす考え方に重大な疑義が差し挟まれている。医療経済学者の布施泰男氏の指摘によるもので、関税の国際的な取り決めであるブラッセル関税率表によれば、「義歯」は9021・21に分類され、そのうち汎用品である人工歯（日本国内分類小番号で010）と、「その他のもの」（090）として区分され、いずれも医療用具として輸出入が管理されている。しかし一方で、厚生労働省の薬事工業生産動態統計にはこれに相当する小分類が存在していない。

口腔保健法制定　理想の歯科医療目指す－日歯連盟と日歯が式典とシンポ

「生きる力を支える歯科医療の実現に向けて」をテーマとした歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を記念した式典（主催・日本歯科医師連盟、日本歯科医師会）と国民向けのシンポジウム（主催・日歯）が11日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。式典は与野党の国会議員や歯科医療関係者が出席して行われ、シンポジウムには800人以上が集まった。

国保組合問題など協議－千葉県歯連盟が民主、自民国会議員と会合

千葉県歯科医師連盟（砂川稔会長）は12日の午前に、千葉市内の京成ホテルミラマーレで県内選出の民主党議員、午後から三井ガーデンホテル千葉で自民党議員および支部長とのデンタルミーティングをそれぞれ開いた。

会合は、同県歯連盟執行部と両党の国会議員が歯科医療界が抱える問題についての意見交換をするのが狙いで、民主党の会合には歯科医師の水野智彦衆議院議員（南関東比例ブロック選出）と西村正美参議院議員（比例）、自民党の会合には石井みどり参議院議員（比例）も出席し、消費税の損税や歯科医師国保の補助金削減などについて議論した。また、自民党との会合には県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟の幹部も同席し、それぞれが抱える問題の解決を訴えた。

日医会長選　3人が出馬表明

日本医師会の任期満了に伴う会長選挙に現職の原中勝征、現副会長の横倉義武、京都府医師会会長の森洋一の3氏がそれぞれ会見を開き、出馬を表明した。現職の会長が出馬を表明する中、副会長が立候補するのは日医では異例の出来事となる。4月1日の代議員会で投開票が行われる。

技術料引き上げを評価－保団連

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は、10日に発表された歯科診療報酬改定内容について、長期間据え置かれてきた基礎的技術料の引き上げを評価するとしながらも、「今回、取り残された基礎的技術料の引き上げをあらためて求めていく」などとする談話を改定直後に発表した。

iPS細胞　エナメル芽細胞を誘導－東北大らが世界初の成功

東北大学大学院歯学研究科の福本敏教授と同大病院の新垣真紀子氏らの研究グループは、iPS細胞からエナメル芽細胞を分化誘導することに世界で初めて成功した。米国国立衛生研究所と岩手医科大学、東京理科大学との共同研究によるもので、今まで困難だったエナメル芽細胞の役割の解明や、歯の再生の細胞ソースとして応用に期待がかかる。

水はねにくい手洗器－TOTOが看護師の声を基に開発

TOTO（本社・福岡県北九州市、張本邦雄社長）は看護師ら病院スタッフの声を反映させた「スタッフ用手洗器」＝写真＝を発売した。水が周囲にはねにくいなど、衛生的に使える工夫がなされている。

中部日本デンタルショー　1万1,283人来場

愛知県歯科医学大会の併催行事として第35回中部日本デンタルショーが18、19の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。歯科医師ら1万1,283人が来場した。テーマは「生活を支える歯科医療」。来場者の内訳は歯科医師3,303人、歯科技工士1,028人、歯科衛生士1,501人など。

TPPへの対応学ぶ－日本歯科商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、TPPなど自由貿易圏時代における歯科業界の取るべき道についての講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で10日に開いた。108人が参加した。

講師の月刊「アポロニア21」水谷惟紗久編集長は、国内外の取材で得たアメリカ、中国などの産業振興政策についての知見をもとに、6月に予定されている日本のTPP参加表明に向けて業界としてどのような対応を取ればよいのかを解説。3月1～2日にかけて東京で開催予定の日米通商サミットにはアメリカ側の要求事項がまとまり、6月までに日本側の対応を急ぎ検討しなければならない状況だとした。

ものづくり日本大賞・四国経済産業局長賞　山本貴金属地金が受賞

山本貴金属地金（本社・大阪市、山本隆彦社長）の高知工場のプロジェクトチームが、経済産業省が主催する「ものづくり日本大賞」の四国経済産業局長賞を受賞した。

「ものづくり日本大賞」は、ものづくり大国ニッポンの製造・生産現場の中核を担う中堅人材や伝統を受け継ぐ熟練人材、今後を担う若年人材、優秀なものづくりチームなどに贈られるもの。

日本歯科新聞 | 2012年2月14日付

24年度診療報酬改定　歯科訪問診療補助加算を新設

平成24年度診療報酬改定で中医協（森田朗会長）は10日に医科、歯科、調剤の4月からの新たな診療報酬点数を小宮山厚生労働大臣に答申した。歯科は、算定頻度が高い根管貼薬処置（1歯1回につき）の単根管、スケーリング（3分の1顎につき）、う蝕歯即時充填形成（充形）がそれぞれ6点、2点、6点引き上げられ、26点、66点、126点となった。歯科訪問診療料1は20点引き上げの850点とし、歯科衛生士が歯科訪問診療への補助時に算定できる「歯科訪問診療補助加算」を新設し、同一建物居住者以外（1人）は110点、同一建物居住者（2人以上）は45点とした。

医療機関のHPのガイドライン　自由診療の表現規制へ－厚労省が原案公表

美容整形や歯科医療機関が行う自由診療について、ホームページ（HP）での不適当な表現を規制するガイドラインの必要性などを盛り込んだ報告書原案を、1日の「医療情報の提供の在り方検討会」に厚労省が提示した。「任意の専門資格や施設認定などの過度な強調」「キャンペーン中」「日本一」等の掲載禁止事項や、料金表などの掲載すべき事項を明記する予定。同省は3月までに報告書をまとめ、4月以降、できるだけ早い時期にガイドラインを策定する。会合にはオブザーバーで日本歯科医師会の溝渕健一常務理事が参加した。

「固有技術に８割強」－堀日歯常務理事が財源配分で見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は10日の平成24年度診療報酬改定答申後に歯科医師会館で臨時会見を開いた。

中医協診療側委員の堀憲郎常務理事は、約500億円の財源のうち15％が在宅歯科医療と周術期の口腔管理で、それ以外は歯科固有の技術料に配分されたことを明かし、「できるだけ歯科医療機関の体力を回復させたい」と発言した。

会長に2氏立候補　初の役員選挙に－日技連盟

日本歯科技工士連盟は会長、監事の初の役員選挙を3月17日に開催する平成23年度第2回評議員会で行う。投票権があるのは都道府県代表の評議員60人。同連盟の会長は日本歯科技工士会会長が兼務していたが、今年4月以降の日技の公益法人移行に伴い、組織を明確に分離するのが狙い。

訃報　谷口幸治氏－愛知県尾張旭市長

歯科医師で愛知県尾張旭市の市長だった谷口幸治（たにぐち・こうじ）氏は、名古屋市内の病院で6日、死去した。67歳。

社団法人改革で移行日程を示す－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は、平成25年4月1日付で一般社団法人への移行登記を目指すスケジュール案を明らかにした。8日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同会加盟団体長会で示したもの。

米国・国際インプラント学会　小川氏に最高研究論文賞

UCLA終身教授の小川隆広氏が発明、開発を進める「インプラント体の光機能化テクノロジー」が、米国・国際インプラント学会（Academy of Osseointegration）のWilliam R.Laney Award最高研究論文賞を受賞することに決まった。3月2日には米国アリゾナ州フェニックスのAcademy of Osseointegrationで受賞特別講演および授賞式が行われる。

同氏の研究は、時間の経過とともにチタン表面に炭素が集積し、骨結合能が低下していくことに着目。複数の波長を組み合わせた紫外線を、最適な強さで照射することで炭素を取り除くことに成功した。照射によりインプラントの骨結合能を従来の3倍にもすることが分かっており、現在、国内の100施設以上の歯科医院、大学に導入されている。

バクテリアセラピストが誕生

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は第1回バクテリアセラピスト認定研修会を開いた。同日には試験も行われ、100人を超える「バクテリアセラピスト」が誕生した。

岩手医科大学・歯学部改革　ハーバード式を導入

岩手医科大学が、米国ハーバード大学と覚書を締結し、歯学部改革プロジェクトを進めていることが分かった。ハーバード大学医学部および歯学部のシステムを導入、講座再編に取り組み、歯科教育と歯科医療における将来のリーダー育成を目的とするもの。

嚥下時の舌運動　三次元的動きを定量化－東大と阪大歯らが成功

東京大学IRT研究機構の下山勲教授や大阪大学大学院歯学研究科の舘村卓准教授らの研究グループは、従来の方法では分からなかった嚥下時の舌の三次元的な運動の定量化に成功した。23、24の両日に開かれる第27回日本静脈経腸栄養学会で発表する。

嚥下動作のメカニズム解明は、舌の動きを計測する方法が主で、筋電位計測法やＸ線観察法、圧力センサーシートによる計測法などが行われてきた。しかし、人体への影響や像がぼやけるなど課題が指摘されており、新たな計測法が求められていた。

インプラント義歯・保険導入　４社の製品が適用

24年度歯科診療報酬改定で「広範囲顎骨支持型装置埋入手術」（インプラント義歯）が保険導入されたのに際し、4社の製品が保険適用材料として選ばれた。

インプラント体はノーベル・バイオケア・ジャパン、石福金属興業、デンツプライ三金の３社が、上部構造は石福金属興業の貴金属合金、山本貴金属地金の貴金属合金、陶材、レジン系材料が選定された。

訃報　藤波　隆氏－リンケージ藤波会長

リンケージ藤波代表取締役会長の藤波隆（ふじなみ・たかし）氏は12日に死去した。95歳。

日本歯科新聞 | 2012年2月7日付

歯科大・歯学部「統廃合すべき」－ICD日本冬期学会で歯科医師過剰に危機感

29校ある歯科大学・歯学部を18～20校程度に統廃合すべき－。ICD日本部会監事の須賀康夫氏は1月22日に名古屋市の安保ホールで開かれた同会の第42回冬期学会で、歯科医師過剰問題に危機感を示し、質の高い学生を大学が確保する必要性を訴えた。同学会では、「これからの歯科界を考える―歯科医師過剰を顧みて」をメーンテーマに、須賀氏、日本大学歯学部教授の尾崎哲則氏、教育問題研究家の木村誠氏がそれぞれ講演。これからの歯科界に必要なものは何かを模索した。

基本診療料　増点の要望が5割－診療報酬改定で歯科へのパブコメ

平成24年度診療報酬改定の骨子案について厚労省が国民から募集していたパブリックコメントで、200件近い歯科医療に対する意見の５割が基本診療料の引き上げを求める内容だった。同省が1日の中医協総会への報告で分かったもの。

同コメントは、中医協が1月18日にまとめた「現時点での骨子」に対し20日～25日まで募集した。医科、歯科、調剤を含めて１３１４件の意見があった。

24年度診療報酬改定　技術料の配分重視　歯科の項目案を示す－厚労省

平成24年度診療報酬改定の歯科の具体的な改定項目案を厚労省は、1月30日に開いた中医協総会に提示した。初・再診料に財源を振り分けず、個々の技術料への点数に配分する傾向が強く、診療報酬体系の統合や点数の包括化はほとんどない。新設点数は、がん患者等の周術期に関わる口腔機能管理料、歯科訪問診療補助加算や広範囲顎骨支持型装置埋入手術（インプラント義歯）など十数項目にわたる。中医協は最終的な点数配分の調整を進め、２月10日をめどに小宮山厚労相に答申する。

インプラント義歯保険導入　診療所での算定不可

先進医療に位置付けられていた「インプラント義歯」が、今回の診療報酬改定で「広範囲顎骨支持型装置埋入手術」として保険導入される。歯科診療所が実施している自由診療のインプラントとは異なり、歯科診療所では算定が不可能な内容となっている。

福島・相双地域に復興支援センター設置－厚労省

福島第一原子力発電所事故に伴い緊急時避難準備区域であった南相馬市など、相双地域やいわき市の医療および福祉を確保するため、厚労省は相双保健福祉事務所内に「相双地域等医療・福祉復興支援センター」の設置を1月27日に発表した。

厚労省東北厚生局内にこうしたセンターが設置されたのは初めて。

口腔保健の推進　基本事項の骨子案－厚労省が専門委員会WGに提示

歯科口腔保健法の施行に伴う国および地方公共団体の施策を推進するための基本的事項の骨子案が、1月30日に開かれた「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」のワーキンググループ（ＷＧ）に、厚労省から提示された。

骨子案は、歯科口腔保健の推進のための基本的な方針、目標・計画、調査・研究事項を記している。

支部長会で一般社団への対応協議－大阪府歯

大阪府歯科医師会（太田謙司会長）の平成23年度第3回支部長会が1月31日に、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。協議では、公益法人制度改革への支部の対応に関する牧野利彦専務理事からの説明に続き、会員種別の論点整理、三層構造、共済制度などについて一般法人に移行した支部や共済制度への対応を進めている支部長から報告があった。また任意団体が法人成りするための手続きについて、司法書士を招いた勉強会を2月中に開くことを決めた。

参院選擁立議案を上程　髙木会長が意向示す－日歯連盟

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、2013年7月に予定されている参議院選挙への対応について、今年3月の評議員会に組織代表を擁立する議案を上程する考えを明らかにした。1月27日の定例会見で述べたもので、候補者については「時局を見極めながら遅くとも9月までには決定したい」との認識を示した。

大規模災害時等の〝食〟で連携模索－日歯と栄養士会が共同シンポ

「救われた命を守っていくために―災害時に食べることをどう支えるか」と題し、日本栄養士会と日本歯科医師会の共同シンポジウムが1月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。栄養士・管理栄養士・歯科医療関係者が集まり、災害時の連携を模索した。

創立100周年で記念誌を発刊－東京・台東区歯

東京都台東区歯科医師会は創立100周年記念誌「百年の彩りと共に」を発刊した。創立から現在に至るまでの歴史を振り返った「誕生から100年の歩み」は、会の礎を築き、その発展に寄与した先達から次代を担う後輩へ贈られた資料であり、かつ今後進むべき道を示し、伝えるための読み物にしたいとの編さん者の思いを色濃く反映した内容となっている。

体のにおい　一番気になるのは「口臭」

自分のにおいでも、他人のにおいでも一番気になるのは口臭との調査結果がある。義歯ケア用品「ポリデント」を販売するグラクソ・スミスクライン（本社・東京都渋谷区、フィリップ・フォシェ社長）が行った「体のニオイに関する実態調査」で、口臭を気にしている人が他を圧倒して多かった。

調査はインターネットによるアンケートで、対象は20歳以上の男女600人（20代～70代以上の6世代。各世代に詰め物、入れ歯、ブリッジ、インプラントをしている人を半数含む）。1月20～23日に実施した。

体臭のうち、最も気になるにおいを口臭と回答したのは、自分に関しては43.2％、他人に関しては42.3％で、ともに他の選択肢を大幅に上回る結果となった。

再生医療で業務提携－JMNCとTES

歯科のポータルサイトを運営する日本メディカルネットコミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、早川亮社長）と東京大学発のベンチャー企業TES（本社・東京都文京区）は歯槽骨再生事業で業務提携を行った。

TESの持つ歯槽骨再生治療事業を日本メディカルネットコミュニケーションズの顧客に提供する。