日本歯科新聞デジタル版を読む        

歯科1日当たり706.4点—2019年社会医療診療行為別統計

令和元年(2019年)社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1,199.6点で前年に比べて49.1点(3.9%)の減少、1日当たり点数は706.4点で前年比6.5点(0.9%)増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されているすべてを対象としており、歯科では1,849万3,143件を集計したもの。厚労省が24日に公表した。

骨太方針で日歯の堀会長「"新しい日常"に歯科の役割記載を」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、骨太の方針について「過去3年間充実してきた歯科の主要記載部分は極力継続し、『感染症に対する強い国家』『新しい日常』に歯科の役割を位置づけたい」との要望を、25日に開かれた国民歯科問題議員連盟総会で訴えた。

日医の新会長に中川俊男氏が就任

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙で、新会長に前副会長の中川俊男氏が選ばれた。現職の横倉義武氏と2氏が立候補しており、371票中、中川氏が191票、横倉氏が174票、無効2票、白票4票だった。代議員会終了時に新会長としてあいさつした中川氏から、「定款にはないが横倉先生を名誉会長に認めていただけないか」との提案があり、代議員から承認された。

歯科議連が「骨太」への申し入れ決議

国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は25日、参議院会館で総会を開き、令和3年度予算案に向けた骨太方針について、これまで盛り込まれてきた歯科の記載に加えて、「口腔ケアを含めた新型コロナウイルス感染症発症予防の研究の推進」などを盛り込む申し入れ事項を決議した。

「感染拡大防止の支援」対象例を紹介

第2次補正予算の100万円を上限とする「医療機関•薬局等における感染拡大防止の支援」事業について、日本歯科医師会の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が対象例を紹介した。

PCR検査事前研修、1,200人が受講

PCR検査への歯科医師の参加は今のところ確認されていないが、Eラーニングによる事前研修は約1,200人が受講している。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

厚労省歯科保健課が「新しい生活様式」での指導など依頼

厚労省医政局歯科保健課は19日、院内感染の標準予防策に加えて歯科診療の特性を踏まえた予防策の実施や、「新しい生活様式」における歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着のための指導や口腔健康管理を求める通知を発出した。

山田議員が総理に「骨太の方針」に歯科の記載要望

経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に歯科の内容を盛り込むため、山田宏参議院議員が17日、安倍晋三内閣総理大臣に面会していたことが分かった。23日の東京都歯科医師連盟の評議員会のあいさつで山田議員が報告したもの。

都歯、専門学校跡地で賃貸物件建築を計画

東京都歯科医師会(山崎—男会長)は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第202回代議員会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮および書面による議決権行使を採用。代議員158人中、56人が書面で、102人が会場で決議し、「令和元年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決、承認した。協議では、歯科衛生士専門学校廃校後の対応として、跡地に予算9億円で賃貸物件を建築し、年額5,000万円程度の収益を見込む計画案などが示された。 

日学歯が代議員会で補正予算など2議案可決

日本学校歯科医会(川本強会長)は24日、東京•市谷の歯科医師会館で第100回定時代議員会を開き、「令和元年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認及び財産目録の承認」と「令和2年度補正予算の承認」の2議案を可決した。

8020財団が評議員会

8020推進財団(堀憲郎理事長)が19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第18回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和元年度事業報告及び収支決算の件」の2議案を可決承認した。

6月の学術大会で11学会中「中止」

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は25日、会員および準会員の学会が開催する学術大会等開催予定—覧を公表した。それによると、6月は11学会の学術大会が予定されていたが、4学会が「誌上開催」、3学会が「ウェブ開催」「中止」、1学会が「延期」となっている。

なお、同連合には2019年4月現在で、正会員として25学会、準会員として18学会が所属している。

令和3年度制度予算要望で日歯が「病院への歯科設置」や「歯科健診制度」など重視

自日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和3年度制度予算要望で、特に「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「フレイル対策を口腔から始める『オーラルフレイル対策』の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」について、国民歯科問題議員連盟に理解と支援を求めている。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が説明したもの。

日歯連盟が次期参院選での候補者擁立決定

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の第140回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期参議院議員通常選挙の比例代表選出議員候補者に日歯連盟の代表候補者を推薦し、選挙態勢作りを進めていくことが決まった。評議員会終了後の記者会見で浦田健二理事長から報告があったもので、「年内には候補者を決めたいと思っている」との考えを示した。

ポケモンで歯みがき習慣化 日歯が「アドバイス」作成に協力

歯みがきのイヤイヤタイムをポケモンたちがワクワクタイムにすることで、「『新しい生活様式』もゲットだぜ!」—。ポケモン(本社•東京都港区、石原恒和社長)は17日、スマートフォン用の歯磨き習慣ゲーム「ポケモンスマイル」を制作したと発表。歯磨き後に表示される「ハミガキ アドバイス」の作成には日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が協力している。

新型コロナで小児歯科学会が子供向けリーフレット

日本小児歯科学会(牧憲司理事長)は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、歯科の受診や健診が難しくなった子供•保護者向けに、対応を記したリーフレット3種をホームページ上で公開している。

訂正

6月16日付(2114号)1面の保団連の調査の記事で、4月の患者数について、「26.3%が50%以上の減少」と書かれていますが、「6.4%が50%以上の減少」の誤りです。お詫びして訂正します。

緊急事態宣言の解除踏まえ留意事項の周知図る—日歯

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は2日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の解除を踏まえ、「今後の歯科診療における留意事項等」を取りまとめた。都道府県歯科医師会を通じて、会員6万5千人への周知を図る。

減収への「存続支援金」求める—日歯連盟

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は11日、4~6月の診療報酬で前年より減収した分を「医療機関存続支援金」として支給するよう求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。

決算報告案など可決—日衛•令和2年度 定時代議員会

日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度定時代議員会が14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、令和元年度の事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。令和2年度の事業計画や収支予算の報告では、 認定歯科衛生士セミナーの中止や、 日本歯科衛生学会第15回学術大会を誌上開催とする旨などが伝えられた。

「歯初診」の研修要件の猶予要望—愛知県保険医協歯科

愛知県保険医協会歯科部会(大藪憲治部会長)は15日、要望書「歯科初診料注1の施設基準届出における研修要件の猶予を求めます」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

医療機関への支援求める—補正予算成立で保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、会長声明「第2次補正予算の成立にあたって、国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

診療報酬改定の結果検証調査 2、3年度に実施

令和2年度診療報酬改定の結果検証のための調査として、歯科も含む「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」は令和2年度に、「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」は3年度に実施される見込みとなった。17日にオンライン上で開かれた中医協の第60回診療報酬改定結果検証部会で合意を得て、同日の第462回総会で承認された。

中医協部会で薬価調査案 議論は平行線に

三師会などが見送りを求めている薬価調査について、厚労省は17日にオンライン上で開かれた中医協の第167回薬価専門部会で、実施の可否とは別に、実施する場合に必要な期間を考慮して、事務的な準備を進めることを改めて提案した。

会長に2氏立候補—日医 役員選挙

日本医師会の役員選挙の立候補届出が17日に締め切られ、会長には現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が名乗りを上げている。そのほか、副会長も定数3人のところに5人が、常任理事も定数10人のところに14人が立候補している。選挙は27日に日医会館で開かれる第147回定例泰議員会で行われる。

新型コロナ接触確認アプリ開発—厚労省

厚労省は、感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を19日にリリースした。スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられる。

特集 withコロナ国の支援策と今後の医院経営

緊急事態宣言が全面解除され、約1カ月を迎えようとしている。外出や営業の自粛制限が段階的に解けてはいるものの、当面の間はマスクの着用や3密を避ける生活を送ることが求められている。

コロナと共存した生活を送る上で、歯科医院においても患者にこれまで以上に安心して治療を受けてもらうための準備が必要ではないだろうか。

準備を整えるためにはある程度の資金が必要となる場合もあり、この資金面の不安に対して、頼りになるものの—つに、国の制度がある。だが適用対象は個々の制度によって異なるため、分かりにくい。

そこで、違いはどのあたりにあるのかの検討をつけるため主だった制度を改めて調べた。

ホームページで感染対策の必要性訴える—日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、今後の院内感染予防システムを提言するために、ホームページ上に「コロナ時代の新たな歯科システムを」と題した情報発信コーナーを設置した。5月29日に公開したもので、これまでのスタンダードプリコーションから、パンデミックに対応する新たな院内感染予防対策システムの構築が必要だと訴えている。

指針ライブラリーに「小児在宅歯科医療の手引き」を掲載—日本歯科医学会

日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、日本障害者歯科学会の「小児在宅歯科医療の手引き」を「歯科診療ガイドラインライブラリー」の「その他指針等」に掲載した旨を公表した。

「ヘッジホッグシグナル」活性化の薬剤 骨粗鬆症などの治療に期待

骨芽細胞の正常な形成と維持に必要な「ヘッジホッグシグナル」を活性化させる薬剤が、骨粗鬆症などの疾患の治療薬となり得る—。長崎大学生命医科学域(歯学系)細胞生物学分野の大庭伸介教授が、東京歯科大学の小野寺晶子講師、東俊文教授のグループらと行った疾患特異的iPS細胞を用いた共同研究で示唆された。

同研究成果は国際幹細胞学会の学会誌『Stem Cell Reports』オンライン版(6月11日)で発表された。

訃報 吉川 邦英氏—元ベルモントコミュニケーションズ代表取締役副会長

タカラベルモント(本社•大阪市、吉川秀隆会長兼社長)のグループ会社であるベルモントコミュニケーションズの代表取締役副会長•吉川邦英(よしかわ•くにふさ)氏は15日、死去した。66歳。お別れの会は後日開催予定(日時未定)。連絡先はタカラベルモント秘書室まで。

薬価調査「行える環境にない」—三師会が見送り要望

 日本医師会(横倉義武会長)と日本歯科医師会(堀 憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

4月の患者数 9割が「前年より減」—保団連

4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7%で、うち26.3%は50%以上の減少となっている—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第1次集計確報によるもの。

歯科医師2人を行政処分—厚労省

厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

薬価調査の見送り要望—中医協総会で日歯の林常務理事

 薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査(薬価調査)の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

会と衛生士学校のプロモに「歯ミーゴ」を起用—佐賀県歯

佐賀県歯科医師会(門司達也会長)は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ(仲間•兄弟)」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

地元の情報番組で継続治療呼び掛けー三重県歯の大杉会長

 三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと!みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

会立の専門学校で全学生に5万円支給—石川県歯

石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校(牛村章学校長)の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。

5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

口腔の健康増進 10項目の原則提示—新型コロナでFDI

世界歯科連盟(FDI)は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

新型コロナの対応策などeラーニングで無料公開—日衛

 日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、eラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

来年9月末まで会館が—時的に移転—愛媛県歯

愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、—時的に事務所を移転する。

移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。

移転後の連絡先は、TEL089(989)7240、FAX089(927)5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

医療サービスの確保対策求める—保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

4倍濃度でフッ化物洗口—鹿児島の小学校で

誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

4、5月の減収に応じた支援要請

全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

附属病院 4月の医療収入 前年より5割超減少—私立歯科大協調べ

私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

日技 役員選挙 6月30日の総会で開票

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会(藤田—朗委員長)の公示によると、理事選挙の地区選出枠(地区枠定数合計7人)には8人、全国選出枠(定数8人)には12人、監事選挙(定数2人)には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

安全性や有効性訴える—次亜塩素酸水溶液普及促進会議

次亜塩素酸水溶液普及促進会議(越智文雄代表)は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構(NITE)の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

令和2年3月 歯科診療所数は6万8,332軒

厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

初の書面での評議員会—日本歯科医学会

 日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

学生全員に新型コロナウイルス抗体検査—松歯大

学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学(川原—祐学長)は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

新型コロナ対策で情報発信サイト開設—台湾貿易センター

台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館(Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion)を開設した。

医療用品の世界市場 CAGR13.4%で拡大—GIが調査

医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR(年平均成長率)13.4%で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション(=GI、本社•川崎市、小野悟社長)が9日より販売開始した市場調査レポートによる。

歯科医療機関4月の総件数20.9%減 新型コロナの影響浮き彫りに—日歯調査

歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9%減だったが、4月は20.9%減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査(速報)」(n=390)によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

自宅に技工所開設で、技工士の在宅ワークを開始

歯科技工所のQLデンタルメーカー(本社•川崎市、石原孝樹代表)は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

第二次補正予算の歯科関係 慰労金5万円など追加

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「—人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円(無床)を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

「純チタン2種」で4問—厚労省が疑義解釈

厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈(その15)を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

西村大臣が感染予防で「歯磨きも重要」と答弁

西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

安倍首相に要望書提出 「新しい生活様式」実践例に歯科の記載求める&mdash:日歯

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

緊急事態宣言解除受け全国の現場に謝意—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

会費の延納や見舞金を決定

日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

PCR検査の事前研修 300人超が受講

PCR検査の検体採取に参加するために必要なeラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

日歯の第193回定時代議員会—3月と同様の形式で開催

日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

「地域歯科医療守る対応を」—保団連が受診控えなど踏まえ要望

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

診療報酬改定で厚労省らの対応に抗議—保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

PCR検体採取 歯科医師の事前研修がスタート

歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム(e—learning)により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

「情報共有の仕組み必要」—地域包括ケアで日歯の小玉常務が発言

社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

発症から9日以内で「唾液PCR検査」可能に

 新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な—致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの—部変更承認•保険適用を実施した

空間噴霧に注意 「次亜塩素酸水」で経産省

医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

「診療報酬での対応求む」—感染者への歯科治療で日歯の林常務

中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

口腔機能育成パンフを作成—石川県保険医協

石川県保険医協会(三宅靖会長)がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

新型コロナで概算請求や財政支援要望—日歯連盟 

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

書面により議決 事業計画など可決—第139回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

新型コロナの不安 国際的に調査

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

有床義歯 デジタル製作の研究開始—情報•光学機器への応用目指す

最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)とキヤノン電子(本社•埼玉県、酒巻久社長)が今年度からスタートした。

令和2年2月歯科診療所数は6万8,319件

厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。

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前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

令和2年1月の歯科医療費•社保 件数は5.8%増、点数は6.1%増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1%減少し、点数は0.9%増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8%、点数は6.1%それぞれ増加した。

令和2年1月の歯科医療費•国保 市町村は金額1.7%増加

国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療