日本歯科新聞 | 2012年7月31日付

日体協が新資格「スポーツデンティスト」創設

日本体育協会（張富士夫会長）は、公認スポーツ指導者制度として新たに「スポーツデンティスト」を創設した。指導者の育成は平成25年度から日本歯科医師会と共同で行う。

公認スポーツ指導者制度は、国民のスポーツ振興と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図り、指導活動の促進と指導体制の確立のために設けられており、スポーツ栄養士、フィットネストレーナー、スポーツプログラマーなど15資格あり、スポーツデンティストは16番目となる。

後期高齢者医療の歯科医療費　1人当たり2万8,380円－厚労省調べ

平成22年度1人当たり歯科医療費は、協会けんぽ1万7,385円、組合健保1万6,255円、共済組合1万6,536円、国民健康保険2万2,061円、後期高齢者医療2万8,380円になることが厚労省の調べで分かった。調査は平成22年5月から平成23年4月に審査決定されたレセプトが対象。

歯科用貴金属2品目で価格変更

歯科用貴金属15品目のうち2品目の価格が10月から変更となる。18日に開かれた中医協総会で了承された。

変更品目は、歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）の3,788円（変更前3,541円）、歯科鋳造用銀合金第1種（銀60％以上インジウム5％未満JIS適合品）の109円（同116円）。

訪問歯科診療料「複数の患者想定せず」－外口保険局長が国会で答弁

訪問歯科診療料の算定要件になっている「20分ルール問題」で、自民党の礒崎陽輔議員は国会の審議で、不正請求の疑いがあるとした週刊誌の取材記事を取り上げ、「1時間当たり3人しか診られない計算だが、複数を診ていた」と指摘、厚労省の外口崇保険局長にその見解を求めた。

外口保険局長は「20分ルール」について、「一人の歯科医師が同時に複数の患者の診療を行うことは想定していない」との見解を示し、「週刊誌で報道された案件については状況の確認を行っている。もし、不正請求があれば厳正に対応していく」とした。

国民に「医療等ID」付与－医療連携のデータベース化で厚労省が提案も導入に慎重な声相次ぐ

医療・介護分野の安全で効率的な情報連携体制の確立のために厚労省は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）とは別に国民一人一人に「医療等ID（仮称）」を付与し、医療機関や介護事業者らが医療連携のために利用するデータベースを構築したい考えを明らかにした。23日に開かれた政府の社会保障改革本部の社会保障分野サブワーキンググループと厚労省の医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同部会で提示された。部会の委員からは「国民が納得しない」「ほかの医療機関に知られたくない情報もある」など導入に否定的な意見が目立った。

基本診療料の在り方で支払側　定額払い方式を提言

中医協の診療、支払側は、今後の基本診療料の在り方での意見書を18日に開かれた診療報酬基本問題小委員会にそれぞれ提出した。支払側は、中長期的な課題としながらも「歯科を含めた専門外来については、標準化が可能な疾病及び治療方法から定額払い方式の導入の検討」を提案。平成26年度診療報酬改定に向けた提案ではないため、すぐに議論されることはないと思われるが、診療側の医療関係団体は外来診療における定額払い制度には否定的なため、将来的に定額払い制度の議論が俎上にのれば、診療側、支払側が対立するのは確実だ。

訃報　小山 実氏－元日歯代議員

元日本歯科医師会代議員で、都歯代議員会で議長を務めた小山実（こやま・みのる）氏は15日に死去した。85歳。

医療費の一部負担金免除で「かかりやすくなった」歯科は84.1％

医療費の患者窓口一部負担金免除により医療機関に「かかりやすくなった」とする患者が、医科の74.3％に対し、歯科は84.1％と9.8ポイント高かった。宮城県保険医協会（北村龍男理事長）が行った東日本大震災の被害者を対象とした「医療費一部負担金免除に関する患者アンケート」で分かった。

調査は5月18日～6月5日の間、同会開業医会員1,261人の医療機関に1軒あたり10枚のアンケート用紙を配布し、一部負担金免除の患者に用紙を配布、郵送で回収した。回収数は794件（医科479件、歯科315件）。

歯科医療費動向3月分・社保　点数、件数とも大幅増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科は1,013万8千件、125億2,967万9千点で、前年同月に比べ、件数は7.6％、点数は7.8％増加した。

歯科医療費動向3月分・国保　市町村は増組合は減少

国保中央会がまとめた平成24年３月診療分の歯科医療費は市町村が716億円で、対前年同月比で2.7％増。組合は51億円で1.5％減。後期高齢者は376億円で5.1％増加した。

24年4月末歯科診療所　6万8,485施設

厚労省の施設動態調査による平成24年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月より32増えた。

なお、全国の歯科診療所数は23年11月から24年2月まで6カ月連続で減少したが、24年3月と4月は２カ月連続で増加している。

インプラントトラブルの対応と経過を探る－ノーベル・バイオケアシンポジウム

東京医科歯科大学の春日井昇平教授がチェアマンを務めたノーベル・バイオケア・ジャパン（本社・東京都港区、石井勘一社長）のシンポジウム2012「基礎研究と長期臨床予後からインプラント治療の未来を考える」が、東京ミッドタウンホールで16日に開かれた。NHK「クローズアップ現代」などでインプラントのリスクが盛んに報じられているのを受け、インプラントメーカー、インプラント臨床医はどのような対応が必要かについて企画された。

座談会「患者目線の安心医療探る」

国民生活センターによるインプラント治療に関する苦情の報告を皮切りに、NHKがクローズアップ現代で取り上げるなど、インプラントの諸問題が大々的に報道された。国民の不安を払拭するためには何が必要か。日本口腔インプラント学会の川添堯彬理事長と第42回学術大会の大会長を務める江藤隆徳氏、実行委員長の馬場俊輔氏、学会庶務担当理事の山内六男氏に学術大会のメーンテーマでもある「インプラント患者目線での安心医療とは」について話し合ってもらった。（本座談会は役員変更のあった6月17日以前に収録したもので、肩書等は当時のもの）

評議員会で規則変更など可決－日歯医学会

日本歯科医学会の第88回評議員会が24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、「日本歯科医師会の公益社団法人認定申請に伴う日本歯科医学会諸規則の整備等に関する規則の制定」や平成23年度会計収支決算など三つの議案を可決した。

抜歯後の頸部血腫で窒息死　法歯科医学会学術大会で事例報告

抜歯後に形成された頸部の血腫により窒息死亡したケースが、15日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日本法歯科医学会の第6回学術大会で報告された。

唾液分泌障害　改善物質を発見－昭和大と鶴見大の教授

昭和大学歯学部の美島健二教授と鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授らの研究グループは、唾液腺や涙腺の障害を改善する物質として分泌タンパク「クラステリン」の効果を明らかにした。米科学雑誌「ステムセルズ」電子版7月10日号に掲載された。

「歯科医多すぎる」7割－医療管理学会でポスター発表

現在の歯科医師数について、歯科医師の7割が「多すぎる」と回答した－。7月6～8日に沖縄県男女共同参画センターで開かれた第53回日本歯科医療管理学会学術大会で名古屋市開業の須賀康夫氏がポスター発表した調査によるもの。

臨学産　訪問用ユニット開発－経済産業省事業に採択へ

平成24年度経済産業省課題解決型医療機器等開発事業に在宅訪問歯科診療の戦略的展開のための専用ポータブル歯科診療器材パッケージの開発が採択候補に選ばれた。同開発は日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会が共同で同事業の公募に応じたもの。事業管理機関は日本歯科商工協会。

ハイデンタル・ジャパン　エア・ウォーターの完全子会社に

ハイデンタル・ジャパン（本社・東大阪市、中瀬古勲社長）は医療用ガス関連事業を手がけるエア・ウォーター（本社・大阪市、今井康夫社長）に株式を譲渡し、完全子会社となった。

日本歯科新聞 | 2012年7月17日付

29歯科大・歯学部24年度入試　志願者859人増充足率は95.4％

29歯科大学・歯学部の24年度入学者は、計2,306人で募集定員2,417人の95.4％だった。前年度の入学者2,158人と比べて148人増えた。文科省医学教育課の調べによるもので、29校への志願者数は9,151人と昨年8,292人より859人増加した。

私立歯科大学・歯学部の定員割れは7校。国公立では11校で充足率100％だったが、東京医科歯科大学のみ2人募集定員を超過して103.8％だった。

合格者数を志願者数で割った競争倍率は、国公立3.70、私立1.65だった。

早急に防止措置講じる－インプラント報道で日歯が見解

インプラント治療に関連する事故等の問題での複数の報道に対し、日本歯科医師会（大久保満男会長）は13日に「見解」を発表した。一連の報道について日歯は、「誠に遺憾である」とし、あらためて内容を精査し、問題を真摯に受け止め、このような事態を可能な限り防ぐ措置を速やかに講じたいとし、同治療については患者の機能回復には有用な医療技術と位置付け、技術や材料の向上を推進し、国民生活の質の向上に寄与するよう努めるとしている。

木下優樹菜さんが〝歯科助手〟合格

ファッションモデルやタレントとして活躍するユッキーナこと木下優樹菜さんが、「歯科医療事務管理士技能認定試験」に合格した。

ユーキャンの通信講座の魅力を伝えるための企画で、10日に東京・品川のコクヨホールで結果発表会が開かれた。「歯科医療事務管理士」の資格の取得を告げられ「自分のことを信じていて良かった」と喜びを語った。

社会保障改革国民会議「成立後速やかに設置」－野田首相

野田首相は、民主、自民、公明の3党で、社会保障と税一体改革関連法案の修正協議で合意した社会保障制度改革国民会議の設置について「法案成立後、速やかに設置する」との考えを示した。　人選については「3党の意見も踏まえ、会議の運営方法と合わせて検討したい」とした。10日に開かれた参議院予算委員会で公明党の渡辺孝男議員の質問に答えたもの。

九州豪雨歯科被害　熊本で医院が床上浸水

九州北部を襲った11日からの記録的な豪雨は歯科診療所等にも大きな被害をもたらした。本紙の調べによると17日午後1時現在までで、熊本県内の歯科医院で床上浸水2軒、床下浸水2軒、歯科関連企業の社員宅で床上浸水1軒の被害があった。

医療保険改革「給付範囲を見直し」－野田首相、参院本会議で西村議員への答弁で

野田首相は、医療保険制度改革で保険給付の対象範囲を見直す考えを11日の参議院本会議で表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に対し、社会保障と税一体改革における民主、自民、公明の３党の合意文書に基づいて答えたもの。具体的な政策は今後、検討することになるが、保険給付の範囲の見直しにつながる可能性がある施策として、過去には「保険免責制」「混合診療」といった案が浮上した。また、野田首相は歯科も含めた予防医療に積極的に取り組む姿勢を見せた。

衛生士法改正問題を協議－近畿北陸地区歯・連盟役員合同連絡協議会

近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が7日に福井市のAOSSAで開かれ、歯科衛生士法改正問題や大規模災害時における連携について協議した。衛生士法改正の問題では大阪府歯や富山県歯から「改正は慎重に検討すべき」との意見があったのに対し、大久保満男日歯会長は法的な解釈を説明し、法律の文言が「有名無実化している」との見解を示し、法改正に理解を求めた。

一体改革の３党合意文書－大久保会長が懸念表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会保障・税一体改革における民主・自民・公明の3党による合意文書に「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」との文言が明記されていることに強い懸念を示した。7日に開かれた近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。

BP製剤「休薬なしで抜歯」は19.2％－日歯医学会の受託調査

ビスフォスフォネート（BP）製剤服薬中の患者に抜歯を行う際、「休薬なしで行う」が19.2％で、「抜歯は適応であっても行っていない」が35.0％、「3カ月以上の休薬で行っている」24.6％、「3カ月以内の休薬で抜歯」13.7％となっている。日本歯科医学会が厚労省との委託契約に基づき実施した調査、「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応」によるもの。平成22年に日本有病者歯科医療学会、日本口腔外科学会、日本老年歯科医学会らが「科学的根拠に基づく抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」を発表しており、休薬なしの抜歯を推奨している。

歯科Ｘ線と髄膜腫－日歯が見解「これまで通り支障ない」

米国の癌領域専門誌「Cancer」電子版で報告された「歯科X線が髄膜腫の発生リスクを高める」との論文に対して、日本歯科医師会は、日本歯科総合研究機構および日本歯科放射線学会の意見を得て「関連性は低く、今後も歯科Ｘ線検査をこれまで通り継続することに支障はない」との考えを6月29日付で都道府県歯科医師会に発信した。

同論文は、アメリカ合衆国のコネチカット、マサチューセッツ、ノースカロライナの各州と、カリフォルニア州内の六つの県で、住所、性別などを考慮して1,433人の対象群と1,350人の対照群とに振り分け、5年間の経過を比較したもの。全顎撮影では有意なリスク上昇はなかったが、咬翼法により年1回以上検査を受けた場合、どの年齢層でも髄膜腫の発生リスクが約2倍、パノラマ撮影を10歳未満で年１回以上受けた場合のリスクが約5倍と報告している。今後の課題として、「歯科用Ｘ線以外の放射線被ばく要素との関連を明確にすること、検査による患者利益と比較し得るかどうかについてさらなる検証が必要である」としている。

協会けんぽ23年度決算見込み　2,586億円の黒字

平成23年度全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は、平成23年度決算を9日に発表し、2,586億円の黒字になる見込みとした。

協会けんぽの財政状況は、医療費が年々増加する一方で、保険料収入のベースとなる加入者の賃金が低下し続け、さらに景気の落ち込みなどで21年度の単年度収支は4,893億円の赤字で、準備金（積立金）も3,179億円の赤字だった。この赤字体質を改善するため、国庫補助率を13％から16.4％に増やすと同時に保険料率を21年度8.2％を22年度9.34％、23年度9.5％と引き上げたことで財政が黒字に転じた。

精神疾患の医療費　歯科保健で抑制か

歯科保健事業を実施している市町村は、未実施の市町村より精神疾患医療費を抑制できる可能性がある－。岡山大学大学院の竹内倫子氏、森田学氏と神奈川歯科大学の山本龍生氏らの研究によるもので、口腔衛生誌62巻に掲載された。

研究は、岡山県市町村単位で平成9～11年および19～21年の各5月分の国民健康保険受給対象者の医科診療報酬明細書データをすべて使用。主病名「精神および行動の障害に関する疾患」（以下精神疾患）のみ抽出し、市町村別に精神疾患の総費用額を算出した。歯科保健事業の実施の有無では、①歯科検診を含む基本検診②歯科検診を含む節目検診③歯周疾患検診以外の歯科検診の実施④訪問口腔衛生指導⑤母子・老健事業における歯科衛生士の関与⑥介護予防・地域支え合い事業での口腔ケア事業の実施⑦市町村主催での歯科限定会議⑧歯科保健を議題・課題にするような会議⑨歯科保健についての学校との連携―の九つに分類。平成10年平均と20年平均の医療費増額について、各分類の実施群、未実施群の市町村を比較した。

培養上清で骨再生－名大 世界初の開発

名古屋大学医学部附属病院は、幹細胞を移植せずに骨再生する方法を世界で初めて開発した。幹細胞を用いないことで、がん化リスクの軽減を始め、治療の安全性が大幅に向上するだけでなく、移植操作の簡便化や材料の規格化、安定性、治療コストの低減化など多くのメリットが期待できるという。

新産業ビジョンを発表　国際競争力の強化等を重視－歯科医療技術革新推進協議会

歯科医療技術革新推進協議会（会長・江藤一洋＝日本歯科医学会会長）は、平成24年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を発表した。同ビジョンは歯科医療機器開発と歯科診療環境整備の推進に向け、歯科医療関係者の共通認識などを目的として策定するもので、前回の19年版以来の改訂。

名称変更

トーデント三重（本社・三重県四日市市、中里文彦社長）は21日から、「三重デンタル」と改称する。

日本歯科新聞 | 2012年7月10日付

HPの在り方指針　誇大表現を制限－厚労省

厚労省の医療情報の提供のあり方等に関する検討会（座長・長谷川敏彦日本医科大学教授）は6月29日の会合で、「医療機関のホームページ（HP）の内容の適切なあり方に関する指針」（医療機関ホームページガイドライン）を大筋で了承した。パブリックコメントの収集を経て、8月末ごろをめどに都道府県、関係団体に通知する予定。

指導の在り方で日歯と厚労省が勉強会

保険指導の在り方などについて、日本歯科医師会と厚労省保険局医療課医療指導監査室による勉強会が6月22日に行われた。勉強会は、日歯が5月下旬に、厚労省に保険指導の運営を含めて定期的に協議する場の設置などの要望書を提出したのを受けて開かれたもので、今回は意見交換が行われた。

日歯会員死因調査　「がん」31％、「自殺」2.7％

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者で平成23年度に亡くなった会員671人の死因調査で、トップは悪性新生物の209人だった。また、自殺は7位の18人で前年度に比べ、4人増え、順位は二つ上昇した。自殺者の平均年齢は55.1歳。

参院選候補選考に政局混迷が影響か

日本歯科医師連盟は来年夏の参議院比例代表選挙に候補者を擁立する。今後、候補者選考を本格化させるが、消費税増法案などで民主党が分裂。歯科医師で同党の水野智彦衆議院議員らが離党届の提出からわずか1日で離党を撤回するなど与党内は混乱している。こうした与党内の混乱は政局の混迷に拍車をかけており、来年の参議院選挙候補者選考の絞り込みについても９月以降になる可能性が出てきている。

創立100年で式典－岐阜県歯

「先人に学び、未来を拓こう！～輝きある歯科界の創造に向けて」をテーマに掲げた岐阜県歯科医師会の創立100周年記念式典が6月30日に、岐阜市の岐阜グランドホテルで開催された。会員、県内の行政、警察、国会・県議会議員、医療団体関係者のほか、全国からも道府県歯会長、歯科関連団体関係者ら合わせて約500人が出席した。

代議員会で定款改正など14議案を可決－兵庫県歯

兵庫県歯科医師会（豊川輝久会長）は、第149回通常代議員会を6月30日に開き、一般社団法人移行認可申請に向けた定款改正や平成23年度一般会計決算、24年度一般会計収支補正予算など14議案を可決した。

訃報　平塚哲夫氏－元京都府歯会長

元京都府歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の平塚哲夫（ひらつか・てつお）氏は3日、死去した。89歳。

京都歯科医療技術専門学校　創立50周年祝う

京都府歯科医師会会立の京都歯科医療技術専門学校（平塚靖規学校長）は「創立50周年記念式典」を6月30日に京都市のリーガロイヤルホテル京都で開いた。

慢性疾患への対応　医科・歯科連携による生活習慣病対策－千葉・東京保険医協東京歯科保険医協

「医科歯科連携による生活習慣病対策を考える」をテーマに千葉県保険医協会、東京保険医協会、東京歯科保険医協会は1日、東京保険医協会セミナールームで医科歯科連携研究会2012を開催した。講師は、タニタ社長の谷田千里氏、慶應義塾大学看護医療学部教授で肝臓内科医の加藤眞三氏、東京都開業で循環器内科医の申偉秀氏、三先内科クリニック（千葉県）の臨床検査技師の東内昭江氏、千葉県開業で歯科医師の三辺正人氏。座長は、千葉県開業で糖尿病専門医の栗林伸一氏。

政局ではなく学問的見地から議論　一体改革を考えるシンポ－増税に肯定的な意見多数

社会保障と税の一体改革を考えるシンポジウムが立教大学経済学部と同大学経済研究所の主催で6月28日に東京・池袋の同大キャンパスで開かれた。政局に絡めた報道が多い問題だが、深い学問的議論が少なく、国民的な合意に至る道筋が明確でない。同シンポは論点を整理するのが目的だ。社会保障改革については、厚生労働省から武田俊彦参事官、研究者の立場から菅沼隆立教大学経済学部教授が、税制抜本改革については財務省から佐藤慎一審議官と中村稔主税局課長、研究者の立場からは三木義一青山学院大学法学部教授が講演。座長を池上岳彦立大経済学部教授が務めた。

電子レセ請求4月　歯科は2万7,991施設

社会保険診療報酬支払基金による平成24年4月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は2万7,991施設となり、前月に比べ747施設増えた。歯科医療機関の総請求施設数に占める割合は39.4％で、前月よりも1.1％伸びた。

歯科医療機関の総請求施設数は7万1,110施設で、前月に比べ36施設増えた。電子レセ請求のうちオンライン請求は前月比82施設増の4,549施設。総請求施設数に占める割合は前月比0.1％増の6.4％となった。

社会保障・税改革法案　廃案等を要求－大阪府保険医協

衆議院本会議を通過した社会保障と税の一体改革関連8法案について、参議院での即時廃案と衆議院の解散総選挙を求める「談話」を大阪府保険医協会政策部長の戸井逸美氏が発表した。

戸井部長は談話の中で、関連法の政府案が50以上の変更を加えられた点があったのを指摘し、「13時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かず採択されたのは議会制民主主義に対する暴挙であり、容認できない」とした。

NTTデータの日歯レセコン「レセック」　〝クラウドアワード〟で受賞

社会に有益な日本のASP・SaaS・クラウドサービスを選ぶ「第6回ASP・SaaS・クラウドアワード2012」で、NTTデータの日本歯科医師会会員向けレセプト請求用ASPサービス「レセック」がASP・SaaS部門の社会・業界特化系グランプリに選ばれた。

同アワードはNPO法人ASP・SaaSクラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催するもので、ASP・SaaS・クラウドの利用促進と市場創造による社会情報基盤の確立を目的としている。今回は112サービスの応募があった。

日本歯科新聞 | 2012年7月3日付

歯科の院内感染対策　ハンドピースの滅菌「患者ごと」31.4%－日歯医学会が調査

術者の手洗いや手袋の着用から滅菌・消毒、医療廃棄物処理まで広範囲にわたる「一般歯科診療時の院内感染対策」についての調査結果を日本歯科医学会がまとめた。厚労省との委託契約による歯科保健医療情報収集事業の一環で実施されたもので、ハンドピースの滅菌状況について、全体では「アルコールなど消毒薬を用いた消毒（清拭）のみ」37.6％、「患者毎に滅菌する」31.4％、「問診から感染症患者と分かった時だけ滅菌」27.9％、「清拭のみ」2.0％だが、開業年数40年以上はアルコールなどの清拭が54.8％を占めていることなどが分かった。

調査は、日歯会員１千人を対象に郵送で今年3月に実施した。回収数は452人。性別は男性が90.7％、女性9.1％、無回答0.2％。

消費税8％への対応等で議論－厚労省・分科会が初会合

平成26年4月からの消費税増税に伴う医療機関の消費税の負担問題への対応を議論する厚労省の「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は6月20日に初会合を開き、8％時の検討を行った。過去の消費税導入時の医療機関等への手当ての検証に基づく対応については、24年度中に議論の中間整理を行った上で、25年度に8％時の対応で意見集約を図るとした。

横顔美人に武井咲さん

横顔美人な著名人に贈られる2012年度「E－ライン・ビューティフル大賞」に女優の武井咲さんが選ばれた。口や美容などで気をつけていることについて聞かれると、「歯みがきは、やる気スイッチの一つ。撮影前や、『よしっ、やろう』と気合を入れる時には必ず歯みがきする」とのエピソードを披露。同賞は日本成人矯正歯科医会が、歯並びのよい、プロフィールの美しい日本女性で、心身ともに健全で、総合的なプロポーション、バランスが取れている著名人に贈るもの。

参院選の候補者公募締切り　3議員が名乗り上げる－日歯連盟

日本歯科医師連盟の次期参議院比例代表候補者の公募が6月29日で締め切られ、現職域代表の自民党参議院議員の石井みどり氏（広島県歯連盟推薦）、民主党衆議院議員の水野智彦氏（千葉県歯連盟推薦）、同党衆議院議員の川口浩氏（都歯連盟推薦）の3氏が立候補した（所属政党は届出時点）。

一体改革法案が衆院通過　民主・歯科系衆議院議員採決で賛否分かれる

社会保障と税の一体改革関連8法案の採決が6月26日午後、衆議院本会議で行われ、民主、自民、公明の与野党3党などの賛成多数で通過した。歯科医師で民主党の川口浩議員（北関東比例）と水野智彦議員（南関東比例）の投票行動は分かれた。

記名式投票となった社会保障制度改革推進法案、認定こども園設置法改正法案、消費増税法案で川口議員は3法案とも賛成。水野議員は認定こども園改正法案には賛成したが、残り2法案は反対票を投じた。

公益社団移行で式典－三重県歯

三重県歯科医師会（峰正博会長）は、4月からの公益社団法人の移行に伴う記念式典を6月28日に津市の津都ホテルで医療関係団体、県行政、県議会関係者らを招いて開いた。

一般社団への移行決定－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）の第81回総会が6月27日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。平成23年度事業報告、同収入支出決算および公益法人改革に伴う定款改正や選挙規則の変更など全15議案が可決、承認された。法人改革について同会は、これまでの総会で協議を重ねてきたが、正式に一般社団法人への移行を決めた。

日衛が創立60周年で記念式典

日本歯科衛生士会創立60周年記念の会が、東京都中央区の東京ステーションコンファレンスで6月23日に開かれた。都道府県歯科衛生士会会長や代議員、委員などに加え、厚労省、日本歯科医師会を始めとし、行政、歯科医療関連団体役員、歯科商工業者ら多数の来賓が出席した。

公益社団で初の社員総会－日技

日本歯科技工士会は公益社団法人移行後、初の社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で6月23日に開き、任期満了となった役員監事選挙では、会長に現職の古橋博美氏を決めた。古橋会長は総会終了後の記者会見で、新体制のスタートに向けた取り組みとして、前執行部からの継続課題の一つである歯科技工士国家試験の全国統一化について、「法律改正ができれば実施は平成27年春と決まっている。法律改正が遅れるようであれば、改正後と考えていた問題についても前倒しに検討し、スムーズに実施されるように取り組んでいかなければならない」と語った。

児童虐待予防でマニュアルを作成－奈良県歯

奈良県歯科医師会（田中康正会長）は、県の委託事業として児童虐待予防マニュアルを作成し、同会ホームページ上で全文のPDFを公開している。

座談会「歯内療法の役割と展望」

アジア初の世界歯内療法会議が来年5月に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催され、日本の歯内療法学の発信と飛躍が期待されている。同会議を主管する日本歯内療法学会会長の赤峰昭文氏と、第９回世界歯内療法会議の大会長を務める須田英明氏、学会副会長の久木留廣明氏、学会指導医の平井順氏に前学会長の田口正博氏の司会の下、歯内療法の世界の潮流と日本での役割、展望などについて話し合ってもらった。歯内療法は、8020達成者50％の健康長寿社会を目指す日本において欠かせない歯科診療の根幹を担う分野だ。その半面、若手歯科医師が臨床技術を研鑽する場の減少や、コストの問題など課題も浮き彫りになってきている。