日本歯科新聞 | 2009年5月26日付

警察歯科医の身元確認　謝金を全国統一

遺体の身元確認を行った警察歯科医への謝金が４月から全国的に統一され、明確な単価が定められた。日本法歯科医学会が要望していたもので、鑑定に当たる歯科医師には国費等支弁で数千円から３万円ほどが支払われることになる。全国の県警等に通知された歯牙鑑定の標準的な単価は、「デンタルチャート作成（１枚）」2,330円、「鑑定書作成（１枚）」2,330円、「デンタルチャート作成・鑑定書作成判断料（１式）」５千円、「カルテ・レントゲン照合（１式）」4,470円、「Ｘ線写真撮影（１式）」4,490円、「パノラマ撮影（１枚）」3,120円などとなっている。

歯科開業免許第１号　小幡英之助氏 没後100年で歯科祭

歯科開業免許第１号を取得した小幡英之助氏の没後100年を記念した歯科祭が５月17日、同氏生誕の地、大分県中津市の商工会議所で執り行われた。主催は大分県歯科医師会、主管は中津歯科医師会。礼典後のあいさつで大分県歯の丸尾道彦会長は、小幡氏が明治８年に歯科開業免許第１号を取得し、歯科医師の職業の礎を築いたことを説明、「小幡氏の功績により、我々は地域に根付く歯科医療ができるようになった」と強調した。

歯科医も講師に－厚労省が労働安全衛生法で通知

これまで認められていなかった歯科医師の労働安全衛生法の登録教習機関制度の化学物質講師を認める通知を、厚労省が３月末に出していたことが分かった。

新型インフルの対応　母子保健事業の延期など通知－厚労省

厚労省は、新型インフルエンザ感染事例発生に伴う母子保健事業等の実施について、感染者や濃厚接触者が活動した地域などにおいて、妊産婦や乳幼児に対する集団健康診査、保健指導などは、感染拡大防止の観点から必要に応じて延期などの措置を行うよう、各都道府県、指定都市、中核市に５月16日付で通知した。

レセオンライン化　書面で進捗状況報告－厚労省

レセコンを導入し、2010年４月にオンライン請求の義務化を迎える診療所、病院に対し厚労省は、オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求める方針を示した。

レセ電の導入歯科は６施設－支払基金調べ

支払基金が発表した平成21年３月診療分のレセプト電算処理システム普及状況で、歯科のレセ電による請求医療機関は前月に比べ４施設増え、６施設となった。件数は811件で約500件増えた。歯科の３月診療分の請求医療機関数は７万1,291施設、件数は926万3,354件。

「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」　矛盾する国の主張が争点

青森県弘前市の歯科医師、成田博之氏が国を相手に損害賠償を求めた「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」（成田国賠訴訟）が弘前簡易裁判所で続いている。保険医に対する国による「個別指導」の際、選定された理由の開示を国が拒否したことや「自主返還」名目での返還の強要が違法な職務行為に当たるとして、昨年12月に国家賠償の形で訴訟を起こした。訴訟の第３回弁論が５月13日、弘前簡裁（今岡健裁判官）で開かれた。

口腔ケアの大切さ　市民500人に訴える－日歯らがシンポジウム

「いきいき人生はお口の健康から―口腔保健とＱＯＬ（生活の質）」をテーマに第７回「デンタルヘルス・シリーズ」シンポジウム（主催・日本歯科医師会、読売新聞社）が５月16日、東京都千代田区の東商ホールで開かれ、500人を超える市民が参加した。

歯科技工の海外委託訴訟　進行協議は難航

歯科技工の海外委託を巡る控訴審の第４回公判は５月18日午後３時から東京高裁で開かれる予定だったが、開廷前に始まった「進行協議」が長引き、原告側、国側の話し合いの折り合いがつかず、開廷されなかった。次回控訴審の予定はなく、６月22日から「進行協議」を行い、結審する運びが濃厚となった。

初のブロック協議会－東海信越地区歯

東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が５月16日、岐阜市の岐阜グランドホテルで「連携と調和」をメインテーマに開催された。開催県を代表してあいさつした岐阜県歯の高木幹正会長は、同協議会が今回から「ブロック協議会」になったと報告した。

麻生首相が厚労省分割を指示

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は５月19日、経済財政諮問会議終了後の会見で、麻生首相から厚労省の分割案をまとめるよう指示があったことを明らかにした。同省の分割を巡っては麻生首相が15日の安心社会実現会議で医療・年金などを担当する「社会保障省」と、雇用・少子化問題などを所管する「国民生活省」への分割を検討する考えを示していた。

日本歯科新聞 | 2009年5月19日付

新型インフルワクチン　接種の優先を要望－大久保日歯会長らが舛添厚労相と会合

新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相は５月15日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会との意見交換を行った。会合で日歯の大久保満男会長は、歯科診療所に従事する歯科医師、歯科医療従事者に対するワクチン接種の優先度の引き上げや感染者の緊急治療を仮設テント等で行う際の陰圧室の配備を求めた。舛添厚労相は、ワクチン接種の優先度を引き上げることに問題ないとの認識を示すとともに陰圧室の配備について前向きな考えを示した。

国内感染で対応を検討－兵庫県歯等

兵庫県で新型インフルエンザの国内初感染が確認され、感染が広がっている。県歯科医師会は、４月末に設置した対策本部での会合を断続的に開き、今後の対応を検討している。主に歯科診療所と県歯会館内部の対応について協議しており、歯科診療所には、通常の院内感染対策マニュアルに基づいた行動や診療室の十分な換気、手洗い、うがい、消毒などを呼びかけている。そして医薬品の卸売一般販売業許可がある歯科ディーラーでは歯科用マスクや消毒薬の在庫を確認する電話が市役所などから多数かかってきているという。一方、大阪でも感染者が広がっており、大阪歯科大学と大阪大学歯学部は緊急の休講措置をとっている。

歯科撤去金属の回収事業　日歯協賛 ６月開始－日本財団

日本財団は５月12日、東京・市谷の歯科医師会館で会見を開き、日本歯科医師会の協賛により、治療で不要となった歯科撤去金属物の回収プロジェクトを６月から実施すると発表した。プロジェクトは歯科医院、患者の協力により無償提供してもらった撤去金属物を換金し、アジアでの小学校建設や小児がん患者などの社会貢献活動を行うというもの。

次期参院選　高嶺氏が立候補の意向

次期参議院比例代表選挙の日歯連盟代表立候補者として、前日本歯科医師連盟理事で前沖縄県歯科医師連盟会長の高嶺明彦氏が名乗りを挙げることが本紙の調べで分かった。

医療事故　第三者機関の役割議論－国会議員によるシンポジウム

医療事故の原因究明と再発防止のために、政府内に調査のための第三者機関を設置する動きが進む中、第三者機関の位置付けと役割について各党の国会議員によるシンポジウムが５月12日、東京都内で開催された。医療事故被害者とその家族、医療関係者など多数が参加した。

菅野会長が再任－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟は５月10日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で評議員会を開いた。任期満了に伴う役員選挙では現職の菅野壽美会長の再選を決めた。

日歯が3会合設置－レセオン検討委員会など

日本歯科医師会は、「レセプトオンライン検討委員会」の設置を決めるとともに「定款等改正臨時委員会」の設置の意向を明らかにした。また、大規模な災害や事件、事故の発生時の迅速、適切な医療活動に対応するため、「災害時対策・警察歯科総合検討会議」（仮称）を設置する考えを明らかにした。

「とびきりの笑顔」集まれ！　日歯が市民から写真募集

日本歯科医師会は６月４日から始まる歯の衛生週間に合わせて一般を対象にした「とびきりの笑顔写真」の募集を開始する。募集期間は６月４日から９月30日まで。応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。11月８日に同キャンペーンの公式サイトと、「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー２００９」の授賞式で結果を発表する。

1月国保歯科医療費　市町村は金額、件数とも増

国保中央会がまとめた平成21年１月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,267億円で、うち後期高齢者分は9,493億円だった。歯科医療費は市町村が622億円で、対前年同月比3.7％増、組合51億円1.2％増、後期高齢者271億円28.9％増。件数は市町村が459万件で、対前年同月比1.7％増。市町村の歯科１人当たりの医療費は1,728円で5.1％増、１日当たり医療費は6,090円で2.9％増、１人当たり日数は0.28日で2.2％増。

介護費総額4.3％増加－国保中央会

国保中央会が発表した平成21年１月の介護費の総額は約5,856億５千万円で、前年同月に比べ4.3％増えた。サービス件数は約881万３千件、サービス日数約9,498万８千日で、それぞれ4.8％、6.6％増えた。

次期参院選　職域代表擁立を再決定－日歯連盟臨時評議員会

日本歯科医師連盟は５月13日、新執行部初となる第105回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、来年７月の参議院選挙に比例代表候補者を擁立することを再度、決定した。７月上旬には、臨時評議員会を開催し候補者を決定したい意向だ。

「野党と協力」－石井参議院議員が歯科疾患予防法で

自民党内で検討を進めている「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」について、石井みどり参議院議員は「野党と協力して成立させることが望ましい」と発言した。

日本歯科新聞 | 2009年5月12日付

少残存歯数は高医療費－山梨県歯が高齢者の歯の健康調査

65歳以上で脳血管疾患やアルツハイマー病などの要介護の原因になりやすい疾患を抱えている者は残存歯数が少ない。山梨県歯科医師会が平成20年度事業で実施した調査結果「高齢者における歯の健康と医療費に関する実態報告書」で分かった。また、65歳以上の患者１人当たり１カ月平均の医療費も残存歯数が多いほど少なかった。

時間外労働　開業医は約80時間－保団連プロジェクトチームが推計

開業医の時間外労働時間が過労死の認定基準である月約80時間と推定される調査結果が発表された。全国保険医団体連合会が大阪府の保険医、歯科保険医両協会と共同で立ち上げた「開業医の経営・労働実態調査プロジェクト」が昨年２月に実施したもの。

厚労省・新型インフルエンザ対策推進本部　発熱患者への対応通知

厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部は５月６日、都道府県衛生主管部（局）医務担当者宛に、発熱外来を置かない医療機関に発熱患者が来院した場合の対応方法の基本的な考え方をまとめ、通知した。通知では、蔓延国への渡航歴や患者との接触が認められる発熱患者から、発熱相談センターを通さずに直接受診、または電話による相談があった場合、発熱外来のない医療機関は発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて同センターから紹介される医療機関を受診するよう勧めることを求めている。

21年1月歯科診療所数　６万7,989施設

厚労省の施設動態調査による平成21年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,989施設となり、前月より35減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,155施設、医療法人は１万184施設。

歯科用ユニットなど15品目　特別償却制度を適用

租税特別措置法の平成21年度改正に伴い、歯科用ユニットやＣＡＤ／ＣＡＭなど歯科医療機器15品目について、減価償却に加え取得初年度に取得価額の14％を追加で償却できることが認められた。適用期間は平成21年４月１日～23年３月31日まで。

参院選「重要課題と認識」－堤日歯連盟会長が本紙に回答

日本歯科医師連盟の堤直文会長は、会務運営における最重要課題として参議院比例代表候補者選考問題を挙げた。５月８日に本紙の単独インタビューに答えたもので、連盟の役割について「選挙活動は連盟でしか対応できない」と強調し、来年７月に迫っている参議院選挙における職域代表の擁立問題が重要課題と位置付けた。

口腔機能の加算などで厚労省がＱ＆Ａ通知－介護報酬改定

厚労省は平成21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａを都道府県介護保険担当課等に通知した。同通知は３月と４月に１回ずつ出されたもので、口腔機能に関連する加算を始め、訪問介護、訪問看護、訪問・通所リハビリテーションなどについての質問に回答している。

レセプトオンライン化　補助金291億円計上－平成21年度補正予算案

政府は４月27日の臨時閣議で追加経済対策として決定した平成21年度補正予算案で、レセプトオンライン化への対応に291億円を計上した。オンライン化していない医科、歯科、調剤の医療機関などを支援対象予定としており、オンライン化を希望する医療機関や薬局に必要な設備投資などの支援を行うもの。

レセオン義務化延長を批判－規制改革会議見解

政府の規制改革会議は５月７日、厚労省が平成21年４月からレセプトオンライン請求義務化になっている病院、薬局に対し最大１年間の猶予期間を設けたことについて、「政府の方針を逸脱するもの」との見解を発表した。

日本歯科新聞 | 2009年5月1日付

私立歯科大・歯学部21年度入学者　11校で定員割れ

平成21年度の入試結果で17私立歯科大学・歯学部の入学者総数は1,702人で、欠員は総募集人数の１割強に当たる202人に上った。11校で定員割れする厳しい現状が浮き彫りになった。

よい歯と食育大賞　中山さんと浅尾さんが受賞

日本歯科食育推進機構が主催する第３回「よい歯と食育大賞」にタレントの中山秀征さんとプロビーチバレーボール選手の浅尾美和さんが選ばれた。同賞は国民の口腔内及び健康な食生活に貢献するための、啓発活動の一環として設けられたもので、４月19日に東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で授賞式が行われた。

新型インフルで日歯が対策本部

日本歯科医師会は４月28日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・大久保会長）を設置した。対策本部はメキシコや北米など世界各国で発生している新型インフルエンザに対応するもので、30日には各都道府県歯宛に日歯の対応方針、ＷＨＯの警戒レベル「フェーズ４」以降の歯科診療所の取るべき対応、患者向け歯科診療所掲示用ポスターの作成について通知した。

春の叙勲　歯科は厚労・文科で46人

政府は４月29日、平成21年春の叙勲受章者を発表した。歯科関係では、厚労省関係で23人、文科省関係で23人が受章した。平成21年春の褒章受章者が４月28日発表され、厚労省の歯科関係では黄綬と藍綬でそれぞれ１人が受章した。

日歯が2会合設置

日本歯科医師会は４月23日の理事会で、大久保会長が選挙公約に掲げていた「真の歯科医療の姿を描きそれに必要な歯科医療費を算出する検討会（仮称）」「国民に歯科医療の大切さを伝える国民会議（仮称）」の設置を了承した。同日の会見で発表したもの。

歯科大・歯学部定員割れ問題　入学者調整の検討も

歯科大学・歯学部の定員割れについて、舛添要一厚労相は「どういう形で定員を調整するかきちんと検討会を開いて行わないといけないと思う」との見解を示した。４月21日の閣議後の会見で記者の質問に答えたもの。

歯科大・歯学部定員割れ問題　「大学側と会談したい」－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月23日の理事会後の会見で、複数の歯科大学が入学定員割れしている状況について「大学、歯科医師会双方にとって良くない」と述べた。その上で早急に大学関係者と会談し、今後の対応策を話し合いたいとの考えを明らかにした。

歯科のレセ電２医院－支払基金　３月請求分

平成21年３月の医科の電子レセプト件数が初めて５割を超えた。社会保険診療報酬支払基金が４月24日に開いた定例記者会見で示したもので、「医科の電子レセプト普及状況は一昨年３月21.8％、昨年３月34.1％と加速度的に伸びている」と説明。

「レセック」　日歯レセコン愛称が決まる

日本歯科医師会が会員に募集していた「日本歯科医師会レセコンＡＳＰサービス」の愛称が村上順二氏（東京都）が考えた「レセック」に決定した。

歯科は件数、金額とも増－社保支払基金21年１月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年１月診療分の総計確定件数は7,124万８千件、点数1,053億1,159万８千点で前年同月に比べ、件数は1.2％増加したが、点数は6.6％減少した。歯科は854万２千件、103億9,379万７千点で、前年同月に比べて、件数は1.1％の増、点数は3.2％増加した。

日歯会員の平均年齢　55歳10カ月

日本歯科医師会会員の高齢化が止まらない。同会がまとめた平成21年３月31日現在（20年度）の「会員年代別構成表」による平均年齢は前年同月に比べ５カ月延びて55歳10カ月となり、10年間で５歳以上延びている。一方、会員数はこの１年間で14人増にとどまっている。

日本で初のシンポ－ＩＣＯＩ

世界最大規模のインプラント学会ＩＣＯＩが４月25、26の両日、初めて日本でシンポジウムを開催した。日本歯科医師会と日本歯周病学会が後援。　ＩＣＯＩは、臨床・基礎研究のサポートや国際的な会員の顕彰、職業倫理を備えるための啓発など歯科医療関係者のインプラント教育に努めている。日本では２００８年１月に事務局を設置している。

蚕の糸が「再生医療材料」

絹を再生医療材料に応用する研究が進み、骨・歯の再生分野においても期待が高まっている中、東京農工大学の朝倉哲郎教授らは遺伝子を組み換えた蚕の吐く絹を加工して研究に挑んでいる。生物系特定産業技術研究支援センターの助成により、人工血管並びに皮膚や角膜の再生、更に科学研究費補助金（基盤Ｓ）により、骨や歯の再生の研究も進めている。

近畿デンタルショーに1万9,096人が来場

近畿デンタルショー２００９が４月25、26の両日、京セラドーム大阪で開かれ、１万9,096人が来場した。約150社が出展し、歯科器械や材料、輸入製品、薬品、コンピュータ関連商品などが展示された。

歯科議連で骨子了承－自民党

自民党が検討を進めてきた口腔保健法（仮称）の骨子が、４月22日に開かれた自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・保岡興治衆議院議員）で了承された。法案の正式名称は「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」。国及び地方公共団体、歯科医師等の責務、基本的な施策のほか、都道府県などが口腔保健支援センターを設置できることなどが盛り込まれた。日本医師会、日本歯科医師会、全国知事会、市長会、町村会などの関係団体とは調整済みで、党内手続きを経て今国会の法案提出を目指す。

13日に臨時評議員会－日歯連盟

日本歯科医師連盟は13日に第１０５回臨時評議員会を開く。４月24日の理事会後の会見で発表したもので、評議員会では議長、副議長選出、顧問・役員報酬算定委員会委員の委嘱の他、次期参議院比例代表選挙に職域代表を擁立することを改めて議案として提出、意志確認を図る。

民医連が歯科再生プラン

全日本民主医療機関連合会（民医連）は、低所得層の歯科受診抑制による口腔健康状態の悪化、低水準の保険点数による歯科医院経営の悪化などの現状を踏まえ、「歯科再生プラン」（案）を発表した。

22年度診療報酬改定で要望書－日病協

日本病院団体協議会は、入院基本料の大幅な増額などを求める平成22年度診療報酬改定の要望書を厚労省の水田邦雄保険局長に４月16日、提出した。

レセオンライン請求義務化問題　薬局などで１年延長

レセプトオンライン請求義務化問題で厚労省は、４００床未満の病院やレセコン導入薬局の平成21年４月からの義務化を最長１年間延長する省令案をまとめた。５月８日に公布する予定。

社会保障カード検討会　公開鍵番号を提案

厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方検討会」はセキュリティー面などから社会保障番号制度を見送り、その代わりに公開鍵番号方式によるＩＣカードの導入を提案する報告書を４月16日、大筋でまとめた。同カードは政府が２０１１年度からの導入を目指しているもの。

社会保障費　削減の継続を示唆

社会保障費自然増2,200億円抑制について、与謝野馨財務・金融・経済財政相は４月17日の経済財政諮問会議終了後の会見で、「骨太方針２００６に沿ってやっていくことが全体の雰囲気」として継続する考えを示した。

提訴10周年で声明－日歯連盟訴訟原告

元日本歯科医師会訴訟・日本歯科医師連盟訴訟の原告団は４月18日、「日歯連盟訴訟」発祥の地、鹿児島で訴訟提訴10周年を記念する集いを開き、声明文を全会一致で採択した。