日本歯科新聞 | 2010

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日本歯科新聞 | 2010年4月27日付

インプラント使い回し疑惑　警察らに捜査を要望－被害者連絡会

愛知県豊橋市の歯科医院で、インプラントの使い回しや無資格者スタッフによる治療など様々な疑惑が浮上している問題で、「豊橋市・関歯科クリニック被害者連絡会」は４月20日、同市保健所所長及び県警豊橋警察署長に改めて歯科医院の調査・捜査を求める要望書を提出。

韓国で補綴材料の偽装が発覚

韓国・ソウルで、中国からの安価な義歯補綴材料を正規品であるように装い、販売していた一団が警察に摘発された。

6,605億円の赤字－全健保組合の22年度予算推計

全健保組合1,462の平成22年度予算合計の推計は、過去最悪の6,605億円の赤字。健康保険組合連合会が発表したもの。推計値は、予算データの報告があった1,313組合の数値を基に試算、赤字額は対前年度予算比で398億円増えている。

09年度医療機関の倒産件数・負債額　歯科は12件、10億円

帝国データバンクが法的整理のみを対象に調査・分析した09年度の医療機関の倒産件数は45件と、01年度以降で最多となった。負債総額も295億1,300万円。歯科医院は前年度よりも１件少なく12件、負債総額９億9,400万円。

東京歯科保険医協が「需給問題の処方箋」をテーマにシンポ開催

東京歯科保険医協会は歯科医師需給問題をテーマにした「これからの歯科医療を考えるシンポジウム」を４月18日に、東京都千代田区の砂防会館で開いた。座長に元朝日新聞編集委員の田辺功氏、シンポジストに民主党の大久保潔重参議院議員、同党の初鹿明博衆議院議員、自民党の平将明衆議院議員、共産党の小池晃参議院議員を招き、歯科医師が過剰と言われる中、どのような処方箋があるのかについて議論した。

６万8,155施設－１月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,155施設で、前月と同数だった。開設者別歯科診療所数の個人は５万７千施設、医療法人は１万522施設。

高齢者医療制度改革で国民の意識調査案を提示－厚労省

後期高齢者医療制度廃止に伴う新たな制度構築に向けて厚労省は４月16日、国民の意識調査の実施案を高齢者医療制度改革会議に提示した。調査項目は、後期高齢者の名称や保険料の支払方法などこれまでの制度の評価や、新たな制度について、税・保険料の負担の在り方などを質問する。

矢ヶ崎氏をしのぶ会、５月21日に変更

４月２日に死去した松本歯科大学の創設者、矢ヶ崎康氏を「しのぶ会」は、６月４日に予定されていたが、５月21日の午後２時からに変更となった。

歯科用医療機器データベースを拡充

日本歯科商工協会は、医療機器流通の円滑化などのため昨年４月から運用を始めた「歯科用医療機器データベース」の拡充を行った。同データベースでは企業ごとに、製品名や一般名称、薬事法承認（認証）番号、ＪＭＤＮコード、ＪＡＮコード、製品番号、クラス分類などの一覧がダウンロードできる。

福祉医療機構　日歯らが存続求め、民主・小沢幹事長に要望書

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は４月16日、事業仕分けの対象になっている福祉医療機構の存続を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長に提出した。

兵庫で参院選候補者の西村氏励ます会

７月の参議院比例代表選挙で民主党公認候補者の西村まさみを支援する兵庫の会は４月17日、神戸市内の県歯科医師会館で励ます会を開いた。県内の歯科関係者ら300人以上が駆けつけた。

加山雄三さんが受賞－第4回アンチエイジングアワード

加山雄三さんが第4回アンチエイジングアワードに選ばれた。日本アンチエイジング歯科学会が、美しく、健康的に年を重ねている著名人に贈るもの。17日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた授賞式で加山さんは、子どもの頃から歯のケアをして、健康管理の大切さを言われて育ってきたエピソードなどを紹介した。

日本歯科新聞 | 2010年4月22日付

歯科撤去物回収事業　4,092万円集まる

日本財団は４月６日、日本歯科医師会が協賛している歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4,092万円になったと発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を建設する。

カネミ油症認定患者ら　経験疾患、「口の中」が３番目

カネミ油症認定患者がこれまでにかかったことのある病気で、「口の中の病気」が「骨・関節の病気」などに次いで３番目に高い割合にある。厚労省の油症患者実態調査の解析に関する懇談会が、同患者の健康実態を把握するために実施、まとめたもので、「口の中の病気」の症状としては「虫歯になりやすい」が半数近くを占めている。

魔裟斗さんと安田美沙子さん－第4回よい歯と食育大賞

歯科の観点から食育を啓発する日本歯科食育推進機構の「よい歯と食育大賞」の第４回授賞式が４月18日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、元Ｋ─１ＷＯＲＬＤＭＡＸ世界チャンピオンの魔裟斗さんと女優・タレントの安田美沙子さんが選ばれた。東京都歯科医師会共催。

査定業務　地域間格差を調査－長妻厚労相が省内事業仕分けで明言

長妻厚労相は４月12日、支払基金における査定の業務について「地域間格差がありすぎる。どのような理由で離れているのかを調査したい」と発言した。同日に開かれた厚労省内事業仕分けで社会保険診療報酬支払基金に対する審議で述べたもの。

レセ助成金　申請書提出は６月30日まで

政府が平成21年度の補正予算で事業化したレセプト電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成金制度で、厚労省と診療報酬支払基金は６月30日（消印有効）までに申請書を提出するよう呼び掛けている。

教育の充実など明記－厚労省がへき地医療で報告書

厚労省のへき地保健医療対策検討会は、へき地における歯科医療について「原則、医師等に対する対策と同様の取り組みを行うことが必要」とする報告書を４月１日に取りまとめた。大学は全学生に対する医学教育において、都道府県やへき地医療支援機構と連携し、地域医療・へき地医療に関する教育を充実することが必要と提言した。

厚労省に環境改善求める－保団連女性部

全国保険医団体連合会の女性部は、医師不足の抜本的な解決を図るためには増加する女性医師・歯科医師の労働環境の整備が必要とする「要請書」を長妻昭厚生労働大臣に部長名で提出した。

歯の衛生週間の標語等発表－厚労省ら

厚生労働省や日本歯科医師会らが主催する「歯の衛生週間」の要領が発表された。今年の標語は「広げよう『噛む』から始まる健康づくり」。

６万8,155施設－21年12月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,155施設となり、前月より10減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,038施設。医療法人は１万483施設。

1千億円強－国保21年11月分歯科

国保中央会がまとめた平成21年11月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,651億円で、うち後期高齢者分は9,710億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比0.8％増、組合が49億円で3.5％減、後期高齢者が312億円で6.5％増。

件数微増も、点数は減－支払基金12月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年12月診療分の総計確定件数は7,538万２千件、点数1,135億4,019万４千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は899万５千件、110億4,827万１千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

ＴＶ授業スタート－８大学が医歯学連携目指す

８大学の連携による医歯学連携演習のＴＶ授業が４月５日、スタートした。福岡歯科大学（主管校）、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」の一環として行うもので、８大学の「口腔医学カリキュラム作成担当者」が、シラバスを共同作成した。医歯学連携演習は、今年度前期に全18コマ実施される。

直接選挙の意向示す－日医原中会長

日本医師会の原中勝征会長は４月13日の執行部発足後初の定例会見で、会長選挙の在り方について、「早ければ次回から直接選挙を実施したい」との意向を示した。難しいとされてきた直接選挙が実現すれば、日医にとって大改革となるだけでなく、他の医療関係団体にも影響する可能性がある。

“西村選挙”で後援会が37組織で発足

日本歯科医師連盟は４月16日の常任理事会後に会見を開き、夏の参議院比例代表選挙で民主党公認候補、西村正美氏を支援するための後援会が全国の37組織で立ち上がったことを明らかにした。

日本歯科新聞 | 2010年4月13日付

市町村の健診　予防処置５万２千人増

海外に委託する歯科技工物について、厚労省は、作成する場所や使用する歯科材料等を明示し、要点を診療録等に記録するなどとした医政局歯科保健課長通知を、３月31日に都道府県衛生主幹部（局）長に通知した。

医院ＨＰの指針を作成－日歯

日本歯科医師会の医療管理委員会は、会員歯科診療所ホームページ（ＨＰ）のガイドラインをまとめた。インターネット上のホームページにおける医療広告は医療法の規制対象から外れており、一部の医療機関で誇大広告とも受け取れるＨＰがある。

審査支払機関　組織の在り方など議論－厚労省の検討会が初会合

厚労省は４月８日、審査支払機関の在り方に関する検討会の初会合を開いた。組織及び業務の両面から総合的な検討を目的に設置したもの。

支払基金１月診療分の電子レセプト　歯科は901施設

支払基金の平成22年１月診療分の請求で歯科の電子レセプトによる医院数は前月よりも368医院増え、901施設となった。うちオンラインは151医院で、前月より59医院増えた。

東京歯科大学が創立120周年　５月に記念学術講演会

東京歯科大学が創立120周年を迎える。これを記念し５月８、９の両日には東京国際フォーラム（東京都千代田区）で記念学術講演会を、同月22日に帝国ホテル（同千代田区）で式典・祝賀会を開催する。120周年事業のテーマは「継承と発展」。金子譲同大学長は本紙のインタビューに対し、歴史、先人からの教えの大切さ、記念事業で一体感を高める必要性を強調した。

口腔と全身の関係説明－日歯プレスセミナー

日本歯科医師会は、「ランチ磨きの知られざる効用―口腔と全身の健康の最新研究から実践まで」をテーマにした「歯の健康プレスセミナー」を４月７日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

病院１施設当たり未収金　08年は548万円

2006～08年の３年間における病院の患者負担分の未収金が318億円に上ることが四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の調査で分かった。調査は協議会に所属する5,529病院を対象に行ったもので回答率は48.7％。１施設当たりの未集金額は08年は548万2,217円、06～08年では1,410万2,436円。

日本口腔インプラント学会会員数　１年で1,345人増加

日本歯科医学会専門分科会の中で、ここ１年の会員増が最も著しかったのは、日本口腔インプラント学会で1,345人増だった。日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）の学会活動報告を元に算出して分かった。

松本歯科大学創設者　矢ヶ崎康氏死去、理事長・学長に矢ヶ崎雅氏

松本歯科大学の創設者、矢ヶ崎康（やがさき・やすし）氏は４月２日、死去した。享年90歳。また、矢ヶ崎康前理事長の任期満了と森本俊文前学長の退任に伴い、松本歯科大学の理事長兼学長に、矢ヶ崎雅氏が就任した。３月25日付で、任期は３年。

技工物の海外委託問題　国会で質問相次ぐ

歯科技工物の海外委託に関する国会質問が衆議院の厚生労働委員会や消費者問題に関する特別委員会で相次ぎ、患者に対する安全、安心な歯科医療の提供について政府の考えが求められている。今年２月にＴＢＳのテレビ番組で、海外委託の歯科技工物から人体に有害なため国内では使用禁止となっている金属が含まれていたと報道されてから同問題に対する国民の関心が高まり、日歯も歯科関連４団体と協議会を設置、３月に厚労大臣政務官らに協議会としての考え方を提出している。

口腔保健法案の提出へ－自民の歯科医療問題小委が了承

自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会は４月７日、会合を開き、口腔の健康の保持の推進に関する法律（通称・口腔保健法）案を、議員立法で今国会に提出することを了承した。

非課税存続等を要望－日歯・日歯連盟が自民党に

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は４月７日、租税特別措置法26条や診療報酬に対する事業税の非課税の特例措置、日歯福祉共済制度及び日歯年金制度の存続を求める要望書を自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会に提出した。

日本歯科新聞 | 2010年4月6日付

海外歯科技工物　使用材料等の記録を求める－厚労省が全国に通知

日本医師会役員選挙　会長に原中氏が当選

日本医師会の任期満了に伴う役員選挙が４月１日、東京・駒込の日医会館で行われ、新会長に親民主とされる原中勝征氏（茨城県医師会会長）が現職の唐澤祥人氏らを破って初当選した。任期は１日から２年間。

衛生士養成校　６校が廃校へ

全国の歯科衛生士養成校の修業年限が平成22年度入学者から３年以上の義務化になった。しかし財政上の問題などを理由に公私立６校が３年制に移行せず、３月31日または22年度で廃校することが本紙の調べで分かった。

公益法人取得目指す－8020推進財団評議員会

8020推進財団の大久保満男理事長は３月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第26回評議員会のあいさつで、財団の設立から10年を迎えたことを報告し、公益法人改革に伴い、財団として公益法人を目指す考えを明らかにした。

歯科医院で爆発事故－大阪・茨木

大阪府茨木市の歯科医院で３月29日、爆発があり、院長が全身やけどの重傷、患者やスタッフも軽傷を負った。茨木署によると、爆発は院長が院内の技工室で作業を行っている際に起きたという。平成20年１月に設置したプロパンガスと歯科技工用のバーナーの接続部分からガスが漏れ、何らかの原因で引火したものとみて、原因を調べている。

会長に宮崎氏－日本ＣＡＤ／ＣＡＭ学会が設立

歯科界におけるデジタル技術の活用、普及から歯科医療の質の向上を目指す「日本ＣＡＤ／ＣＡＭ学会」の設立総会及び記念学術講演会が３月28日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、発起人代表の宮崎隆昭和大学歯学部長が会長に就任した。

がん細胞を減弱、治療法開発に期待－北大

北海道大学大学院歯学研究科の東野史裕准教授らは、口腔がん細胞の特定の遺伝子発現を抑制することで、増殖能などのがん細胞の性質が減弱することを明らかにした。同手法を応用することで、新しいがん治療法開発に期待がかかる。Molecular Cancer ResearchのOnline Firstで３月24日に公表されたもの。

22年度診療報酬改定　歯科の概要で説明会－日本歯科商工協会

日本歯科商工協会（中尾眞会長）は３月30日、歯科診療報酬改定の説明会を東京都港区の第一ホテル東京で開いた。厚生労働省保険局医療課医療指導監査官の三森香織氏が「平成22年度歯科診療報酬改定の概要について」で、同省医政局経済課医療機器政策室材料価格係の萬年義教氏が「医療機器に係る保険適用希望書の提出方法などについて」で講演した。

参院選に向け歯科界始動　西村まさみ中央後援会が発会

７月の参議院選挙に民主党公認候補として出馬する西村正美氏を支援する「西村まさみ中央後援会」が発会した。