日本歯科新聞 | 2019年5月28日付

歯周病検診の推進を評価へ─人生100年時代の社会保障改革で経産省部会

経産省の「2050経済社会構造部会」が20日に開かれ、取りまとめ案「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」が示された。「国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本強化」の項目では、疾病予防に資する取り組みの重点評価のため、歯周病検診等の受診率向上が、保険者の交付金配点割合を高める対象として記載されている。

春の叙勲、歯科関係54人が受章

　令和元年春の叙勲の受章者が21日に発表され、少なくとも54人の歯科関係者が受章した。

歯科の受章者は、厚労省関係では、旭日小綬章に元東京都歯科医師会会長の騠橋哲夫氏と元福岡県歯科医師会会長の長谷宏一氏、鳥取県歯科医師会会長の樋口壽一郎氏、元大分県歯科医師会会長の丸尾道彦氏の4人、旭日双光章に元滋賀県歯科医師会副会長の石川美鉇氏ら16人、旭日単光章に元熊本県歯科衛生士会会長の齋藤郁子氏で、計21人。

文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の黒木賀代子氏と徳島大学名誉教授の西野瑞穗氏の2人、瑞宝小綬章に日本大学名誉教授の茂呂周氏、瑞宝双光章に学校歯科医の中田郁平氏ら27人、旭日双光章に2人と、計32人。

外国人では、旭日中綬章を元カリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部歯周療法学科臨床学教授のヘンリー•H•タケイ氏が受章している。

歯科技工士「地位の低さ」も上位に─日技が実態調査

歯科技工を続ける上での問題点として、「低価格、低賃金」「長時間労働」「社会的地位の低さ」の三つが高い割合を占めるのが分かった。日本歯科技工士会が、歯科技工士ならびに歯科技工業の実態把握を目的に3年ごとに継続実施している「歯科技工士実態調査」によるもの。

調査は昨年8月2日から10月4日の期間で、勤務者1,500人、自営者1,500人を対象に実施された。回収数は勤務者518人、自営者386人。

全技協の総会で大島氏を新会長に選出

全国歯科技工士教育協議会の令和元年度総会が18日、東京医科歯科大学歯学部特別講堂で行われた。

役員改選では尾郫順男会長が所属の日本歯科大学短期大学を7月に退職することとなり、後任には、役員会で推薦した同大歯科技工学科の大島克郎学科長が承認された。次期監事には阪秀樹（埼玉歯科技工士専門学校理事長•校長）、中村道雄（東京滋慶学園理事長）の両氏が選ばれたほか、地区選出理事、会長推薦理事も報告された。任期は同日から令和3年の総会まで。

「認知症基本法」に要望─当事者•支援者連絡会

認知症に関わる全国的な活動を展開する四つの当事者団体で構成される認知症関係当事者•支援者連絡会議は22日、共同提言を発表した。認知症は、誰でも当事者や支援者になり得るものだとの認識の下、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を求めるもの。

東歯大が和洋女子大と包括協定

東京歯科大学（井出吉信学長）は21日、昨年看護学部を開設した和洋女子大学（岸田宏司学長）と学術活動を推進するための包括協定を締結した。

同協定は、それぞれの大学の教育•研究の相互交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展を期待して、学術活動を推進するのが目的。連携交流事項は、「人材育成と人材交流」「共同研究、学術情報交換」「その他本協定の目的を達成するために必要な事項」の三つで、具体的にはその都度協議が行われる予定。

明海大が保健医療学部の開設でイベント

明海大学（宮田淳理事長•安井利一学長）は、保健医療学部開設記念白衣授与式（ホワイトコート•セレモニー）•祝賀会を18日、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスで開いた。

ホワイトコートセレモニーは、白衣を授与し、歯科衛生士を目指すものとしての自覚を促すもので、第1期生31人に白衣が授与された。同大が独自に作った白衣の左胸には、ギリシャ神話に登場する名医アスクレーピオスが持つ杖をモチーフにした学部のエンブレムがあしらわれている。

脂肪肉腫の悪性度決めるメカニズム、広島大が解明

広島大学大学院特任助教の安藤俊範氏らの研究チームが、脂肪肉腫の悪性度を決定するメカニズムを解明した。高分化型脂肪肉腫（予後良好）は、分泌タンパクの「TIMP-4」を高発現して、がん促進因子「YAP/TAZ」を抑制し、脱分化型脂肪肉腫（予後不良）は、「TIMP-1」を高発現して、「YAP/TAZ」を活性化しているというもの。『Carcinogenesis』オンライン版（5月10日）に掲載された。

昭和大とインドの歯科大が歯学部間協定

昭和大学歯学部とインドのパンドゥ•メモリアル•RV歯科大学が歯学部間協定を締結した。調印式は3月29日に行われ、宮郫隆歯学部長（当時）とDr. Asha R Iyengar学長が協定書に署名した。

器械•材料組合が懇親会

日本歯科器械工業協同組合（長田吉弘理事長）と日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は21日、合同懇親会を東京•新橋の第一ホテル東京で開いた。

器械組合理事長に新任した長田氏の開会の辞に続いて、器械組合理事長の中尾氏が両組合を代表してあいさつ。懇親会に先立ち行われた大阪大学教授の天野敦雄氏によるう蝕•歯周病の講演内容にも触れ、「人生100年時代に突入する高齢社会の日本で、いかにバイオフィルムのコントロールが歯•口の健康を守る上で重要なのかを学んだ。国民のための歯科医療を築くには臨学産官の強固な連携が必要。こういった交流の機会を通じて、新たな器材の開発や業界活性化のためのアイデアの着想に役立ててほしい」と語った。

近畿用品商組合が創立60周年祝う

近畿歯科用品商協同組合（武市敏一理事長）の創立60周年記念式典が18日、大阪•なんばのホテルモントレグラスミア大阪で行われた。

式辞で武市理事長は、昭和34年に近畿2府4県の用品商組合員が集まり、宇高亀三郎氏が初代理事長に就任して以来、14名の理事長が長きにわたり役員や組合員とともに活動に携わってきた歴史を振り返った。そして、「現在の組合員数は126社。最盛期に比べ減少はしているが、日本歯科用品商協同組合で最大の組合である。60周年という記念すべき日を迎えるにあたり先達の意志を踏襲し、安心安全訪問販売をモットーとし、令和の時代にそった組合活動を心がけていきたい」と述べ、関係者には指導と協力を求めた。

九州デンタルショーに1万1,129人来場

「2019九州デンタルショー」が25、26の両日、マリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,129人が来場した。

歯磨工業会が「歯と口の健康週間」取り組み内容を公表

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は14日、6月4〜10日の「歯と口の健康週間」に関する記者会見を同工業会会議室で開き、口腔衛生を呼びかける啓発ポスターの配布や歯磨きの啓発情報サイトのコンテンツ制作•更新、標語募集キャンペーンなど、2019年度の取り組み内容を発表した。

日本歯科新聞 | 2019年5月21日付

糖尿病性腎症重症化予防プログラムに「医歯連携の構築」明記

糖尿病の合併症として歯周病や歯の喪失等との関連があることから、「医科歯科連携の仕組みを構築し活用することが望ましい」との文言が4月25日に改定した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に記された。

健康保険法等の一部改正法案が参議院本会議で可決

オンライン資格確認の導入や、NDBと介護DB等の連結解析、審査支払機関の機能強化などが盛り込まれる「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が15日、参議院本会議で可決した。

中医協でかかりつけ歯科医機能を議論

かかりつけ歯科医は住民•患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携といった機能を果たすことが求められているので、その方向性で評価を検討すべき─。15日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員が発言したもの。2020年度診療報酬改定に関連し、「患者•国民に身近な医療の在り方」の課題を整理。かかりつけ歯科医機能についても議論した。

白血病新薬が保険適用

再生医療等製品の保険適用について、一部の白血病等の血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用が承認された。

専門医の制度設計と業界活性化方策で日歯が報告書

日本歯科医師会（堀憲郎会長）の「平成30年度歯科医療の展開に向けた協議•検証事業実行委員会」は、専門医に関する制度設計や、歯科界の活性化等の展開方策の報告書をまとめた。4月25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

水平性骨欠損の再生医療に期待─細胞増殖因子の改変で

岡山大学大学院と北里大学医学部らの研究グループが、塩基性線維芽細胞増殖因子（bFGF）を、コラーゲンに結合できるように改変すると、歯槽骨の再生をより促進することを発見した。これまで再生医療が困難だった水平性骨欠損への応用に期待がかかる。

同研究成果は米国の国際学術誌『Journal of Periodontology』オンライン版（3月19日）に掲載された。

認知症の種別で肺炎リスクに差

認知症の中でも、レビー小体型認知症（DLB）は、他の認知症よりも有意に誤嚥性肺炎発症率が高い—。能登総合病院歯科口腔外科らの研究チームによるもので、第73回日本口腔科学会学術集会でポスター発表された。

ジフェンヒドラミン含有洗口剤が放射線治療の副作用に有効

放射線治療の副作用による口腔粘膜炎の疼痛に対して、ドキセピンか、ジフェンヒドラミンなどを含む洗口剤が効果的。アメリカ•メイヨークリニック放射線がん治療部門のTerence T. Sio氏らが、275人の患者を対象にプラセボとの間で効果を比較。ジフェンヒドラミンは、リドカインと制酸剤を加えたものが洗口剤として使用されている。

北朝鮮が歯科用ユニット輸出！？

核開発やミサイル発射などで国際的な経済制裁を受けている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だが、歯科用ユニットの開発•製造を進め、海外への輸出も目指していた。

東京•品川でデジタルコミュニケーションフェア、医院デザインフェア

歯科医院のデジタル化や業務改革を提案する「デジタルコミュニケーションフェア2019」が15、16の両日、東京都品川区の品川インターシティホールで開かれた。

今回は初の平日開催。併催の「医院デザインフェア2019」の来場者も含め、歯科医療従事者等837人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。

また、医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案する「医院デザインフェア2019」が両日、同じ会場で開かれた。主催は日本歯科新聞社。

歯科健診の義務付け、日歯が妊産婦の検討会で要望

厚労省の第4回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」が16日、東京•永田町の全国都市会館で開かれた。第1回から3回までに議論された、妊産婦に対する「相談•支援」「医療提供のあり方」「支援体制」の項目についての課題や構成員の意見の整理案が示され、日本歯科医師会の牧野利彦副会長は改めて、妊婦健康診査の公費負担分14回のうち、1回でも歯科健診を義務付けてほしいと要望した。

保団連が健康保険法等の改正案に抗議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は14日、健康保険法等の一部改正法案の参院厚生労働委員会での採決に抗議する談話を発表した。

談話では、本会議で可決、成立となる見通しの同法案について、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など16本もの法律の改正が一括で提案され、国民、患者、医療現場に大きな影響を与える内容にもかかわらず、衆議院で実質3日、参議院で2日の審議しか行われていないと指摘。重要な問題を含む改正法案が、十分な審議が尽くされないまま委員会で採決されたことに強く抗議するとしている。

日本歯科新聞 | 2019年5月14日付

口腔機能低下、自覚と検査結果にズレ

問診でオーラルフレイルの可能性がある割合は、80～84歳の女性が最も高く54.7％だったが、実際に検査すると82.8％が口腔機能低下症に該当した―。愛知県歯科医師会（内堀典保会長）らによる調査•研究によるもので、4月27～29日に名古屋市内で開かれた日本医学会総会の特別講演で内堀会長が報告した。自覚した時には口腔機能の低下がかなり進行している可能性を指摘し、ゲートキーパーになり得る定期的な歯科検診の必要性を訴えた。

中医協で「歯周病」「根面う蝕」対策を議論

抜歯の数は65～69歳が最も多く、その主な原因は20歳前後は埋伏歯、30～50歳はう蝕、50代以降は歯周病─。4月24日に開かれた中医協総会で厚労省が提示した永久歯の抜歯原因調査（8020推進財団）の資料によるもの。2020年度診療報酬改定の議論を踏まえ、年代•世代別の課題を整理。青年期から中年期、高齢期の歯科疾患の管理では抜歯数や歯周病罹患の推移、根面う蝕の有病者率、未処置歯•処置歯保有者率、通院者率を示し、成人に対するう蝕や歯周病、破折による抜歯、高齢者に特徴的な根面う蝕の対策などが議論された。

臨床研修制度の改正ＷＧで協議

第4回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が4月23日に東京•新橋のＴＫＰ新橋カンファレンスセンター新館で開かれ、2021年度改正に向けた歯科医師臨床研修制度の到達目標として設定する「B•資質•能力」「C•基本的診療業務」の内容について議論した。

堀会長が会見で「平成」振り返る

日本歯科医師会は4月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で平成最後となる定例記者会見を開いた。

堀会長は、昭和から平成になった時の山崎一男会長から、自身も含めて30年で８人の会長が在職したと紹介。30年前に昭和天皇が御崩御された当時について、「自粛ムードで暗い雰囲気が支配していた」と振り返り、「これだけ明るい奉祝ムードの中でご退位され、新しい天皇の即位の準備が進むのを目の当たりにできて光栄」との感想を述べた。

厚労省で議論が始まった歯科のオンライン診療に対する日歯の見解について、牧野利彦副会長は「オンライン診療が推進されることに反対するわけでもなく、必要性も増してくるだろうと思っているが、利便性だけに注目して、過度にオンライン診療に依存することがないようにはしたい」との考えを述べた。

オンライン診療の調査結果で対象疾患に「嚥下障害」も

前回歯科でのオンライン診療について議論した、第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会が4月24日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた。

厚労省は今年1月28日～2月18日に日本オンライン診療研究会が実施したアンケート調査の結果を報告。

近代口腔科学研誌が矯正領域の国試問題を批判

第112回歯科医師国家試験の問題中、10歳の女児への本格矯正治療の奉仕を決定するために必要な検査を問う出題について、治療開始の時期、X線画像診断の妥当性に疑問がある。『近代口腔科学研究会雑誌』（45巻1号、2019年4月）が、奈良宏周氏（秋田県）、斎藤滋夫氏（北海道）による批判論文を掲載した。

社保、歯科件数は5.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年12月診療分の総計確定件数は9,803万1千件、点数1,512億9,468万7千点で前年同月に比べ件数は3.0％、点数は2.1％それぞれ増加した。

歯科は1,270万6千件、146億6,819万6千点で、前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.1％増加した。

国保、市町村の金額は5.0％減

国保中央会がまとめた平成30年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,785億円で、うち後期高齢者分は1兆3,770億円だった。

歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.0％減。組合は46億円で1.8％減。後期高齢者は526億円で4.5％増加した。

免疫機構がう蝕の進行等に関与

好中球がレジン修復物のメタクリレート樹脂や歯質のコラーゲンの分解に関与するなど、唾液やう蝕原生細菌の免疫に関わる働きがう蝕を進行させたり、レジン修復物を損傷させたりする。

カナダ•トロント大学歯学部のRussel Gitalis氏らが、生体の免疫機構とう蝕、歯科修復物の発生•進行や予後との関係について、メカニズムを解明した。

短大の歯科衛生学科が2020年4月に開設

兵庫県の大手前学園（福井要理事長）は8日、大手前短期大学に3年制の歯科衛生学科を2020年4月に開設する準備を進めていることを公表した。

歯科施設数は全国で6万8,458

厚労省の施設動態調査による平成31年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,458施設で、前月よりも19減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、303施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は403増となっている。

対談　なぜ歯科衛生士が集まらないのか

就業歯科衛生士数は12万3,831人（平成28年衛生行政報告例）と、米国に次いで世界2位と言われるものの、歯科診療所からは「歯科衛生士が足りない」との声が絶えない。「なぜ歯科衛生士が集まらないのか」をテーマに、日本歯科衛生士会専務理事の茂木美保氏と、歯科医院採用コンサルタントとして活躍する伊藤祐子氏に、「離職」と「復職」の問題に焦点を当てて対談していただいた。

小児期の口腔感染症が成人期「心血管リスク」に

小児期に、慢性の口腔感染症や、それに伴う炎症を経験した人は、成人期に心血管系の疾患リスクが高い。ヘルシンキ大学のピルコ•プシネン氏らの研究グループが、1980年に開始された前向きコホート研究から派生した実証を行って関連性を解明した。

これまで、小児期の口腔感染症と成人期の心血管リスクとの関係は、長期的な研究によって検証されてこなかった。同研究では、フィンランドで進行している前向きコホートのうち、「若年フィンランド人の心血管リスクファクター」によるもので、対象となる参加者数は755人。6歳時、9歳時、12歳時に口腔内診査を受け、27歳時、30歳時、33歳時、36歳時の追跡調査時に心血管系の検査を受けた。

研究結果は、4月26日の『JAMA』オンライン版に論文掲載。

米国レーザー歯学の技能試験に合格した河合氏に聞く

米国レーザー歯学アカデミー（ALD）の上級技能プログラム試験に合格し、4月3日にカテゴリー3を授与された東京•銀座で開業する河合恒夫氏に歯科用レーザーに対する臨床上での活用範囲の日米の違いや同試験の実施方法などを聞いた。河合氏は1994年に米国のロマリンダ大学を卒業、同年にカリフォルニア州の開業試験に合格、日米両国の歯科医師国家資格を取得する開業歯科医師で、97年から銀座で開業している。

平成29年の歯科材料の生産金額は9％増

平成29年の歯科材料の生産金額は1,335億7,500万円と前年に比べて9％増加、歯科用機器は553億5,600万円と1.5％減少した。歯科用金銀パラジウム合金の生産金額は722億4,400万円と、対前年比13.4％増となっている。厚労省が取りまとめた「平成29年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、4月17日に公表した。

訃報•東京臨床出版前社長　已之上 勲氏

東京臨床出版前代表取締役社長の已之上勲氏は1月29日、死去した。78歳。

比嘉奈津美氏が参院選出馬に向け会見

歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第3区）の比嘉奈津美氏は4月26日、都内で会見を開き、次期参議院議員選挙に向けて、比例区での出馬を決めた経緯や、石井みどり参議院議員から「あなたにバトンを渡して、頑張ってもらいたい」との言葉を受け取ったことなどを明らかにした。

日本歯科新聞 | 2019年5月7日付

口腔がん検診「政策的な介入が必要」─歯科議連で堀日歯会長

口腔がん検診の全国展開を視野に入れた政治的•政策的な介入が必要―。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、「わが国の口腔がんの現状と対策について」を議題として、4月24日に自民党本部で開かれた国民歯科問題議員連盟（＝歯科議連、尾辻秀久会長）で述べたもの。さらに、議連で講演した東京歯科大学の柴原孝彦教授と東京都江戸川区歯科医師会の齋藤祐一会長は、「口腔がんの国民への周知」「歯科診療所で口腔粘膜に目を向けられる、保険点数の検討」「口腔粘膜のカルテへの記載義務付け•報酬」などを議員や国に対して要望した。

堀会長が日歯の理事候補24人を届出

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が4月24日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人の候補者を届け出た。

中医協で20代以降の疾患管理を議論

青年期や中年期、高齢期の歯科疾患の管理を含め、20代からの年代別疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題について、4月24日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協の総会で議論した。事務局からは歯周病罹患の推移や根面う蝕の有病者率、高齢者の口腔機能の状況等に関する資料が提示された。

大阪府歯、現職の太田氏が決定

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙で、4月24日に立候補辞退届出が締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で候補者に決定した。

岡山県歯、現職の酒井氏が当選

任期満了に伴う岡山県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が4月25日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選を決めた。

関東信越厚生局と関東経産局が覚書

地域包括ケアシステムの構築に向け、関東信越厚生局と関東経済産業局が4月17日、超高齢社会での連携強化に関する覚書を結んだ。地方自治体や介護事業者等が持つ課題解決のため、民間企業との連携の推進が目的で、両局のネットワークや支援策を集結し、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を目指す。

厚労省と日•東商が連携協定を締結

厚労省（根本匠大臣）と日本•東京商工会議所（＝日•東商、三村明夫会頭）は4月22日、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。

訃報•青戸 泰吉氏

元島根県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の青戸泰吉（あおと•たいきち）氏が4月23日、死去した。85歳。

同氏は、昭和8年9月1日生まれ。東京歯科大学卒。平成9年から日歯代議員や理事、島根県歯会長などを歴任している。

高度歯科医療の普及図る─ベトナムから5人が来日

「高度歯科医療を、日本からアセアンへ」を活動目的に設立したASEAN歯科医療ネットワーク（和久本雅彦代表理事）の総会とベトナム歯科医師歓迎会が4月14日に東京•丸の内で開かれた。

この活動は、10年前に東南アジアの歯科医療の現状に触れた和久本氏の「何とかしたい」との思いから始まった。それに共感した仲間が加わり、活動の輪が広がり、4年前に一般社団法人となった。法人化後にはASEAN諸国から11人の歯科関係者招聘や20人の日本人歯科関係者を派遣し、現地での講演会や交流会などを行っている。

改定の効果検証、調査結果を示す

第170回社会保障審議会介護給付費分科会が4月10日に東京都港区のベルサール御成門タワーで開かれ、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果が同分科会介護報酬改定検証•研究委員会から報告された。同分科会には日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が委員として参加している。

妊娠中の歯科受診は34.1％

妊娠中に産婦人科以外でかかった診療科で最も多かったのは内科の50.5％、次いで歯科•歯科口腔外科の34.1％だった─。厚労省がまとめた「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果によるもので、4月17日に開かれた第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」で報告された。同質問での回答理由で最も多かったのは「妊娠前にかかったことがあった、かかりつけだった」の59.9％。

「PD-L2」の抑制で接触過敏症の症状改善

自己免疫応答や外来抗原に対する過度な炎症による組織障害を防ぐ分子「PD-1」の結合物質「PD-L2」を標的にした軟膏で、接触過敏症が抑制される―。東京医科歯科大学大学院の医歯学総合研究科分子免疫学分野の東みゆき教授、皮膚科学分野の横関博雄教授、小児歯科学分野の宮新美智世准教授、大学院生の古澤慧美氏らの研究グループが、表皮ランゲルハンス細胞上に発現誘導される「PD-L2」が免疫賦活に働いていることを発見した。

参院選出馬の比嘉氏が自民党から正式に公認

歯科医師で元衆議院議員（沖縄県第三選挙区）の比嘉奈津美氏が4月24日、自民党から参議院選挙全国比例候補者として正式に公認されたと、同日に開かれた日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の定例記者会見で報告があった。現時点では43都道府県歯連盟から比嘉氏への推薦が来ている状況で、最終的には島根•山口•香川県を除く44都道府県歯連盟からの推薦を見込んでいる。