日本歯科新聞 | 2007年3月27日付

日歯連盟評議員会　支援者に「信憑性調査」

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は３月23日、第100回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。協議で渡邉敏弘理事長は、次期参議院選挙の石井みどり候補の26万人の支援者名簿に対して、実際に投票行動に結びつくかどうか「信憑性調査」をする考えを明らかにした。

日歯総研　研究長に箱崎氏起用

日本歯科医師会は、先の日歯代議員会で設置を決め、４月から発足する「日本歯科総合研究機構」の研究長に日歯副会長の箱崎守男氏起用を発表した。

歯の保有数で医療費に較差－茨城県歯が高齢者を調査

20本以上自分の歯を保有する高齢者とそうではない高齢者では、医科の１件当たり点数で400点以上差があるとの調査結果を茨城県歯科医師会（鈴木明夫会長）がまとめ、発表した。

自民ヒアリングに出席－日歯

日本歯科医師会は３月23日、自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「歯科診療プロジェクトチーム」のヒアリングに出席した。会議は非公開で行われた。日歯から大久保会長ら役員が出席し、歯科医療の現状と問題など総論的な話をしたとみられる。

能登半島地震　断水等により歯科診療に影響

石川、富山、新潟の３県で１人が死亡、約200人が負傷、住宅175棟が全半壊するなど北陸を中心に起こった「能登半島地震」で、歯科診療所にも影響が出ている。石川県歯科医師会では、四つの診療所がある鳳珠郡穴水町で断水のため診療が不可能な状態など報告を受けている。

第58回日技代議員会開かれる

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は３月17日、第58回代議員会を東京・市谷の日本歯科技工士会館で開き、平成19年度事業計画、予算など５議案を賛成多数で了承した。

日学歯会長選　現職、松島氏が再選

日本学校歯科医会は３月20日、第70回総会を開いた。役員任期満了に伴う会長選挙は、現職の松島悌二氏が現副会長の湯浅太郎氏を破って再選を果たした。任期は４月１日から２年。

厚労省が諮問会議に医療・介護効率化でプログラム案提示

厚労省は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム（仮称）」案を３月16日に開かれた経済財政諮問会議に提示した。

「日本法歯科医学会」設立へ

歯科法医学（法歯学）が注目されるきっかけとなったのは、1985年の日航ジャンボ機墜落事故だ。この時、歯科法医学の専門家や警察から委託を受けた民間の歯科医師らが歯科所見による身元確認で成果を上げた。４月に身元確認などの役割を始めとする歯科医師らが集まる学会としては初めて日本法歯科医学会が設立される。

合格者6,605人、合格率93.8％－歯科衛生士試験

歯科医療研修財団は３月26日、第16回歯科衛生士試験合格者を発表した。受験者は7,040人で合格者は6,605人、合格率93.8％。

「なにわDeフェスタ」初の開催

新しいデンタルショーとして注目を集めた「なにわDeフェスタ」が３月17、18の両日、大阪市のインテックス大阪で行われ、歯科医師ら１万437人が訪れた。市民向けの健康展も開かれ、歯科治療の講座や子供向けの着ぐるみショーなど1,284人の市民が参加した。

石井氏支援者名簿26万5千人

日本歯科医師連盟推薦で７月の参議院選挙比例代表で出馬する石井みどり候補の支援者名簿が26万5,353人（３月20日現在）集まった。

日本歯科新聞 | 2007年3月20日付

「日歯総研」設置を了承－第158回日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月15、16の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第158回代議員会を開いた。大久保会長が就任当初から公約として掲げていた「論理を基盤とした戦略的な政策集団」を目指す「日本歯科総合研究機構」の設置や、平成19年度事業計画、それに伴う一般会計予算など、上程の16議案を了承、可決した。地区代表・個人質問では次期診療報酬改定、後期高齢者医療制度、歯科医師需給問題、レセプトオンライン化などで日歯の対応を求める意見が多くあった。

年収減り、労働時間増える－歯科技工実態調査

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）がまとめた平成18年の歯科技工士実態調査で、１週間の労働時間は前回調査（15年）に比べ、平均で約4.8時間伸びた。それに対し平均年収は前々回（12年）に比べ82万円、前回に比べて60万円減少した。

リハビリテーション料見直し－中医協

中医協（土田武史会長）は３月14日、総会を開き、医科と歯科のリハビリテーション料の見直しとリハビリテーション医学管理料の新設を了承する答申をまとめ、柳澤伯夫厚労相に提出した。

役員ら削減承認－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟（管野寿美会長）は３月10日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで平成19年度評議員会を開き、役員や評議員削減を盛り込んだ規約改正や19年度事業計画、予算など６議案を了承、可決した。

歯科医療費伸び悩み－国保

国保の歯科医療費が９月以降伸び悩んでいる。市町村の９月診療分については前年同月に比べ同率だったが、10月、11月は1.0％、5.8％それぞれ減少している。件数は、市町村の９月、10月については増加したものの、11月は減少した。

う蝕象牙質溶かす治療薬「カリソルブ」に薬事承認

薬によってう蝕象牙質を溶かし、エキスカベータで除去する低侵襲のう蝕治療システム「カリソルブ」（スウェーデン）が薬事承認された。発売は秋以降になる見通し。

日本歯科新聞 | 2007年3月13日付

「第２種会員Ｂ」を新設－都歯代議員会

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は３月８日、第156回代議員会を新歯科医師会館で開き、医育機関や公的病院などに勤務する歯科医師を対象にした「第２種会員Ｂ」の新設を了承した。執行部では勤務医の立場での入会金負担なども考慮し、来年度の同会員入会者を50人程度と見積もっている。

先進医療　歯科初、２技術承認

厚労省の先進医療会議は３月８日、歯科分野で「コーンビームＣＴと歯科用顕微鏡併用による歯根端切除手術」と「歯科用実体顕微鏡を用いた根尖周囲外科手術」を認めた。両技術とも一定の実施責任者要件や施設要件を満たしていればどの医療機関でも治療は可能だが、社会保険事務局への届出が必要となる。歯科分野での先進医療の承認は初めて。

行政処分に「戒告」追加－歯科医師法改正で４月実施

医師、歯科医師に対する行政処分が平成19年４月から見直される。昨年６月に成立した改正医師法、歯科医師法に伴うもので、従来の免許取消、医業停止に加えて「戒告」を設けるとともに、医業停止期間が従来５年だったものを３年に変更する。３年を超えるものについては免許取消処分になる。免許停止の場合は、５年間、再免許の交付は受けられない。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は３月11日、東京都新宿区のベルサール西新宿で、第50回代議員会及び総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤氏が再選した。

歯科医籍登録手続き変更－厚労省が臨床研修必修化に伴い省令改正

平成18年度から必修化された歯科医師臨床研修について厚労省は３月５日、研修修了後の歯科医籍登録手続き方法などを定めた省令改正を「歯科医師臨床研修推進検討会」に報告した。

特定健診等の参酌標準案提示－厚労省

厚労省の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」は２月28日、平成20年度から実施する特定健診・保健指導についての全国目標値などを明記した参酌標準案を提示した。

松島、湯浅の両氏が立候補－日学歯会長選

日本学校歯科医会の任期満了に伴う役員選挙の立候補届出が３月６日、締め切られ、会長に現職の松島悌二氏と現副会長の湯浅太郎氏が立候補した。投票は３月20日に開かれる第70回総会で行われる。役員選挙で投票になるのは今回で２回目。

「爽風会」７月に解散

中原爽参議院議員の後援会「爽風会」の定時総会が２月25日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、平成19年度事業計画、予算を了承した。冒頭あいさつで、山崎亮一会長は７月で中原議員が政界から引退するとともに「爽風会」を解散することを報告。

全国歯が再加入申し入れ－全歯連の豊間会長が明らかに

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連）の豊間隆会長は、３月８日に開かれた平成18年度第２回総会のあいさつで、栃木、山梨など20県が加入する全国歯科医師国民健康保険組合（＝全国歯）が日歯を仲介とし、再加入したいとの申し入れがあったことを明らかにした。

歯科、金額で減少－支払基金18年11月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年11月診療分の総計確定件数は7,071万5千件、金額8,490億4,600万円で前年同月に比べ、件数は3.0％増えたが、金額は1.3％減少した。歯科は858万６千件、777億2,110万円で、前年同月に比べ件数は同率、金額は4.7％減少した。

茨城県取手市に衛生士学校開校

茨城県取手市で４月に新たに３年制歯科衛生士養成校が開校される。県南地域での歯科衛生士不足の解消、国民の健康に寄与することを目的に、学校法人広沢学園が開設するもので、歯科衛生士学校としては県内で３番目。

18年歯磨剤出荷実績　数量と金額が減少

日本歯磨工業会（金田博夫会長）は平成18年歯磨剤出荷実績と輸出入統計を発表した。歯磨剤出荷全体の中味総量は増えたものの、数量と金額は減少した。

中医協新委員　歯科代表は渡辺氏

厚労省は３月８日に開かれた中医協総会で、中医協委員名簿を発表した。中医協改革の一環で歯科代表委員は１人に減員されたため、日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事が務める。

日本歯科新聞 | 2007年3月6日付

渡辺日歯常務が社保審部会で75歳節目健診の導入を訴える

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は３月１日、厚労省の社会保障審議会医療保険部会に出席し、平成20年度に実施する後期高齢者医療制度の在り方について、口腔ケアの必要性、出来高払い制度の堅持、75歳節目健診の導入を訴えた。

医療法改正で広告規制大幅に緩和－厚労省検討会

厚労省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」は３月２日、平成19年４月から施行される改正医療法に伴う広告可能な事項などを定めた「医療広告ガイドライン」を大筋で了承した。広告規制が大幅に緩和された他、広告違反については行政機関による報告徴収、立入検査及び広告中止など改善措置を命ずる規定が盛り込まれた。

医道審　医師ら66人、行政処分

厚労省は２月28日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、診療報酬の不正請求などや刑事処分を受けた医師45人と歯科医師21人の計66人への行政処分を発表した。処分は3月14日に発効する。

医師の厳しい勤務実態が浮き彫りに－医労連調査

最長の勤務日数が平均で19.5日、勤務時間は32.3時間など、医師の厳しい勤務実態が明らかになった。日本医療労働連合会が実施したアンケート調査よるもの。

歯科治療薬で劇症肝炎などの副作用

歯科治療の歯周組織炎や歯冠周囲炎、顎炎に用いられる塩酸セフカペンピボキシル「フロモックス小児用細粒100mg、同錠75mg、同錠100mg」（塩野義製薬）に劇症肝炎など重篤な副作用が起きる可能性があることが分かった。

日歯ホームページがリニューアル

日本歯科医師会のホームページ（ＨＰ）が４月からリニューアルする。日歯が２月22日の会見で明らかにしたもの。

特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能の規制緩和

厚労省の「介護予防継続的評価分析等検討会」は２月27日、介護保険の要支援、要介護状態になる可能性が高い特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能関連の規制緩和を決めた。

働き盛りと高齢者の健康で審議－新健康フロンティア戦略賢人会議・分科会

内閣府の新健康フロンティア戦略賢人会議「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」が２月26日に開かれ、新戦略に盛り込むべき事項を審議した。

16年度の歯科医療費　件数、金額とも増加－日歯調べ

日本歯科医師会がまとめた「平成16年度都道府県別歯科医療費」による取り扱い件数、診療報酬は、社保、国保、老人の合計で前年度に比べそれぞれ増加した。１歯科医療機関当たり１カ月平均件数も前年度に比べ増加したが、収入は減少となった。

医療経済実態調査を６月実施

中医協の調査実施小委員会は２月28日、第16回医療経済実態調査を６月に実施することを了承した。

ＩＴ構想で報告書－健保連

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は２月16日、「健保組合ＩＴ基本構想最終報告書」を発表した。

食育の標語を児童らから募集

内閣府食育推進室は、「食育」を国民的な運動として推進するために、昨年度に引き続き食育の大切さなどを分かりやすく言い表した標語を全国の児童生徒から募集している。

歯科材料の生産は89億円－薬事工業生産18年６月分

厚労省は薬事工業生産動態統計調査の平成18年６月分の速報を発表した。それによると歯科材料の生産は88億6,986万円、輸出は33億7,335万６千円。歯科用機器の生産は36億3,556万円、輸入は８億6,447万４千円。

アイ・モバイルが患者満足度調査サービス「D－sat」開始

医療機関のホームページ作成などを行うアイ・モバイル（本社・東京都千代田区、デービット・Ａ・リーブレック社長）は患者満足度調査サービス「D－sat」を始めた。同サービスは歯科医院の受付でアンケート用紙を配布し、患者が自宅に持ち帰り、回答を同社に送るというもの。

黒崎氏が専門委員に－中医協

厚労省は２月28日付で、中医協の診療側委員の黒崎紀正氏（日本歯科医学会副会長）、支払側委員の鏡敏弘氏（商船三井専務執行役員）、また、専門委員の白石小百合氏（帝塚山大学経済学部教授）の辞任と３月１日付で公益委員に白石氏と前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）、専門委員として黒崎氏の就任を発表した。