日本歯科新聞 | 2022年1月25日付
実録コロナ禍の空港検疫「帰国後の隔離生活経験から気付いたこと」
新型コロナの変異株が猛威を振るう中、「渡航時の検疫は手続きが複雑で、待機時間も長く大変だった」と振り返るのは、大榮歯科産業（本社・大阪市）社長の大石哲也氏。大石氏は昨年12月、出張先のアメリカからの渡航後、ホテルで強制隔離生活を送る中、帰国時に搭乗した機内の同乗者がオミクロン株の陽性者であるという通知がきたという。渡航制限の緩和で、海外の現地で開催される歯科学会への出席や取引先企業への海外出張などで、コロナ禍になってから初めて空港の検疫所の利用を控えている人もいるのではないか。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気づいた留意点などについて聞いた。
診療報酬改定 CAD/CAMインレー修復など歯科の17技術が対応優先度「高」
「CAD/CAMインレー修復」や「口腔バイオフィルム検査」「口腔不潔度測定」など歯科に関する17の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いと評価を受けた。18日にオンライン上で開かれた令和３年度第２回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で示された評価案によるもの。「CAD/CAMインレー修復」の医療技術評価提案書では、口腔内スキャナーを使用する１日法も提案されているが、別途提案している「CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法」は今改定では対応を行わない技術とされている。。
歯科用貴金属価格の随時改定の見直し承認
口腔9学会合同脱タバコ社会実現委員会は、「新型タバコ、特に加熱式タバコに関する注意喚起」を7日に公表した。「加熱式タバコには多くの有害化学物質が含まれている」「紙巻タバコと比較して加熱式タバコの健康影響が少ないかどうかは明らかではない」「加熱式タバコの使用は禁煙を阻害する可能性がある」の三つについて述べている。
歯科用貴金属の随時改定、変動幅に関係なく年４回実施か
令和4年度から歯科用貴金属材料価格の随時改定の方法を見直すことが、19日にオンライン上で開かれた第511回中医協総会で承認された。告示価格と対象期間の平均素材価格の変動幅に関わらず3カ月ごと（年4回）に随時改定を実施する。
濃厚接触者の待期期間が10日間に
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待期期間がこれまでの14日間から10日間となり、自治体の判断によっては10日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除できるようになった。厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部による「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（5日発出）が14日に一部改正されたもので、厚労省医政局歯科保健課から17日付で日本歯科医師会に周知を求める事務連絡が出されている。
「歯科ビジョン」の中間報告書の見込みなど報告－日歯
日本歯科医師会（堀憲郎会長）は20日、2022年最初の定例記者会見をオンライン上で開いた。「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中間報告を2、3月にする見込みや、歯科撤去金属のリサイクル等によって国内外の子供たちを支援するトゥースフェアリープロジェクトの累計協力金額が20億円を突破したことなどを報告した。
コロナワクチン 接種協力歯科医は2万9,196人に
昨年５月から12月末までに累計延べ2万9,196人の歯科医師が、169万62回の新型コロナウイルスワクチン接種を行っている。日本歯科医師会がまとめた歯科医師によるワクチン接種の状況によるもので、20日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。
中医協公聴会で歯科医師の大杉氏が「初再診料の見直し」など要望
次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会（第512回総会）が21日、オンライン上で開かれた。選出された12人が意見を発表し、三重県歯科医師会会長も務める大杉歯科医院理事長の大杉和司氏は、「初再診料の見直し」や「明細書のより分かりやすいルールの見直し」「医科歯科連携を進める一層の配慮」などを要望した。
2021年の歯科医院の倒産10件
2021年の歯科医院の倒産件数は10件、負債総額3億2,600万円で、前年よりも1件、1億9,800万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」および聞き取りによるもので、10件のうち新型コロナウイルスが倒産の主因または一要因と確認できた倒産は4件だった。
ビタミンD不足とむし歯の関係の歴史的経緯を分析
20世紀半ばまで、ビタミンDの不足がむし歯のリスク要因となるとの考え方が一般的だったが、アメリカ歯科医師会（ADA）が、1944年に否定的な見解を示して以降、むし歯予防でのビタミンＤ補給は忘れ去られた―。ワシントン大学歯学部のPhilippe P. Hujoel教授（疫学、口腔保健学）が、当時のADAなど関係機関の動向を調べ、栄養学の専門学術誌に論文掲載した（『Nutrients』,2021,13,4361）。
「災害時の口腔保健」テーマに日本災害時公衆衛生歯科研究会が講演会
日本災害時公衆衛生歯科研究会は「災害時の口腔保健～阪神淡路大震災からの27年」をテーマにした、ときわ病院歯科口腔外科部長、神戸市健康局歯科専門役の足立了平氏の講演による研修会を阪神淡路大震災発災から27年目となる前日の1月16日、オンラインで開いた。
2027年までの歯科用印象の世界市場 年7.7％ずつ成長
スマイルケア（本社・香川県、細川直哉社長）は、地元の運送業者と提携して複数の歯科技工所の集配業務を外部委 歯科用印象の世界市場は、2021～27年までに7.7％以上の年平均成長率で成長すると予測－。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ・ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は約13億ドル。
ノーザがJASDAQに新規上場が承認
ノーザ（本社・東京都中野区、石濱人樹社長）は19日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は2月22日。
日本歯科新聞 | 2022年1月18日付
令和2年度指導・監査等の実施状況 歯科の返還金5億3591万3千円
指導・監査等で令和２年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億3,591万3千円で、前年度より3億2,708万5千円多かった。厚労省の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によるもので、内訳は「指導」が4億4,917万4千円（前年比2億7,735万円増）、「適時調査」が86万1千円（同2,292万4千円減）、「監査」が8,587万8千円（7,265万8千円増）。
歯科の基本診療料 感染対策で見直すも歯周基本治療も廃止－中医協・議論の整理案
歯科の基本診療料は、歯科医師と職員への研修等の要件見直しとともに、歯周基本治療処置の廃止も併せて評価を見直す。「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について12日と14日の中医協総会で議論された。
口腔9学会が加熱式など新型のタバコに注意喚起
口腔9学会合同脱タバコ社会実現委員会は、「新型タバコ、特に加熱式タバコに関する注意喚起」を7日に公表した。「加熱式タバコには多くの有害化学物質が含まれている」「紙巻タバコと比較して加熱式タバコの健康影響が少ないかどうかは明らかではない」「加熱式タバコの使用は禁煙を阻害する可能性がある」の三つについて述べている。
歯科用貴金属の随時改定、変動幅に関係なく年４回実施か
歯科鋳造用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属で、告示価格と対象期間の平均素材価格の変動幅に関わらず年に4回の随時改定を行う案が採用される可能性が出てきている。12日の第509回中医協総会で議論し、診療側、支払側の双方が、改定時の関係機関への速やかな周知や負担への配慮を条件として厚労省案に一定の理解を示した。
孤食のリスク1.8新型コロナの現況や「赤ひげ大賞」を報告－日医
日本医師会（中川俊男会長）は6日、年始の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、新型コロナウイルス感染症の現況や「赤ひげ大賞」の受賞者を報告した。
パラジウムアレルギーメカニズムの一部解明－東北大ら
これまで不明だったパラジウムアレルギーのメカニズムの一部を東北大学加齢医学研究所の伊藤甲雄助教らと札幌医科大学大学院医学研究科、東北大学大学院薬学研究科が共同研究で明らかにした。パラジウムによって免疫反応に重要なMHCクラスⅠが一時細胞内に取り込まれ、MHCクラスⅠ上の抗原ペプチドがアレルギー抗原に置換するというもの。
オミクロン株の最新知見を整理－ネイチャー
日本でも急速に感染拡大しているオミクロン株の特長について、『ネイチャー』1月5日号がこれまでの最新知見をまとめた。
世界のオーラルケア市場 年3.1％ずつ成長し、26年に549億ドル
オーラルケアと口腔衛生の世界全体の市場規模は、2021年の472億ドルから年平均成長率3.1％で成長し、26年に549億ドルに達すると予測－。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社・川崎市、小野悟社長）が昨年12月21日に販売を開始した調査レポートによるもの。
赤ちゃんの口腔ケア情報「歯医者で聞く」最多
赤ちゃんの口腔ケア情報は、「かかりつけ歯医者で聞く」が最多－。木製玩具やベビーグッズを販売するエデュテ（本社・神戸市、中尾信也社長）が実施した「赤ちゃんの歯並びやかみ合わせ」に関するアンケート結果によるもの。20～40代で、0～3歳までの子育てをしているまたは子育て経験があるママ・パパを対象に昨年11月8～30日にウェブ調査で実施。53人から回答を得た。
「今年は創業70年」－ケーオーデンタルが賀詞交歓会開催
歯科用インプラントと補 大手歯科ディーラーのケーオーデンタル（本社・東京都新宿区、小坪奉文社長）は12日、東京都港区のホテルオークラ東京で、2022年新春講演会及び賀詞交歓会を開催した。
歯磨き時の飛沫量、歯磨剤使用で減少－花王
花王（本社・東京都中央区、長谷部佳宏社長）は、歯磨き時の飛沫の様子と歯磨き行動の関係について調査した結果、歯磨き動作の違いにより飛沫の量や飛距離に差があり、飛沫の予防に口を閉じて磨くことや歯磨剤の使用、歯ブラシを小さく動かすことが有効とする研究データを発表した。
技工物の集配外部委託サービス－スマイルケアが開発
スマイルケア（本社・香川県、細川直哉社長）は、地元の運送業者と提携して複数の歯科技工所の集配業務を外部委託する歯科専門集配サービス「TDS」を開発した。
DX推進で業務提携－ライオンとNTTデータ
ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）とNTTデータ（本社・東京都江東区、本間洋社長）は、デジタルトランスフォーメーション（＝DX）推進に関する業務提携を今月に開始する。
日本歯科新聞 | 2022年1月11日付
第２回「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」の様子
歯科技工、CAD限定でリモート可か—厚労省検討会で議論進む
クラウン·ブリッジ等のCADに限って歯科技工作業をリモートワークできる方向で議論が進められている。昨年12月23日にオンライン上で開かれた第2回「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」で、リモートワークや歯科技工所間の連携についての論点が示された。
「患者に何ができるか」模索—都技·復職支援講習会
東京都歯科技工士会（石川功和会長）は、日本歯科技工士会生涯研修認定講師の佐藤幸司氏による令和3年度復職支援講習会を昨年の12月19日にオンラインと会場受講の二つの方法で開催した。
歯科技工問題の解決求めて集会—「保険で良い歯科医療を」全国連絡会
「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）は、歯科診療報酬の引き上げ、歯科技工問題の解決などを求める「2021歯科総行動集会」を昨年12月16日に東京都千代田区の衆議院第二議員会館内とウェブ併用で開いた。
歯の喪失 認知症発症リスクに
歯をできるだけ残すことは、家族や友人との社会関係の維持や良好な栄養状態を通じて、認知症発症予防に寄与する—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授、木内桜大学院生、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授らの研究によるもの。
歯も義歯もない高齢者 孤食のリスク1.81倍
歯の数10本未満で義歯も使っていない高齢者は、20本以上の人よりも孤食のリスクが1.81倍となる—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授と衣川安奈大学院生、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授らの研究によるもの。
抹茶が肺炎球菌を殺菌し細胞毒性も阻害
抹茶とその成分エピガロカテキンガレート（EGCG）は、肺炎球菌を殺菌し、主要毒素PLYの細胞毒性も阻害できる―。新潟大学大学院医歯学総合研究科の笹川花梨大学院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らが明らかにした。
噛む機能低下 男性はメタボのリスク2.2倍
噛む機能が低い男性はメタボになるリスクが2.2倍に—。新潟大学大学院医歯学総合研究科の小野高裕教授と大阪大学大学院歯学研究科の池邉一典教授、国立循環器病研究センター健診部の小久保喜弘特任部長らの研究グループの研究によるもの。
コロナ研究所起源説を批判—ランセット
新型コロナウイルス感染症が、中国の研究所から流出したのではないかなどのコロナ起源調査について、国際的医学雑誌『ランセット』のリチャード·ホートン編集長が科学的な事実関係の検証に基づいて批判した。
歯科診療管理ソフト世界市場 26年まで力強く成長
歯科診療管理ソフトウェアの世界の市場規模は、2021年～26年に力強い成長を続けると予測─。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が昨年12月14日に販売を開始した調査レポートによるもの。15～20年の年平均成長率は12％。
インプラントと補綴物世界市場 年12％ずつ成長し30年に97億ドルに
歯科用インプラントと補綴物の世界市場は、2022～30年末までに97億ドルに達し、12％の年平均成長率を予測—。Kenneth Research（本社·アメリカ·ニューヨーク州）が発表したもの。22年の市場規模は44億ドル。
令和3年9月の歯科医療費·社保 件数3.2％増、点数1.6％増
社会保険診療報酬支払基金による令和3年9月診療分の歯科の件数は1,273万4千件、点数は154億7,953万2千点で、前年同月に比べ件数は3.2％、点数は1.6％それぞれ増加した。
令和3年9月の歯科医療費·国保 市町村の金額0.7％減少
国保中央会がまとめた令和３年９月診療分の歯科医療費は市町村が574億円で、対前年同月比で0.7％減少。組合は48億円で0.2％増加。後期高齢者は545億円で3.3％増加した。
件数は市町村が429万件で1.2％増。組合は38万件で2.2％増。後期高齢者は371万件で4.5％増となっている。
石福歯学図書専門店·シエン社のホームページで2021年によく売れた本
娯楽として楽しむこともあれば、日々の暮らしのヒントとして情報を求めることもある書籍。総務省統計局によれば、年間の総出版数は毎年７万を超えている。歯学図書も毎月、いくつもの新刊が登場するが、どのような書籍が注目を集めているのだろうか。参考の一助として、シエン社のホームページでよく売れた書籍の一部を紹介する。
歯並びマウスピース専用の洗浄剤を開発·発売—成田デンタル
年間約30万床の義歯を製作する成田デンタル（石川典男社長）は、義歯洗浄剤「入れ歯作りのプロが開発した入れ歯洗浄剤-Denture Cleanser Premium-」に続き、マウスピース専用の洗浄剤を発売する。発売より累計販売数が20万箱を突破した同社の義歯洗浄剤は、歯科医院·製薬会社と共同開発したもので、ほぼ全ての義歯に使用することができる。
天王寺動物園の動物の歯など紹介—ToothToothが動画
ToothTooth（本社·大阪府、小柳貴史社長）は、「動物の歯」の視点から大阪市の天王寺動物園で飼育されている動物の暮らしなどを紹介する動画「はみがきうさぎのカムカムどうぶつえん～てんのうじどうぶつえんのなかまたち～」を制作し「ToothToothTV」やYouTubeの「はみがきうさぎチャンネル」で公開している。
Zest社製品取り扱いを終了—ジンマー·バイオメット·デンタル
ジンマー·バイオメット·デンタル（本社·東京都新宿区、黒澤真幸社長）は、Zest（本社·アメリカ）社製品の日本国内での販売を昨年12月17日に終了した。Zestから全世界的に同社製品のジンマー·バイオメット·デンタルによる市場への供給を停止するよう一方的かつ法的な通知を受け、やむを得ず今回の措置に至ったとしている。
「高知県地場産業大賞」を受賞—YAMAKINのKZR-CADマリモセメントLC
高知県産業振興センターが主催する「令和3年度第36回高知県地場産業大賞」に、YAMAKIN（本社·大阪市、山本樹育社長）のCAD/CAM冠専用の光重合型レジンセメント「KZR—CAD マリモセメントLC」が選ばれた。
L8020乳酸菌 2週間摂取で歯周病菌44％減少
L8020協議会（二川浩樹会長）は、広島大学歯学部の二川浩樹教授が発見した口腔内環境を改善する効果が期待される「L8020乳酸菌」を摂取して、ジンジバリス菌の保菌者の口腔内の菌数の変化を調査した結果、同乳酸菌を２週間摂取した人はジンジバリス菌が約44％減少したとの研究データを発表した。
日本歯科新聞 | 2022年1月1日付
予算について折衝する後藤大臣（左）と鈴木大臣（右）
次期診療報酬改定 歯科の改定率0.29％増
令和4年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の300億円程度に当たる0.43％引き上げることで、後藤茂之厚労相と鈴木俊一財務相が昨年12月22日に合意した。0.43％のうち、医科·歯科·調剤に充てる改定分はプラス0.23％（250億円程度）で、各科の改定率は医科プラス０.26％（220億円程度）、歯科プラス0.29％（20億円程度）、調剤プラス0.08％（20億円程度）。一方で薬価は国費1,600億円程度に当たる1.35％の引き下げとなる。
所得ある後期高齢者の患者負担 10月から2割に
一定の所得のある後期高齢者の患者負担2割化は今年10月から施行される。後藤茂之厚労相と鈴木俊一財務相の来年度予算の大臣折衝で決まった。
「財源 不十分」—日歯が改定率で見解
令和4年度診療報酬改定率の決定を受けて、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「感染防止対策の評価」等の財源として十分ではない点に遺憾の意を示し、診療報酬改定以外でも公的支援を求めたいとの考えを示した。昨年12月22日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。
「会員がかわいそう」—改定率で高橋日歯連盟会長が見解
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、診療報酬改定率の結果について、今の経済状況下では致し方がないと一定の理解を示しつつ、これまでの連盟会員の選挙活動を鑑みて、「会員があまりにもかわいそうという気持ちもある」との感想を述べた。12月23日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた理事会後の会見で述べたもの。
金パラ購入価格 月8万6,127円—日歯連盟が会員調査
金銀パラジウム合金材料の令和３年９月の平均購入価格は全国で8万6,127円。会見で日歯連盟が会員に行った調査結果を紹介した。
歯周病菌が血管の修復を妨害—東北大が機序解明
歯周病菌「Porphyromonas gingivalis（Pg）」が血管の修復を妨げる仕組みを、東北大学大学院歯学研究科口腔分子制御学分野の多田浩之講師らの研究グループが明らかにした。Pgが血管内皮細胞の産生するタンパク質「plasminogen activator inhibitor–1（PAI–1）」を分解することで血管内皮細胞の創傷治癒が遅れるというもの。
造血幹細胞移植 血流感染の発生を口腔ケアで抑制
血液疾患に対して行われる造血幹細胞移植は、一時的免疫低下による重篤な血流感染が問題となっているが、口腔ケアによって発生率が約３分の１に抑えられる。新潟大学医学部血液·内分泌·代謝内科学教室の研究チームと同大歯学部顎顔面放射線学分野の勝良剛詞病院准教授との共同研究で明らかになった。
アビリンピック「歯科技工」金賞は中澤昇一氏
厚労省は昨年12月20日、「第41回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の各種目の入賞者を公表した。「歯科技工」では、和田精密歯研東京ラボの中澤昇一氏が金賞を獲得。銀賞はタクミオーデントの吉田勇己氏、銅賞は和田精密歯研札幌センターの佐々木千秋氏だった。
プレスセミナーの編集動画を公開—私立歯科大協
日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は昨年12月17日、10月に開催した第12回歯科プレスセミナーの講演動画をコンパクトに編集し、Facebook上で公開した。
洗口剤の世界市場 2027年に92億ドルに、年率5.7％成長
洗口剤の世界全体の市場規模は2019年の59億8,035万ドルから年平均成長率5.7％で成長し、27年に92億7,213万ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が昨年12月7日に販売を開始した調査レポートによるもの。
新理事長に杉山氏就任—大東京歯科用品商
大東京歯科用品商協同組合の新理事長に前専務理事の杉山勝人氏が就任した。昨年11月5日に前理事長の小越敏氏が急逝したことを受けて、12月9日に理事会を開き、新理事長の選出を行った。
ICD日本部会が年末集会
ICD（国際歯科学士会）日本部会（隅田百登子会長）の2021年度年末集会が昨年12月18日、東京都千代田区の帝国ホテルで開催された。
石福金属興業に聞く「パラの相場動向」
昨年の年末号で取り上げた、金の相場動向に続き、「パラジウム価格の相場動向と今後の価格変動の見通し」を、貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。
歯並び悪い子 9割が「年々増えている」—歯科医師1千人に調査
9割を超える歯科医師が「歯並びの悪い子供が年々増えている」と感じている—。
吉祥寺セントラルクリニック（東京都武蔵野市、矢端正克院長）が「子どもの歯並び」をテーマに、全国の歯科医師1,003人に昨年10月29～30日にインターネットで実施した調査によるもの。
口腔状態が「風邪の引きやすさ」と関連—ライオンが調査研究
ライオン（本社·東京都墨田区、掬川正純社長）は、口腔状態と主観的な風邪の引きやすさの関係を調査した結果、歯周病や顎関節の不具合といった口腔状態の悪さと風邪の引きやすさに関連があり、口腔状態の悪化が風邪の罹患率を高める可能性があるとの研究データを発表した。
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