日本歯科新聞 | 2017年10月31日付

次期診療報酬改定、財務省は引き下げ要求

財務省は25日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、2018年度予算編成で次期診療報酬改定について2％台半ば以上の引き下げを求める方針を示した。医療関係団体は適切な医療提供のための財源確保などを求めており、財務省の方針には強く反発するのは必至で、年末の予算編成に向けて激しい攻防が予想される。

「国民は社会保障充実に期待」日歯堀会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は26日の理事会後の会見で、衆議院選挙の結果について「事前の世論調査をみると、国民の注目は社会保障に関する政策が圧倒的で、政権与党の充実した社会保障への取り組みに期待しているとの選挙結果だった」と述べた。

歯科衛生士数、6年前より20％の増加

歯科医院の予防歯科への取り組みの増加に伴い、歯科衛生士が不足している歯科医院が出てきている。16日に開催された平成29年度社会保険指導者研修会で公表された就業歯科衛生士数（都道府県別、年次別）は28年で12万3,831人となり、22年を100として120.0％、2万651人増えている。

口腔に常在するクレブシエラ菌が腸疾患発症に関与

口腔常在菌のクレブシエラ菌は、腸内細菌叢が乱れるとクローン病や潰瘍性大腸炎など炎症性腸疾患の発症に関与する可能性がある―。慶應義塾大学医学部教授の本田賢也氏、早稲田大学理工学術院教授の服部正平氏らの共同研究グループがマウスを使った実験で明らかにした。国際科学誌『Science』（10月20日版）に掲載された。

クローン病や潰瘍性大腸炎などの慢性炎症性腸疾患にクレブシエラ属細菌が関与している可能性が示唆され、研究グループは今後、菌を腸管内に定着させないような薬剤の開発など疾患の予防法、治療薬の開発につなげたいとしている。

亜鉛が毛包と表皮の形成・維持に重要

徳島文理大学薬学部の深田俊幸教授と昭和大学歯学部の美島健二教授らの共同研究グループは、生体内の亜鉛が皮膚の毛包と表皮の形成に重要だといえるメカニズムの一部を明らかにした。

同研究成果は『米国科学アカデミー紀要』電子版（米国東部時間23日）に掲載された。

胎児期のフッ素曝露が認識機能の低下と関連

妊娠中、高いフッ素濃度の環境に曝露すると子供の認識機能検査数値が低下する。カナダ・トロント大学のMorteza Bashash准教授（公衆衛生）ら、カナダ、アメリカ、メキシコの研究グループが、メキシコで299ペアの母子を対象に行った疫学研究によるもの。アメリカ政府刊行物『Environmental Health Perspective』（125巻9号）に論文掲載した。

矯正分野5団体、統一の専門医制目指す

広告可能な専門医の申請が矯正歯科分野の3団体から行われ、10年もの間、共通の審査基準等を模索してきたもののまとまらずにいた問題で、統一の専門医制度を目指す動きが進んでいる。関係する「5団体矯正歯科懇談会」で議論されているもので、「試験機構（仮称）を設立し、日本矯正歯科学会が代表団体となり申請する場合」が実現可能性の高い試案として上がっている。18～20日に札幌市で開かれた第76回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏から報告があった。

日技が委託事業研修会─補綴物製作等の情報提供を推進

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、厚労省委託の研修会「平成29年度歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業」を、10月29日の静岡を皮切りに、11月に東京、広島で開く。研修会のテーマは「歯科補てつ物等の製作過程等に関する情報提供の必要性及び歯科技工士に関する法令について」。講師は厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、同課長補佐の和田康志氏、日技専務理事の夏目克彦氏、同常務理事の清水潤氏、同相談役の古橋博美氏。一開催地の講師は2人で開催地ごとに異なる。

北里研と大日本住友、薬剤耐性菌感染症共同で創薬目指す

北里研究所（東京都港区、小林弘祐理事長）と大日本住友製薬（大阪市、多田正世社長）は、薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創薬を目的とする共同研究契約を締結したと24日に発表した。

検察側が村田元副理事長に禁固2年6カ月求刑

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限超過）の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の論告求刑公判が24日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれ、検察側は禁固2年6カ月を求刑した。

村田元副理事長への求刑に「非常に重い」─高橋日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は27日の理事会後の定例会見で、迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の禁固2年6カ月の求刑について「非常に重い求刑」との見解を示した。

比嘉氏落選に忸怩たる思い─高橋会長

日歯連盟の高橋会長は、衆議院選挙の結果について「政権与党とのパイプが消滅しないように、協力（支援）してきた。与党幹部から感謝の電話もあり、一定のわれわれの働きが評価された」との認識を示した。

また、歯科系議員については沖縄3区の比嘉奈津美氏（自民）の落選について「忸怩たる思い。沖縄の特殊な事情もあった」と述べた。当選した北海道比例区の自民党の渡辺孝一氏と千葉13区の自民党の白須賀貴樹氏に対しては「これまで以上に活躍してほしい」と話した。

日本歯科新聞 | 2017年10月24日付

術前術後写真、広告禁止の論点に─日歯は慎重な対応求める

医療に関する広告規制の見直しなどを盛り込んだ改正医療法の施行に伴う省令・ガイドラインの策定についての議論が、厚労省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会で4日からスタートした。同省は広告の禁止事項の一つとして「術前術後（ビフォーアフター）写真」を提案。日本歯科医師会の三井博晶常務理事は「歯科においては審美的な他にも機能回復の側面があり、ビフォーアフターの写真を患者さんに示さないと理解してもらえない場合があるので、一律に禁止するのは慎重にすべき」との考えを示した。

第48回衆議院選挙で歯科医師3人が当選

第48回衆議院選挙の投開票が22日に行われ、立候補していた6人の歯科医師のうち、3人が当選した。北海道比例区で自民党の渡辺孝一氏が3回目の当選、群馬3区で立憲民主党の長谷川嘉一氏が選挙区では敗れたものの比例区で初当選、千葉13区で自民党の白須賀貴樹氏が3回目の当選を決めた。

日歯が厚労省の検討会で「かかりつけ」の考え方示す

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、かかりつけ歯科医とは「安全・安心な歯科医療の提供のみならず医療・介護に係る幅広い知識と見識を備え、地域住民の生涯に亘る口腔機能の維持・向上をめざし、地域医療の一翼を担う者としてその責任を果たすことができる歯科医師」との考え方を示した。13日に厚労省が開いた第7回歯科医師の資質向上等に関する検討会に提出した文書「かかりつけ歯科医について日本歯科医師会の考え方」で明示したもの。

東海信越地区役員合同協、基金事業などで意見交換

東海信越地区歯科医師会役員・国保組合役員・連盟役員合同連絡協議会が、長野市内のホテルメルパルクNAGANOで14日に開かれ、医療介護総合確保基金事業、歯科衛生士不足など、歯科界や地域で抱える諸問題について情報交換した。来賓あいさつで日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、衆議院選挙で日歯が自民党に要望していた項目について「政策集『J-ファイル』にほとんど入れていただいた」と報告した。

就業歯科技工士数は8年で773人減

全国の就業歯科技工士数は平成28年調査では3万4,640人と前回調査の26年の3万4,495人に比べて145人増えている。16日に開かれた29年度社会保険指導者研修会で公表された統計資料によるもの。しかし、22年の3万5,413人に比べ28年は773人減っており、歯科技工士は減少傾向にあるといえる。

29年度薬事功労者厚労大臣表彰、87人が受賞

平成29年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が20日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で開催された。受賞者は薬剤師会や医薬品製造、医療機器、医薬品卸業等の関係者ら87人。歯科関係者の受賞は今回なかった。

29年7月末の歯科診療所は6万8,947施設

厚労省の施設動態調査による平成29年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,947施設で、前月よりも14増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、59施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で402減、医療法人は467増。

口腔がん撲滅委員会が日本縦継プロジェクト─柴原孝彦氏にインタビュー

口腔がん撲滅委員会は、各地域の実情に応じて普及啓発をするために47都道府県を行脚するプロジェクトを進めている。「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」で、既に北日本編として5月から8月にかけて北海道、青森、山形、宮城、秋田、岩手、福島、新潟の8道県で開催。11月から熊本を皮切りに西日本編がスタートする。柴原孝彦代表理事に北日本編を終えての感触や、口腔がん撲滅に向けての取り組みについて聞いた。

ベンチャー企業の研究開発促す─厚労省主催のヘルスケアベンチャーサミット

歯科でも注目される再生医療等製品に関する製造工程のパッケージシステムや開発受託事業、遺伝子レベルで確認できる血液検査、睡眠脳波計などが「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」で紹介された。同サミットは再生医療等製品や医療機器、医薬品の研究開発を行うベンチャー企業の振興を図るためのビジネス交流の展示会として、11～13日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。約60社・機関が出展。厚生労働省（医政局経済課ベンチャー等支援戦略室）が主催した。

歯磨工業会の「みがこうネット」に「歯育て講座」を追加

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、歯磨き啓発の情報サイト「みがこうネット」のスマートフォン版コンテンツとして「パパ・ママ・キッズ歯育て講座」の紹介ページを13日に追加した。同サイトのＵＲＬはhttp://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/。

日本歯科新聞 | 2017年10月17日付

国民医療推進協、適切な財源確保等を決議

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は3日に都内の日医会館で第13回総会を開き、「国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源確保」「医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める決議を採択した。また同日から12月下旬までの国民運動の展開も了承した。

第48回衆院選挙に歯科医師６人が立候補

第48回衆議院選挙が10日に公示され、歯科医師6人が立候補した。投開票日は22日。歯科医師の立候補者は北海道の比例区で自民党の渡辺孝一氏（前）、群馬3区から立憲民主党で長谷川嘉一氏（新）、千葉13区から自民党の白須賀貴樹氏（前）と希望の党の水野智彦氏（元）、沖縄1区から幸福実現党の下地玲子氏（新）、沖縄3区から自民党の比嘉奈津美氏（前）。また歯科関係者では医師で日本歯科大学生命歯学部教授の三ツ林裕巳氏（前）が埼玉14区から自民党で立候補する。

第68代世界医師会会長に横倉日医会長が就任

日本医師会会長の横倉義武氏が第68代世界医師会会長に就任した。米国・シカゴで開かれた世界医師会（WMA）シカゴ総会で決まったもので、13日（現地時間）には就任式が行われた。日本人で世界医師会会長に就任するのは、元日医会長の武見太郎（第29代）、坪井栄孝（第52代）の両氏以来、3人目。任期は来年10月にアイスランドで開催されるＷＭＡレイキャビク総会までの１年間。　同氏は1944年8月9日生まれ。福岡県医師会副会長・会長、日医副会長を経て、2012年に日医会長に就任し、現在3期目を務めている。

厚労省の山本氏がWHO事務局長補佐に

厚労省大臣官房付の山本尚子氏が12日、WHO事務局長補佐に就任した。

歯科診療所数、28年10月で6万8,940

平成28年10月1日現在の歯科診療所数は6万8,940施設と、前年同月日に比べ203施設、0.3％と増えている。厚労省が9月26日に発表した平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の結果によるもので、開設者別では個人が5万4,930、医療法人1万3,393、公的医療機関278施設などとなっている。

衆院選挙で各党に調査、４党が「歯科政策ある」

自民、希望、共産、立憲民主、社民の中で、希望を除く４党が「選挙政策に歯科医療政策」が「ある」と回答した。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が11日に発表した22日に投票が行われる17年衆議院選挙での「歯科医療政策アンケート」の調査結果によるもの。調査は10日までの期日で同連絡会が７党に対して実施した。公明と日本維新の会は未回答。

日技が「入れ歯感謝デー」

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、「入れ歯感謝デー」の10月8日、東京の江東区文化センターで、市民公開講座を開いた。講演では、「超高齢社会における歯科技工士の役割」と題し、日本歯科技工士会副会長の森野隆、同専務理事の夏目克彦、同常務理事の金井孝行の3氏が、健康を維持、増進するためには噛める義歯でしっかりとした食事ができる大切さを訴えた。

医療計画での役割など日医委員会が報告書取りまとめ

日本医師会病院委員会は、「第７次医療計画策定に向けた医師会の役割」をテーマにした報告書を取りまとめた。執行部が9月27日の会見で発表したもの。報告書では高齢化の進展に伴う課題として誤嚥性肺炎の増加を挙げ、「多くは要介護高齢者の中から発生することから、医療と介護の連携の中で予防的なケアマネジメントの必要性が医療計画で認識され、具体的な対策（ケアマネジメント技術の向上等）として記載される必要がある」との文言を盛り込んだ。

膵臓・胆管がんの唾液検査に光

膵臓・胆管がん患者の唾液は、健常者と比べてmicroRNAの一種、「miR-1246」「miR-4644」の発現量が高い。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授と同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同研究科消化器・肝臓内科学分野の岡田裕之教授らの共同研究グループによる研究で、唾液検査による膵臓・胆管がんの早期発見につながるものとして期待がかかる。

イカ墨で歯周組織検査─アメリカの研究グループが開発

イカ墨と水、トウモロコシのでんぷんからなるマウスリンスを用いて、デジタルデータでの歯周組織検査が可能になる。アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校のJosse Jokerst教授らによる研究グループが開発。『The Journal of Dental Research』9月7日号に掲載した。

阪大が視覚障害者向け模型開発

大阪大学の研究グループは、視覚障害のある人の口腔健康教育に使用できる口腔内模型「デンタクト・モデル」を開発した。

国際福祉機器展2017─口腔ケア用品やロボット展示

アジア最大規模の「国際福祉機器展2017」が9月27～29の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、福祉施設や在宅サービス、研究機関の関係者ら12万1,518人が来場した。口腔ケア用品や介護食品、リハビリ用器具に加え、高齢者・障がい者向け支援機器や介護予防用コミュニケーションロボット、福祉車両や車いすなど約2万点が展示された。今回日本を含む15カ国1地域から527社・団体が出展。

グッドデザイン賞2017、歯科関連で12点受賞

2017年度グッドデザイン賞の受賞結果が4日に発表された。グッドデザイン賞は57年に当時の通商産業省が創設したもので、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約4万4千件に及び、受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

日歯連盟迂回寄付事件で再発防止を誓う

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が6日、東京地方裁判所で開かれた。公判では井上峰雄元日歯連盟常任理事と元東京地検特捜部の検察官の証人尋問、団体起訴されている日歯連盟の高橋英登会長への代表質問が行われた。高橋会長は「再びこうしたことが起こらないようにしなければならない」と再発防止を誓った。

厚労省の社保審・部会で日歯委員が医療と介護の連携訴える

厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会を4日、医療部会を5日に開き、平成30年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて審議した。同委員の日本歯科医師会役員は、両部会で医療と介護の連携の必要性などを訴えた。

日本歯科新聞 | 2017年10月3日付

歯科疾患管理料、継続管理に限定して算定─健保連が30年度改定に向け提言

健康保険組合連合会は、平成30年度診療報酬改定で歯科診療報酬項目の「歯科疾患管理料」100点について、継続的な管理を行った場合に限定して算定できるようにすべきと提言した。健保連の「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」で明らかになったもの。歯科疾患管理料は28年度改定で文書提供の要件を緩和し、点数を110点から100点に引き下げる一方で、文書提供した場合には10点の加算が算定できるように変更したばかりで、突然の健保連の政策提言に歯科界の反発が必至になるだろう。

ハンドピース問題で東京歯科保険医協が診療報酬での評価要望

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は9月28日、「ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」との理事会声明を発表した。5月30日に公表された厚生労働科学研究費補助金研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」で、使用済みハンドピースを患者ごとに交換、滅菌している医療機関が全体の半数に留まっていると報告され、これを基に『読売新聞』（7月5日号）が報道したのを受けたもの。

歯科医の想い込めた『シカ医のうた』─日歯がウェブ動画

鹿の被り物をした謎の「シカ医」が「人々の笑顔を守りたい」という想いを歌っている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が歯科学生や研修歯科医向けのWEBムービー『シカ医のうた～その先にある笑顔を守りたい。～』を制作。動画は日歯HPで見られる。

日歯が自民党の政策集「J-ファイル」に歯科健診など8項目要望

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、解散総選挙で日歯連盟の政権与党を支援するとの方針について「強く支持する」との考えを述べ、自民党の政策集「J-ファイル」に歯科健診の充実など8項目を要望したのを明らかにした。9月28日の理事会後の定例会見で述べたもの。

元日学歯会長・西連寺愛憲氏死去

日本学校歯科医会や東京都学校歯科医会の会長を長く務め、都学歯名誉会員である西連寺愛憲（さいれんじ・よしのり）氏は9月26日に死去した。90歳。同氏は大正14年10月7日生まれ。昭和23年日本大学専門部歯科（現日大歯）卒。平成７年から17年まで日学歯会長を務めた。

社保は件数5.9％増、点数6.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年5月診療分の総計確定件数は9,033万件、点数1,393億9,385万3千点で前年同月に比べ件数は6.5％、点数は6.4％それぞれ増加した。歯科は1,131万9千件、132億9,354万8千点で、前年同月に比べ件数は5.9％、点数は6.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の件数と医療費は減

国保中央会がまとめた平成29年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,590億円で、うち後期高齢者分は1兆3,219億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.5％減。組合は46億円で0.2％増。後期高齢者は484億円で8.2％増加した。

口腔がんで7,675人死亡─厚労省発表の人口動態統計

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成28年に亡くなったのは7,675人で前年より295人多かった。厚労省が9月15日に公表した28年人口動態統計（確定数）で分かったもので男女別では男性5,396人、女性2,279人。

レポート「タベマチフォーラム」に参加して

社会福祉法人慶寿会 松林ケアセンター・管理栄養士　宮城島　宏

「第1回最期まで口から食べられる街づくりフォーラム全国大会」（＝タベマチフォーラム2017、主催・新宿食支援研究会）が9月3日に東京・高田馬場にある東京富士大学で開催された。大会はオープニング映像から始まり、実行委員長で新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏から参加者へ向けて開催意図が語られた。第2回「タベマチフォーラム」は来年の9月2日（日）に同じく東京富士大学で開催される。

ラマン分光法用い歯石を検出─昭和大の歯周病学講座が開発

昭和大学歯学部歯周病学講座の中村紫野氏と同教授の山本松男氏らは、レーザー光を照射して発生するラマン散乱光を分光、解析して歯石を検出する研究成果をレーザー国際学術誌『Lasers in Medical Science』オンライン（25 July 2017）に発表した。ハイドロキシアパタイトから返ってくるラマン散乱光強度と歯石から返ってくる蛍光強度からの情報を規格化して、照射する距離や角度の影響を受けにくい検出・解析を実現したというもの。中村氏と山本氏は「照射条件による影響を最小限に抑えるラマン分光法による規格化は、蛍光強度のみを使って検出していた機器の次世代型につながる基盤研究。今後は、生体での応用に加えて、出力および照射時間の減少（短縮）を目指したい」と語る。

歯周組織破壊酵素ジンジパインがアルツハイマー病を悪化

九州大学大学院歯学研究院の武洲准教授と中西博教授らの研究グループは、歯周病原因菌のジンジバリス（Pg菌）の出す歯周組織破壊酵素ジンジパインが、アルツハイマー病の悪化につながる因子だと明らかにした。同研究成果は英国科学誌『Scientific Reports』オンライン（9月18日）に掲載された。

過去1年に歯科の検診52.9％が受診─厚労省の国民健康・栄養調査

過去1年間に歯科検診を受けた人の割合は52.9％で、平成24年の前回調査に比べて5.1ポイント上昇した。厚労省の平成28年国民健康・栄養調査結果で分かった。

日商連が合同委員会を開催、活動の方向性協議

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）は9月29日、理事・役員会と合同委員会、研修会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。研修会「平成29年版新歯科医療機器・医療技術産業ビジョンについて」では、ジーシー薬事室の園田秀一氏が、ビジョン策定に携わった立場から解説。口腔と全身の関連性や、歯科医療器材の輸出入の状況、歯科治療の需要の将来予測など、歯科を取り巻く状況をさまざまなデータを基に説明し、さらに話し合いの様子など、こぼれ話も披露した。

医療費の負担方法、患者負担増が27％─健保連調べ

高齢化に伴い医療費は年々増加し続けている。その医療費の負担の在り方について「医療機関にかかったときの患者の支払いを増やす」との回答が27.0％で最も多かった。健康保険組合連合会が実施した「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」で明らかになったもの。