日本歯科新聞 | 2006年12月19日付

診療報酬の非課税存続

自民党は12月14日、平成19年度税制で調整が難航していた社会保険診療報酬にかかわる非課税措置と医療法人の自由診療等にかかわる軽減税率は医療側の要望が受け入れられ、従来通り存続することで決着した。

「パソコン、医療苦情、自費診療」などで会員調査－宮崎県歯

宮崎県歯科医師会（田島逸男会長）は、パソコンの所有状況や医療苦情、自費診療の導入などについて会員アンケート調査を行った。回答数は241件。業務用（レセコン、デジタルＸ線など）以外のパソコンの活用については、「活用していない」が170人、「あまり活用していない」が41人だった。同県歯は、保険点数改定による情報提供の必要性や領収書の発行、2011年からのレセプトオンライン化に伴い、今後ますますその必要性が高まるとして、会員にＩＴ化への早期対応を促している。

医療・介護サービス分野「供給コストの低減強調」－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、12月１日の会合で了承した「平成19年度政府予算編成の基本方針」に、医療・介護サービス分野について「制度を支える費用負担への納得を得る上でも、その質の維持向上を図りつつ、効率化などにより供給コストを低減させていくことが極めて重要で、そのための総合的な取り組みを計画的に推進する」との文言を盛り込んだ。

2025年国民医療費は49兆円

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、2025年の国民医療費が、厚労省が試算した65兆円より16兆円低い49兆円になると推計した。12月12日に発表した2004年版「国民医療費・介護費の現状分析と国民医療費の将来推計」報告書で明らかにしたもの。一方、65歳以上の第１号被保険者の介護費の前年比の伸び率は、01年度26.3％、02年度13％、03年度9.5％、04年度９％になるなど、医療費抑制が叫ばれている一方で介護費が膨張していることを訴えた。

市町村、金額4.4％減－国保８月歯科医療費

国保医療費速報による８月の歯科医療費は市町村が848億円で前年同月に比べ4.4％減少した。件数は596万件で1.5％の増。医科、歯科、調剤等合計の市町村と組合を合わせた医療費は１兆5869億円、件数4, 755万件で、件数では前年同月に比べ1.3％増加したが、金額では同率。

財政破綻　夕張市の歯科医療－日本歯科新聞特集記事

財政破綻が明らかになり、財政再建団体を目指している北海道夕張市。財政が破綻した地域で歯科医療はどのように住民の健康に貢献できるだろうか。夕張市の人口１万3,268人（平成18年住民基本台帳）に対し、歯科医師は９人。うち、岩見沢歯科医師会夕張方面会に所属する会員は４人。市の委嘱を受けて１歳６カ月、３歳児健診や学校健診、介護認定審査員の選出などの活動を行ってきたが、財政の切り詰めによって健診の回数の変更など、会活動に影響が出ると予測される。

歯科技工士は３人－第７回国際アビリンピック派遣候補選手

平成19年11月に静岡県で開催される第７回国際アビリンピックの派遣候補選手が発表され、歯科技工種目では、茨城の高木茂晴（山本歯科クリニック）、千葉の藤井理仁（歯科工房光彩）、熊本の末川孝治（九歯研）の３氏が選ばれた。同大会は障害者がそれぞれの技能を競う「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として開かれ、第39回技能五輪国際大会と初の同時開催となる。

歯科診療所数６万7,392－18年９月医療施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成18年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,392施設となり、前月より38増えた。都道府県別では東京の８、大阪の６、埼玉と神奈川の５の増加が目立つ。施設は全国20都道府県で55増えたが、兵庫など12県で17施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は前月より14増えて５万7,366施設、医療法人は23増えて9,373施設となっている。

サプリメントアドバイザー第１期50人誕生－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）認定のサプリメントアドバイザーの検定試験が12月10日、横浜市のファンケルビルアネックスで開かれ、約50人の第１期サプリメントアドバイザーが誕生した。同アドバイザー資格はサプリメントを日常生活に取り入れる人が増えていることから、歯科医院のスタッフもサプリメントの正しい知識を身につけ、積極的にかかわっていくことが必要との観点から設立されたもの。

歯科小委員会－自民党内に立ち上げへ

歯科医師で自民党の新井悦二衆議院議員（埼玉11区選出）は12月13日、早ければ年内にも自民党内に「歯科小委員会（仮称）」を立ち上げることを明らかにした。新井議員のホームページ（HP）で明らかになったもの。

「非課税存続、良かった」－永山日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長は12月15日の理事会後の定例会見で、平成19年度税制改正で社会保険診療報酬の非課税措置と、医療法人の自由診療にかかわる軽減措置が存続になったことについて「率直に良かった」との見解を示した。永山会長は医療の特例措置について「存在するにはそれなりの理由がある。医療界を取り巻く環境が悪化しているなかで、廃止する理由が見つからない」と述べた。

来年５月に初の郡市区代表者会－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は、来年５月31日に東京の九段会館で全国郡市区連盟代表者を集めた会議を開催する。日歯連盟が郡市区連盟代表者を一堂に集めた会合は恐らく初めてのこと。

参院選挙候補に歯科医師の大久保氏公認－民主党長崎県連

来年７月の参院選で民主党長崎県連は、同県県議で歯科医師の大久保潔重氏を長崎選挙区から公認候補として擁立することを決めた。大久保氏は「重く受け止めている。後援会とも相談して決める」としているが、12月16日にも正式に出馬表明を行う。

茨城県技問題で日歯連盟渡邉理事長が見解

来年７月の参院選で、茨城県歯科技工士連盟が石井みどり氏の支援を表明したことについて、日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は12月15日の会見で「好意的に受け止めている」との見解を示した。

日本歯科新聞 | 2006年12月12日付

厚労行政関係者らを迎えたシンポで改正薬事法で活発討論

改正薬事法の運用と対応の問題点を話し合う第２回シンポジウムが東京医科歯科大学で開かれ、行政や学会、産業界から多数の参加者による活発な意見交換がなされた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題と、これからの対策」。

歯科は127万7,200人－厚労省患者調査

全国で12月１日に歯科診療所を受療する患者数は127万7,200人、性別では男54万9,400人、女72万7,800人。厚労省が12月７日に発表した平成17年「患者調査の概況」による。歯科患者数は平成８年の130万1,600人をピークに、平成11年、14年と110万台で推移していたが、今回は前回より12万9,300人増えて120万人台の後半となった。

「海外技工物、保険給付せず」－厚労省が見解示す

国外で作製された歯科補綴物を保険給付にするか否かについて、厚労省は「患者からの要望があるとは承知していない」とし、「現時点で療養の給付対象とする予定はない」との見解を示した。

「活動内容知っている」1割－日医がインターネット調査

日本医師会（唐澤祥人会長）の知名度は94.4％だが、活動内容まで知っている人は10.1％にとどまることが日医が実施したインターネット調査で明らかになった。

「女性医師バンク」来年１月実施へ

日本医師会は12月６日、一度離職した女性医師の再就職を支援するための「女性医師バンク」を来年１月から実施すると発表した。

件数増も金額4.4%減－支払基金歯科８月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年８月診療分の総計確定件数は6,706万1千件、金額8,483億3,100万円で前年同月に比べ、件数は1.9％増えたが、金額1.2％減少した。歯科は896万2千件、789億9,200万円で、前年同月に比べ件数は1.0％増加したが、金額は4.4％減少した。

都衛連盟が「設立記念の会」

東京都歯科衛生士連盟の「設立記念の会」が12月２日、東京・四谷のスクワール麹町で開かれ、来年の参議院選挙での支援、取り組みや今後の活動に新たな決意を表明した。

子供が医療機関にかかる原因「う歯」が増加傾向

厚労省が少子化対策等の一環で平成13年度から実施している21世紀の初年に出生した子を対象とした追跡、縦断調査で、子供が医療機関にかかる原因として「う歯」が前回調査に比べて増えていることが分かった。

死亡原因「口腔・咽頭がん」5,679人

「口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物」が死因の平成17年の死亡数は5,679人で、前年に比べ106人増えた。性別では男性が4,151人、女性1,528人となっている。

日本歯磨工業会募集の標語「きれいな歯ぼくらの未来のみちしるべ」が最優秀賞

日本歯磨工業会（高橋達直会長）が「歯を磨くことの大切さ」をテーマにした標語募集で、さいたま市の町田直紀さんの作品「きれいな歯ぼくらの未来のみちしるべ」が最優秀賞に選ばれた。

19年度税制改正で中原議員が会見

平成19年度税制改正で社会保険診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人にかかわる軽減措置（社会保険診療報酬以外分）が廃止になる可能性が出てきた。これは、中原爽参議院議員が12月８日に開いた会見で、自民党税制調査会の審議過程を説明したなかで明らかになったもの。総務省側が廃止を求めるなか、中原議員ら厚生労働部会の議員は存続を求めており、12月13日に結論を出す党税制調査会小委員会までぎりぎりの攻防が続きそうだ。

日技連盟が茨城県技連盟に内容証明

次期参院選で茨城県歯科技工士連盟の高橋俊秋会長が、12月３日に水戸市内で開かれた茨城県石井みどり後援会主催の「石井氏を囲む会」で、日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補を推薦すると発言した。これに対し、日本歯科技工士連盟が12月８日付で「貴殿の発言は、組織決定に違反した背信行為と考えられます」とし、12月16日に日技会館で事実確認したい旨の内容証明を郵送していたことが本紙の調べで分かった。

日本歯科新聞 | 2006年12月5日付

茨城県技連盟が石井みどり候補支援を表明

茨城県歯科技工士連盟の高橋俊秋会長は12月３日、水戸市内の茨城県歯会館で開かれた「石井みどり氏を囲む会」で、次期参議院選挙には日歯連盟推薦、自民党公認候補の石井氏を支援することを表明した。参院選には、日本歯科技工士連盟会長で自民党公認の中西茂昭氏も出馬するが、県技連盟が石井候補の支援を正式に表明するのは初めて。また、高橋会長は日本歯科技工士連盟評議員会議長を務めていたが、11月下旬に辞任届を提出していることも明らかにした。

歯科診療所数　個人減り、法人増える－17年医療施設調査

全国の歯科診療所数は平成17年10月１日現在６万6，732施設で、前年に比べ175施設増えた。厚労省が11月30日に発表した「平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によるもので、開設者別では、個人が前年より500減って５万7，110施設、医療法人が690増えて8，971施設、公的医療機関が６減って304施設などとなっている。

４～７月概算医療費　歯科は2.6％減少

厚労省は11月22日、平成18年４～７月の概算医療費の伸び率を中医協総会に提示した。医療費総額は対前年同期比0.0％と変わらなかったが、歯科医療費は2.6％の減少だった。また、歯科の１日当たり医療費は2.5％、受診延べ日数も0.2％落ち込んでいることが分かった。

広報活動充実など確認－国民医療推進協議会

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会を始め、医療や福祉関係など40団体で構成される国民医療推進協議会は11月29日、日本医師会館で第４回総会を開いた。今後の活動方針について1.医療・介護・保健及び福祉行政充実のための各種活動の推進 2.国民に対する健康の増進と福祉の向上に資する各種広報活動を採択した。

医科診療所医療費　６～９月で前年比１.22％減

診療所や病院における６～９月累計の診療分の総点数は、前年に比べ、診療所で１.22％、病院で0.55％いずれもマイナスであった。調査は日本医師会が平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために実施しているもの。

後期高齢者医療制度で「基本的な考え方」を発表－日歯

日本歯科医師会は11月30日の会見で、後期高齢者医療制度についての「基本的な考え方」を発表した。同考え方については11月14日付で発表（既報）しているが、今回はそれを一部修正、補足し、新たに３項目として「ターミナルデンティストリーの確立」を追加している。また、同考え方は11月29日に医系歯系国会議員で組織される「カトレヤ会」に提出された。

石井みどり候補「励ます会」開く－企業協

日本歯科企業協議会（山中一郎会長）は12月１日、東京・上野の東天紅で、次期参議院選挙に出馬する日歯連盟推薦で自民党公認の石井みどり候補の「励ます会」を開き、約150人の歯科商工関係者が集まった。

歯科医院専門検索サイト「歯科へ行こう！」オープン

治療満足度アンケートに答えるとポイントがもらえる歯科医院専門の検索サイト「歯科へ行こう！」が12月１日、オープンした。医院の位置がマップ表示されるなどの付加機能も付く。運営は医療専門のマーケティングを行うメディカル・コミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、原島功社長）。

茨城県歯が石井みどり氏を囲む会

石井みどり氏を囲む会で、主催者を代表してあいさつした竹内昌司後援会代表は歯科界の置かれている状況について、「18年度改定は、これまでにない衝撃的で厳しい内容だ」と話した。参院選に出馬する石井氏については「ここまで歯科医療現場を知りつくした候補者は初めてだ。今後、一人でも多くの支援の輪を広げてほしい」と訴えた。

石井みどり候補に必勝エール－都後援会総決起大会

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は11月30日、「石井みどり東京都後援会総決起大会」を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。冒頭あいさつで、都歯連盟の大曽根会長は18年度改定により厳しい環境に追い込まれていることを説明しながら「職域代表の中原爽参議院議員の後継者となる石井候補が活躍しなければ歯科界の未来はない」と職域代表の必要性を訴え、石井候補への支援を求めた。

日本歯科新聞 | 2006年11月28日付

入学定員10％の削減求める等の「中間報告書案」で大筋合意－厚労省・検討会

厚労省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長・斎藤毅日本大学名誉教授）は11月21日、平成37年に１万１千人の歯科医師が過剰になることについて、歯科大学入学定員を少なくとも10％の削減を求める、資質向上の観点で合格基準の引き上げや出題内容を幅広く検討するなど養成数の抑制策を盛り込んだ中間報告書案を、大筋で合意した。また、今後の歯科保健医療の在り方については、口腔の健康管理の重要性を国民に対して普及する活動の一層の推進を提案した。中間報告書案は文言修正の上、12月上旬を目途に厚労省医政局長に提出する。

創立55周年、社団設立40周年で記念式典－日衛

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は創立55周年、社団法人設立40周年の記念式典を11月24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで挙行した。あいさつで金澤会長は、昭和23年に歯科衛生士法が公布され、25年に64人の歯科衛生士が誕生し、26年に54人の会員で創立された当時を振り返り、「気概と使命感、歯科衛生士への深い愛情と期待が今でも熱く伝わってくる」と感激を新たにした。

大久保日歯会長が有識者と座談会－都道府県歯専務連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。日歯による会務や社会保険報告、協議に先立ち、早稲田大学教授の土田武史、慶応義塾大学大学院教授の田中滋、東京歯科大学教授の石井拓男、日歯会長の大久保満男の４氏による「座談会」があり、今後の医療政策に対する日歯の基本的な方向を検討した。

後期高齢者医療制度で歯科医師らからヒアリング－厚労省・社保審特別部会

厚労省は11月20日、平成20年度から施行する後期高齢者医療制度の在り方を議論する社会保障審議会特別部会を開き、歯科医師や薬剤師らの立場から後期高齢者の地域医療の現状についてヒアリングした。

各大学が実情課題報告－全国歯科大学同窓・校友会懇話会

全国歯科大学同窓・校友会の第53回懇話会が昭和大学歯学部同窓会（飯島裕之会長）の当番で11月18日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、18年度に法制化された歯科医師臨床研修必修化に伴う各大学の取り組みについて討議した。臨床研修の必修化については、コーディネーターの昭和大学歯科病院臨床研修プログラム責任者の長谷川篤司氏が、各大学が抱える問題点として、事前に調査した結果を説明。それを受ける形で、３人のパネラーがそれぞれの大学での研修の実際や問題点等について話した。

歯科技工士の長時間労働問題で厚労省回答に読者が異議

民主党の櫻井充参議院議員は、扇千景参議院議長に提出した10月11日付の「質問主意書」で、歯科技工士の長時間・低賃金労働を指摘、厚労省に実態把握での再調査を求めた。これに対する厚労省の回答は、「政府としては個々の歯科技工士の勤務実態については承知していないが、厚労省が実施した『平成17年賃金構造基本統計調査』によると、歯科技工士の平均的な勤務実態が他の医療関係職種に比べて著しく劣っているわけではなく、ご指摘のような実態調査を新たに行う必要はないと考えている」だった。この事実を本紙が10月31日付で掲載したところ、一読者から厚労省回答に対する異議が寄せられた。

歯科医療管理士協会らが歯科医院経営で学術講演会

「厳しい時代を生き抜くために歯科医院経営を再考する?最強の医業経営コンサルタントに聞く」と題した日本歯科医療管理士協会（永山正人会長）と歯科医療管理士芝の会（加藤信義会長）共催による学術講演会が11月３日、東京グランドホテルで開催された。「収入を上げている院長の管理者行動」をテーマに講演した永山氏は、院長のタイプを「チームプレー型」「個人プレー型」「標準型」「成り行き管理型」「業績評価型」の五つに分け、現在は「チームプレー型」が成功しているようだと語った。

歯科材料は78億円－薬事工業生産統計２月分速報

厚労省発表の薬事工業生産統計調査速報によると平成18年２月分の歯科口腔用薬の生産金額は８億8,162万１千円、歯科材料は78億3,046万９千円、歯科用機器は36億2,810万８千円となることが分かった。

ジーシーデンタルプロダクツが日本品質管理賞を受賞

日本科学技術連盟が毎年、ＴＱＭ（全社的品質管理）を推し進める企業に贈る「日本品質管理賞」にジーシーデンタルプロダクツ（本社・愛知県春日井市、中尾眞社長）が選ばれた。同賞はＴＱＭを進め、業績に顕著な向上が認められた企業に与えられるデミング賞実施賞を受賞した上、その後も３年以上継続的にＴＱＭに取り組んだと認められた場合に贈られるもの。

日本歯科新聞 | 2006年11月21日付

「母と子のよい歯のコンクール」で母子６組表彰－長崎で全国歯科保健大会

「生きる!!自然の恵みを噛みしめながら～地域の中で家族や仲間とともに…」をメインテーマとした第27回全国歯科保健大会が11月11日、長崎市の長崎ブリックホールで開かれた。大会には歯科医療関係者、市民ら1,800人が参加し、歯科保健事業功労者を表彰する厚生労働大臣表彰、日本歯科医師会会長表彰や「第55回母と子のよい歯のコンクール」の優秀者６組の母子が表彰され、「生涯を通じた口の健康を支える」を趣旨とする大会宣言を採択した。

「定点調査研究事業」試行へ－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は11月15日の定例会見で、医療費や受診動向を把握するため、「定点調査研究事業」を実施すると発表した。11月から試行運用を開始し、来年５月を目途に本格運用に踏み切りたい考えだ。

６万7,354施設－18年８月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,354施設となり、前月より41増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より26増えて５万7,352施設、医療法人は15増えて9,350施設となっている。

政府管掌健康保険の公法人化で「全国健康保険協会」設立

健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づき設立される全国健康保険協会の第１回委員会が11月14日、都内で開かれた。同協会は、政府管掌健康保険の公法人化として設立されるもので、平成20年10月の設立を目指している。

療養型医療施設が減少－厚労省　介護サービス・事業所調査結果

平成17年10月１日現在の全国の介護保険施設は、療養型医療施設が前年に比べ減少し、老人福祉施設と老人保健施設が増加した。厚労省が11月15日に発表した「介護サービス・事業所調査結果の概況」によるもの。

診療報酬体系、原則「包括払い」提言－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は11月10日、会合を開き医療分野の社会保障改革で民間議員から診療報酬体系を現行の「出来高払い」から原則的に「包括払い」に見直すべきだと提言した。民間議員は、団塊世代が65歳に達する2012年までが「極めて重要な改革期間」と位置付けている。今後５年の間に制度改革を進める必要性を述べると同時に「歳出抑制と質の向上の両立を目指す」とした。

神奈川県歯連盟で石井参院候補の「語る会」開かれる

神奈川県歯科医師連盟（中村昌人理事長）は11月16日、県歯科医師会館で来年の夏の参院選に出馬する石井みどり氏と歯科医療を語る会を開いた。会合には連盟会員の他、県歯科技工士連盟役員、歯科衛生士連盟役員関係者らも集まった。石井氏はあいさつで、平成17年歯科疾患実態調査で８０２０達成者が初めて２割を超えたことについて「先生方が地域の住民のために貢献してきた証だ」と述べた。

再改定「中医協には要求せず」－渡邉日歯連盟理事長が明言

日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は11月17日の理事会後の会見で、「連盟として中医協に関与できる立場にない」として中医協に再改定を要求しないことを明言した。

次期参院選「自主投票の技工士会には支援要請も」－大曽根日歯連盟副会長が発言

次期参院選に出馬する石井みどり氏の決起大会などに歯科技工士連盟関係者らが出席したことについて、日本歯科医師連盟の大曽根正史副会長は、個人的な見解と前置きした上で「正式に自主投票と決めた地域があれば、こちらから支援要請すべきではないか」と発言した。

日本歯科新聞 | 2006年11月14日付

「2006ベストスマイルオブザイヤー」に黒木瞳さんと室伏広治さん

今年笑顔が最も印象に残った有名人に贈られる「2006ベストスマイルオブザイヤー」（日本歯科医師会主催、ロッテ協賛）に女優の黒木瞳さんとハンマー投げ選手の室伏広治さんが選ばれた。

夢みるこども基金問題で会見「基金に日歯代表送るべき」

全国の歯科医院が患者の合意で撤去した金属冠などを集め、このリサイクル代金を資金としてボランティア事業を行っている「夢みるこども基金」（本部・福岡市）から業務妨害の疑いなどで法的措置を講じるとされた河原英雄、増田純一、河津寛の３氏と顧問弁護士の永松榮司氏は11月9日、東京都内で記者会見を開いた。会見で河原氏らは、「基金の運営に対して不透明さが払拭できない。基金運営の責任者が事実上不在になっているため日本歯科医師会から代表者を基金に送るべき」と主張した。

新会長にマレーシアのアルムガム氏就任－世界医師会

世界医師会新会長にマレーシアのアルムガム氏が就任した。日本医師会（唐澤祥人会長）は11月９日の定例会見で明らかにした。10月11日から14日に開かれた「世界医師会ピラネスバーグ総会」で決まったもの。また、次期会長には、アイスランド医師会のスネーデル氏が選出された。

次期事務局長に中国推薦のマーガレット・チャン氏－ＷＨＯ

ＷＨＯ次期事務局長に中国推薦で香港出身のマーガレット・チャン氏が選出された。

「医療・介護難民」４万人－日医が推計、中医協に報告

日本医師会（唐澤祥人会長）が実施した「療養病床の再編に関する調査」で、療養病床削減に伴い４万人が退院後行き場がなくなる「医療・介護難民」となる可能性があることが分かった。10月25日に開かれた中医協総会に日医が提出した資料で明らかになったもの。

病院総収支率、東京は赤字傾向－日本病院協会調べ

平成18年の病院総収支率は103.７％と前年の104.1％と比較して0.4％減った。特に東京は前年101.2％から３％以上減の98.1％と収支率100％を切る赤字経営に陥っていることが、日本病院協会がまとめた「平成18年度病院経営調査報告書」で分かった。

65歳以上人口が過去最高－国勢調査

平成17年10月１日現在の国勢調査で、日本の総人口に占める65歳以上の割合が20.1％と２割を超え過去最高となった。日本人の平均年齢は男性41.9歳に対し、女性44.7歳で女性が男性を約３歳上回り、全体では43.3歳となっている。

オーラルケア関連市場「洗口液が約10％増」

オーラルケア関連市場は微増ながら2007年も成長を続ける―。市場調査やマーケティングレポートを作成する富士経済（本社・東京都中央区、阿部英雄社長）が発表した「オーラルケア関連市場マーケティング総覧2006年」の概要によれば07年に洗口液が約10％の成長が見込まれるなど、オーラルケア関連市場は安定した成長を続けるという。

日本歯科新聞 | 2006年11月7日付

介護予防事業で今後の取り組みなど協議－12大市歯役員連絡協議会

今年４月施行の改正介護保険法で導入された介護予防事業で、行政等との連携で歯科医師会が取り組む「口腔ケア」が、参加者不足などから出足が順調といえない状況だ。10月28日、千葉市歯科医師会主管により千葉市の三井ガーデンホテルで開かれた政令指定都市歯科医師会の加盟12大市歯（札幌、仙台、さいたま、千葉、新潟、川崎、横浜、名古屋、神戸、広島、北九州、福岡）の第39回役員連絡協議会で分かった。同会にはオブザーバーとして静岡市歯が参加、「逆境の中の地域歯科保健―今こそ明るく元気な歯科医師会のために」をテーマに、三つの分科会に分かれ、現状の取り組みや今後の課題などが話し合われた。

「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」設置－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月26日の理事会後の会見で、平成20年度施行予定の後期高齢者医療制度に対する日歯の基本的な考え方の素案を発表した。また、ターミナルケアにおける歯科のかかわりを検討するための「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」を設置していることも明らかにした。

後期高齢者の心身の特性などをヒアリング－社保審特別部会

厚労省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は10月25日、名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授の伴信太郎氏と東京都老人総合研究所の本間昭氏を招き後期高齢者の心身の特性などについてヒアリングを行った。本間氏は認知症の問題について「後期高齢者で認知症の疑いがある人が200万人いるとしても、適切に診断され、治療を受けているのか実態は分からない」と指摘。その上で、認知症を巡る医療の課題について「判断能力が低下した場合に本人の意思確認ができるかどうかだ」と述べ、「後期高齢者医療を考える上で認知症の医療は無視できない」と主張した。

秋の叙勲　厚労、文科で22人受章

政府は11月３日、平成18年秋の叙勲受章者を発表した。歯科関係では厚労省の保健衛生功労で元山口県長門歯科医師会会長で84歳の杉山稔氏、元北海道歯科医師会会長の永山一行氏ら13人が旭日双光章を受章した。一方、文科省の教育研究功労では大阪歯科大学名誉教授の山岡昭氏を始め３人が瑞宝中綬章を受章した。そして学校保健功労では山形の元学校歯科医の林英男氏、現学校歯科医で82歳の船本達世氏ら４人が瑞宝双光章を受章した。

藍綬褒章　歯科は２氏受章

政府は11月２日、平成18年秋の藍綬褒章受章者を発表した。歯科関係は、元東京都歯科医師会副会長の内山文博、元姫路市歯科医師会会長の吉本一馬の２氏。

「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に黒木瞳さんら

今年、最も笑顔が印象的であった著名人を表彰する日本歯科医師会の「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に女優の黒木瞳さんとハンマー投げの室伏広治選手が決まった。

マッチ率93.6％－18年度歯科医師臨床研修

歯科医師臨床研修マッチング協議会は10月31日、平成18年度歯科医師臨床研修マッチング結果を発表した。3,501人の希望順位登録者のうち、マッチ者数は3,276人、マッチ率は93.6％となった。

厚労省課長が医療法改正で講演－都道府県歯医療管理担当理事連絡協

日本歯科医師会が10月27日に開いた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で、厚労省医政局総務課課長の二川一男氏は今年６月に国会を通過した「第５次医療法改正」のポイントなどを説明した。二川氏は、今回の医療法改正で医療安全の確保の観点からこれまで、病院、有床診療所の管理者に義務付けられている医療安全管理のための指針、委員会、職員研修、事故報告などの医療にかかわる安全確保を目的とした改善方策の義務付けを無床診療所、歯科診療所、助産所などにも拡大したことを説明した。

改正医療法等で意見書－ＭＭＰＧ

医療機関専門の経営コンサルタント集団のメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（ＭＭＰＧ）は、６月に参議院で可決成立した健康保険法、医療法等の一部改正に対して意見書を提出した。法改正で新たに規定された「社会医療法人」「拠出金制度の医療法人」に移行する医療法人には、非常に高い公益性と透明性が要求されるため、税制上の優遇措置を要求している。

中西日技会長が技工の役割説明－21世紀の医療と福祉を支える会第２回ゼミ

21世紀の医療と福祉を支える会の第２回ゼミナールが10月14日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、日本臨床工学技士会会長の川崎忠行氏と日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏がそれぞれの職種について説明し、医療分野における役割と社会的意義を訴えた。

「児童虐待防止ネットワーク」歯科医師会参加287、個人参加23市町村

要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行うための「児童虐待防止ネットワーク」に参加する歯科医師会がある市町村は287で、個人参加の歯科医院がある市町村は23となっている。厚労省が平成18年４月に実施した「市町村域における要介護児童対策地域協議会及び児童虐待防止を目的とするネットワークの設置状況調査」で分かった。

歯技協が義歯手入れのリーフレット作成

日本歯科技工所協会（郷上勲理事長）は、患者に義歯を長く大切に使ってもらうためのリーフレット「新しく入れ歯を作られた方へ?入れ歯のお手入れ（取り扱い説明書）」を作った。診療報酬算定方法の一部が変わり、今年度から新製義歯指導料が新設された。それに伴い新義歯装着の場合は患者に「新製義歯指導説明書」を渡すことやレセプト提出時には指導や指導内容にかかわる情報を文書で添付することなどが義務付けられた。

件数増も金額減－支払基金18年７月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年７月診療分の総計確定件数は6,983万件、金額8,512億７千万円で前年同月に比べ、件数は2.6％増えたが、金額は0.3％減少した。歯科は913万２千件、828億2,900万円で、前年同月に比べ件数は2.6％増加したが、金額は2.1％減少した。歯科の診療報酬諸率は総計の１件当たり点数1262.0点、１日当たり点数579.4点、１件当たり日数2.18日で、前年同月に比べ、それぞれ4.5％、2.1％、2.4％減少した。

「骨粗鬆症」歯槽骨から早期発見へ－開発者の高石氏が日本骨粗鬆症学会で発表

歯科で撮影したレントゲン写真が骨粗鬆症の早期発見につながる―。第８回日本骨粗鬆症学会骨ドック・健診分科会で、姫路市で開業する高石佳知氏（高石歯科医院院長）は、自身が開発した「顎骨骨密度評価装置」による研究成果を発表した。同会は10月12からの３日間、東京・新宿の京王プラザホテルで行われたもので、歯科医師の講演参加は初めて。

「連盟は連盟の立場」－再改定で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長が「中医協に診療報酬の再改定を要求する」と発言したことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は「連盟には連盟の立場があり、特別に話すことはない」と静観する考えを述べた。

医療制度改革許さず－保団連歯科交流会が決議

全国保険医団体連合会の歯科全国交流会は10月29日、政府の医療制度「改革」を許さず、保険で良い歯科医療の実現を目指すとした決議を採択した。

都知事選に歯科医出馬

元東京都足立区長で歯科医師の吉田万三氏は10月24日、来春の都知事選への革新・無所属、共産党推薦で立候補すると表明した。

日本歯科新聞 | 2006年10月31日付

研究機関、日歯単独運営へ－大久保日歯会長が示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月26日の理事会後の定例会見で、日歯の事業支援のための調査、研究、分析を目的とした研究機関の設置で、日歯単独での設立の意向を明らかにした。同機関設立については、日歯定款改正を視野に入れながら日歯連盟と共同で運営する道を探っていた。しかし、厚労省から定款改正は難しいとの指摘を受け、連盟との共同運営は峻別の観点からはなはだ不適当などの見解が示されたことで、同日の理事会で協議した結果、日歯単独で運営する方針を固めた。また、具体的な事業などを検討するため研究機関運営準備委員会を設置することも発表した。

歯科７割が電算化－支払基金調査

支払基金がまとめた平成18年５月診療分の診療報酬等明細書の電算化状況で、歯科の電算機利用医療機関数は４万9,733施設と前年同月に比べ1,530施設、3.2％増えた。総医療機関数に占める割合も1.8％増え、70.5％と初めて７割を超えた。

中医協に「調査実施計画」を提示－厚労省

厚労省は10月25日、11月に予定している「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」や「医療費内容の分かる領収書の発行状況調査」の実施計画を中医協診療報酬改定検証部会に報告した。

総点数、減少傾向に歯止めかからず－日医レセ調査

日本医師会が、平成18年度の診療報酬改定の影響を把握するために実施している「緊急レセプト調査」の６～８月診療分（累計）で、診療所の総点数は入院、入院外ともに前年比マイナスとなった。

スケーリング等疾病予防処置の最終判断は「厚労省」－厚労省が見解示す

歯科衛生士のスケーリング及びルートプレーニングで、個々の行為が疾病予防処置等に該当するか否かの最終判断は「厚生労働省」との見解を同省が示した。

IFDHの日に「禁煙推進宣言」－日衛

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は、10月第２水曜日の「国際歯科衛生士連盟の日（IFDH DAY）」の10月11日、口腔と全身の健康を守るための「禁煙推進宣言」を発表した。

除細動の有無により生存率に５倍の差－日本歯科新聞特集「AED」

突然の心停止時に電気ショックを与えて心臓の働きを戻す自動体外式除細動器（AED）の社会普及が加速している。平成16年７月に一般市民の使用が認められ、駅や空港などの公共施設を始め、街のいたるところで見られるようになった。ある郡市区歯科医師会では、全会員の診療所に設置するなど、意欲的な取り組みも見られる。また、その効果としては今年９月、全国調査を行った消防庁が、除細動の有無により生存率に５倍の差が認められたと発表している。

保健所等のマンパワー「歯科医ら７４５人」－日歯まとめ

都道府県庁や保健所、全国市区町村に常勤する歯科医師、歯科衛生士のマンパワーは平成18年４月１日現在、歯科医師が都道府県庁、保健所、市区町村合計で125人、歯科衛生士620人となっている。

「肥満者」等は計画時より増加－「健康日本21」中間評価

生活習慣病の改善目標を掲げる「健康日本21」の中間評価で、歯科においては80歳で20歯以上有する割合が目標値を上回るるなど改善が見られる一方で、成人男性の肥満者の増加や野菜摂取量の減少など計画策定時より悪化している項目があることが分かった。

総額約86兆円、医療は27兆円－16年度社会保障給付費

平成16年度の社会保障給付費は85兆6,469億円で、前年度に比べ金額で１兆3,801億円、1.6％伸びた。国立社会保障・人口問題研究所がまとめたもので、国民所得361兆126億６千万円に対する割合は23.72％で、0.7ポイント増加した。部門別の「医療」は27兆1,537億円で、前年度に比べ金額で5,383億円、2.0％増加し、社会保障給付費総額に占める割合では前年度より0.1ポイント伸びて31.7％となった。

日歯の地域・産業保健委が今後の課題発表

日本歯科医師会の地域・産業保健委員会は、同分野での今後の進め方で、歯の喪失リスクの低減や生涯にわたる口腔保健機能及び口腔保健関連QOLの維持･向上での専門家としての支援を使命に、関連プロジェクトとの12の課題を発表した。課題は、「メタボリックシンドローム特定健診・特定保健指導への対応」「標準的成人歯科健診プログラム」「老人保健法歯周疾患検診への対応」「地域・産業保健の観点からの歯科医療費適正化への対応」など。

６万7,313施設－７月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,313施設となり、前月より19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より336減って５万7,326施設、医療法人は249増えて9,335施設となっている。

国民向けＨＰの在り方諮問－日歯

日歯の大久保満男会長は、「国民へのアピール推進チーム」に、日歯国民向けホームページへ「歯の博物館」（仮称）と題した国民が見て楽しめるサイトを設けるなど、具体的アピール方法を諮問した。

都知事賞、歯科関係で７氏が受賞

都民の生活と文化の向上に特に功労のあった者に贈られる東京都知事賞の福祉・医療・衛生功労で、元板橋区歯科医師会の有輪良之助氏を始め、歯科関係で７氏が受賞した。

「石にかじりついてでも国政の場に」－新潟で石井みどり候補が決意表明

次期参議院選挙比例代表候補者の石井みどり氏は10月21日、新潟市内で開かれた新潟県歯科医師連盟15支部と県内の各歯科大学同窓会支部代表者懇談会に出席し、歯科医療政策の実現のため「石にかじりついてでも国政の場に行かせていただきたい」と訴えた。

日本歯科新聞 | 2006年10月24日付

第５回日本国際歯科大会開かれる

国際的な交流を目的とした４年に１度の日本国際歯科大会（クインテッセンス出版主催、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会後援）が10月13～15の３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。「歯科医師会は国内だけでなく国際学会として活動しなければならない」という過去にＦＤＩ会長を務めた元日歯会長の山崎数男氏の理念の基に1990年に開かれたもので、５回目を迎えた。

海外技工物取り扱い「歯科技工士法の目的から逸脱しない」

海外技工物の取り扱いについて厚労省は10月13日、「どのような補綴物等を用いるかは個別の事例に応じて歯科医師により適切に判断されるべきもの」とした上で、「歯科技工士法の目的から逸脱することにはならない」との見解を示した。民主党の大久保勉参議院議員（福岡選挙区選出）が扇千景参議院議長あてに提出した質問主意書に答えたもの。

１日当たり点数微増も１件当たり点数2.4%減－支払基金17年度診療分

平成17年度診療分（17年３月～18年２月分）として支払基金に請求のあった医療機関を対象に同基金が調査、分析した「経営主体別診療状況」で、歯科は１件当たり点数では対前年比2.4％減少したが、１日当たり点数では0.1％とわずかながら伸びた。また、支払確定額の金額階級別医療機関数で歯科は1,000万～2,000万円が最も多く３分の１強を占めることなどが分かった。平成９年５月を100％とした歯科医療機関数は毎年1.2～1.3％の割合で増加し、この９年間で11.6％増加している。

ＪＢＯの2006年度認定審査開かれる

医療の質を担保できる歯科矯正医の認定を目的としたNPO法人日本歯科矯正専門医認定機構（＝ＪＢＯ、夕田勉代表委員）の2006年度認定審査が10月５日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。

昭和大歯学部・槇宏太郎教授　ＡＡＯで２年連続の受賞

米国の矯正歯科学会ＡＡＯ（American Association of Orthodontists）の年次大会で発表されたテーブルクリニックの中から、優れた研究発表に贈られる「Joseph E.Jonson Clinical Awards」を、昭和大学歯学部教授の槇宏太郎氏が昨年に引き続き受賞した。今回は約50人の中からの選出で、２年連続の受賞は非常に稀という。槇氏に、目指す矯正歯科や今後の取り組みなどを聞いた。

初代会長保母氏を偲ぶ－日本顎咬合学会葬

去る８月26日に69歳で死去した日本顎咬合学会の初代会長で、前奥羽大学学長の保母須弥也氏の同学会葬が10月14日、横浜市のパシフィコ横浜・会議センター３階ラウンジで執り行われた。

ワールドデンタルショーに4万1541人

ワールドデンタルショー2006が10月13～15の3日間、横浜のパシフィコ横浜で開かれた。約220社以上の企業が出展し、歯科医師ら4万1,541人が来場した。同会場では第5回日本国際歯科大会やQDTシンポジウムや歯科衛生士シンポジウムも開かれた。

日歯へ450件の意見、要望「18年度改定に収まらぬ不満」

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は10月13日、平成18年度診療報酬改定について、８月以降、全国から450件にのぼる意見、要望が寄せられていると指摘した。同日の都道府県社会保険担当理事連絡協議会後の臨時会見で述べたもので、意見・要望では、歯周治療などの処置関係項目が123件で最も多く、患者への文書提供など医学管理等の項目が120件と、この二つで半数近くを占めた。また、医療機関の経営状況を把握するための定点観測の実施については、来年度からとの考えを示唆した。

再改定要求を明言－永山日歯連盟会長

平成18年度診療報酬改定の影響について、日本歯科医師連盟の永山一行会長は「医療現場が混乱している」とした上で、「理事会として中医協に来年４月の再改定を求めていくことを決定した」と発言した。10月21日に新潟市内で開かれた東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで明らかにしたもの。また、10月20日の日歯連盟の会見でも永山会長は、政府の来年度予算編成を念頭に「遅くとも11月下旬には再改定のためのデータをまとめる必要がある」との決意を表明している。

レセプトオンライン化で要望書提出－13都道府県歯役員連絡協

政令指定都市を持つ13都道府県歯科医師会の役員連絡協議会が10月14日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長による特別講演などが行われた。また、協議では各県から活発な意見が出され、レセプトオンライン化への適切な対応を求める要望書提出が提案され、了承された。

鹿児島県歯連盟主催で「石井みどり氏を囲む会」

日本歯科医師連盟推薦で自民党公認の次期参議院選挙候補者、石井みどり氏を「囲む会」が、鹿児島県歯科医師連盟（山下皓三会長）主催により10月15日、同県歯会館で開かれた。同後援会代表でもある山下会長は冒頭あいさつで、職域代表の国会議員の存在意義について「今後の医療制度改革に対処するためには、歯科界の意見を代弁して活躍してくれる人が窓口にいなければならない」と強調した。

唐澤日医会長　医療制度改革の成果アピール

日本医師会（唐澤祥人会長）は10月７日、第115回臨時代議員会を開いた。唐澤会長は所信表明で、医療制度改革関連法の対応について、４月以降の重要課題と位置付けていたことを説明し、法案可決の際に「21項目の付帯決議を盛り込むことが出来た」と執行部の成果をアピールした。また、平成18年度診療報酬改定では「療養病床の再編問題はいずれをとっても早急に改善を図らなければならない課題」との見解を示した。

日本歯科新聞 | 2006年10月10日付

勤務歯科医　年間給与944万１千円－ＴＫＣ医業経営指標

勤務歯科医師の給与年間総支給額が944万１千円という調査結果が発表された。全国の税理士や公認会計士、9,400人で組織されるＴＫＣ全国会（武田隆二会長）が、全国8,556件の無床診療所（医科5,075、歯科3,481）の賃金データを収集、分析し、「ＴＫＣ医業経営指標（医業賃金統計編）平成18年版」として作成したもの。それによると歯科技工士は419万３千円、歯科衛生士は297万１千円、歯科助手247万３千円となっている。

「安倍総理所信表明を高く評価」―日医見解

安倍総理が９月29日に衆参両院本会議で行った所信表明で「財政再建のためには経済成長が不可欠で医薬、工学、情報技術分野への投資を推奨する」と発言したことについて、日本医師会（唐澤祥人会長）は10月４日の会見で「高く評価する」との見解を発表した。その一方で、これ以上の給付削減は「保険料未払いなど公的医療保険への国民の信頼を失い、そうなれば経済成長など到底望めない」とした。

日医が「イメージアップCM」作製

日本医師会は、日本の医療問題を正しく理解してもらうことを目的としたＴＶＣＭを、10月７日から全国放送している。10月４日に開かれた定例会見で中川俊男常任理事は、作製理由について「既得権益を守る圧力団体という国民のイメージを払拭したい。国民皆保険を守るための主張を続けていくためにも、イメージアップを図りたい」と説明した。

外務大臣政務官に関口昌一参院議員が就任

安倍内閣の発足に伴い、歯科医師で埼玉選挙区参議院議員の関口昌一氏が外務大臣政務官に就任した。

「臨学産の連携で」歯科界トップ鼎談－日本歯科新聞特集記事

今春、日本歯科医師会会長に大久保満男氏、日本歯科医学会会長に江藤一洋氏が就任し、新たなスタートをきった。５月には日本歯科商工協会をオブザーバーに迎え、三者が一体となった初めての合宿が開かれ、今後の歯科医療の方向性が「湘南宣言」で示された。宣言では臨学産の連携が強く出された。なぜ今、臨学産の連携が必要とされているのか、また臨学産の連携が歯科医療界や国民にどのような影響をもたらすのか、大久保日歯会長、江藤日歯学会会長、中尾眞商工協会会長に語ってもらった。

日本歯科大学が創立100周年

日本歯科大学創立100周年記念全国校友大会の記念式典・祝賀会が10月８日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で開かれ、全国の歯科大学同窓会・校友会、私立歯科大学関係者、関係団体などの来賓のほか、約2,400人の校友会会員が出席し祝った。

「18年度改定」四国地区歯が調査分析

四国地区（徳島、香川、愛媛、高知４県）歯科医師会は平成18年４、５、６月の歯科診療件数・請求点数の確定データをまとめ、平成18年４月診療報酬改定による対前年同月比との分析結果を公表した。それによると、４月は医療保険と国保合計の四国加重平均で、総件数では1.2％増えているが、総点数は4.4％減少し、平均点で5.6％の減となっている。また、１医療機関当たりでも件数では0.9％増となっているが、点数では4.7％減少している。

患者の要望「保険の範囲広げて」が８割－「保険で良い歯科医療を」全国連絡会調査

四国地区（徳島、香川、愛媛、高知４県）歯科医師会は平成18年４、５、６月の歯科診療件数・請求点数の確定データをまとめ、平成18年４月診療報酬改定による対前年同月比との分析結果を公表した。それによると、４月は医療保険と国保合計の四国加重平均で、総件数では1.2％増えているが、総点数は4.4％減少し、平均点で5.6％の減となっている。また、１医療機関当たりでも件数では0.9％増となっているが、点数では4.7％減少している。

市町村、金額0.6%増－国保18年５月歯科診療分

平成18年５月診療分の市町村と組合を合わせた医療費総額は１兆5,996億円で前年同月に比べ3.2％増えた。被保険者数は5,181万人で前年同月比0.2％減っているが、件数は4,869万件で3.3％増えた。歯科は市町村で915億円、件数627万件となり、前年同月比で0.6％、4.1％それぞれ増えた。

後期高齢者医療の在り方で社保審特別部会が初会合

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」（部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター理事長）は10月５日、初会合を開き、75歳以上の高齢者の新たな診療報酬体系の基本的な考えを取りまとめる検討を始めた。

日本歯科新聞 | 2006年10月3日付

「研究機関設置」３月代議員会議案提出の考え強調－日歯

日本歯科医師会の事業支援のために必要な調査、研究、分析を目的とした研究機関の設置について、日歯の大久保満男会長は９月28日の理事会後の会見で、３月の代議員会に日歯内部に設置する議案を提出する考えを改めて強調した。ただし、内部設置する際に定款改正を行うか否かについては「所管官庁と相談し、定款改正がすぐにできるようであれば行うが、できなければ他の道を探る」と説明し、流動的な状況にあるとした。

新厚労相に柳澤伯夫氏

自民党の安倍晋三総裁が９月26日、第90代首相に就任。同日夜、皇居での認証式などを経て、自民公明両党連立による安倍内閣が発足し、厚生労働大臣に元金融担当大臣の柳澤伯夫衆議院議員（静岡３区）が就任した。

「歯科診療所の安全指針検討し、年内目途にまとめる」－太田日歯常務理事

来年４月に施行される改正医療法により病院に義務付けられていた医療安全指針の策定、研修の実施や医療安全を確保する措置が歯科診療所にも義務付けられた問題で、日本歯科医師会の太田謙司常務理事は、歯科診療所としてどこまで指針を作成する必要があるかなどについて年内を目途にまとめるとした。９月28日の会見で明らかにしたもの。

「現場が混乱」９割－診療報酬改定で３県歯と日本臨床歯周病学会が調査

宮崎、鹿児島、沖縄の３県歯科医師会とＮＰＯ法人日本臨床歯周病学会が会員に実施した平成18年度歯科診療報酬改定に対するアンケート調査で、９割近い会員が「現場での混乱を生じた」とし、「患者に迷惑をかけた」との回答も８割近くいることが分かった。また、今回の改定が「患者さんにとって歯の健康が守られる良い治療が行われると思うか」との質問でも９割近くが「思わない」と答えている。

日歯が理事長ら辞退を発表－夢見る子ども基金

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月28日、理事会後の会見で「夢見る子ども基金」の理事長、理事及びキャンペーン協力を辞退すると発表した。会見で内山文博専務理事は、協力の辞退の経緯について「執行部発足以降、理事長、理事の就任要請が基金からあったが、日歯として理事、理事長及びキャンペーン協力について留保する決定を下し、基金に通知していた」と述べた。

高齢者の診療報酬体系検討委設置－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月27日、会見を開き、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度などの対応で「高齢者の診療報酬体系検討委員会」を設置すると発表した。

18年６月歯科診療所数－６万7,420施設

厚労省の施設動態調査による平成18年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,420施設となり、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より87減って５万7,662施設、医療法人は42増えて9,086施設となっている。

歯科件数増も金額減－支払基金18年６月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年６月診療分の総計確定件数は7,120万２千件、金額8,583億４千万円で前年同月に比べ、件数3.6％、金額0.2％増加した。歯科は925万６千件、841億5,900万円で、前年同月に比べ件数は1.4％増加したが、金額は3.0％減少した。

大久保日歯会長が厚労相就任の柳澤氏を評価

安倍内閣で厚労相に就任した柳澤伯夫衆議院議員について、日本歯科医師会の大久保満男会長は９月28日の会見で「自民党のなかでも理論家で、筋が通らないと認めない議員。しかし、筋を通せば理解してくれる人物で大変信頼をしている」との感想を述べた。

唐澤日医会長が安倍内閣発足でコメントを発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月27日の会見で、前日に発足した「安倍内閣発足にあたって」とする文書を発表した。それによると社会保障政策については「現時点では明らかではない」としながらも「安倍首相の発言や厚労相に財政再建論者の柳澤伯夫議員をあてる閣僚人事など見る限り、小泉路線を踏襲するのではないか」との見方を示した。その一方で「格差社会に取り組む姿勢もある」として期待感もあることを強調した。

日本歯科新聞 | 2006年9月26日付

「歯冠修復・欠損補綴」の点数落ち込み目立つ－17年社会医療診療行為別調査

平成17年６月審査分について厚労省がまとめた「社会医療診療行為別調査」で、歯科は前年に比べ１件当たり点数で38.5点、１日当たり点数では18.9点、割合にして2.7％、3.1％それぞれ減少した。診療行為別では「歯冠修復及び欠損補綴」の点数が前年に比べ27.6点落ち込んでいるのが目立つ。

歯科は3.5%の減少―日数補正後の18年４月、５月医療費動向

厚労省は平成18年４月、５月の医療費動向で、休日など日数補正した前年同月比の数値を９月20日に開かれた中医協に提示した。歯科は、日数補正しない場合は４、５月で2.8％の減少だが日数補正した場合だと3.5％の減少となった。今回の日数補正は、厚労省が６日に発表した伸び率に対して、日歯の渡辺三雄委員が日数補正を加えた数値も出してほしいとの要望に応えたもの。

歯科合格者は104人－第24回診療報酬請求事務能力認定試験

札幌、東京、大阪、那覇など全国17会場で実施された第24回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が発表され、歯科は245人が受験し、104人が合格した。合格率は42.4％。

「イノベーション・ジャパン2006─大学見本市」に314の研究成果集結

大学の研究成果を社会に還元するため、全国規模で企業とのマッチングを図る「イノベーション・ジャパン2006─大学見本市」が９月13日から３日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。今回は、去年を上回る314の研究成果が集結。歯科に関係する研究では、東京医科歯科大学からの発表が目立った。

「研究機関」日歯内部設立に慎重意見－第99回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は９月22日、第99回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、研究機関設立や参議院選挙への対応について協議した。研究機関については日歯内部に設立することへの慎重な意見や具体的な予算規模を求める意見が目立った。参院選への対応では、支援者名簿の作成などについて意見交換した。なお、平成17年度一般会計収支予算など４議案は可決した。

日歯連盟執行部役員が森元首相らと意見交換

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は９月19日、執行部役員と森喜朗元首相、中川秀直政調会長と約１時間半にわたり食事を兼ねて懇談し、診療報酬改定などによる歯科医療界の厳しい現状や税制改正要望などについて意見交換した。

埼玉で石井みどり氏後援会発足

日歯連盟推薦の参議院選挙候補者の石井みどり氏の埼玉県後援会発会式が９月21日、さいたま市のすこやかプラザで開かれた。同連盟会員を始め、地元選出国会議員、県議会議員など約200人が出席した。

日本歯科新聞 | 2006年9月19日付

「日本歯科総合研究機関」の会内部設立を示唆－第157回代議員会で執行部

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、事業の支援のために必要な調査、研究、分析を目的とした「日本歯科総合研究機関」の会内部設立の意向を示した。９月14、15日に東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた第157回代議員会の協議事項で執行部から提案したもので、代議員からは内部に研究機関を設立することに対して慎重論が相次いだ。執行部はできれば来年３月の代議員会に同機関設立の議案を提出したい考えだ。また、協議では日歯会長選挙の在り方についても話し合われた。

歯科医師養成数の削減で私立歯大協と懇談の意向－日歯・大久保会長が表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、８月31日に文部科学省と厚生労働省の両大臣が、歯科医師養成数の削減で「確認書」を取り交わした問題で、10月には私立歯科大学協会と懇談会を持ち、解決に向け、努力したいとの考えを明らかにした。９月14日、第157回日歯代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。大久保会長はこの中で、今回、両大臣によって取り交わされた「確認書」で、「歯学部定員の削減」と「歯科医師国家試験合格基準の引き上げ」の二つが並列に取り上げられたことについて、「政治的判断」と指摘。

「診療に支障」ほぼ100％－診療報酬改定日歯緊急アンケート

平成18年度の診療報酬改定で、ほぼ100％の会員が日々の診療に「支障をきたしている」。日本歯科医師会が実施した全会員を対象とした同改定に対する「緊急アンケート調査」の中間報告によるもの。支障をきたしている要因（複数回答）では、「医学管理等における文書提供の増加・義務化」が９割を超えて最も高く、次いで「カルテ及びレセプト記載の煩雑化」が８割を超えた。

18年度社保研で水田厚労省保険局長が見解

平成18年度社会保険指導者研修会（主催・厚生労働省、日本歯科医師会）が９月12日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。冒頭あいさつで厚労省の水田邦雄保険局長は、今回の医療制度改革法について「国民皆保険を持続可能なものとしていくためには構造改革が必要との認識に立ち、改革を進めた」と述べた。そして、多方面から医療費総額管理の議論などがあったことを話した上で、医療の質を落とさないで医療費を下げる観点から「生活習慣病対策の推進」「平均在院日数の減少」などを掲げたことを報告した。

診療所総点数0.58％減－日医６～７月レセ調査

日本医師会（唐澤祥人会長）は９月12日、平成18年度６月から７月診療分緊急レセプト調査結果（速報値）を発表した。診療所は総点数で入院が5.44％減、入院外は0.31％減で診療所全体では0.58％減だった。

10人が会員有功表彰－日歯

日本歯科医師会会員有功章の表彰式が第157回日歯代議員会２日目の９月15日、冒頭に行われ、受賞者10人に大久保会長から表彰状等が贈られた。

「10年後の歯科技工業界が心配だ」－末瀬・全技教会長

歯科技工士のライセンス保持者は７万人ともいわれているが、現在の就業歯科技工士としての稼動者は約３万５千人でやや減少傾向にある。しかも40歳以下が非常に少ないとし、「10年後の歯科技工業界がとても心配だ」と語るのは全国歯科技工士教育協議会会長の末瀬一彦氏。９月１日に開かれた日本歯科技工所協会本部・中支部合同研修会の講演、「歯科技工士専門学校の現状と今後の展望―これでいいのか歯科技工業界」の中で明らかにした。

「歯科には根拠とすべきデータが少ない」－読売新聞医療情報部デスク渡辺氏

歯科医以外から講師を招き、歯科の問題点を探る「草の根歯科研究会」（岡田弥生代表）の第39回勉強会が９月10日、東京医科歯科大学歯学部講義室で開かれた。読売新聞医療情報部デスクの渡辺勝敏氏を講師に迎え、人気連載「医療ルネサンス」を通して見えた歯科医療の問題点を探った。渡辺氏は「歯科には根拠とすべきデータが少ないことが、国民の不安、不満につながっているのではないか」と指摘した。

歯科医院評価のＮＰＯ法人「歯科診療所評価機構」発足

歯科医院の評価を行うＮＰＯ法人「歯科診療所評価機構」が発足した。コンサルティング企業げんきコーポレーションの山本隆雄社長や大学教授、医師、税理士らを中心に15人が創立した。

日本歯科新聞 | 2006年9月12日付

４、５月の医療費伸び率　歯科は通算で2.8％減

厚労省が９月６日に中医協に提示した平成18年４～５月分の「概算医療費の伸び率（速報値）」で歯科は前年同月に比べ４月が５％以上減少して落ち込みが激しかったものの、５月がわずかながら増加に転じたこともあり、４、５月の通算では2.8％減となった。厚労省は歯科医療費が５月、プラスに転じている状況について稼働日数が0.5日増えていることなどが影響しているとみている。医科、歯科、調剤を含めた医療費全体では0.6％減少となっている。

経済問題解決に向けての質問相次ぐ－日技第84回代議員会

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は９月２日、東京・市谷の同会会館で第84回代議員会を開いた。技工所経営の厳しさや会員離れが改善されない現状を背景に代議員からは経済問題解決に向けての執行部の取り組みに対する事前質問が相次いだ。

平成18年版「厚生労働白書」発表される

合計特殊出生率が1.25と戦後最低を更新し、高齢化率は21.0％と世界のトップクラスとなるなど、日本の人口は平成17年に減少傾向に転じた。こうした社会背景を基に厚労省は８日、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環―『地域』への参加と『働き方』の見直し」を副題に、平成18年版「白書」を発表した。

病院を選ぶ理由「かかりつけ」がトップ－厚労省・平成17年受療行動調査

患者が病院を選ぶ理由として最も多かったのは、外来では「かかりつけ医だから」、入院では「医師に紹介されたから」で、約４割を占めた。厚労省が発表した「平成17年受療行動」調査によるもの。

口腔乾燥症の治療に漢方薬が有効－松本歯大・王教授

漢方薬が口腔乾燥症の治療に有効―。松本歯科大学は、口腔乾燥症（ドライマウス）の治療に漢方薬を取り入れることで、乾燥感だけでなく飲水切望感や舌痛も同時に改善するなど幅広い効果があると結論づけた。同大歯科薬理学講座教授の王宝禮氏は、「西洋薬と漢方薬をうまく併用することで、有意なドライマウス治療の可能性が拡がった」と話している。

中原私立歯科大協会長が大臣確認書で見解

歯科医師養成数削減問題で厚労相と文科相との間で確認書が交わされたことについて、日本私立歯科大学協会の中原泉会長は９月８日、本紙の取材に対し個人的見解とした上で「お粗末な内容だ」と考えを示した。確認書では(1)歯学部定員については、各大学に対して更に一層の定員減を要請す(2)歯科医師国家試験の合格基準を引き上げることが合意されている。入学定員の削減要請については「国公立の話だと認識している。私立に対しては文科相であっても削減を求めることはできない。しかし、文科省から話し合いの要請があれば、協会としても話し合いには応じる」と述べた。

日本歯科新聞 | 2006年9月5日付

残存歯数が医療費に影響－兵庫県歯８０２０実績調査

残存歯数別の医科点数で０～４本は2,458点に対し、20本以上は1,798点と660点の差があることが分かった。兵庫県歯科医師会（橋本猛伸会長）が県の国民健康保険団体連合会の協力で実施した「８０２０運動実績調査」によるもので、主病名別でも内分泌や循環器系疾患で残存歯数の少ない人は多い人に比べて高い。また、咬合位の保持の有無での比較では、保持ありに対し保持なしは実日数で10.0％多く、診療点数で21.3％高いことが分かった。

機構改革検討委員会の設置を発表－日歯

時代の要請に即した機構・組織の在り方を検討するため、日本歯科医師会は８月24日、「機構改革検討委員会」の設置とその委員を発表した。

大久保日歯会長が選挙公約の「研究機関設置」を検討

大久保満男日歯会長が日歯会長選挙の時に歯科医療を総合的に検討するために掲げた研究機関設置について、8月24日会見で日歯内部に設立する方向性で検討していることを明らかにした。

禁煙支援の点数評価課題で大久保日歯会長が見解

厚労省が発表した「健康日本21中間実績」で、歯科の今後の課題として「禁煙支援体制の確立」が挙げられた。日歯の大久保満男会長は、禁煙支援を歯科診療報酬上で評価することについて「今後の検討課題だ」との認識を示した。

警察歯科医会　19都道府県で「覚書」

警察歯科医の身分について警視庁または都道府県警察本部との間で、「覚書」を取り交わしている警察歯科医会は19都道府県ある。そして警察歯科医に「委嘱状」が発行されているのは21県であることが、福岡県歯科医師会と同県警察歯科医会の調査で分かった。

歯科、件数増えるも金額変わらず－支払基金５月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年５月診療分の総計確定件数は7,097万７千件、金額8,543億7,300万円で前年同月に比べ、件数4.8％、金額2.2％増加した。歯科は884万３千件、792億1,500万円で、前年同月に比べ件数は3.3％増加したが、金額は変わらなかった。

ライブネットで初の合同講演会－全国歯科大学同窓・校友会学術担当者連絡会

全国規模の学術交流を目的とした全国歯科大学同窓・校友会学術担当者連絡会は８月27日、初のデジタル双方向ライブネットを使った第１回合同講演会を開いた。大阪をメイン会場に東京、広島、徳島の３カ所のサテライト会場を結び、計約600人が参加した。「抜かずに治せますか？─口腔機能と審美の維持に向けて」をテーマに、横浜市開業の大藤芳樹氏と大阪市開業の佐古好正氏がそれぞれ話した。

大歯大が高校野球全日本選抜チームにマウスガード作製

今年の夏の甲子園で活躍し、全日本選抜チームに選ばれた投手の斎藤佑樹（早稲田実業）選手や田中将大（駒大苫小牧）選手ら18人に対し、大阪歯科大学は日米親善試合に望む合同合宿に合わせ８月25～28の４日間、同選手らのマウスガードを作製した。

東北デンタルショーに6,558人が来場

第15回東北デンタルショーが９月２、３の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれた。約150の企業や団体が出展し、前回を300人ほど上回る6,558人が来場した。また、日本歯科医学学会学術講演会や第15回宮城県歯科医学大会も併催され、多くの講演、発表があった。

前奥羽大学学長の保母須弥也氏が死去

前奥羽大学学長で元日本顎咬合学会会長さらに国際デンタルアカデミーの創立者として歯科医学の進歩、発展に寄与した保母須弥也氏は８月26日、心筋梗塞のため死去した。69歳。

歯科国試合格基準引き上げで厚労相と文科相が「確認書」

歯科医師養成数削減問題で川崎二郎厚労相と小坂憲次文科相は８月31日、歯学部定員については、各大学に対してさらに一層の定員減を要請する?歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる、とする確認書を取り交わした。歯科医師過剰問題での両大臣の確認書は初めて。

参院選で歯科医の白須賀氏擁立－自民党千葉県連

来年夏の参議院選挙で自民党千葉県連は、歯科医師の白須賀貴樹氏を立候補予定者とすることを決めた。９月上旬に党県連選挙対策委員会を経て、党本部に公認申請する。同氏は東京歯科大学卒業で31歳。流山市開業。

日本歯科新聞 | 2006年8月29日付

平成16年度国民医療費－歯科は２兆5,377億円

平成16年度の国民医療費は32兆1,111億円で、前年度よりも5,737億円、1.8％増加した。国民一人当たりでは前年度より4,400円、1.8％増え25万1,500円となった。国民所得に占める割合は0.09％増えて8.89％となり、いずれも過去最高となった。歯科は２兆5,377億円で、前年度に比べ金額では２億円とわずかながら増えているが、医療費全体に占める割合ではここ数年来で初めて８％台を割って7.9％となった。

役員任期２年制、平成21年度からの実施目指す－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月24日の理事会後の定例会見で、役員任期を現行の３年制から２年制に平成21年度から移行したいとの考えを明らかにした。公益法人改革の一環によるもので、「公益社団法人」に認定されるためには任期を２年制に変更する必要がある。各都道府県の役員任期についても21年度から２年制に移行するよう求めていく方針。また、公益社団法人として認められるには「公益目的事業の事業比率50％以上」とされているため、共済・年金事業についても、日歯から切り離す方針を明確にしたが、具体的な方針は今後検討する。

日歯の診療報酬改定アンケート、回収率35.9％

日本歯科医師会（大久保満男会長）が６万５千人の全会員を対象に実施した平成18年度診療報酬改定のアンケート調査の回収率について、35.9％（８月７日現在）だったことが８月24日の定例会見で分かった。

レセプトオンライン請求義務化問題で日歯執行部「手上げ方式」も検討

平成23年から原則義務化されるレセプトオンライン請求で日本歯科医師会（大久保満男会長）は、オンライン請求に対応できない歯科医師もいることから「手上げ方式」についても検討していることを明らかにした。これは、８月25日の第102回都道府県会長会議で明らかにしたもの。ただ、「歯科単独で決められる問題ではなく、日医との連携も必要」と慎重な姿勢を示している。

歯科医師臨床研修費29億2,590万５千円－19年度歯科関係予算概算要求

厚労省は８月25日、平成19年度歯科保健医療対策関係予算概算要求を発表した。18年度から導入された歯科医師臨床研修は29億2,590万５千円と前年度より321万８千円減だが、研修歯科医が臨床研修の目標を達成するために適切な指導体制を確保するための研修指導医講習会費は727万９千円とほぼ同額となっている。

沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センターが第３回沖縄平和賞受賞

沖縄県内の開業歯科医師を中心に1995年に設立された沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター（仲真良性会長、会員203人）が第３回沖縄平和賞を受賞した。同賞は２年に１度、アジア太平洋地域の平和・非暴力活動に貢献した個人・団体を表彰するもので、副賞の賞金は１千万円。第１回は、アフガニスタンで医療活動に取り組む中村哲医師を支えるペシャワール会、第２回は日本初の国連医療ＮＧＯ「アムダ」が受賞した。

メタボリックシンドローム対策で厚労省が学習教材作製

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策で厚労省が都道府県の保健、衛生関係者ら向けに作製した学習教材に歯周病と糖尿病などの関係が盛り込まれた。同教材は、厚労省の「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」でまとめたもので、日歯からは池主憲夫常務理事が参画している。

ＳＣＰ日本代表選抜大会で大迫利光さん（北医大歯５年生）が優勝

全国の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、平成18年度スチューデント・クリニシャン・プログラム（ＳＣＰ）日本代表選抜大会が８月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。全国29歯科大・歯学部のうち19校の参加があり、北海道医療大学歯学部５年生の大迫利光さんが優勝した。２位は日本大学歯学部５年生の福田幹久さん、３位は鶴見大学歯学部５年生の小山拓馬さん。

2006北海道デンタルショー開かれる

「2006北海道デンタルショー」が８月19、20の両日、札幌の札幌パークホテルで開かれ、歯科医師ら約3,670人が訪れた。なお、同ホテル内で第59回北海道歯科学術大会が開かれた。

次期参院選比例代表候補者に武見氏を推薦－日医連盟

日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は８月22日の執行委員会で次期参議院選挙比例代表候補者に現職の武見敬三氏（自民）の推薦を決定した。

日本歯科新聞 | 2006年8月22日付

「健康日本21」で中間報告書案

生活習慣病の改善を目的として平成22年まで続ける「健康日本21」で厚労省の作業チームは８月18日、17年における中間実績と今後の重点課題を盛り込んだ中間報告書案をまとめた。歯科の中間実績は、80歳（75歳から84歳）で20歯以上有する割合が25.0％と目標値を５％上回る一方で12歳児の１人平均う歯数は、目標値１歯以下に対し実績は1.9歯と目標値には届かなかった。今後の重点課題については（1）幼児期及び学童期のう蝕予防（2）歯科における禁煙体制の確立や喫煙の及ぼす健康影響の知識の普及の２点を挙げた。同省では中間報告書案について９月16日までパブリックコメントを募集し、関係審議会で議論した上で正式な中間報告書を取りまとめる。

千葉県歯が「保健文化賞」受賞

地域の保健衛生の向上や、これにかかわりのある福祉分野に貢献した団体、個人に贈られる「保健文化賞」の受賞者が発表された。今回の受賞者は、11団体、個人５人。歯科関係では、団体で千葉県歯科医師会が心身障害者（児）施設を巡回訪問し、歯科保健指導、治療、摂食・嚥下指導を実施して口腔機能の回復に寄与したとして受賞。

歯科件数増も金額減－支払基金17年度支払分

社会保険診療報酬支払基金が平成17年３月～18年２月までの診療分の月報を基にまとめた「17年度医療保険統計要覧」で、歯科は前年度に比べ総件数では211万５千件増えたが、金額では17億5,900万円減った。歯科の金額はここ５年間、毎年減少しており、14年度の１兆1,138億8,800万円が、15年度には１兆円を割って9,900億円台、16年度は9,800億円台、17年度9,700億円台と推移している。

歯科用貴金属の価格改定10月実施

金やパラジウム相場の大幅な変動に伴う歯科用貴金属価格の改定が８月９日の中医協総会で了承された。今回は、15品目中12品目が改定で10月実施となる。価格の変動率が最も大きかったのは、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上ＪＩＳマーク表示品）の42.8％で４月の430円から614円に変わる。

医科診療所４～６月総点数1.21％減－日医緊急レセプト調査

医科診療所の４～６月の総件数は前年比より１.75％増え、総点数では１.21％低いことが平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために日本医師会（唐澤祥人会長）がまとめた緊急レセプト調査で分かった。

選定療養の指定等答申10月実施へ－中医協

中医協は８月９日、総会を開き、特定療養費制度再編に伴い創設された保険外併用療養費制度の評価療養と選定療養の指定と入院時生活療養費の額に関する基準について、川崎二郎厚労相からの諮問を原案通り答申した。10月からの実施となる。選定療養には、前歯部の材料差額、金属床総義歯、小児う蝕治療後の継続管理が選定療養に組み込まれた。

レセプトオンライン請求義務化で見解－日医

平成23年度からレセプトオンライン請求が義務化される問題で日本医師会（唐澤祥人会長）は８月８日、レセコンの統一基準化やＩＴ化財源の確保を求める見解を発表した。見解では、オンライン請求義務化について「周辺整備がなおざりにされたまま本格稼働すれば医療現場が混乱する」とした。さらにＩＴ化により必要な医療が制限される可能性があることを指摘。

個人識別などで歯科の果たす役割示す－第５回警察歯科医会全国大会

「警察歯科医会の現状と将来展望?歯科医師会、歯科医師の社会的役割」をメインテーマに第５回警察歯科医会全国大会（主催・日本歯科医師会）が８月５日、福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた。九州大学大学院の池田典昭教授は「歯科医師に必要な法医学的知識」と題した特別講演で、歯科分野と密接な関係にある個人識別での歯牙を含めた顔面構造物の果たす重要な役割について説明した。また、シンポジウムのほか、ポスターセッションや関連機器展示なども行われた。

「夢みるこども基金」が第12回のイベント開く

歯の金属冠のリサイクル益金で、子どもの「夢」を実現するキャンペーンを続けている「夢みるこども基金」（事務局・福岡市）の第12回イベントが７月30日、福岡市の電気ホールで開かれた。主催者を代表してあいさつした同基金常任理事で福岡県歯副会長の中村直氏は、夢募集に全国から寄せられる作文、イラストが2,017点あったと報告、その上で「過去のイベントに参加した子ども代表が役員、スタッフとしてイベントを支えている」と語り、今後の発展を願った。

18年５月歯科診療所数　６万7,463施設－厚労省

厚労省の施設動態調査による平成18年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,463施設となり、前月より84増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48増えて５万7,749施設、医療法人は35増えて9,044施設となっている。

国際マイオドンティクス学会アジア会で齋藤滋氏が特別講演

国際マイオドンティクス学会アジア会（渡辺剛会長）の第37回特別講演会が７月30日、愛知県歯科医師会館で開かれ、ＮＰＯ健康情報推進機構理事長で元神奈川歯科大学教授の齋藤滋氏が「食育における口腔機能の役割」で特別講演した。齋藤氏は今後の医療人の役割について「病人に対応するだけでなく、健康な人を病気にしないようにいかに貢献していくか」がキーワードになるとした。

日本歯科新聞 | 2006年8月8日付

「空リースで40億円未回収」歯科医師に支払命令

ＮＴＴ東日本の子会社、ＮＴＴレンタル・エンジニアリング（以下NTTREC、本社・東京、牧野哲也社長）が、歯科医師ら約70人に対して約40億円に上るリース未回収金を出している問題で、大阪のリース会社を仲介として歯科医師やコンサルタント、ディーラー営業マンを自称する人物らが関与し、複雑な背景があることが日本歯科新聞社の調べで明らかになった。NTTRECはこの違法リースにかかわった個人に対し損害賠償訴訟と刑事告発している。違法リースを持ちかけた企業関係者ら、仲介した個人らの不法行為に対する損害賠償については今年５月にNTTRECの勝訴が確定している。

歯科医師８人の行政処分を決定－医道審

医道審議会医道分科会は刑事事件で有罪が確定した医師24人、歯科医師８人の行政処分を決めた。処分は８月16日から発効する。

３年連続の黒字－政管健保17年度単年度収支決算

政府管掌健康保険が３年連続で黒字になることを８月３日、厚労省が発表した。平成17年度単年度収支決算概要で分かった。黒字額は前年度に比べ医療分で1,419億円、介護分で75億円となり全体では1,495億円。15年度から連続。

歯科、件数微増も金額は減少－支払基金４月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年４月診療分の総計確定件数は6,668万８千件、金額8,082億6,700万円で前年同月に比べ、件数5.3％、金額5.5％減少した。歯科は855万7千件、778億9,200万円で、前年同月に比べ件数では0.3％とわずかながら増加したが、金額では6.2％減少した。

日医が19年度税制改正要望を発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は８月１日の定例会見で、診療報酬などに対する消費税の非課税制度のゼロ税率や軽減税率の課税制度の創設などを柱とする平成19年度税制改正要望を発表した。

石井みどり氏の後援会設立－茨城県歯連盟

茨城県歯科医師連盟（慶野利文会長）は８月６日、来年の参院選に自民党公認で出馬する石井みどり氏の後援会設立総会と励ます会を開いた。県内の支援者ら約200人が集まった。石井氏は「歯科医師の一人ひとりが誇りと自信のもてる歯科医療政策を実現したい。開業医代表として国会で仕事をさせていただきたい」と決意を表明、支援に理解を求めた。

医薬品産業団体からヒアリング－中医協

中医協の薬価専門部会は７月26日、薬価改定頻度を含めた在り方について、医薬品産業の３団体からヒアリングを行った。薬価改定の頻度を現行の２年に１回から１年に１回に変更することに３団体とも反対の考えを示した。

日本歯科新聞 | 2006年8月1日付

「ユニバーサルプリコーション」－知っている歯科医師１割以下

すべての人の血液、体液は汚染されたものであるという前提に基づいて包括的な感染予防の対策を講じる「ユニバーサルプリコーション」について、国立感染症研究所の泉福英信研究官らが調査したところ、調査対象となった歯科医師の１割以下しか、その内容を知らないことが明らかになった。

平成17年度概算医療費32兆４千億円－前年度比で3.1％増

平成17年度の概算医療費は32兆４千億円、国民１人当たりでは25万４千円となり、前年度に比べ総計で9,700億円、１人当たりで５千円、3.1％増加した。

豪雨被害、長野、鹿児島などで相次ぐ

甲信越から西日本、また九州南部を襲った豪雨被害で、多くの歯科診療所から被害報告が上がっている。長野県は本紙調べで、県歯に17診療所、21人の会員から被害報告があった。地域別で、諏訪市では診療所の床下浸水８件、自宅床上浸水２件が確認されている。鹿児島県では、県歯に７人からの被害報告があり、２階までの床上浸水も確認されている。

「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少－18年４月市町村国保医療費

平成18年４月の国保医療費の「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少した。昨年の４月以降で減少したのは今回のみ。総額でも2.7％減少して１兆5,407億円となった。また、被保険者数も0.1％減って5,195万人となっている。

日歯に「声明」提出－関東地区歯役員連絡協

関東地区歯科医師会（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、日歯に診療報酬改定、保険外併用療養費制度への適切な対応と組織の拡大を求める声明を全会一致で了承した。声明では、18年度改定について厚労省と折衝しながら改善を図っている大久保執行部の姿勢を評価。その一方で、保険外併用療養費制度など歯科にかかわる問題が山積していることを指摘し、日歯に適切な対応を求めた。

一志長野県歯会長が20年度改定で大久保日歯会長に期待－信越地区歯各部連絡協

信越地区歯科医師会各部連絡協議会が７月22日、長野県軽井沢町の軽井沢浅間プリンスホテルで開かれた。社保、学術など七つの部会に分かれた分科会では各部会が抱える問題について意見交換した。長野県歯科医師会の一志忠廣会長はあいさつで、国民の視点の欠落、政策の質の弱さを払拭するために、新しいリーダーとしての日歯の大久保満男会長に何があってもついていくべきとして、平成20年の診療報酬改定に向けた動きに期待を示した。

石井氏支援で神奈川県議が民主党に離党届提出

関東地区歯科医師連盟（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、次期参議院選挙への対応などについて協議し、歯科医師で民主党の大木哲神奈川県会議員が次期参院選比例代表に出馬する日歯連盟推薦で自民党公認の石井みどり氏を支援することなどを理由に同党に離党届を提出したことを神奈川県歯連盟が明らかにした。同県歯連盟の中村昌人理事長は、茨城県の民主党支部問題に絡み、「神奈川では茨城と逆の事態が起きている」と述べた上で、大木議員の離党届の経緯などを説明した。

日本歯科新聞 | 2006年7月25日付

メタボリックシンドローム対策－日歯が19年度予算等で要望書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は７月20日、理事会後の会見でメタボリックシンドローム対策での口腔保健事業の充実や、診療報酬の引き上げを柱とする「平成19年度制度及び予算等に関する要望」を７月５日付で、川崎二郎厚労相に提出していたことを明らかにした。歯周病対策での歯科健診の充実や出来高払い制の堅持などについても要望した。日歯が、メタボリックシンドローム対策関連で要望したのは初めて。

「個人指導」が前年比18.7％増－生活習慣病予防

平成17年４月から18年３月の１年間に高血圧、高脂血症、高血糖、肥満のうち一つでも所見を有する勤労者が、全国32の労災病院に併設される勤労者予防医療センター等で、生活習慣病予防の個人指導を受けた人数は前年に比べ7,293人、割合で18.7％増え、４万6,345人となった。

社会保障費5,500億円増－平成19年度シーリング

政府は７月21日の閣議で、平成19年度予算編成の上限を示す概算要求基準（シーリング）を了承した。年金、医療、介護など社会保障関連の経費については18年度当初予算を5,500億円上回る20兆４千億円の枠が認められた。

「業務ガイドラインの必要性示唆」金澤日衛会長

日本歯科衛生士会の金澤紀子会長は、口腔機能の向上や生活習慣病対策を図る歯科保健指導などの充実を強調した上で「業務のガイドラインが必要な時期にきている」との考えを示した。

「特養入所者に口腔ケア」東京・台東区歯らが新事業

東京都の台東区浅草歯科医師会（腰原偉旦会長）と台東区歯科医師会（高松重光会長）は区、大学の協力による要介護高齢者向けの新事業「台東区歯科医療連携推進事業」を本年度から始めた。区の一部補助で行われる同事業では、会員が区内２カ所の特養老人ホーム入所の要介護高齢者に対し、ケアプランに基づいた口腔ケアと口腔機能向上サービスを提供。

２交代制が増加－日看が職員実態調査

夜勤の３交代制が減少し、２交代制が増加―。日本看護協会がまとめた「05年看護職員実態調査」で、看護職員の夜間勤務の「３交代制・変則３交代制」は４年前の前回調査よりも3.1％減って56.6％となり、「２交代制・変則２交代制」は6.7％増えて24.7％となった。３交代制は前々回調査の1997年が64.5％と減少傾向にある。

一滴の血液で歯周病検査－岡大・高柴教授らが開発

一滴の血液から歯周病菌の有無が分かる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の高柴正悟教授らの研究グループは、ペン状の採血キットを使った歯周病検査法を開発した。各地の歯科医院で手軽に利用できることから、歯周病の予防や再発防止に期待がかかる。

改正薬事法－器材の認証・承認問題で産学官がシンポ

歯科器材の開発、改良にかかわる改正薬事法の問題について産学官それぞれの立場から話し合うシンポジウムが７月19日、東京・お茶の水の東京医科歯科大学歯学部附属病院特別講堂で開かれた。企業が認証、承認を申請する際の相談などを受け付ける歯科器材・薬品開発センターが同大に設置されたことを受けて開かれたもの。

次期参院選「危機感もって対応」－永山日歯連盟会長が強調

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は７月21日、都道府県代表者会議後に会見を開き、永山会長が参議院選挙に向けての選挙戦略などについて意見交換したことを報告した。「各都道府県とも当選できなければ、歯科界がだめになるという気持ちだったと思う」と危機感をもって対応していることを強調した。また、診療報酬のマイナス改定により経営環境が悪化するなかで「全会員に職域選挙の重要性を認識してもらうことが課題」とし、職域代表がいない場合などの影響を会員に分かりやすく伝えていく考えを述べた。

石井みどり氏、地元広島に後援会発足

来年の参議院選挙に日歯連盟推薦で自民党公認候補者として出馬する石井みどり氏の広島県後援会設立総会が７月20日、広島市の県歯科国保会館で開かれた。

次期参院選で石井みどり氏推薦を決定、後援会も設置－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟（管野寿美会長）は７月17日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで臨時評議員会を開き、第21回参議院選挙比例代表について、日歯連盟推薦で自民党公認候補者の石井みどり氏の推薦を全会一致で了承した。同氏の後援会「はつらつみどりの会」の立ち上げも決めた。

日本歯科新聞 | 2006年7月19日付

欠損象牙質を修復材で再生－米国企業が第84回ＩＡＤＲで報告

欠損した象牙質に直接投与することで新たな象牙質が再生できるう蝕修復材「ＡＣ－100」が開発され、このほど臨床試験で一定の成果が上ったことが分かった。米国のバイオ医薬企業Acologix（カリフォルニア）が開発に成功したもので、６月28日～７月１日まで、オーストラリアのブリスベンで開かれた第84回国際歯科学（ＩＡＤＲ＝International Association for Dental Research）で、同社のM.Lazarov氏が臨床第二相試験結果として報告した。また、同大会では第１回ＩＡＤＲアジア太平洋地域会議が併催された。

「金属床総義歯」など選定療養変更なし

厚労省は７月12日、特定療養費制度の廃止に伴って創設された「評価療養」「選定療養」の具体的項目案を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。歯科関係では「前歯部の材料差額」「金属床総義歯」「小児う蝕治療後の継続管理」が従来どおりの選定療養に組み込まれ、また、インプラント義歯などの高度先進医療は評価療養になる予定。

医科側委員が歯科医含む麻酔業務の見直し提言－厚労省・医療施設体系に関する検討会

厚労省の「医療施設体系に関する検討会」（医政局長の私的検討会）の初会合が７月12日に開かれ、供給過剰傾向にある歯科医師需給問題で、医科側の委員から歯科医師も含めた麻酔業務の在り方の見直しを提言する発言があった。

全国で６万7,379施設－18年４月末・厚労省施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成18年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,379施設となり、前月より111増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より34増えて５万7,701施設、医療法人は80増えて9,009施設となっている。

日歯に要望書提出－近北地区歯・連盟合同協

近畿北陸地区歯科医師会、連盟の役員合同連絡協議会が７月８日、富山市の名鉄トヤマホテルで開かれた。協議では国民に良質な歯科医療提供と歯科医療環境改善への最大限の努力を日歯に求める要望書提出の緊急動議を決めた。開催県を代表しあいさつした栗山豊実富山県歯及び連盟会長は、診療報酬改定、医療制度改革関連法案可決など大変な時局と前置きした上で、「歯科医師会任せにしないで会員一人ひとりが危機感を持って対処しなければ乗り越えることができない」と指摘、実りある協議を期待した。

文書提供に対する患者満足度など調査－中医協・診療報酬改定結果検証部会

中医協の診療報酬改定結果検証部会は７月12日、平成18年度改定についての検証方針を了承した。歯科関係では、特別調査で文書提供に対する患者の満足度や事務負担など調べる。また、既存の社会医療診療行為別調査などを基に歯科疾患総合指導料、地域歯科支援病院歯科初診料・再診料、歯科疾患継続管理診断料、機械的歯面清掃の算定状況を把握する。

日医「医療のグランドデザイン」策定へ

日本医師会の中川俊男常任理事は７月４日の定例会見で、10年後の医療、介護などの中期ビジョンを示す「医療のグランドデザイン」を策定する考えを明らかにした。グランドデザインは、医療、介護における需要と供給の将来予測を行いながら、良質で安全な医療と介護のための制度や財源確保の在り方を示すもので、今後、様々な制度改革の議論の際に日医の独自案として活用する。

薬価改定頻度にかかわる議論始まる－中医協

中医協薬価専門部会は７月12日、今後の薬価改定頻度にかかわる議論を始めた。薬価改定は、これまで診療報酬改定と同じく２年に１度実施してきた。しかし、平成18年度薬価制度改革で、改定頻度は検討課題とされ、改定を毎年実施する案が浮上してきた。同省は、早ければ07年度から実施したい考えで、そのためにも論点を整理する意味で医薬品産業界からの意見聴取を提案した。

18年度改定「悪い」96.9％－大阪府歯保険医協調べ

大阪府歯科保険医協会が実施した平成18年度歯科診療報酬改定の影響調査で、改定評価について、「大変悪かった」（80.4％）と「悪かった」（16.5％）を合わせると96.9％が「悪い」と答え、残り3.1％は「どちらとも言えない」で「良かった」との回答がなかったことが分かった。

歯科、件数金額とも増－社会保険診療報酬支払基金18年３月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年３月診療分の総計確定件数は7,396万2,000件、金額9,219億9,400万円で前年同月に比べ、件数7.4％、金額3.5％減少した。歯科は928万2,000件、889億1,100万円で、前年同月に比べ件数では4.7％、金額でも2.2％増加し、医療費全体に占める構成割合も前月より件数、金額とも0.2％上がって、件数12.5％、金額は9.6％となった。

児童虐待相談件数が増加－厚労省まとめ

児童相談所での児童虐待相談件数が増加している。厚労省がまとめた平成17年度の相談件数は３万4,451件で、前年度に比べ1,043件、割合で３％伸びている。同件数は平成11年度に初めて１万件を超え、１万1,631件となり、その後も毎年度増加を続け、この７年間で３倍以上に増えている。

2006年中国デンタルショー開催

2006年中国デンタルショー（中国歯科用品商協同組合主催）が７月８、９の両日、広島市の広島県立産業会館で開かれた。100の出展社が最新の歯科医療器材などを展示し、歯科医療関係者ら1,928人が来場した。

「後発医薬品等の薬価基準収載」歯科１品目

厚労省は７月７日、後発医薬品等の薬価基準収載を発表した。歯科は協和新薬のベンゼトニウム塩化物うがい液0.2％（ＫＹＳ）の１品目。後発医薬品等収載後の歯科用薬剤は37品目となった。

茨城県の「民主党歯科医師会支部」問題で永山日歯連盟会長が見解

茨城県で「民主党歯科医師会支部」が設立された問題で日本歯科医師連盟（永山一行会長）は７月11日、緊急会見を開き、永山会長は「茨城県歯連盟内に職域支部ができたとは認識していない」との考えを述べると同時に「反組織的な活動だ」と茨城県歯連盟の対応を批判。その上で日歯連盟としては政権与党の自民党を支持することを改めて強調した。

日本歯科新聞 | 2006年7月11日付

18年度歯科診療報酬改定「ほぼ全員が反対」－本社緊急読者アンケート調査

平成18年度歯科診療報酬改定に関する本紙が実施した緊急読者アンケート調査で、改定の賛否についてほぼ全員が「反対」と回答していることが分かった。点数増加は１割近くいたが、賛成の回答者はゼロだったことからも、点数増減に関係なく反対している実態が浮かび上がってきた。臨床現場を無視した改定との声も多く聞かれるなか、今後現場に即した改定の在り方が問われそうだ。

社会保障分野５年で1.6兆円削減－「骨太方針」で決定

健全財政化のため、2011年度までに社会保障分野1.6兆円を始め、最大14.3兆円の歳出削減を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太方針）を７月７日、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が決定した。医療分野では診療報酬の見直しなどを提言。医療制度改革関連法案で患者負担増や診療報酬マイナス改定を実施直後だけに新たな給付削減を実施すれば医療関係団体の反発は必至だ。

「給付費抑制に強い憤り」－日医が骨太方針で見解

日本医師会（唐澤祥人会長）は７月７日、経済財政諮問会議の骨太方針について、「給付費抑制一辺倒に強い憤り感じる」との見解を発表した。見解では、社会保障費の増加が国家財政悪化の原因とする考えは誤りだと指摘。その上で政府の特別会計における公共事業費などを「厳しく切り込むべき」と主張。消費税の引き上げについては最終手段とすべきとした。

赤字組合が全体の６割占める－健保連

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は６月21日の会見で、1,546組合の平成18年度予算が1,091億円の赤字になると発表した。17年度は13年ぶりの126億円の黒字予算だったが、18年度は再び赤字予算となった。赤字組合は888組合と全体の６割近くを占める。

日医が４、５月累計の緊急レセプト調査結果を発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は７月４日、2006年度４月、５月累計の緊急レセプト調査結果を発表した。入院外の総点数は1.67％、１件当たり点数は2.4％それぞれ減少した。入院、入院外を合わせた総点数は1.56％、１件当たり点数は2.31％減少した。

高額レセプト過去最高－健保連調べ

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は６月21日、１カ月の医療費が１千万円を超える高額レセプトの件数や最高額などを発表した。件数は前年度より26件増加し、過去最高の115件となった。

保護者対象に歯の健康を講演－日本歯科保健機構

ＮＰＯ法人日本歯科保健機構（須藤文弘理事長）は６月29日、神奈川県の桐蔭学園小学部の保護者を対象とした講演会「ストレスと歯・学童の場合」を同学園内のポロニアホールで開いた。講演は、東京医科歯科大学大学院助教授の志村則夫氏と同学園で校医を務める須藤氏が、ストレスのメカニズムや歯の健康で話した。

「口腔がんスクリーニング検査システム」アメリカで市場化

先進諸国で増加傾向にある口腔がんを簡便にスクリーニング検査するシステムがアメリカで市場化された。

政権与党支持を表明－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は７月５日、茨城県で民主党歯科医師会支部が設立されたことについて、「日歯連盟の支持政党は自民党を中心とする政権与党」とするとともに、「都道府県歯科医師連盟における対応も同様であるべき」との見解を発表した。

石井みどり氏を講師に招き勉強会－兵庫県歯連盟

兵庫県歯科医師連盟（橋本猛伸会長）は７月６日、神戸市内で、来年７月の参院選自民党比例公認候補者・石井みどり氏（日歯連盟参与）が講師の勉強会「医療制度改革への期待」を開いた。歯科医師会及び関連団体役員、郡市区会長、郡市区連盟支部長ら約150人が出席。

日本歯科新聞 | 2006年7月4日付

12代目「横顔美人」は上戸彩さん－「Ｅ－ライン・ビューティフル大賞」

歯並びが良く、美しい横顔の女性に贈られる2006年度「Ｅ─ライン・ビューティフル大賞」に、タレントの上戸彩さんが選ばれた。日本成人矯正歯科学会（佐藤元彦理事長）が広報活動の一環として実施しているもので、上戸さんは12代目の横顔美人となった。６月25日、都内の東京アメリカンクラブで授賞式が行われ、トロフィーなど記念品が贈られた。

歯科金額前年比6.2％減－支払基金18年４月分

診療報酬改定で請求件数、金額の動向が注目される平成18年４月の診療分が、社会保険診療報酬支払基金から発表され、対前月、前年同月比で医科、歯科ともに今回の改定で示されていたマイナス幅を大幅に上回る減少となった。歯科は件数、855万7,372件、金額778億9,169万7,000円で、前年同月に比べ件数では0.3％増えているが、前月比では7.8％、さらに金額では前月比12.4％、前年同月比で6.2％減少している。

日医が医療経済実態調査結果を分析「厳しい経営環境」を強調

日本医師会（唐澤祥人会長）は６月27日、会見を開き、医療経済実態調査結果（平成17年６月実施）で借入金が返済額より上回っている状況について、「運転資金を借り入れている可能性もある」と見解を示し、厳しい経営環境にあることを訴えた。会見で中川俊男常任理事は、個人以外の無床診療所における当期借入金8,600万円に対し、返済額が5,500万円になっているとし、設備投資額以上に借入が行われている現状を強調した。

死因のトップは「悪性新生物」－日歯死因調査

日本歯科医師会がまとめた福祉共済制度に加入する会員の死因調査で、平成17年度（17年４月１日～18年３月31日）に死亡した694人のうち、死因のトップは「悪性新生物」の224人で、前年度より26人増えた。次いで多かったのは「呼吸器疾患」の152人、「心臓疾患」96人、「脳血管疾患」55人で、上位４位までの順番はここ10年変わっていない。

「ＡＩＳＥＴ」が日本で初めて開催される

米国アンチエイジング医学会（＝Ａ４Ｍ、ロバート・ゴールドマン理事長）の国際シンポジウム及びエキスポ東京「ＡＩＳＥＴ」が６月16からの３日間、東京・台場のパシフィックホテルを会場に、日本で初めて開かれた。国内外から医科や美容、統合医療などの専門家が集い、各国でのアンチエイジングの取り組みについて発表があった。歯科からは、東北大学大学院・歯学部長の渡邉誠氏と日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏が講演した。

「ＩＴ時代の歯学教育」で米国・メリーランド大学歯学部長が講演

デジタル時代における新世代の歯学教育スタイルについて６月18日、米国・メリーランド大学歯学部長のクリスチャン・ストーラー氏が東京都千代田区の丸ビルコンファレンススクエアで講演した。主催・ジーシー、協賛・プランメカ。ストーラー氏は現在のＩＴ時代の一つの特質として「人類史上初めて新技術で子の世代が親の世代を抜いた」と語り、歯学教育においても従来通りのスタイルでは学生が能力を発揮しきれないと指摘した。

高齢者対象の健康情報サイト「健康長寿ネット」オープン

高齢者を対象にした健康情報サイト「健康長寿ネット」がオープンした。専門家による医療や介護についてコンテンツが500ほどあり、歯や口腔疾患についても分かりやすく説明されている。

茨城県歯連盟有志中心に全国初の民主党職域支部設立

茨城県歯科医師連盟（慶野利文会長・会員1,288人）の有志を中心とした「茨城県歯科医師会民主党支部」の設立総会が６月29日、つくば市のホテルグランド東雲で開かれ、歯科医師で県歯連盟参与の川口浩県議会議員が支部代表に就任した。自民党の有力な支持基盤の歯科医師連盟内に民主党の職域支部ができたのは全国でも初めてのこと。県歯連盟は６月15日の理事会で同支部に対し、助成金50万円を送ることを決めた。設立総会には民主党を支持する歯科医師ら約150人が出席した。

日本歯科新聞 | 2006年6月27日付

医療経済実態調査の概況報告－厚労省

厚労省は６月21日の中医協総会で、昨年11月に発表した平成17年６月実施の医療経済実態調査の概況を報告。開設者別の収支差額階級で50～100万円未満が個人で158施設と最も多く、100万未満が調査対象数の約４割を占めていることが明らかになった。

日歯会員６万５千人を突破

日本歯科医師会（大久保満男会長）の平成18年３月末現在（17年度）会員が６万５千人を突破した。しかし、増加数は106人で、前年度より35人少なく過去10年で最低となった。会員の平均年齢は54歳８カ月で、前年度より７カ月高くなり、この10年で約４歳高齢となった。

「日歯改革プロジェクト」が始動

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、組織の効率化、将来の歯科医療のあるべき姿などを検討するための「日歯改革プロジェクト」を実施する。6月22日の理事会後の会見で発表したもの。プロジェクトは「機構改革検討」「ＩＴ化推進」「研究機関設立準備」の３委員会と「国民へのアピール推進」「歯科保健・医療ビジョン検討」２チームで構成する。

厚労省「医療安全対策連絡会議」開く

厚労省は６月21日、医療安全対策連絡会議を開き、医療関係団体の医療安全への取り組みなどについて意見交換した。同会議は医療安全対策に関して医療関係者の意識向上、医療機関及び関係団体などにおける組織的な取り組みの促進を図るとともに、国民の理解と認識を深めることを目的に35団体で構成され、平成12年から年１回程度開催してきた。

日歯大校友会がジャワ島中部地震被災者に寄付

日本歯科大学校友会（光安一夫会長）は、５月にインドネシアで発生したジャワ島中部地震の被災者に対し、日赤を通じて50万円を寄付することを決定した。６月１日に創立100周年を迎えた同大学は、今年を「100周年イヤー」と位置付け、各種の記念事業を展開している。

社会保障番号制度導入に反対を表明－日歯

政府の経済財政諮問会議で社会保障番号制度の導入を検討していることについて、日本医師会（唐澤祥人会長）は、「給付と管理を目的とした制度には反対」との考えを示した。

日学歯が選挙規則改正

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は第69回総会を６月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開き、選挙規則や定款施行細則の一部改正など全９議案を可決した。選挙規則一部改正では、「公益法人としてそぐわない面もあることから改正を進めてきた」と公明性、公平性を図る目的での改正を強調。

歯科は件数金額とも増－支払基金２月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年２月診療分の総計確定件数は6,958万件、金額8,414億4,200万円で前年同月に比べ、件数4.9％、金額1.1％減少した。歯科は853万6,000件、788億6,500万円で、前年同月に比べ件数では4.8％、金額でも2.4％増加し、医療費全体に占める構成割合も前月より件数で0.2％、金額で0.6％上がって、それぞれ12.3％、9.4％となった。

全国で６万7,268施設－18年３月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,268施設となり、前月より83増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より30増えて５万7,667施設、医療法人は40増えて8,929施設となっている。

「臭い」「香り」をテーマに口鼻臭臨床研が第１回学術大会開く

歯科だけでなく、耳鼻科など他診療科の臨床医、環境問題研究者、基礎系研究者などが「臭い」「香り」をテーマに集まり、新たな医療分野を構築することを目的にした口鼻臭臨床研究会の第１回学術大会（運営委員長・角田正健東京歯科大学教授）が６月10日、東京の昭和女子大学で開催された。前日の９日には、同会場にて市民公開講座「においを、考える」（主催・口鼻臭臨床研究会／協賛・におい・かおり環境協会、日本歯科新聞社）も開催され、「臭い」について多領域からの提言がなされた。

「医療経済学会」の設立総会と第１回研究大会開かれる

医療経済学研究の活性化を図る「医療経済学会」の設立総会及び第１回研究大会が６月10日、東京・三田の慶応義塾大学で開かれた。研究大会では、総会で会長に就任した京都大学大学院教授の西村周三氏が「医療経済学・何がわかっていないか？」と題した基調講演を行い、日本の医療政策に重要だと思われるが、まだ明らかにされていない研究課題について問題提起した。

愛知県の開業医らが「ユニット上で心肺蘇生の効果」証明

診療中に患者が突然の心肺停止に陥った場合、デンタルチェア上で心臓マッサージをしても大丈夫─。愛知県岡崎市開業の歯科医師、鈴木崇儀氏、同小牧市民病院歯科口腔外科の勤務医、藤武智氏らは、デンタルチェア上での心臓マッサージの効果、除細動器使用時のユニット周りの精密機器への影響を明らかにした。

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」有償化へ

「保証期間を過ぎた医療機器の無料貸し出し」が、改正薬事法や製造物責任法の観点からも問題があることが分かり、歯科医療機器メーカー、歯科商店からの無償貸し出しを一斉にやめる動きが出ている。医療用具業公正競争規約で禁止されていたが、歯科医院と歯科医療機器メーカー、商店との間で慣習として続けられてきた。歯科医院が保証期間の過ぎたタービンなどを修理に出し、代替貸し出しを受ける場合、貸し出し料金を支払う必要がある。

日歯「18年度改定の影響」全会員に調査実施

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月22日の理事会後の会見で、6万５千人の全会員を対象にした平成18年度診療報酬改定の影響についての調査を実施すると発表した。診療報酬改定での全会員調査は極めて異例のこと。調査票は７月中旬までに全会員に発送し、７月中に回収する。９月上旬までに調査速報値をまとめる。また、大久保会長は、18年度改定で「医療現場に混乱が起きている」との声があることについて、３カ月間の医療費動向が改定率マイナス1.5％と乖離する場合には「再改定も視野に入れる」と発言。ただ、「再改定のためのハードルは高い」とし、状況を慎重に見極めながら判断するとの考えを強調した。

自民党が中西日技連盟会長を公認－次期参院選候補者

自民党の選挙対策本部は６月20日、来年夏に行われる第21回参議院通常選挙比例代表候補者として日本歯科技工士連盟会長の中西茂昭氏など現職２人、新人３人の計５人を追加公認した。これで同党が公認した候補者は現職13人、前職１人、新人６人の計20人となった。中西氏は平成16年に行われた第20回参議院選挙に続いて２度目の出馬となる。

日本歯科新聞 | 2006年6月20日付

医療制度改革関連法が成立－中医協委員の構成人数変わる

75歳以上を対象とした高齢者医療制度の創設、保険外併用療養費制、医療費適正化計画の導入、中医協委員の見直しなどを柱にした医療制度改革関連法案が６月14日午前、参議院本会議で自民、公明の与党の賛成多数により可決した。今回の改正により、支払側８人、診療側８人、公益側４人の中医協委員が、支払側７人、診療側７人、公益側６人に変わる。

「医療制度改革関連法案、成立後も改善を求める」－日医が見解

医療制度改革関連法案が参議院厚生労働委員会を通過したことを受け、日本医師会（唐澤祥人会長）は６月13日、理事会後の会見で、75歳以上の高齢者医療制度を評価する一方で、患者自己負担の引き上げや保険外併用療養費の導入などを問題とする見解を発表した。その上で、法案成立後も断続的に運用面などで改善を求めていく考えを明らかにした。

歯科医療危機の打開で決起集会－保団連

「歯科医療危機打開緊急決起集会」（主催・全国保険医団体連合会）が６月15日、東京都千代田区の都市センターで開かれ、歯科疾患総合指導料の廃止、文書提供の算定要件を義務付ける通知の撤回、初再診料の引き上げなどを求める決議を採択した。

「組織改革」を強調－松島日学歯会長が歯科記者会・懇談会で意気込み語る

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は６月14日、歯科記者会と懇談会を開き、平成18年度事業計画や組織の取り組み姿勢を示した。松島会長はあいさつで「実のある組織にするため、制度や機構の整備、充実に努めたい」と組織改革を強調した上で、「食育とのかかわりや学校歯科医の認定医制度への取り組みに特に力を入れたい」と意気込みを語った。

歯科代表が初参加－厚労省・医療機器産業政策推進懇談会

厚労省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」が６月９日、東京の新霞ヶ関ビルで開かれ、初めて歯科から代表が参加した。同懇談会は平成15年に策定された「医療機器産業ビジョン」の推進を図る「アクションプラン」の進捗状況が４月に発表されたことを受け、関係団体から意見を聞くもの。

川崎厚労相が「歯科医師過剰問題」認める発言－参院・厚労委

川崎二郎厚労相は６月12日の参議院厚生労働委員会で、歯科医師過剰問題について供給過剰を認める発言をした。民主党の桜井充参議院議員の「歯科医師は供給過剰なのに一切手をつけていないのはどういうことなのか」との質問に答えたもの。川崎厚労相は同問題への対応で、「文科省と話し合っているが良い返事はもらっていない」と述べ、「全体の数を見たときに何らかの対策を打たなければいけない状況にある」との認識を示した。また、桜井議員は同問題を踏まえ、「供給過剰にあるからこそ過剰診療しないと生活できない人が多いと聞く。どのように解決していくのか」と大臣の決意を求めた。これに対し川崎厚労相は「新体制になった日本歯科医師会があいさつに来たときに、この問題について私の方から切り出している。調整しなければいけない課題だ」と指摘、日歯の意見を踏まえながら文科省と協議する考えを明らかにした。

診療報酬改定の改善を大臣に陳情－自民党・歯科系３議員

自民党の歯科系議員の中原爽、関口昌一両参議院議員と新井悦二衆議院議員は６月19日、参議院会館で会見を開き、同15日に川崎二郎厚労相と会談し特措法の存続、平成18年度診療報酬改定における改善などを求める陳情を行ったと発表した。

「来年４月までに再改定要求」－日歯連盟・永山会長が表明

平成18年度診療報酬改定の対応について日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月16日、理事会後の会見で、３カ月間の医療費動向を見てからとした上で、改定率以上にマイナスの場合、遅くとも来年４月までには再改定を要求するとの考えを示した。さらに再改定要求については「日歯も同じ考えだと思う」と述べ、日歯連盟内に「診療報酬対策チーム」を設置し、具体的な対応策などを検討する考えを明らかにした。

参院選候補者・石井みどり氏が全国歯科衛生士会長会で決意表明

来年夏の参議院選挙に立候補する自民党公認の石井みどり氏（日歯連盟推薦候補者）は６月10日、都道府県歯科衛生士会会長会に来賓として出席し、今後の歯科医療を考える上で歯科衛生士の役割は重要との認識を示すとともに、選挙への理解と支援を求めた。また、日歯連盟の蒲生洵副会長も来賓としてあいさつした。

日本歯科新聞 | 2006年6月13日付

厚労省が文書提供で患者満足等調査

厚労省は６月７日、平成18年度歯科診療報酬改定により患者への文書提供項目が大幅に増えたことで、医療機関側の事務負担や患者満足などを探るための調査を行う考えを中医協診療報酬改定結果検証部会に提示した。調査は、10月から医療機関や保険者を対象に行う方針（12月に回収）で、具体的な調査内容は、部会が了承した後、詳細を詰める。これ以外にも医療費内容の分かる領収書の発行など医科も含めて数十項目にわたる検証を行う予定。

小池議員（共産党）が18年度改定について質問－参院・厚生労働委員会

共産党の小池晃参議院議員は６月８日の厚生労働委員会で、平成18年度診療報酬改定の文書提供に関する問題や保険外診療拡大などを含めた混合診療導入の意向、さらに医療費と口腔ケアの関係などを質問した。川崎二郎厚労相は「歯科保健医療の充実が重要だ」と答弁するとともに「保険も含めた健康増進のため歯科の役割を勉強していきたい」と述べた。また、混合診療問題について厚労省の水田邦雄保険局長は、従来と変わらないことを強調した。

三重県歯が児童虐待防止への取り組み

三重県歯科医師会（峰正博会長）は、県と協力してむし歯の数でネグレクト（育児放棄）かどうかの児童虐待を未然に防ぐ取り組みを始めた。６月１日には児童虐待が疑われる事例や市町への通告方法などをまとめたパンフレット「歯科医の立場からの児童虐待防止と子育て支援」（4,000部）作製や子どもたちが緊急時に逃げ込める「こども110番の歯科医院」の入り口に張るステッカー、受付カウンターに設置する「のぼり」などを発表した。

娘の一言で歯科医院へ－ライオンが「歯の衛生週間－父の日」アンケート

娘に口臭を指摘された父親は自分で気がついた時より歯科医院で治療を受ける―。ライオンが歯の衛生週間と父の日に合わせて発表したアンケート結果から、口臭について「娘の一言」を気にする父親像が浮かび上がった。

中原参院議員が政府に「再免許申請５年の理由」求める

中原爽参議院議員は５月30日の厚生労働委員会で、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」について、歯科医師免許の取り消しや免許停止後５年を経過しないと再免許の申請ができない理由の説明などを政府に求めた。同改正の法律案では、歯科医師の免許取り消しまたは医業停止について、処分内容が「戒告」「３年以内の歯科医業の停止」「免許の取消し」の三つに分けられた。

「訪問介護」初の２万人超え－介護サービス施設・事業所数

厚労省がまとめた平成17年10月１日現在の介護サービス施設、事業所数で、居宅サービス事業所の「訪問介護」が前年に比べ3,314事業所増え、初めて２万を超えた。また、同利用者数も対前年比12万5,503人増え、初めて100万人を超えた。

国民１人当たり医療費36万３千円－15年度厚労省「医療費マップ」

平成15年度の国民１人当たりの実績医療費は全国平均で36万3,000円と、前年度よりも5,000円増えた。厚労省が発表した「医療費マップ」によるもので、都道府県別では北海道が46万5,000円で最も高く、逆に低いのは沖縄の28万3,000円。一方、１人当たりの老人医療費は全国平均で前年度より１万6,000円増えて75万3,000円。都道府県別では福岡が最も高く92万3,000円、低いのは長野で61万2,000円。歯科は全国平均が２万7,000円。都道府県別では大阪が最も高く３万9,000円、最も低いのは青森の１万7,000円だった。

日本歯科新聞 | 2006年6月6日付

「8020達成者」初の２割超え（厚労省・17年歯科疾患実態調査）

６月４日からの「歯の衛生週間」に合わせ厚労省が発表した平成17年歯科疾患実態調査結果（概要）で、80歳で20本以上自分の歯を保有する割合が６年前の前回調査に比べ8.1％伸びて、同調査開始以来、初めて20％を超えていることが分かった。歯科医師会や厚労省が提唱する「8020運動」が国民に確実に定着しつつあることをうかがわせる。ただし、歯周病については65歳以上に４ミリ以上の歯周ポケットを持つ者が増加している。詳細は夏以降に発表予定。

18年度改定通知で大久保会長が「日歯に相談ないもの認めない」と発言

日歯の大久保満男会長は、18年度歯科診療報酬改定に伴う厚労省の通知、通達について、「歯科医療の現場を預かる我々に相談がないものは認めない」との考えを改めて示した。５月30日の会見の記者の質問に答えたもので、中国地区歯役員連絡協議会で林伸伍鳥取県歯会長が「通知、通達には拘束力がない」と発言したことに対し、大久保会長が「その通り」とのニュアンスの発言があったというもの。

「新しい歯科医療技術の予測に関するアンケート調査」の結果報告される

新たな歯科医療需要として伸びが期待されるのは予防、インプラントで、小児、保存修復、補綴が減少する―との調査結果が発表された。平成17年度厚生労働科学研究・新たな歯科医療需要等の予測に関する総合的研究（主任研究者＝宮武光吉・口腔保健協会理事）の分担研究「新しい歯科医療技術の予測に関するアンケート調査」（担当＝渡邊達夫・岡山大学大学院教授）としてまとめたもの。

都歯が義援金送付を決定(ジャワ島中部地震)

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は６月１日の理事会で、ジャワ島中部地震に伴う義援金募金を決定し、地区歯科医師会会長宛に文書を送付した。義援金は、各地区ごとに取りまとめ、６月15日までに、指定の口座に振り込む。

日医がジャワ島中部地震で全国医師会に義援金呼びかける

インドネシア・ジャワ島で５月27日に起きたマグニチュード6.3の地震で、日本医師会（唐澤祥人会長）は５月30日、都道府県医師会、郡市区医師会に緊急の義援金を呼びかけた。受付期間は６月14日まで。

「8020」達成者と非達成者で医療費に差

80歳で20本の自分の歯を保有する「8020」達成者と非達成者で医科医療費に差があり、疾病分類ごとの平均医科医療費の比較では２倍以上の差がある疾患も見られた。東北大学大学院歯学研究科の渡邊誠教授らの「『8020運動』に基づく歯と健康に関する実態調査事業」によるもので、「精神及び行動の障害」では達成者640円に対し非達成者1,659円と、一千円以上の差である。

日本歯科大学創立100周年記念式典で中原学長が特別講演

日本歯科大学は６月１日、創立100周年記念式典で中原泉学長の特別講演を東京都千代田区の同大富士見ホールで行った。中原学長は、同大の歴史を振り返りながら、特色ある大学づくりが求められていることを述べた。その上で同大の特色について、「世界最大の歯科大学」と「生命歯学部」を挙げた。世界最大の歯科大学の理由については「私立の歯科大学があるのは、アメリカ、韓国、フィリピンだけだ。その他は国立大学で総合大学だ。講座も五つ程度しかない」と話した。

少子化傾向に歯止めかからず－厚労省・平成17年人口動態統計月報年計

平成17年のわが国の出生数は106万2,604人で前年より４万8,117人少なく、５年連続で減少した。厚労省が６月１日に発表した「平成17年人口動態統計月報年計」によるもので、合計特殊出生率（15～49歳の女子の年齢別出生率合計）も前年の1.29を下回り1.25となった死亡数は108万4,012人で、前年より5万5,410人増え、人口千人対の死亡率も8.6と前年の8.2を上回った。死因別の数では、「悪性新生物」32万5,885人、「心疾患」17万3,026人、「脳血管疾患」13万2,799人がトップ３。「自殺」は３万539人で６位、前年よりも197人増えている。

東京・三鷹市歯が市と共催で「食育と健康」テーマにフォーラム

「食育と健康」をテーマに東京都三鷹市と同市歯科医師会（笹川樹会長）は６月３日、市内の三鷹産業プラザで市民フォーラムを開いた。講演では、服部栄養専門学校理事長の服部幸應氏とＮＰＯ法人健康情報推進機構理事長の斉藤滋氏（元神奈川歯科大学教授）が食育、食に不可欠な噛むことの大切さを訴えた。

「販売業修理業継続的研修会」開く－日本歯科商工協会東京ブロック

日本歯科商工協会（中尾眞会長）は６月１日、東京ブロックの「販売業修理業継続的研修会」を東京都千代田区の九段会館で開いた。同研修会は、今年から医療機器の販売業、修理業の販売管理者や責任技術者に受講が義務付けられたもの。

18年度改定に早期是正求める声相次ぐ－日歯連盟臨時評議員会

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は６月２日、東京・市谷の新歯科医師会館で第98回臨時評議員会を開いた。会務報告後の質疑で、平成18年度歯科診療報酬改定に悲観した会員が自殺したとの報告や厳しさなどを訴える意見が評議員から相次ぎ、執行部に早期是正を求めた。また、協議では次期参院選の対応についても意見交換が行われた。なお、評議員会の新議長には東京の近藤俊文氏、副議長は福岡の永田正典氏に決まった。

大久保日歯会長、18年度改定への連盟の対応について発言

日本歯科医師会の大久保満男会長は６月２日、日歯連盟第98回臨時評議員会の来賓あいさつで平成18年度改定での対応で日歯連盟に対して政治的な交渉を控えるよう申し伝えていたことを明らかにした。その理由について、「厚労省が自主的に対応している間は、政治家が間に入るのではなく、厚労省に出来るだけ早く規制を緩めてもらうことに狙いがあった」と事情を説明した。

日医実施の緊急レセプト調査で「４月分はマイナス5.93％」

平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために日本医師会（唐澤祥人会長）が行った緊急レセプト調査（プレ調査）で、４月分の診療所総点数が対前年比でマイナス5.93％になることが分かった。５月30日の定例会見で発表したもので、今後、全国調査を実施した上で、状況次第では再改定を求めていく考えを明らかにした。

日本歯科新聞 | 2006年5月30日付

議長に松田氏、副議長に鈴木氏選出－日歯代議員会

日本歯科医師会代議員会は議長に松田毅（大阪）氏、同副議長に鈴木明夫（茨城）氏を承認、選出した。松田氏は大阪歯科大学卒の65歳。鈴木氏は九州歯科大学卒の61歳。

日歯が「会長選挙に関するアンケート調査」の結果公表

日歯代議員と選挙人に行われた「日歯会長選挙に関するアンケート調査」で、代議員の46％、選挙人の50％が「直接選挙」を望んでいる―。５月25日に開かれた第156回日歯臨時代議員会で明らかにされた集計結果で分かった。送付数は646人。回答者は代議員92人、選挙人374人、未記入35人計501人。

兵庫県歯と同県国保組合連が「咬合状態が高齢者の医療費に及ぼす影響」を調査

兵庫県歯科医師会と同県国保組合連合会が平成16年５月診療分の70歳以上を対象に調査した咬合状態が高齢者の医療費に及ぼす影響で、75歳以上になると「咬合状態の悪いグループ」の医療費が高いとの結果が示された。調査は、両会が「８０２０実績調査」として、残存歯数と医療費の関係を平成13年から共同事業で実施しているもの。今回は新たに咬合保持の有無と医療費の関係について調べた。

「自分の歯に不満」６割強－青森保健所調査で

自分の歯と口の状態について、「ほぼ満足」26.11％に対し、「やや不満」が61.36％、うち「不自由で苦痛を感じる」が11.46％いる―。青森保健所が管内住民を対象にした「成人歯科保健実態調査」で分かった。調査は、同保健所管内の５市町村で基本健診などの受診者20～80歳代、計471人（男131人、女340人、平均年齢58.18歳）に、歯磨きを含めた生活習慣、自覚症状の有無、う蝕の処置状況などについて質問した。調査期間は平成17年７月～12月。

日歯が「子ども支援宣言」

政府が少子化対策に本格的に乗り出すなか、日本医師会（唐澤祥人会長）は５月23日、母と子に関する医療・保健・福祉環境の整備の推進を目的に「子ども支援日本医師会宣言」を発表した。宣言は５月16日にまとめたもので、妊娠を望む人たちへの支援として出産までの医療環境充実や、子どもが育ちやすい医療環境づくり、学校保健の充実など８項目からなる。

「ニコチンパッチ」が保険適用

中医協（会長＝土田武史・早稲田大学教授）は５月24日の総会で、禁煙治療のはり薬「ニコチンパッチ」を公的医療保険の給付対象とすることを了承した。保険適用は６月１日からで、医師の禁煙診察・指導に伴って処方された場合に限り、ニコチン依存症管理料として算定できる。

創業85周年のジーシー、90周年に向けプロジェクト進行

今年、創業85周年を迎えたジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は、欧米など海外での市場拡大を狙い、活発な活動を展開している。創業90周年に向け、様々なプロジェクトを進めている。成長のためには国内市場と同じように海外市場も重要と考え、ヨーロッパ、米国など24カ国に進出してきた。海外の売上は国内の２分の１程度だが、今後は同等にしていきたい。海外のユーザーの先生からの信頼を得るためには直接、情報を伝えることが重要と考え、歯科のＭＲとも言えるＤＲ（歯科情報担当者）の養成、強化を目指している。

2006九州デンタルショー開催

2006九州デンタルショー（主催・福岡県歯科医師会、福岡県歯科用品商組合）が５月27、28の両日、福岡市博多区のマリンメッセ福岡で開かれた。テーマは「白い歯、輝く笑顔、いつまでも」。歯科医師ら１万710人が訪れ、147社が出展し、商品の説明に熱心に耳を傾ける来場者が多く見受けられた。

大阪でデンタルショー開催(勇志会)

大阪府、奈良県の歯科商店14社で構成する勇志会は５月27、28の両日、インテックス大阪でデンタルショー（新田修也実行委員長）を開いた。開会あいさつで新田実行委員長は「診療報酬改定による影響など歯科業界を取り巻く環境は決して明るくないが、本展示会を前向きな行動を起こすきっかけとしてほしい」と語った。86社による展示が行われ、2日間で2,392人の来場者を数えた。

「保険モニター制」都道府県に設置へ－日歯臨代で渡辺常務が発言

日本歯科医師会社会保険担当の渡辺三雄常務理事は、平成18年度診療報酬改定の影響を調査するために、各都道府県に保険モニター制を設置し、定点観測を実施する考えを明らかにした。５月25日、第156回臨時代議員会で、診療報酬改定の協議のなかで各地の代議員から意見、要望を受けて発言したもの。また、渡辺常務理事はいち早く点数状況を把握する観点から各都道府県に対して、各月の支払請求件数などの報告を求めた。日歯で医療保険点数関連の定点観測調査は初めてのこと。

社保懇が保険給付の見直し柱に報告書をまとめる

今後の医療、年金制度改革、少子化対策などを一体的に議論してきた「社会保障の在り方に関する懇談会」（安倍晋三官房長官の私的諮問機関）は５月26日、診療報酬の定額払い制への転換や保険免責制も含めた保険給付の見直しなどを柱とした報告書をまとめた。

「保険と自費の最適併用検討」－九地連で大久保日歯会長示唆

九州地区連合歯科医師会（秋山治夫会長）は５月20日、平成18年度第１回役員連絡協議会を福岡市の山の上ホテルで開いた。来賓で出席の大久保満男日歯会長は、医療制度改革関連法案が衆議院で可決されたことで、「保険外併用療養費制度と名を変えた混合診療が導入される可能性が高い」と指摘。同問題の対応として「何も用意していないわけにはいかない」と述べ、保険と自費診療との最適な併用の検討の必要性を示唆。今後は日本歯科医学会と連携し、レセプトのデータや国民の声などを示しながら厚労省や中医協と議論していく考えを明らかにした。

日歯連盟が次期参院選・石井候補者の後援会活動方針発表

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は５月26日、理事会後に会見を開き、来年夏の参議院選挙で自民党公認の石井みどり候補者の後援会活動方針を発表した。後援会活動については、来年１月までをオープン期間、来年２月から６月までを集中期間と位置付け、石井候補者は集中期間だけで全国を２周して会員の理解を求めていく。

「歯科ネットワーク」設立３周年記念パーティー開催－民主党・桜井参院議員

民主党の桜井充参議院議員の「歯科ネットワーク」設立３周年記念パーティーが５月21日、東京・永田町のキャピトル東急ホテルで開かれ、都道府県歯連盟関係者らが顔を見せた。桜井議員は席上で、小泉首相の政策について「格差社会を認めている。政治家自ら格差ができるのは当たり前という考え方をするのはおかしい。末期がんの患者に死ぬからしょうがないと言うのと同じ。そういう人が総理になっている間は、日本は良くならない」とあいさつした。今後の医療の方向性については混合診療の解禁の方向性を示唆した。

日本歯科新聞 | 2006年5月23日付

アメリカの歯科医療制度問題で調査結果を報告（ＩＡＤＲ第35回総会）

日本では、４月に行われた診療報酬改定が大きな波紋を呼んだが、アメリカにおいても、医療費の問題、公的医療保険の問題は新たな展開を見せている。今年３月にオーランド（フロリダ）で開催された国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）の第35回総会において発表された歯科医療制度問題に関する報告内容によると、低所得者の子どもの健康を守る目的で1997年に連邦法として成立した小児健康保険から小児歯科診療に支出された調査結果が発表され、そのニーズの適否が検証された。

「厚労省との関係修復が課題」－中国地区歯連絡協で大久保日歯会長が発言

中国地区歯科医師会の平成18年度第１回役員連絡協議会が５月13日、鳥取県米子市内のホテルで開かれた。就任後初めて来賓としてブロック協議会に出席した大久保満男日歯会長は、あいさつで、厚労省との関係修復を優先課題として、同省関係者や与党国会議員らと面会し、次回歯科診療報酬改定については日歯と厚労省で十分な協議をしながら進めていくことなどの申し入れを行ったと報告した。

診療報酬改定で通知の一部訂正－厚労省

厚労省は５月８日、平成18年度診療報酬改定で３月６日付の「診療報酬の算定方法の制定などに伴う実施上の留意事項」、３月30日付の「診療報酬請求書等の記載要領などについて」通知の一部訂正を発表した。

12大市歯役員連絡協が18年度改定で「声明文」

全国の政令指定都市の歯科医師会で組織する「12大市歯役員連絡協議会」は、開業歯科医師にとって死活問題であり、市民への良質で安心安全な診療の提供の確保が困難とする平成18年度の歯科診療報酬改定に対する「声明文」を大久保満男日歯会長に提出した。

歯科は件数金額とも増加（平成18年支払基金１月診療分）

社会保険診療報酬支払基金による平成18年１月診療分の総計確定件数は6,904万４,000件、金額8,504億9,100万円で前年同月に比べ、件数5.3％、金額3.8％増加した。歯科は834万2,000件、744億6,000万円で、前年同月に比べ件数では3.0％、金額でも0.3％とわずかながら増加したが、医療費全体に占める構成割合では前月より件数で0.1％、金額で0.4％減って件数12.1％、金額は8.8％となった。

「ニコチンパッチ」５月中に保険適用へ

川崎二郎厚労相は５月12日の衆議院厚生労働委員会で、これまで保険外給付だった「ニコチンパッチ」について、５月中に中医協を開催して保険対象にする考えを明らかにした。禁煙治療については、平成18年度診療報酬改定で保険対象となった。しかし、治療薬に使用される「ニコチンパッチ」が保険適用外のため、使用すると混合診療に当たるとの通知を厚労省は４月28日に全国に通知した。

禁煙週間、今年のテーマは「やめたい人を手助けする禁煙支援」（５月31日～６月６日）

禁煙週間（５月31日～６月６日）の今年のテーマは「やめたい人を手助けする禁煙支援」。厚労省が５月17日に発表したもの。平成18年度診療報酬改定で禁煙治療が保険適用されるなど禁煙を支援する環境が整ってきていることから、喫煙者に対する禁煙支援を通じ、喫煙の危険性などの啓発を進めたい考えだ。

18年２月末歯科診療所数６万7,202施設

厚労省の施設動態調査による平成18年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,202施設となり、前月より62増えた。

18年度改定明細書の取り扱いで要望書－都保険医協

東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）は５月２日、平成18年度歯科診療報酬改定での明細書の取り扱いについて、摘要欄の記載不備での返戻や査定を行わないよう求める要請書を東京都の国民健康保険連合会や社会保険診療報酬支払基金、社会保険事務局に提出した。

唾液検体で口腔がん早期発見－ＩＡＤＲ第35回総会で発表

David Wang氏（ＵＣＬＡ・カリフォルニア）は、唾液を検体として口腔がんを早期発見する方法について基本的概念をまとめ、アメリカ・オーランドで開かれたＩＡＤＲ第35回総会で発表した。?Saliva RNA Test?と呼ばれるもので、がん発症リスクを遺伝子的に検出する。これまで、アメリカ国立歯科顎顔面研究所（ＮＩＤＣＲ）、国立保健研究所（ＮＩＨ）などで、口腔がんと唾液から分かる個別の遺伝情報との関連について大規模な研究がなされており、これは、その一環をなすものと見られている。

ＳＡＳ検診で三師会が連携－東京都世田谷・玉川地区

地域での睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の早期診断・治療を促進するため、東京都世田谷区の玉川地区の医師会と歯科医師会、薬剤師会が全国に先駆けてＳＡＳ検診の連携事業に取り組んでいる。５月13日には玉川三師会主催で公開区民講座を開き、ＳＡＳの説明や連携事業の紹介を行った。

ヘルスサイエンスの将来像提示－深井保健科学研　第５回コロキウム

日本では珍しい開業医が主催する公衆衛生関連の研究組織である「深井保健科学研究所」（深井穫博所長）は、４月22日に東京で第５回コロキウム「ヘルスサイエンス─新しい展開を求めて」を開催した。

日歯ら５団体が歯科の方向性で「湘南宣言」

保険外併用療養費制度への取り組みの前向きな検討、歯科医療新技術の保険制度導入による良質な医療提供など四つの骨子を盛り込んだ「湘南宣言」が５月18、19の両日、日歯や日歯医学会、日歯連盟役員らが参加した神奈川県の湘南国際村での合同合宿で出された。　両日は「歯科医療供給と医療保険制度」「高齢社会と歯科」「日本歯科医師会・日本歯科医学会の連携を強めるには」の各テーマについて、五つのグループに分かれ、多くの情報、気づきの中から関連のキーワードを拾い、アイデアの展開や問題解決の糸口を探り出す「ＫＪ法」を用いたディスカッションと発表のほか、特別講演などが行われた。

患者への文書提供時間で民主・桜井議員が参院特別委で質問

平成18年度歯科診療報酬改定で患者への文書提供時間が１日平均で94分とられることが民主党の桜井充参議院議員の調べで分かった。５月17日の参院行政改革に関する特別委員会で明らかにしたもの。文書提供について桜井議員は、歯科医師だけでなく患者からも「不要論」の声が多いことを例に挙げながら「現場も困っているが患者も迷惑を被っている」として早期是正を求めた。桜井議員は患者への文書提供について「診療時間を削ってまでも提供することは医療の質を下げる。患者にとっても決して良い改定ではない。こうした制度を導入した目的は何か」「１日に何枚くらい書いて時間がどのくらいかかるのか把握しているのか」と質問した。川崎二郎厚労相は導入の経緯について「患者へ情報提供する観点から病状、治療計画、指導内容などについて患者に説明を行うとともに文書により情報提供することを指導管理料の算定要件にすることにした」と述べた。

医療関連法案に反対の姿勢－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は５月16日、国会で審議されている医療制度改革関連法案について緊急会見を開き、「高齢者負担増など財政主導の政策は国民の不安をあおり、医療の荒廃を招く危険性がある」として法案修正、付帯決議などを求めていく考えを示した。さらに保険外給付については「混合診療につながらないよう、注意深く見守りたい」と政府内の懇談会で、保険給付の見直しの動きがあることを牽制した。

次期参院選で自民党が石井氏を公認

来年７月に予定されている参議院選挙に日本歯科医師連盟が推薦する候補者、石井みどり氏が５月17日、自民党の比例代表の第一次公認候補に決定した。この決定を受け石井氏は「やっとスタートに立った思い」と語り、「これを励みに全国を回り、多くの先生に会わなければいけない」と決意を新たにした。

日本歯科新聞 | 2006年5月16日付

「何でも噛んで食べることができる」20本を境に差（厚労省16年国民健康・栄養調査）

40歳以上で歯が20本以上ある人の約８割が「何でも噛んで食べることができる」と回答する一方、19本以下では５割弱になることが５月８日、厚労省の平成16年国民健康・栄養調査で分かった。また、喫煙と歯の本数の関係では、40歳以上の男性で喫煙者に比べ非喫煙者が20本以上の歯を有している人の割合が高いことが明らかになった。調査は、健康増進法に基づき国民の身体及び健康状況を把握するためで、16年11月に実施された。歯に関する調査対象は、男性4，428人、女性4，917人。男性で40歳から49歳で20本以上の歯を有する人のうち88.2％が何でも噛んで食べることができると回答したのに対して19本以下は48.8％と５割に満たなかった。70歳以上でも20本以上は76.8％、19本以下では44.6％だった。

「進行した歯周炎」－15歳以上の３割弱、50代は４割超す（厚労省「健康日本21」中間評価関連表）

15歳以上の日本人の３割弱が「進行した歯周炎」を有し、50～59歳ではその割合が４割を超えている。厚労省が平成16年国民健康・栄養調査結果をもとに「健康日本21」の中間評価関連表としてまとめたもので、歯茎の状態でも４人に１人は「歯を磨いた時に血が出る」と答え、働き盛りの40～49歳ではその割合が３割を超えている。

在宅介護者の３割が「死を考える」「高齢化社会の中での在宅介護者の現状」報告書）

在宅介護者の約４割が心の不調を自覚し、約３割が「死んでしまいたい」と考えたことがある。明治薬科大学助教授の町田いづみ氏が、厚生労働科学研究費補助金によるこころの健康科学研究事業の分担研究「高齢化社会の中での在宅介護者の現状」報告書で明らかにしたもの。また、同報告書では、超高齢化社会で高齢者が高齢者の介護に当たるという深刻な現状が浮き彫りになった。

フッ素洗口でむし歯が半減（滋賀県）

滋賀県内の05年の子どものむし歯が「フッ素洗口」の実施で10年前に比べ半減している。同県が５歳児、小学１年と６年、中学１年、高校３年の子どもについて学校などの歯科健診の結果を基にしたまとめで分かった。

ペプチドが骨粗鬆症における骨吸収を抑制

炎症を引き起こす生体内物質「ＴＮＦα」の炎症抑制分子「ＷＰ９ＱＹ（Ｗ９）ペプチド」が、骨粗鬆症における骨吸収まで抑制する―。東京医科歯科大学大学院の大谷啓一教授、青木和広助手らの研究グループは５月１日、同大で会見を開き、米・Yale大学のRoland Baron教授らのグループと共同で突き止めた新たな骨吸収阻害製剤としてＷ９ペプチドを発表した。

商工協会が薬事第三者認証で説明会

薬事法改正に伴い歯科医療機器に登録認証機関による第三者認証が必要になった。これを受けて、日本歯科商工協会（中尾眞会長）は４月17日、登録認証機関を選択するための説明会を東京・赤坂のキャピタル東急ホテルで開いた。

診療報酬「出来高」から「定額払い」へ－社保懇が報告書案

診療報酬を現行の「出来高払い」から「定額払い」への転換を盛り込んだ「社会保障の在り方に関する懇談会」（安倍晋三官房長官の私的懇談会）の報告書案が５月９日、示された。医療費の増加に歯止めがかからない場合には「保険給付の内容、範囲の見直しのための国民的な議論も避けられない」と提言している。報告書は政府の来年度予算の基本方針「骨太方針2006」に反映させたい意向で保険免責制の議論の活発化や混合診療の議論も再燃しそうなだけに医療関係団体の反発は必至だ。

日本歯科新聞 | 2006年5月2日付

厚労省が社保事務局や都道府県に「疑義解釈」を通知

厚労省は４月24日、平成18年度診療報酬改定での疑義解釈（３月28日付一部修正を含む）を全国の社会保険事務局や都道府県に通知した。歯科では、各種指導管理料の算定で患者に交付する情報提供文書と同じ内容を診療録に記載することについて、患者に提供する文書が分かりやすく、かつ診療録に求められる歯科医学的な水準を満たす場合には、患者に交付した写しを診療録へ添付することで算定できるとした。

全国で9割が値上げ(65歳以上介護保険料)

平成18年度から20年度（第３期計画）までの65歳以上の介護保険料が平均4,090円で第２期計画（15年度から17年度）と比較して、797円、24.2％上昇することが明らかになった。厚労省が４月28日に発表した、介護保険料の全国集計で分かったもの。介護保険を運営する1,679市町村などの保険者のうち、第２期から介護保険料を引き上げた保険者は1,549と全体の92％を占めた。逆に保険料を引き下げた保険者は57、保険料据え置きの保険者73。同省では、要介護認定者が増加し、サービスを利用する人が増えたことが影響していると見ている。

全会員にＡＥＤ設置(名古屋市千種区歯)

救命活動の一環で、名古屋市千種区歯科医師会（石原道郎会長）は心臓突然死を防ぐ効果のある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を全会員の109診療所に設置する。歯科医師会単位での導入は全国でも初めて。ＡＥＤは全国で普及しつつあるが、多数の人が集まる場所やスポーツ施設などを中心に一部設置されているだけだった。

18年春の叙勲　歯科関係者33人受章

平成18年春の叙勲が４月29日発表された。歯科関係者では厚労省の保健衛生功労で、元青森県歯科医師会常務理事の熊谷淳氏ら歯科医師17人と、歯科技工士２人、合わせて19人。また、文科省の学校保健功労や教育研究功労などで14人が受章した。

歯科関係、藍綬褒章は２人受章

政府から４月28日に発表された藍綬褒章の歯科関係では保健衛生功績で和歌山県歯科医師会副会長の辻村忠彦氏と、薬事功績で元日本歯科器械工業協同組合副理事長の木村征夫氏が受章した。

日医が国の歳出改革議論を批判

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月25日の定例会見で、自民党のプロジェクトチームが進めている国の歳出改革の議論について、医療給付費のみならず、人件費、経費など全体的な削減をより徹底すべきとの考えを示した。また、保険免責制の議論が復活してきていることについては日医総研試算で一般の患者負担が４割を超すなど大幅な患者負担増につながるとし、反発した。

「レセプトオンライン請求」－歯科は23年度から義務化

厚労省は４月24日、平成23年からレセプトオンライン請求義務化に伴う省令改正を４月10日付で交付したと発表した。これは22日の一部報道で省令が近く公表されると報じられたため、同省では４月10日付に既に交付したことを公表したもの。改正されたのは「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」。20年度から本格実施となるが、病院・診療所、歯科診療所、調剤のそれぞれの規模や状況に応じて経過措置がとられた。

日医がインターネットで18年度改定の影響調査

日本医師会（唐澤祥人会長）は平成18年度診療報酬改定の影響について、４月25日からホームページ上で調査を開始した。改定から数カ月経過してからの調査はこれまでにもあったが、４月から行うのは初めてのこと。マイナス3.16％と史上最大の下げ幅となった平成18年度改定が医療界に大きな影響を及ぼすことを懸念し、現場の状況を把握することが目的。

「自殺考えたことがある」－医療従事者の35.1％(厚労省の研究事業調査)

医師、看護師、技術職などの医療機関従事者の35.1％は自殺について考えたことがある－。東邦大学医学部助教授の黒木宣夫氏の「医療機関におけるメンタルヘルスケアの確立に関する研究」によるもの。職種別では事務が45.3％で最も高く、次いで看護師の39.3％、薬剤師・臨床工学士・検査技師などの技術職26.5％で、医師は18.9％と最も少ない。

長野県は歯科医師免許確認へ

医師免許を持たずに医療行為をした男が東京で逮捕された事件を受け、長野県（田中康夫知事）は歯科医院を含む県内の全医療機関を対象に医師、歯科医師の免許確認を行う具体的検討に入った。既に大規模病院には実施しており、さらに対象を20床未満の診療所や個人医院、非常勤に広げる。

改組後初の学術大会開く－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）の第１回学術大会（田島伸也大会長）が４月15、16の両日、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた。日本歯科漂白研究会から改組後初となる大会には、歯科医師を始め、歯科技工士、歯科衛生士ら多くの関係者が全国から集まった。

石綿対策で経産省が中小企業向け融資制度創設

経済産業省は中小企業らがアスベスト除去にスムーズに取り組めるよう、中小企業金融金庫と国民生活金融公庫に、低利融資制度と金利上乗せのない無担保等融資制度を創設した。

日本歯科新聞 | 2006年4月25日付

３施設減少し６万7,140(18年１月歯科診療所数)

厚労省の施設動態調査による平成18年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,140施設となり、前月より３施設減少した。

江藤氏の「日本歯科医学会会長就任を祝う会」開かれる

江藤一洋氏の日本歯科医学会会長就任を祝う会（発起人代表・早川巖東京医科歯科大学教授）が4月14日、東京・丸の内の東京會舘で開かれ、日歯会長の大久保満男氏や養老孟司氏を始め多数の歯科関係者などが参加し、同氏の門出を祝った。江藤氏は昨年12月、同学会史上２回目となる会長選挙で、鶴見大学歯学部教授の瀬戸?一氏に１票差で当選した。

「歯科麻酔」「小児歯科」専門医が広告可能に

日本歯科麻酔学会（福島和昭理事長）と日本小児歯科学会（大東道治理事長）が認定する専門医の広告標榜が可能になった。今回、広告標榜が認められるのは「歯科麻酔専門医」と「小児歯科専門医」。「口腔外科専門医」と「歯周病専門医」と合わせ、歯科医師が広告できる専門医はこれで四つになった。

「歯の衛生週間」ポスターが完成

６月の歯の衛生週間に向け、日本歯磨工業会（高橋達直会長）は口腔保健啓発ポスターを作製した。標語は「ごちそうさま おはしをブラシに 持ちかえる」。イラストは今年もひこねのりお氏で、食事と歯磨きの絵を間違い探し風に並べたデザイン。下部を切り取れば１年間使用できる。

中医協・土田会長が日歯と厚労省の動きを牽制

平成18年度診療報酬改定後初の中医協（会長＝土田武史・早稲田大学商学部教授）総会が4月19日に開かれ、厚労省が３月23日に医療課長名で通知した病院の人員配置基準の経過措置について、支払側と公益側が「中医協で議論すべきだった」と厚労省の対応を批判した。さらに、歯科代表委員として初めて出席した日歯常務理事の渡辺三雄委員が、歯科診療報酬改定で「診療現場が混乱している」とし、改善のため厚労省と話し合いをしていることで理解を求めた発言に対し、土田会長は「中医協の議論にかかわる問題は総会などで議論してから決めるべきだ」と日歯と厚労省の動きを牽制した。

18年度改定で日歯が見解－問題点の早急な改善求める

日本歯科医師会（大久保満男会長）は4月17日、「平成18年度診療報酬に対する見解」を各都道府県歯科医師会の会長に提示した。見解では、今回の改定の問題点として、歯科医学的根拠や臨床現場の実態への認識を欠いた変更、義務・規制の導入。さらに患者・国民の保険診療受診の既得権制限の危険性、歯科医師の裁量権、診療報酬請求権の侵害の恐れなど、５項目を指摘。その上で、現状の早急な改善を強く求めている。

中医協で18年度改定新設項目の検証始まる

中医協は4月19日、診療報酬改定検証部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開き、平成18年度診療報酬改定の検証方法を審議した。５月以降に18年度改定の検証方針を取りまとめ、総会に報告した後、検証項目ごとに調査を実施する。10月から12月を目途に中間報告を行い、来年６月までには最終的な検証の取りまとめを目指す。

新宿区三歯連盟の「囲む会」で石井みどり候補が決意表明

東京都の新宿区三歯科医師連盟による次期参議院選挙比例代表の日歯連盟推薦候補者の石井みどり氏を囲む会が4月19日、新宿区歯科医師会館で開かれた。石井氏は決意表明で「９万人の歯科医師のために働きたい。診療所も人生もなげうってでも国会を目指す」と決意を述べた。

沖縄県歯が改定への抗議声明を日歯に提出

沖縄県歯科医師会（高嶺明彦会長）は4月17日、平成18年度診療報酬改定に対し、「患者を中心とする歯科医療を徹底的に破壊する暴挙であり、到底容認できない」とする抗議声明を日本歯科医師会に提出した。

保団連が再改定求め決議採択

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4月20日、衆議院第２議員会館で「医療改革法案の影響について考える懇談会」を開き、平成18年度診療報酬改定の問題点などを協議し、医療改革関連法案の十分な審議や患者負担減、診療報酬再改定を求める決議を採択した。

日本歯科新聞 | 2006年4月18日付

日歯　大久保執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師会の大久保執行部が４月13日、発足した。理事会後の会見で発表された人事では副会長に岩手県歯会長の箱崎守男氏を筆頭に、元都歯副会長の近藤勝洪、熊本県歯会長の堤直文の両氏、また専務理事には、前日歯代議員会議長の内山文博氏が就任した。全役員の平均年齢は61.7歳で前執行部の64.8歳よりも3.1歳若返った。出身大学別では日本大学歯学部が７人、日本歯科大学５人、九州歯科大学、大阪歯科大学各４人、東京歯科大学３人、東京医科歯科大学歯学部２人、岩手医科大学歯学部、神奈川歯科大学各１人となっている。

北海道で「障がい者歯科医協力医制」スタート

地域の障害者が地元市町村で歯科医療を受けやすくするため、北海道と道歯科医師会（富野晃会長）は４月から「北海道障がい者歯科医療協力医制度」をスタートさせた。

日歯連盟　永山執行部発足（新役員人事発表）

日本歯科医師連盟の永山執行部が４月14日、発足した。理事会後に会見を開き、副会長には福岡県歯科医師連盟会長の秋山治夫、東京都歯科医師連盟会長の大曽根正史、前日本歯科医師会専務理事の蒲生洵の３氏、理事長に千葉県歯科医師政治連盟会長の渡邉敏弘氏を起用したことを発表した。

大久保日歯会長が就任後初講演

日本歯科医師会新会長の大久保満男氏は４月８日、山梨県内のホテルで就任後初となる講演を行い、８０２０運動や今後の日歯会務運営の在り方などを語った。テーマは「日本歯科医師会が目指す21世紀の歯科保健」。講演はＮＰＯ法人日本歯科保健機構と健康創造の会が主催したシンポジウム「健康を創る～創造的な口腔保健を求めて」の中で行われたもの。大久保氏は今後の日歯の在り方について、「日歯も改革を求められている。まずは目標を具体的に定めたい」と強調した上で、その目標に応じて「悪いところは壊し、新たなものを創っていきたい」と語った。

国保中央会「国保医療費速報」（平成17年12月診療分）

国保中央会の「国保医療費速報」による平成17年12月診療分で、歯科は市町村、組合ともに件数では前年同月比で伸びているが、金額は減少した。市町村の件数は610万件、医療費933億円で対前年同月に比べ件数3.0％増、医療費0.4％の減。組合は45万件、62億円で、件数1.4％増、医療費1.7％の減だった。

オリコン１位村岡氏が「繁盛医院のノウハウ」講演

一昨年、オリコンメディカル社が発表した医療機関ランキング（関東版）の歯科医院部門で、1位に輝いた医療法人社団剣正会東上野歯科クリニックの村岡正弘理事長が４月８日、コサカ主催講演会で講演した。40歳でほとんど預貯金のない状態から開業し、数年で「繁盛医院」になった経緯を解説した。

丸善らが「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版発売

ネット上で大学や研究機関の研究成果を保存、発信するデジタルアーカイブ『機関リポジトリ』を構築するシステム「ＤＳｐａｃｅ」の日本語版パッケージを、丸善（本社・東京都中央区、村田誠四郎社長）と京セラ丸善システムインテグレーション（＝ＫＭＳＩ、本社・東京都港区、北村寛社長）が３月23日に共同発売した。

日歯「緊急対策チーム」を設置

平成18年度歯科診療報酬改定で10都道府県から診療現場が混乱しているとの趣旨の要望書が日本歯科医師会に提出されている。日歯の大久保満男会長は４月13日の理事会後の会見で明らかにした上で「診療報酬改定緊急対策チーム」を立ち上げたことを発表した。

日本歯科新聞 | 2006年4月11日付

18年度診療報酬で厚労省が疑義解釈

平成18年度歯科診療報酬改定の疑義解釈を厚労省は３月28日付で全国の地方社会保険事務局などに送付した。今回の疑義解釈は、統廃合での改定となった項目の取り扱いが中心で、同省では４月以降発生する問題については改めて疑義解釈を出す可能性もあるとしている。

歯科医師2,673人が誕生(第99回歯科国試)

厚労省は４月５日、第99回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数は3,308人で、合格者2,673人、合格率は80.8％と過去10年で４番目に低い結果となった。男女別の合格者は男性1,682人、女性991人で女性の割合は37.1％、合格率は86.3％で過去５年で男性を上回っている。新卒、既卒別の合格者では新卒が2,188人、既卒485人で合格率は88.0％、59.1％と既卒者は６割の合格。また、受験者数3,308人は過去10年で３番目に多かった。

日歯が「APSF」脱退

日本歯科医師会は3月23日の理事会後の会見でアジア太平洋歯科連盟（ＡＰＤＦ）から脱退したことを明らかにした。日歯以外にも韓国、オーストラリア、ニュージーランドの歯科医師会が脱退した。会見で脱退理由について、事務局を含めての議事運営などが不透明なためとした。

大久保会長就任祝う会に国会議員ら600人参集

大久保満男氏の日本歯科医師会会長就任を祝う会（発起人代表・峰正博三重県歯会長）が４月10日、静岡市内のホテルアソシア静岡ターミナルで開かれ、国会議員や都道府県歯会長、地元歯科医師ら約600人が参加した。発起人を代表してあいさつした峰会長は、歯科界の現状について、政府が進める医療制度改革などにより非常に厳しい環境にあることを述べ、歯科界活性化のために大久保氏の手腕に期待した。

東京でも大久保日歯会長就任祝賀会(日大歯同窓会)

大久保満男氏の日本歯科医師会会長就任祝賀会が４月１日、日本大学歯学部同窓会（粕谷修三会長）主催で東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。祝賀会で大久保新会長は歯科界を取り巻く環境について「非常に厳しい」との認識を示した上で、「大変な重圧だが、この重みを外すのではなく、背負いながら環境改善の取り組みの先頭に立って闘う」との決意を示した。

日歯新役員大筋で固まる

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月６日、新執行部を決める常務理事予定者打合会を開いた。大久保執行部は、４月13日に初の理事会を開き、専務理事などを決め、正式に発足する。

新役員職務を発表(日医)

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月４日の理事会後に会見で、新役員の職務分担を発表した。副会長の竹嶋康弘氏は医療保険や介護、福祉などの政策・地域医療・日医総研で、宝住与一氏は総務・医賠責・広報、岩砂和雄氏は学術・公衆衛生・産業・環境保健などの担当となった。

新会長は16人(18年度都道府県歯会長)

平成18年度に都道府県歯科医師会で役員改選があったのは、36道県歯。そのうちの16道県で新会長が登場した。新会長を含む47都道府県歯会長の平均年齢は63.38歳。前回、役員改選が多かった15年度時の64.17歳から１歳程若くなった。

介護保険の被保険者数62万人の増

65歳以上の介護保険被保険者の平成16年度１人当たり給付費は22万円で前年度に比べ１万３千円、6.3％増え、12年度を100とした指数では53ポイント、金額で７万６千円増加した。厚労省が４月４日に発表した16年度介護保険事業状況報告による17年３月末現在の65歳以上の被保険者数は2,511万人で、前年同月に比べ62万人、2.5％増。このうち75歳以上の後期高齢者は1,124万人で前年同月に比べ58万人と、65歳から75歳未満の前期高齢者の増加を大きく上回った。

日本歯科医学会の12学会で会員数増

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の19専門分科会のうち、ここ１年間で会員の増加が目立ったのは日本口腔インプラント学会（川添堯彬理事長）と日本歯周病学会（野口俊英理事長）で、ともに増加数が300人を超えた。会員数はそれぞれ6,245人と5,566人。会員数は日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）の学会活動報告を元に算出。今回12学会が増加し、減少は６、前年同が１だった。

矯正治療中の笑顔写真募集(矯正歯科医会)

矯正治療中の笑顔の写真を募る「第２回ブレーススマイルコンテスト」の募集が始まった。矯正治療中の患者が前向きに治療に臨めるよう日本臨床矯正歯科医会（池森由幸会長）が昨年から始めたもの。前回、327点の応募があった。

学会を年１回化(日本補綴歯科学会)

日本補綴歯科学会（赤川安正理事長）は年２回開催していた学術大会を今年度から年１回開催に改める。その初回となる第115回学術大会（平井敏博大会長）が７月、札幌で開かれる。同学会では１回化の基本原則に「アクティビティを下げない」「支部活動の独自性を本部と連携のもとに確保する」「生涯研修セミナーの一層の充実を図る」の３点を挙げていた。

個人遺伝情報取り扱いで協議会発足

ＤＮＡなどの個人遺伝情報を取り扱う約25の企業・団体が集まり、個人遺伝情報取扱協議会（堤正好代表理事）が設立された。同情報の適正な取り扱いや健全な事業運営等を推進するもので、４月４日に都内で設立総会が開かれた。

歯科医院向け覆面調査(フードドリンクが実施)

患者の視点から自院の強みと弱みを把握することで、患者の満足度向上を―。飲食業のマーケティングなどを行うフードドリンク（本社・東京都港区、安田正明社長）は、患者に扮した調査員が実際に健康診断や歯のクリーニングを受けてサービス内容を評価する、病院・歯科医院向けの覆面調査（サービス・インスペクター）を行っている。料金（調査員の個人情報開示調査）は１施設１回につき２万円。別途に診察費・交通費を負担。問い合わせは同社サービス・インスペクター事業部?03（3437）2109まで。

歯関連は市場構成比２位(特定保健用食品市場調査)

日本健康・栄養食品協会（細谷憲政理事長）は先月、特定保健用食品（＝トクホ）の市場調査結果を発表した。歯関連のトクホ商品は表示許可品目数、市場規模とも増加した。2005年の11月から12月にかけてトクホの表示許可を取得した全企業に対し、アンケートを実施。表示許可品目の74.9％について回答を得た。

シロナがシックテクノロジーを買収

シロナは、このほどアメリカのデジタルＸ線画像システムの開発、製造企業であるシックテクノロジーを買収した。来日したシロナのヨスト　Ｃ．フィッシャー社長によれば、買収に伴って、シロナグループ全体の開発技術者が700人を超える規模となり、デジタルＸ線システムを始めとする開発力が急速に向上、歯科器械の技術開発能力で世界をリードすることが期待されるという。

日本歯科新聞 | 2006年4月4日付

副会長に箱崎守男、堤直文、近藤勝洪氏指名へ(日歯新役員人事)

日本歯科医師会の大久保満男会長は、新役員人事の副会長について岩手県歯会長の箱崎守男、熊本県歯会長の堤直文、元都歯副会長の近藤勝洪の３氏を起用することが、会長に近い関係者の話で分かった。これまで副会長は、代議員選挙で選出されていたが、選挙規則が改正され、今回から会長指名になっている。専務理事には日歯代議員会議長の内山文博氏を指名する模様だ。また、常務理事については数日中には決まる予定で、中旬には第１次大久保執行部が発足する。

日医新会長に唐澤祥人氏

任期満了に伴う日本医師会会長選挙が４月１日、東京都文京区の日本医師会館で行われ、東京都医師会会長の唐澤祥人氏が現職の植松治雄氏、京都府医師会員の金丸昌弘氏を抑えて初当選を果たした。植松氏は平成16年４月に世界医師会会長を務めたこともある坪井栄孝氏に勝って会長に就任した。会長が１期で交代するのは異例。また、副会長には竹嶋康弘（福岡）、岩砂和雄（岐阜）、宝住与一（栃木）の３氏が当選した。任期は４月１日から２年間。

就任後初会見で自民との対話路線強調(唐澤日医新会長)

日医の唐澤祥人新会長は４月１日の選挙終了後に初会見を開き、会務方針について「患者、国民から医療に対する様々な要望がある。国民の求める医療に沿った適切な医療政策を提言することが使命。その責務を果たすため一生懸命会務に取り組む」と抱負を述べた。

18年度予算など５議案可決(日医代議員会)

日本医師会（唐澤祥人会長）は４月１、２の両日、日本医師会館で第114回代議員会を開き、平成18年度事業計画、一般会計収入154億8,875万３千円、支出166億6,387万円など５議案を賛成多数で可決した。唐澤会長は就任後初の所信表明で医療制度改革について「財政主導型で医療の質の低下を招きかねない」と指摘。その上で「国民医療の求める医療を評価することが財政主導型から脱却するための唯一の道筋」と主張した。

平成18、19年度の理事選任など４議案可決(8020財団評議員会)

8020推進財団（井堂孝純理事長）は３月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第16回評議員会を開き、平成18、19年度の理事及び監事の選任や18年度事業計画、予算など４議案を了承した。理事は、全21人のうち、新日歯会長の大久保満男氏ら15人を選任した。

日歯の取り組みなど４課題まとめ報告書(歯科医療総合対策会議)

日歯が取り組むべき課題について、各所管が協力して政策の構築を目指す日歯の歯科医療総合対策会議（井堂孝純会長）は、昨年度１年間をかけて完成させた倫理綱領を始めとする４課題の政策、指針をまとめた報告書を発表した。

支払基金12月診療分で歯科金額が前年同月比減

社会保険診療報酬支払基金の平成17年12月診療分は総計確定件数7,085万３千件、金額8,785億7,200万円で前年同月に比べ、件数1.3％、金額0.7％増加した。歯科は866万件、809億3,100万円で、前年同月に比べ件数では0.9％増となっているが、金額は2.3％の減。

医療人教育・へき地医療活動等の情報交換でシンポ

医療人教育やへき地医療活動への取り組み、問題点について広く情報交換を行うため、日本大学歯学部と同大歯学部付属歯科病院は３月11日、東京・市谷の新歯科医師会館で「へき地医療等における医療系大学・学部の医療活動に関するシンポジウム」を開いた。

7,012人が合格(第15回歯科衛生士試験)

３月５日に東京をはじめ、全国９カ所で実施された第15回歯科衛生士試験の合格者が同27日、発表された。受験者は7,312人で、合格者は7,012人だった。合格率は95.9％。

自民党が石井氏全面支援を約束

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は３月28日、自民党の青木幹雄参議院議員会長と片山虎之助参議院幹事長と個別に会談し、24日の評議員会で石井みどり氏を次期参議院選比例代表候補者に推薦することを報告した。自民党の青木会長、片山幹事長からは日歯連盟の報告に対し、「厳しい選挙になると思うが女性候補として期待している。党としても全力で応援する」と自民党として公認する考えを示した。

譽田氏に有罪判決(日歯連盟事件)

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の判決公判が３月29日、東京地裁で開かれ、三好幹夫裁判長は懲役1年執行猶予３年を言い渡した。譽田氏側の弁護団は有罪判決を不服として即日控訴する。

村岡氏に無罪判決(日歯連盟事件)

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金事件で、政治資金法規正法違反の罪で起訴された元官房長官の村岡兼造氏の判決公判が３月30日、東京地裁で行われ、川口政明裁判長は無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。検察側は判決に不服で控訴する見込み。

日本歯科新聞 | 2006年3月28日付

井堂会長が任期最後の会見で総括

日本歯科医師会の井堂孝純会長は３月23日の理事会後、任期最後となる定例会見で「日歯事件以降、国民の信頼を回復させ、組織を軌道に乗せるために全力を尽くしてきた」と自らの役職を総括した。その上で「一生懸命やってきたつもりだ。日歯事件の後では誰が（会長を）やっても同じだったかもしれないが、これだけ厳しい状況に置かれると会員は納得できなかったのだろう」と日歯会長選で敗れたことに悔しさをにじませた。

18年度予算など可決(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟の平成18年度一般会計予算は19億8,696万７千円で、第２次補正を組み込んだ17年度予算と比較して１億7,846万519円減額となった。

会長に豊間氏再選(全歯連)

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は３月22日、東京・麹町のスクワール麹町で平成17年度第２回通常総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長には現職で、秋田県歯国保理事長の豊間隆氏の再選を決めた。また、監事には群馬県歯国保理事長の川越文雄氏が再選、大阪府歯国保の専務理事、橋本収氏が新任した。会長、監事とも候補者は定数内だったため、選挙はなく了承された。

政府に児童虐待防止への歯科医参加で質問(島田議員)

児童虐待問題での歯科医師の参加について、歯科医師で民主党の参議院議員、島田智哉子氏は、児童虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会に地元の歯科医師が直接参加することが有効との考えを示し、その対応での厚労相や政府の見解を求めた。

「健やか親子21」中間評価報告書を発表(厚労省)

21世紀の母子保健についての具体的な目標を関係機関・団体が協力して達成する国民運動「健やか親子21」の中間評価報告書が３月16日、厚労省から発表された。61に上る指標の達成状況が示される一方、今回、新たに三つの指標が追加され、う歯のない３歳児についても、この５年で80％以上にするとの目標が加えられた。

歯科診療報酬再改定と医療法改革阻止を決議(保団連)

全国保険医団体連合会の歯科新点数中央検討会は３月18日、この４月１日から実施される歯科診療報酬の再改定と医療制度改革法案阻止を求める決議を採択した。同検討会では、同日夜、東京と都道府県をコーラスライン（電話）で結び、今回の歯科診療報酬改定について検討した。

17年歯磨剤出荷量は数量で４億1,775万個

日本歯磨工業会（高橋達直会長）は平成17年の歯磨剤出荷と輸出入量を発表した。歯磨剤の出荷実績は数量４億1,775万個、中味総量７万576?、金額841億7,400万円で、それぞれ前年比で3.64％、3.41％、2.38％増加した。

新会長に永山氏(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）初の会長選挙が３月24日、東京・市谷の新歯科医師会館での第97回評議員会で出席評議員83人によって行われ、現副会長の永山一行氏が元会長で参議院議員の中原爽氏を抑えて当選した。また、平成19年に予定されている参議院比例代表選挙候補者には日歯常務理事の石井みどり氏の推薦を決めた。

次期日歯連盟会長の永山氏が次期参院選での考え示唆

次期日歯連盟会長の永山一行氏は３月24日、第97回評議員会終了後の会見で、次期参議院選挙への対応について「必勝を期すために戦略本部、選対本部などを早急に立ち上げる」と話した。来週中に自民党幹部らと会談し、次期参院選比例代表候補者に石井みどり氏を日歯連盟として推薦することを明らかにした。

「弁護士費用の返還求める」日歯事件で見解(大久保日歯連会長)

大久保満男会長は３月24日の連盟評議員会で、一連の日歯連盟事件で臼田氏らの弁護士費用を日歯連盟が立て替えている問題について「犯罪が成立した以上、組織として弁護士費用を支払うことはできない」との考えを示した。これは、茨城の慶野利文評議員の質問に答えたもので、臼田氏に弁護士費用立て替え分の全額返還を求めていくとした。

日医会長選に３氏立候補

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙が４月１日の代議員会で行われる。その役員選挙の立候補届出が３月25日午後５時に締め切られ、会長には現職の植松治雄（大阪）、金丸昌弘（京都）、唐澤祥人（東京）の３氏が立候補したが、事実上、植松氏と唐澤氏の一騎打ちと見られる。

日本歯科新聞 | 2006年3月21日付

マイナス改定への不満相次ぐ(第155回日歯代議員会)

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は３月16、17の両日、第155回代議員会を新歯科医師会館で開き、平成18年度事業計画や31億1,758万円の予算案をはじめ、役員選挙を含む16の議案をすべて可決した。事業計画では良質で安全な国民歯科医療の確保・推進、そのための歯科医業の安定・発展を期すことを基本方針として、医療保険制度及び診療報酬体系への対応、「かかりつけ歯科医」機能の支援体制の整備などへの取り組みを挙げている。また役員選挙では選挙人と日歯代議員による初の日歯会長選挙で当選した大久保満男氏の次期会長と原武仁（岡山）、一志忠廣（長野）、山森篤（東京）３氏の監事を承認した。

日歯次期会長の大久保氏が抱負

選挙人と日歯代議員による初の日歯会長選挙で最多得票数を獲得し、第155回日歯代議員会で次期会長として承認された大久保満男氏は３月16日、同代議員会の初日終了後、新歯科医師会館で会見し、当選の喜びを語るとともに、今後の会務運営での考えを明らかにした。平成18年度診療報酬改定は、歯科医療界にとって予想以上に厳しい内容となっている中で大久保氏は、「私の力の及ぶ限り現状打開のための先頭に立ちたい」と決意を示した。

レセプトオンライン義務化の対応問う質問相次ぐ(日歯代議員会)

政府は医療のＩＴ化推進策の一環として平成23年度からレセプトオンラインの義務化を打ち出している。この問題を巡り３月16、17の両日に開かれた日歯代議員会の質疑応答では、九州地区の押川弘巳代議員、愛媛県の清水惠太代議員などから「全会員に周知するには相当時間がかかる」「導入の必要のない歯科医院には多大な負担がかかる」などの意見が相次ぎ、日歯の対応を問う意見があった。

組織拡充策の一環で学生会員制を設置(日技代議員会)

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は３月17日、東京・市谷の日本歯科技工士会館で第83回代議員会を開き、平成18年度事業計画や予算、さらに組織拡充の一環での「日技友の会」会員制度など、５議案を可決した。同会は、歯科技工士学校の最終学年生を「日技友の会」会員として登録することで、日技会員と学生のコミュニケーションの場を提供し、卒業後に入会しやすい環境整備を図る。

中原議員があいさつで公益法人改革の見通し言及 (日歯代議員会)

中原爽参議院議員は第155回日歯代議員会の来賓あいさつでの国会報告で、社団法人制度の見直し法案が今国会で急きょ提出されると述べ、民法を含め300ほどの関連法案という抜本改正になることを明らかにした。「抜本的な改正で、民法を含め関連法案を300ほど改正することになる。社団法人を一般的な法人と、公益性のある法人の二つに分け、おのおの別の法律になる。公益性のある社団法人は首相もしくは都道府県知事の認可が必要になり、今までのように厚生労働省の認可ではなくなるという大変厳しい状況になる。

18年度事業計画など了承(日学歯総会)

日本学校歯科医会（松島悌二会長）は３月10日、第68回総会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、10月に千葉で開く第70回全国学校歯科保健研究大会や大会・協議会・研修会の開催を始めとする平成18年度の事業計画や２億7,507万円の予算など４議案をすべて可決した。

医療事故で死亡143件(日本医療機能評価機構報告書)

病院の第三者評価を行う日本医療機能評価機構から、「医療事故情報収集等事業第４回報告書」が発表された。同機構では全国の主要な病院で起きた医療事故情報の収集事業を2004年10月から実施しており、今回１年間を通した統計がまとまったのは初めて。

「医療経済学」活性化で学会設立

医療経済学の研究者が広く交流する場を作り、研究を活性化させようと「医療経済学会」が設立される。医療経済や政策、関係する諸問題の学際的研究を行い、質が高く効率的な医療の提供の実現を目指す。６月に設立総会が開かれる。

17年12月歯科診療所数は21施設増

厚労省の施設動態調査による平成17年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,250施設となり、前月より21施設増えた。

米国・ロサンゼルスで第７回ＷＣＬＩ開催

国際的な歯科レーザーの学術大会として知られるWCLIの第７回スーパーセッションが３月３～５の３日間、米国ロサンゼルスのハンチントンビーチで開かれた。WCLIでは毎年大小700ほどの講演会や研修会を世界各国で開催しているが、同セッションはその中で最も大きな大会で、約１千人の歯科関係者が世界各国から参加した。

口腔と長寿の関係解明で歯科医に協力呼びかけ

長寿をもたらす要因を明らかにするため、全国の「百寿者」と105歳以上の「超百寿者」を対象とした実態調査が、慶応義塾大学医学部の広瀬信義氏を中心に行われている。先月、都内で開かれた日本大学歯学部同窓会の生涯教育研修セミナーで広瀬氏は、超百寿者にはしっかりと食事を摂る人が多いことから、長寿と口腔機能の関係を指摘し、調査への歯科医師の協力を求めた。

歯科医師ら運営の総合情報サイト「デントウェーブ」オープン

日本最大級の歯科器材検索システムを自由に利用できる、歯科医療従事者の総合情報サイト「デントウェーブ」が開設された。無料登録するだけで、誰でも利用が可能。海外の最新歯科事情やセミナー等の動画配信も行う。入会金・年会費は一切無料で、現在会員募集中。詳細はホームページhttp://www.dentwave.com/まで。

日本歯科新聞 | 2006年3月14日付

文書での情報提供必要(18年度診療報酬改定)

18年度診療報酬改定では、改革にかかわる基本的考え方の一つである患者の視点の重視として、適切かつ効率的な歯科治療を行うための患者への情報提供の制度化で指導管理料等の算定要件の見直しが行われた。そして、そのための要件としては病状、治療計画、指導内容等を文書で情報提供する必要がある。

診療報酬改定で説明会

厚労省は３月７日、地方社会保険事務局と都道府県の医療事務担当者らを対象にした平成18年度診療報酬改定の説明会を開いた。改定趣旨や告示、通知の内容説明があり、歯科では18年度から義務付けられる医療費内容が分かる領収証の様式例が、初めて提示された。

明細付領収証発行は２割弱(宮城県歯調べ)

宮城県歯科医師会（吉田直人会長）の会員アンケートで、明細付領収証の発行について何らかの形で領収証を発行している歯科医院は８割あったものの、明細付きのものを発行している率は２割に満たないことが分かった。

高額療養費制度見直しへ(厚労省)

川崎二郎厚労相は３月７日の参議院予算委員会で、患者負担の上限を設ける高額療養費制度について「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額とし、後で払い戻される分は支払う必要がないようにしたい」と制度を見直す考えを表明した。07年４月から実施したい考え。

患者減少に歯止めかからず(宮城県歯調査)

宮城県歯科医師会（吉田直人会長）の平成17年度会員アンケートの結果が発表された。前回は受診者数の減少に歯止めがかかった感があったが、今回さらに悪化の傾向が見られた。コンピューターの使用では、前年は医院か自宅いずれかでの使用がほとんどだったが、この１年で医院・自宅双方で使用する率が急激に向上した。受診者数は「増えた」が81件で11.1％、「前年比同」は182件で25％。一方、減少したとする率は、「少々減」201件（27.6％）と「中程度減」138件（19.0％）、「大幅減」88件（12.1％）合わせて約６割に達した。

支払基金11月診療分で歯科は金額、件数とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年11月診療分は総計確定件数6,868万１千件、金額8,604億5,200万円で前年同月に比べ、件数2.9％、金額2.5％増加した。歯科は858万６千件、815億1,600万円、前年同月比では件数2.7％、金額0.3％増え、対前年同月比で４カ月連続の増となった。

「学会」設立を検討(日衛)

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は３月12日、第48回通常代議員会、総会を東京・住友不動産西新宿公園３号館で開き、「日本歯科衛生学会」設立が決まった。学会は４月１日からスタートする。

生体調和の補綴理論講座が開講

生体に調和する義歯製作を目指す、故河邊清治氏の補綴理論を取り上げた講座「かんたん臨床総義歯入門」が２月23日、東京で開講した。印象法の選択から咬合位の再現、人工歯配列、最終印象、口腔内咬合調節に至る無歯顎補綴について、河邊氏が50年余の臨床により構築してきたものを河邊氏のラボワークを担当した歯科技工士の戸田篤氏がレクチャーする。

歯科技工「面白い」が半数(本紙アンケート)

歯科技工の仕事について「今どのように感じているか」の質問で、「面白い」と喜びを感じている歯科技工士と、そうでない歯科技工士がほぼ半々だった。歯科技工所の経営者で組織される日本歯科技工所協会・東支部が２月26日に開いた社員向け研修会の参加者に、本紙が実施したアンケート調査によるもの。調査数が60件と少ないため歯科技工士全体の意識と捉えることは出来ないが、興味深い結果が得られた。

３年後予測で研修会(歯技協東支部)

日本歯科技工所協会東支部（畠中實支部長）は２月26日、東京・八重洲のマツダホールで「３年後の歯科技工業界を予測する―そのとき、あなたは何をしているか？」をテーマにした社員向け研修会を開いた。歯科技工とは何か、技工物が患者にもたらす満足とは何か、歯科技工を楽しんで作業しているのかなど、３人の歯科技工所経営者が、次世代を担う歯科技工士に向けたそれぞれの思いや歯科技工業界の見通しなどを語った。

歯科の信頼確立に決意(ＰＦＡ日本部会)

55カ国約７千人の会員を有する国際組織「ピエール・フォシャール・アカデミー（ＰＦＡ）」で、日本の歯科医療従事者の歯科医学発展への貢献が認められる出来事が相次いでいる。昨年10月にＰＦＡ日本部会会長に就任した森岡俊夫氏は、こうした背景を受け、「歯科医学の専門知識を結集し、国民から信頼される歯科医療の質向上により努めたい」と、今後の活動に意欲的だ。

中間研究実績を報告(東京歯科大学口腔科学研究センター)

社会の急激な変化を捉え、歯科の最先端的分野に関する長期の研究プロジェクトを実施、展開する東京歯科大学口腔科学研究センター（木崎治俊所長）の平成17年度ワークショップが３月３日、千葉市の同大で開かれた。平成８年の設置以来、すでに四つの研究プロジェクトが終了し、現在、ＨＲＣ５「唾液による生体制御機構に関する研究」と、同６「口腔内感覚の脳内認知機構の解明とその臨床医学的展開」が進行中。ワークショップでは、両プロジェクトの成果や展望等が話し合われた。

「拡大鏡」で歯科医療に変革

岩手医科大学歯科衛生専門学校（坂巻公男校長）で１月から２月にかけ、拡大鏡を使ったＰＭＴＣの実習が行われた。歯科衛生士教育では日本初という。同実習に尽力し、大学教育の現場でも積極的に拡大鏡を取り入れている同大歯学部予防歯科学講座の稲葉大輔助教授は、拡大鏡について「安全で良質な歯科医療に欠かせないが、日本では普及が遅れている」と話す。

医療機関で初、ＩＣ決済カードを32歯科医院で導入

関西を中心に25万人の利用者を持つ後払い式のＩＣ決済カード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」が３月１日、医療機関で初めて歯科診療所に導入された。治療費の支払いが簡単に行え、大阪府や愛知県を中心に、32の診療所で使える。同カードは交通機関や百貨店などで読み取り端末にタッチするだけで支払いができるＩＣカード。

創業85周年で式典(ジーシー)

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月11日、創業85周年記念の式典と祝賀会を東京・六本木の六本木アカデミーヒルズで開いた。グループ社員やＯＢら約750人が参加した。中尾社長は同社の歴史を振り返り、創業90周年にむけた構想「グランドデザイン90」を発表。「社員全員でビジョンとミッションを共有し、全人類の健康と環境に配慮した経営を目指すことが重要」と訴えた。

厳しい診療報酬改定での社保担当理事連絡協開く

全体で3.16％、歯科本体だけでも1.5％マイナスとの医療従事者にとって厳しい結果となった平成18年度診療報酬改定についての都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が３月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。厚労省の上條英之歯科医療管理官は、今回の改定結果について、厳しい社会状況を指摘しながらも、中医協を巡る日歯、日歯連盟の一連の不祥事が与えた改革の仕組みへの影響は、少なからずあるとの見方を示した。

永山、中原両氏の一騎打ち(日歯連盟会長選)

日本歯科医師連盟会長、監事選挙候補者の推薦届け出が３月９日午後５時半に締め切られた。会長には鶴岡一彦氏ら13人の評議員が推薦する現副会長の永山一行氏と、栗原利雄氏ら16人の評議員が推薦する現参議院議員で元日歯、日歯連盟会長の中原爽氏の届け出があった。（届け出順）投票は３月24日の評議員会で行われる。

永山氏が出馬理由述べる(日歯連盟会長選)

日歯連盟会長選で現副会長の永山一行氏は３月７日、13人の評議員の推薦を受けた出馬会見を新歯科医師会館で開き、出馬の理由や所信を表明した。永山氏は出馬理由について「連盟会長の大久保満男氏から直接要請を受けたことが一番」とした上で、「歯科界に対する気持ちは誰にも負けない」と話した。また「大久保会長と話し合った際に、日歯連盟事件で発覚した１億９千万円の使途不明金の問題を解決するには現執行部でなければ解決できないことを確認した」と日歯連盟事件の処理なども出馬理由になっていることを明らかにした。

日歯に要望書提出へ(都歯)

東京都の江東７地区歯科医師会（足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、深川、本所、向島）連合会は３月９日、都歯代議員会議長の澁谷國男氏に平成18年度診療報酬改定についての要望を提出。同日開催の第163回代議員会において協議題で審議し、都歯として日歯に提出することを決めた。

日本歯科新聞 | 2006年3月7日付

医療制度に「不満」６割(NPO法人世論調査)

日本の今の医療制度について国民の６割が不満を持ち、個別項目では制度決定への「プロセスの公正さ（既得権益の排除）」や「市民参加の度合」でともに７割以上を占めている。NPO法人日本医療政策機構が２月18日に発表した「医療政策に関する2006年世論調査」で分かったもの。調査は、同機構が中立的な委員を組織し、全国の20歳以上男女４千人を二段抽出（対象地域・対象者）で、選出、実施した。有効回収数は1,011人、回収率25％。現行の医療制度への満足では、「まあ満足」との答えが39％だが、「やや不満」50％と「大いに不満」の10％を加えると、不満が６割を占めた。

臼田氏が免許取消(医道審)

厚労省の医道審議会は３月１日、中医協贈収賄事件など一連の日歯、日歯連盟事件に関係した前日歯会長の臼田貞夫氏や前常務理事の内田裕丈氏、前衆院議員の吉田幸弘氏ら６人の行政処分を決定した。厚労省の医道審議会は１日、医師34人、歯科医師24人、計58人の行政処分を発表した。一度の処分としては過去10年間では最も多い。

国民年金未納で歯科医師17人に滞納処分(社保庁調べ)

社会保険庁は、国民年金保険料の収納率を上げる方策として、長期未納者らに対して、６年ごとに行われる保険医療機関の指定更新をしない方針を打ち出した。同庁の調べによると平成15、16年度で国民年金保険料を納めず滞納処分になった歯科医師は17人、督促を受けたのが63人いることが分かった。

日歯連盟会長選に永山現副会長が出馬表明へ

３月に行われる日歯連盟会長選で現副会長の永山一行氏が出馬することが２月28日までに日本歯科新聞の取材で分かった。同氏は３月７日に会見し、正式に出馬を表明する。同会長選には、現参院議員で元日歯・日歯連盟会長の中原爽氏も出馬の意向を示している。３月24日の日歯連盟評議員会が評議員86人による投票で行われる。

「厳しい歯科医療費現状を訴える」議員向けパンフ作成(日歯)

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は国会議員や地方議員向けに歯科医療界の現状を説明するパンフレットを３月中に作成し、各都道府県歯に配布する予定。

日歯監事選で３氏が無投票当選

任期満了に伴う日歯監事選挙（定数３人）で立候補届け出をしていた安藤善夫氏が届け出を取り下げた。これにより原武仁（岡山）、一志忠廣（長野）、山森篤（東京）の各氏の無投票当選が決まった。２月23日の日歯定例会見で明らかになったもの。

夜間緊急歯科診療で患者１万人超(大阪府歯)

大阪府歯科医師会（岡邦恭会長）が全国に先駆けて設置した「夜間緊急歯科診療」の受診患者数が２月12日、１万人を超えた。平成16年６月の設置から622日目のこと。

７割以上の医院で禁煙支援アプローチ実施(都歯調べ)

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）が禁煙支援プログラム研修会に参加した都内の約300の歯科医療機関に、その後の禁煙支援活動について実施したアンケートで、７割以上、約200人が実際に禁煙支援のアプローチを行っていたことが分かった。同支援を受けた患者は延べ1,498人。禁煙に成功したのは237人、15.8％の達成率だった。

23回診療報酬事務能力認定試験で歯科104人が合格

第23回診療報酬請求事務能力認定試験合格者が２月20日に発表された。合格者数は医科3,164人、歯科104人で、合格率は医科25.5％、歯科42.8％だった。

勤務医の会費減免などの最終答申を発表(日歯定款等改正臨時委)

会員種別や処遇規則、福祉共済制度の見直しについて検討を進めていた日本歯科医師会の定款等改正臨時委員会（委員長＝貝塚雅信・元都歯会長）は２月22日、会員の加入促進のための施策として勤務歯科医師の会費減免措置対象者拡大などを盛り込んだ最終答申を発表した。

薬事法シンポで問題浮き彫り(日本歯科産業学会)

改正薬事法の施行から１年近くが経過した。製造業各社や第三者認証機関の担当者を中心としたシンポジウム「改定薬事法について」（モデレーター＝川原春幸・大阪歯科大学名誉教授）が、２月５日に開かれた日本歯科産業学会の第３回春期大会（大会長＝吉田隆一・日本歯科大学教授）で行われ、歯科メーカーの多くが新規開発に大きな障害を抱えているなどの問題点が指摘された。

社団法人認可で記念祝賀会(日本口腔インプラント学会)

昨年８月に文部科学省から社団法人として認可された日本口腔インプラント学会（川添堯彬理事長）の設立記念祝賀会が2月20日、東京・新橋の帝国ホテルで開かれた。川添理事長はあいさつで、「３年前から設立準備を進め念願がかなった。これも皆様のおかげによるものと思っている。まだまだ未熟な学会だが、精いっぱい社会に貢献し、歯科医療界発展と口腔インプラントの発展、そして国際化に努力していきたい」などと述べた。

日本医学会総会、大阪開催は24年ぶり

日本医学会（高久史麿会長）は２月22日、都内の日本医師会で会見し、来年４月に大阪で開かれる第27回日本医学会総会（岸本忠三会頭）の概要を発表した。大阪での開催は24年ぶりで、テーマは「生命と医療の原点―いのち　ひと　夢」。

「国内企業の育成急務」厚労省の山崎氏が講演

国内の医療機器産業が国際市場における競争力を高め、より成長していくにはどうしたらいいのか―。厚生労働省医政局研究開発振興課の山崎直也氏は２月22日、都内で開かれた医療機器センターの第21回「医療機器を考える懇談会」で講演し、国内医療機器産業の現状と今後について話した。タイトルは「医療機器の新たな地平―厚生労働省の立場から」。日本の医療機器市場はここ数年、約２兆円でほぼ横ばいを続けている。一方、世界の医療機器市場は今後も増加が予想され、山崎氏が提示した試算によれば、2000年の約1,300億?から08年には1,900億?に達すると見込まれている。

愛知県歯科医学大会 ・中部ＤＳに１万1,430人が来場

愛知県歯科医学大会（愛知県歯主催）が２月19日、同県の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）で開かれた。テーマは「歴史を紡ぎ、未来を拓く歯科医療―伝承より科学へ」。同18、19の両日、併催された第29回中部日本デンタルショー（東海歯科用品商協同組合主催）には計１万1,430人が来場。前回24％減だった8,550人から大幅に数を伸ばし、前々回の１万1,200人を超えた。

千葉県歯科医学大会・千葉ＤＳ開催

第12回千葉県歯科医学大会及びデンタルショー（主催・千葉県・同県歯）が２月19日、千葉市内の幕張プリンスホテルで開かれ、歯科関係者や県民など2,500人以上が来場した。

ＩＤＥＭ向けに現地先進施設の見学ツアー実施

東南アジア最大級のデンタルショー「第４回ＩＤＥＭ国際デンタルエキシビション」（主催・ケルン見本市）が４月７～９日にシンガポールで開かれるのを受け、ケルンメッセ日本事務局は４月10日に現地の先進歯科医療施設の見学ツアーを実施する。参加費は無料。申し込みは今月10日まで。

日本歯科新聞 | 2006年2月28日付

国民年金未納者の保険医療機関指定更新が不可へ

長期にわたって国民年金保険料などを払っていない保険医には、保険医療機関の指定更新ができなくなることが、社会保険庁が２月17日に自民党厚生労働部会に提示した社会保険庁改革関連法案の概要で分かった。国民年金などの保険料未納対策の柱として打ち出したもので、社会保険庁は今国会に法案を提出し、平成20年４月実施を目指す。

女性初のＦＤＩ会長ミッシェル・アーデン氏にインタビュー

ＦＤＩ（世界歯科連盟）初の女性会長となったミッシェル　アーデン氏（ベルギー歯科医師会会長兼務）は本紙のインタビューに答え、歯科医師数の世界的な趨勢について、「増加傾向にある」と述べた。特に、伸びの鈍い欧州に比べ、人口増の中国やインドなどの増加が顕著で、女性歯科医師は東欧地域が多く、日本は先進諸国の中では「まだまだその割合が低い」と話した。その上で、女性歯科医師の増加傾向に見られる特徴として、その国の女性の社会参加の度合いを示すとの考えを明らかにした。同氏は２月18、19の両日に開かれたジーシー友の会50周年記念「第２回国際歯科シンポジウム」出席のために来日したもので、日歯等も表敬訪問した。

健康フォーラムチケット３千枚が３時間で完売

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は２月18、19日の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで親子向けの「歯とお口の健康市民フォーラム」を開いた。ＮＨＫの人気キャラクターや歯科医師の倉治ななえ氏、体操のお兄さんとして有名な佐藤弘道さんの登場とあって、発行手数料100円だけのチケットは３千枚がわずか３時間で完売。特別協賛はジーシー。

歯科医院経営での取り組み確認(日歯・医療管理連絡協)

都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会が２月22日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、歯科診療所の医療安全対策、税制の仕組みについての報告や講演があり、歯科医院経営での取り組みを確認した。報告では、医療管理委員会から「歯科医院が独自に行う需要拡大策」の意見書案が提示され、「歯科医師の人間性、態度的能力を高める」など五つの行動目標が挙げられた。

完全レセプトオンライン化での日歯対応を議論(九地連)

九州地区連合歯科医師会（秋山治夫会長）の平成17年度第２回協議会が２月18日、宮崎市内のホテルで開かれた。生活習慣病予防につなげる歯科の健康診査の対応や学会と大学との連携、会員名簿の作成、さらに8020運動推進特別事業、そして厚労省が方針として昨年打ち出した2011年度から５年程度をかけて完全レセプトオンライン化に伴う日歯の対応について各県からの報告を受け、協議した。

歯科医と養成所で歯科衛生士業務の考え方一致

歯科衛生士の行う歯科診療補助の業務内容に対する考えが、歯科医師と養成する歯科衛生士学校でほぼ一致していることが分かった。日歯が設置した検討臨時委員会（委員長＝櫻井善忠・東京都開業）が実施した意識調査結果を分析し、まとめた「歯科衛生士の業務と養成に関する答申書」によるもので、歯周治療での「ポケット掻爬」や「歯肉包帯」でわずかに違いが見られた。答申書は、歯科衛生士業務の充実と養成年限３年制移行での教育機関の対応を図るためのもの。

歯科医院経営７割が「苦しい」

歯科医師の７割が「経営が苦しい」と感じている。山口県保険医協会歯科部会が会員を対象に実施したアンケートで、医院の経営状況について聞いた。全体では67.3％が「経営が苦しい」と答え、「まあまあ」28.7％、「余裕を持って経営している」３％だった。

17年11月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成17年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,229施設となり、前月より48施設増えた。

歯科での骨粗鬆症スクリーニングの研究論文が米・学術誌に掲載

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニングの有効性を明らかにした、ＷＨＯ骨粗鬆症対策委員の森井浩世氏（大阪歯科大学客員教授）と高石佳知氏（兵庫県開業）らの研究論文が、米・学術誌「オステオポロシスインターナショナル」に掲載されたことを記念し、２月16日、大阪市内のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」でパーティーが開かれた。同雑誌は骨粗鬆症の分野で、国際的に最も権威ある雑誌とされている。研究は骨粗鬆症の一般的な診断材料となる腰椎とかかとの骨密度と、歯槽骨の吸収度に相関があることを明らかにしたもの。

ＧＣ友の会が50周年で記念シンポ

ＧＣ友の会は発足50周年を記念した「第２回国際歯科シンポジウム」を２月18、19の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。両日で約１万５千人が参加し、「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」をテーマに、31の講演が用意され、国内外の演者100人以上が研究成果を発表した。後援は国際歯科連盟（FDI）、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会、国際歯学研究会（IADR）。開会式のあいさつで、ジーシーの中尾眞社長は友の会について「会員は50年前の10倍にあたる３万６千人を超え、世界最大のスタディグループに育った」と謝意を述べた。

ＧＣ友の会50周年記念シンポにFDI会長ら出席

同シンポジウム開催での会見が２月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。女性初の国際歯科連盟（ＦＤＩ）会長となったMichele Aerden氏や国際歯学研究会（ＩＡＤＲ）会長の黒田敬之氏、同会専務理事のChiristopher.H.Fox氏、ジーシーの中尾眞社長が出席した。今回のシンポジウムの意義について、Aerden会長は「ＦＤＩが活動目的としている生涯教育にかなうもの」とし、Fox専務理事は「ＩＡＤＲの活動目的の一つである研究結果の周知の促進を具現化している」と述べた。

診療報酬改定で協議(都道府県歯会長会議)

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は２月24日、第101回都道府県歯会長会議を開き、診療報酬改定などについて協議した。登利俊彦常務理事は18年度診療報酬改定について「支払側はかかりつけ歯科医初再診料の廃止だけを質問し、それ以外は議論されなかった」と経緯を報告した。詳しい改定内容については３月12日、担当役員連絡協議会を開き、説明し、理解を求めていくことを述べた。

中原議員が日歯連盟会長選へ出馬の意向示唆

中原爽参院議員は、３月に行われる日歯連盟会長選への出馬の意向を示唆し、早ければ３月１日までに出馬するかどうかを決める考えを明らかにした。日歯連盟会長選出については、３月６日から９日まで立候補届け出が行われる。

日歯事件-譽田氏公判、判決は３月29日に

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の最終弁論が２月23日、東京地裁で開かれ、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は３月29日、午前10時から。

日本歯科新聞 | 2006年2月21日付

加算、統廃合で大幅見直し(18年度診療報酬改定)

中医協（会長＝土田武史・早稲田大学教授）は２月15日、かかりつけ歯科医初再診料の廃止や領収書交付の義務付けなどを盛り込んだ平成18年度診療報酬改定を原案通り了承する答申を川崎二郎厚労相に提出した。歯科関係では歯周疾患指導管理料の機械的歯面清掃加算の80点や、歯科疾患総合指導料１として130点、２の110点などが新設となった。４月１日から実施する。

「大変遺憾だ」井堂日歯会長が緊急会見

日本歯科医師会の井堂孝純会長は２月16日、平成18年度診療報酬改定答申を受けて緊急会見を開き、「大変遺憾だが、決まった以上、少しでも歯科医療の質の向上につながるように会員に指導していきたい」と表明した。また、会見に同席した中医協委員の登利俊彦常務理事は、「大変ショックで、会員に理解してもらうのに時間がかかるのではないか」と述べた。

日衛連盟会長に菅野氏

日本歯科衛生士連盟会長が金澤紀子氏から理事長職を務めていた菅野寿美氏に交代した。交代は、厚労省から社団法人と連盟を人事面などで峻別するよう求められていたことに対応したもの。執行部は任期途中だったが、連盟規約を改正し、社団法人との峻別に踏み切った。２月12日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた平成18年度評議員会で了承した。

石井日歯常務理事が衛生士の役割強調(日衛都道府県会長会議)

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は２月14日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで都道府県会長会議を開き、日本歯科医師会の石井みどり常務理事から改正介護保険法への対応などについて話を聞いた。石井常務理事（地域保健担当）は「これからの介護予防を含む歯科衛生士のあり方」をテーマに講演し、介護予防システムに口腔機能向上が盛り込まれたことについて「歯科関連職種にとって大きな改革」と位置付けた。

医療功労賞に米田氏と高江洲氏

第34回医療功労賞受賞者に米田征司氏（愛媛県西予市開業）と高江洲正勝氏（那覇市開業）が選ばれた。同賞は困難な環境の中で活動を続け、顕著な実績を残した医療関係者に贈られるもので、今年は18人が受賞した。主催は読売新聞、後援は厚生労働省、日本テレビ放送網、協賛はエーザイ。米田氏は、35年以上養護学校の校医として、知的障害児の歯科保健向上に努めた。高江洲氏は、心身障害児に対する歯科治療の取り組みが評価された。

東京医科歯科大に「スキルス・ラボラトリー」設置

精巧な人体モデルなどの訓練機器を揃え、学生が自主的に医療技術を学習できる「スキルス・ラボラトリー」が東京医科歯科大学に開設した。２月11日に同大で開かれた、シンポジウム「全人的医療を実践できる医師・歯科医師の養成を目指して」で公開されたもので、全国の医歯学の教育関係者らが、ラボの可能性や運営で話し合った。

歯科技工はサービス業-名古屋高裁が逆転判決

歯科技工所は製造業かサービス業かを巡る裁判で、名古屋高裁は２月９日、一審の名古屋地裁の判決を取り消し、「サービス業」との判決を言い渡した。

モリタ創業90周年で特別講演会

モリタ友の会は同社（本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長）が創業90周年を迎えるにあたり、２月12日、東京・平河町の全共連ビルで特別講演会を開いた。テーマは「予防歯科導入を成功させるために」。「元気が出る！」をコンセプトに、四つの特別講演会を用意した。今回はその第１弾。

医療モールに歯科医院募集

「医療モール」を企画、運営する医療コンサルティング会社Ｌ．Ａ．メディカルマネジメント（本社・東京都千代田区、藤川健司社長）が歯科医院を募集している。同社が提案するのは地域のかかりつけ医の集合体の「メディカルコミュニティ」。開業希望のドクターは、土地所有者と話し合い、目指す医療と地域のニーズをマッチさせ、一緒に地域の医療拠点を作り上げる。

診療報酬改定で健保連、日医が相次ぎ会見

２月15日の中医協総会後、健康保険組合連合会と日本医師会は厚労省内の記者クラブでそれぞれ会見を行った。健保連の会見は支払側委員の対馬忠明専務理事、日医は櫻井秀也副会長、診療側委員の松原謙二常任理事が出席し、18年度診療報酬改定についての評価などを話した。

日本歯科新聞 | 2006年2月14日付

「直接選挙やる価値ある」インタビューで大久保氏が発言

日本歯科医師会会長選挙で最多得票を獲得した大久保満男氏（現日歯連盟会長）は２月７日、日本歯科新聞社のインタビューに答え、日歯会長直接選挙について、条件が整えば「やってみる価値はある」と話した。日歯の機構改革については、19年度以降、必要があれば組織を見直す考えを明らかにした。

衛生士４年制学科設置大学に高い人気

歯科衛生士養成の４年制学科を設置する４大学各学科の18年度志願者数が発表された。中でも今年新設の埼玉県立大学と東京医科歯科大学の「口腔保健学科」が前期募集で高い人気を集めた。

行政処分の医師らをＨＰで氏名等公開へ(厚労省)

厚労省は、行政処分を受けた医師、歯科医師の氏名や内容をホームページに公開する方針を固めた。「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」が昨年12月にまとめた報告書を受けてのもの。

歯科医療資質向上でＷＧ設置を了承(厚労省検討会)

今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する厚労省の第２回検討会（座長＝斎藤毅・日本大学名誉教授）が２月７日に開かれた。検討会では、歯科医療提供体制の在り方と、歯科医療従事者のさらなる資質向上についての調査、検討を進めるため、ワーキング・グループを設置することを決めた。

「前年度実績上回る」日歯年金で見通し示す

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月26日の定例会見で、日歯年金の運用について平成17年12月時点の利回りが8.62％、金額にして170億円になると報告した。また、17年度実績の見通しについても「ライブドア事件を考慮しても16年度実績の3.16％を上回る」とした。

木曜日に医療事故が多発？(日本医療機能評価機構調べ)

医療事故は木曜日に比較的多い。病院の第三者評価を行う日本医療機能評価機構が公表した医療事故情報収集等事業の第３回報告書によるもので、平成16年10月から昨年９月の間に医療機関から報告のあった医療事故計1,063件を分析したもの。

食育と歯科のかかわりを多職種で模索(千葉県歯)

食育に関する施策を総合的に推進する「食育基本法」が昨年７月に施行された。歯科のかかわりが模索されている中、千葉県で先月、第１回「食育と口腔保健円卓会議」（主催・千葉県歯科医師会、岸田隆会長）が開かれ、歯科や栄養学、教育関係者ら多職種が集い、今後の連携の仕方や現状の問題点などが話し合われた。

歯科材料、09年に市場30％増(富士キメラ総研予測)

市場調査・分析の富士キメラ総研（本社・東京都中央区、表良吉社長）は、医療機器や材料などの市場についてまとめた調査報告書「2006年メディカルマテリアル市場の現状と将来展望」の中で、歯科用材料の市場は３年後、約30％増え、215億円に伸びるとの予測を発表した。調査期間は2005年の11月から06年の１月まで。歯科は人工歯や義歯床用樹脂、義歯リベース樹脂、光重合型コンポジットレジン、人工歯根の５品目が対象。歯科材料の09年の市場は215億円、05年比で27％の伸びと予測。人工歯根について「保険適用外にもかかわらずインプラントのニーズは確実に上昇している」とし、プラスチック系人工歯については歯科治療技術の向上やむし歯予防意識の高まりなどを理由に「市場は横ばい」とした。

「初診料を医科と同じに」中医協で日歯登利常務理事が要望

日本歯科医師会常務理事の登利俊彦中医協委員は２月８日の総会で、平成18年度診療報酬の主要改定項目について「今回の改定でかかりつけ歯科医初再診料の廃止は仕方ない」と述べた上で、「将来的には医科の初診料と同じになるようにしてもらいたい」と医科歯科の格差是正を要望した。支払側からは、歯科に対する意見、要望はなかった。

日本歯科新聞 | 2006年2月7日付

18年度診療報酬の主要改定項目を中医協に提示(厚労省)

厚労省は２月３日、平成18年度診療報酬改定における主要改定項目を中医協総会に提示した。歯科については、かかりつけ歯科医初再診料やそれに伴う加算点数を廃止し、新たに歯科疾患総合指導料を設置することで、かかりつけ歯科医機能を推進する。初再診料については、歯科初再診料と病院歯科初再診料（２）を統合する。病院歯科については、病院歯科初再診料（１）と感染予防対策管理料を統合し、地域歯科診療支援病院歯科初再診料を新設する。一方、「医療費の内容が分かる領収書の交付の義務付け」が盛り込まれたものの、義務付けにするかどうかで診療側と支払側で意見に隔たりがあり、意見調整は難航しそうだ。

歯科医狙い詐欺のコンサルタント会社役員を逮捕

国民生活金融公庫や信用保証協会の保証があれば「助成金が受けられる」などと言い、新規開業や事業拡大を計画していた歯科医師らを狙って開業資金などをだまし取っていた経営コンサルタント会社「エムツーユー」の役員、渡辺学容疑者（39）が詐欺容疑で１月31日に逮捕された。渡辺容疑者は都内や神奈川、千葉両県などの歯科医師数十人から数億円をだまし取ったとみられており、「被害者の会」も組織され、そのうちの５人から告訴状が出されていた。

譽田氏に懲役１年を求刑(中医協事件)

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の論告公判が１月30日、東京地裁で開かれた。検察側は「起訴事実を否認するばかりでなく、金品の提供を正当化するとも受け取れる発言をしており、反省の色がない」と懲役１年を求刑した。次回２月23日に開かれ、弁護側の意見陳述を行い結審する。

専門医認定で第三者機関設置へ(日医学術推進会議)

日本医師会の学術推進会議（座長＝高久史麿・日本医学会長、自治医科大学長）は、専門医の認定のために日本医学会、日本医師会、日本専門医認定制機構、学会経験者、市民代表などから構成する第三者機関の設置を明らかにした。１月24日の日医定例会見で発表された同会議がまとめた報告書「我が国における専門医のあり方」で示された。

多種職集い第３回在宅医療シンポ

医師や歯科医師など在宅医療を推進する団体代表者が集い、情報の収集、共有を行う第３回在宅医療公開講演・シンポジウム（主催・全国在宅医療推進連絡協議会、小松真幹事会代表）が１月21日、東京・平河町の全共連ビル本館で開かれた。テーマは「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性」。厚労省の菊岡修一氏や東京都医師会理事の玉木一弘氏らの他、日歯常務理事の石井みどり氏も参加し、それぞれの役割や他職種への要望などを話し合った。

支払基金10月診療分で歯科は件数、金額ともに増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年10月診療分は総計確定件数6,812万１千件、金額8,585億1,200万円で前年同月に比べ、件数3.5％、金額3.0％増加した。歯科は857万９千件、823億7,700万円、前年同月比では件数4.3％、金額2.1％増えた。

廃棄貴金属提供で海外歯科医療を支援(NPO法人OISDE)

歯科医院でいらなくなった貴金属を提供し、満足に歯科医療が受けられない海外の貧しい人々に支援の手を―。開発途上国の歯科医療・教育支援を行うNPO「歯科医学教育国際支援機構」（＝OISDE、宮田隆理事長）は、廃棄貴金属のリサイクルプロジェクトを今月から始めた。海外での医療支援や人材育成活動などの運用資金に充てる。

千葉県歯科医学大会が幕張で開催

第12回千葉県歯科医学大会・同県8020運動推進大会（主催・千葉県、同県歯科医師会）が２月19日、千葉市の幕張プリンスホテルで開かれる。テーマは「より良き歯科臨床を求めて～輝く笑顔と喜びを」。また、併催のデンタルショーには多くの企業､団体が出展する。

本社社屋を建て替えへ(ジーシー)

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は「ジーシー板橋サイト再開発プロジェクト」を立ち上げ、本社社屋の建て替えに乗り出す。全体延床面積は約9,770?で、2011年１月完成予定。

次期参院選に石井みどり氏を推薦(日歯連盟選考委員会)

日本歯科医師連盟の第４回参議院比例代表候補者選考委員会（中谷譲二委員長）は２月２日、現日歯常務理事の石井みどり氏を候補者として推薦することを決定した。執行部は選考委員会の決定を受け、３月24日に開かれる日歯連盟評議員会に石井氏を推薦する議案を提出する。

日本歯科新聞 | 2006年1月31日付

日歯会長選挙で大久保氏が最多得票353票を獲得

日歯代議員を含む選挙人ら646人による初の日本歯科医師会会長選挙の開票が１月31日に行われ、353票で日歯連盟会長の大久保満男氏が最多得票を獲得した。現職の井堂孝純氏は263票、前香川県歯科医師会会長の西岡忠文氏は22票だった。総投票数は641票で、無効が３票、有効票数は638票。郵便未到着５票。大久保氏は得票結果について「荷が重いが、大変うれしい。これから頑張ってやっていきたい」と喜びを語った。なお、次期会長は３月16、17の両日に行われる第155回日歯代議員会における承認後、正式に決定となる。今回の投票は、初めて郵送方式で行われ、選挙管理会から１月20日に選挙人への投票用紙が発送され、１月31日に締め切られ、同日開票された。

厚労省は介護報酬改定で「口腔機能向上加算」100単位など盛込み答申

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌会長）は１月26日、４月から実施する介護報酬改定で新予防給付として口腔機能向上加算100単位（１単位10円）などを盛り込んだ改定案を了承し、川崎二郎厚労相に答申した。歯科ではこれ以外に歯科医師が行う居宅管理指導の算定要件や、歯科衛生士が行う居宅療養管理指導の単位などが変更となった。

診療報酬改定で中医協が初の公聴会

中医協（土田武史会長）は１月27日、平成18年度診療報酬改定で国民から幅広い意見を聞くための初の公聴会を横浜市の教育会館ホールで開いた。医療従事者や保険者、患者団体など500人が参加し、医療関係者ら11人が診療報酬に対する考え、要望などで発言した。歯科関係では、東京都歯科医師会の浮地文夫副会長が歯科診療報酬改定に対する見解を発表した。

医療費が2025年に48兆円と試算(厚労省)

厚労省は１月18日に開かれた経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、医療制度改革を実施した場合、医療給付費が2025年に48兆円になるとの見通しを示した。改革を実施した時と現行制度の場合の両方を試算したもので、2010年の医療給付費については改革を実施した場合31.2兆円、現行制度のままと比較し、２兆円抑えられるとしている。また、2015年では37兆円、2025年には48兆円との試算を提示し、改革を実施しない場合と比べてそれぞれ３兆円、８兆円医療費の抑制が可能とした。

介護保険施設への歯科医配置で要望書(日歯)

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事は１月26日の理事会後の定例会見で、介護保険施設に嘱託歯科医師を置くことを求める要望書を自民党の中川秀直政務調査会長に提出したことを明らかにした。

井堂日歯会長は定例会見で広報調査室創設を表明

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月26日、理事会後の定例会見で、３月16、17日に開催する第155回代議員会に広報調査室創設の議案を上程することを明らかにした。

患者負担増反対署名の提出、医療制度改革の慎重審議求め衆参に陳情

日本医師会の松原謙二常任理事は１月24日の定例会見で、国民医療推進会議（会長・植松治雄日医会長）が患者負担増反対運動で集めた1,763万5,823人分の署名を同日付で衆参両議長宛に提出するとともに、医療制度改革大綱関連法案を慎重に審議することを求める陳情を行ったことを報告した。

厚労省が医療法改正で概要提示

厚労省は１月20日、医療法などの一部改正法案の概要を社会保障審議会医療部会に提示した。広告規制については、患者などへの医療に関する情報提供推進の観点から、客観的な事項について規制緩和する。また、都道府県が医療機関などに関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談に適切に応じることのできる仕組みを医療法と薬事法で制度化する。

日本の医療機器価格が米に比べ高額

高額な心血管用機器３種の購入価格に日米で差があり、米国に比べ日本はいずれも高く、ものによっては５倍以上価格が違うことが日医総研の調査で分かった。１月17日発表の、ワーキングペーパー「特定保険医療材料の内外価格差の実態」で明らかになった。調査は、国際的な視野で医療機器の適正価格を検討し、日本の医療機関が医療機器を購入する際の指標を得るために実施したもの。

歯科器材の審査・承認制度が歯科医療発展に影響

昨年４月に「改正薬事法」が施行され、新たな歯科器材を販売するには、第三者認証機関による「承認・許可」が必要となった。この審査に、時間と手間がかかりすぎることから、歯科医療の発展に大きく影響するとの懸念が広がっている。改正薬事法の施行以降、医療機器の流通体系が大きく変わった。歯科器材は「医療用具」から「医療機器」となり、より高度な品質管理と安全性の確保が、製造、販売する企業側に課せられることとなった。改革の柱の一つが、新たな医療製品や危険性の高い医療機器の承認制度。医療機器はリスクに応じ「?～?」にクラス分類された。歯科器材の多くは、クラス?の「管理医療機器」に該当し、認証機関の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（＝ＰＭＤＡ）が審査、承認を行っている。

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月18、19の両日、同社友の会の50周年を記念し、「第２回国際歯科シンポジウム」を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。メインテーマは「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」。歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士ら全歯科医療従事者を対象に、30題以上のセッションやデモンストレーションを用意。国内外100人以上の講師が登壇し、インプラントやメインテナンス、デンチャーなどの臨床から医院マネジメントまで、幅広いプログラムが繰り広げられる。

個々の記事

日本歯科新聞 | 2006年1月24日付

18年度診療報酬改定で中医協が骨子案を了承

中医協は１月18日、平成18年度診療報酬改定での具体的な改定項目に関する骨子案をまとめた。かかりつけ歯科医初診料・再診料については、１月11日の診療報酬基本問題小委員会で提示された、廃止の方向で検討することを原案のまま了承した。同省では、とりまとめた骨子案について同省のホームページ内に掲載し、１月27日まで意見募集を行っている。骨子案は医科歯科共通部分や医科の改定項目などで修正はあったものの歯科については原案通り了承した。

厚労省が自民党に介護報酬改革の考え方提示

厚労省は１月19日、全体の改定率でマイナス0.5％の見直しとなる平成18年度介護報酬改革についての考えを自民党社会保障制度調査会・介護委員会に提出した。各サービスの報酬・基準の見直しでは、介護予防サービスで、介護予防の観点から積極的な役割が期待される通所系サービスとして、日常生活上の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の「選択的サービス」に分け、それぞれについて月単位の定額報酬にする。

厚労省が健保法改正で法律案

厚労省は第164回通常国会に提出する「健康保険法等の一部を改正する法律案」を明らかにした。医療保険制度については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度、保険者の再編・統合等の措置を講ずる。

国保・介護保険の上半期給付状況でサービス件数、介護費ともに７％台の増加

国民健康保険中央会は１月12日、介護保険上半期（平成17年４～９月）の給付状況を発表した。在宅や施設介護など全体のサービス件数は4,841万４千件と対前年同期比で7.5％、介護費は３兆2,784億円で7.0％増加した。

国保９月歯科診療分の市町村は件数、医療費とも増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年９月診療分で、歯科は市町村で件数581万件、医療費887億円となり対前年同月に比べ件数で4.6％、医療費2.1％増加した。組合は一般が件数、金額ともに対前年同月比でわずかながら増加しているが、老人は件数3.2％、医療費で6.4％減少した。

歯科医療の信頼確立目指しＮＰＯ「日本歯科保健機構」発足

歯科医療の専門技術や知識だけでなく、一市民として社会に貢献、寄与できる歯科医療従事者の素養を高めようと、NPO法人「日本歯科保健機構」（＝JDO、須藤文弘理事長）が発足した。歯科医師らの育成とともに、国民対象の啓発事業も行う。専門性に偏りがちな大学での歯学教育にも、提言など行い積極的に働きかけていく構えだ。須藤理事長は「歯科を通じた社会、国民への貢献を後押ししたい」と話している。

保護者約８割が「仕上げ磨き」実施

厚労省が21世紀初年に生まれた子どもを対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査」の第４回調査結果が発表され、３歳児の保護者のうち約８割が、子どもの健康を意識し歯の仕上げ磨きを日常的に行っていることが分かった。また、２歳の時に比べ、歯科の受診経験が倍以上に増え、子どもがよく噛まずに食事することを、心配する保護者の率も増加していた。

次期参院選候補者４氏が決意表明

日本歯科医師連盟の第３回参議院比例代表候補者選考委員会（中谷讓二委員長）は１月17日、候補者に挙がっている４氏から応募理由や自民党と日歯連盟の方針が食い違った時の対応や政府・与党が昨年12月にまとめた医療制度改革大綱に対する考えを聞いた。次回の選考委員会は２月２日に開く予定。選考委員会は非公開で午後１時から開かれ、選考方法などについて審議した後、応募順に現日本歯科医師会常務理事の石井みどり氏、現参議院議員の中原爽氏、中野区開業の小針秀夫氏、東京都中野区議会議員の山崎芳夫氏から立候補に当たっての決意表明などを聞いた。ただし、小針氏が遅れたため山崎氏が先に行った。

自民党が５月連休明けに１次公認公表へ

自民党は１月17日、07年参院選の比例代表候補者について、３月中に支援団体と意見交換した上で、５月の連休明けにも第１次公認を発表することを決めた。従来は７月に公認候補者を決めていたが、選挙準備を前倒しで進めるため発表時期を早めた。

日本歯科新聞 | 2006年1月17日付

国保組合補助金で歯科16組合が減額へ

医師、歯科医師、薬剤師らが加入する国民健康保険組合（166組合、被保険者数404万人）の調整補助金について、厚労省は組合の財政状況に応じて見直すことを決めた。歯科医師の27組合も４分割の調整補助率で分けられた。補助金が減少するのは全国歯科医師国保の他、秋田、山形、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山など16組合。増額となるのは広島、福岡、北海道、宮城、鹿児島など11組合。今回の改正は、医療制度改革の基本方針で「国保組合については、市町村国保との財政力の均衡を図る観点から国保助成の在り方について見直しを行う」と明記されており、16年度所得調査の結果に基づき、見直しを行った。調査結果で、歯科医師の１人当たり平均課税標準額は154万７千円で昭和58年調査より25万５千円高かった。歯科医師が他の業種に比べて増加額は一番低かった。このため歯科医師16組合は、補助金がすべてカットになったものの、11の歯科医師組合などは財政状況に応じて補助金が増額になるところもあった。

厚労省が中医協に「か初再診料」の廃止を提示

厚労省は１月11日、「かかりつけ歯科医初診料・再診料の廃止」や補綴時診断料の算定単位の変更及び補綴物維持管理料の引き下げなどを盛り込んだ平成18年度診療報酬改定のたたき台を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。「か初再診」は、これまで抜本的に見直すとしていたが、廃止の文言を明記したのは初めて。１月18日までに方向性をまとめたい意向で、２月に個別点数の貼り付け作業を行う。

川崎厚労相が診療報酬改定で中医協に諮問

川崎二郎厚労相は１月11日、中医協の土田武史会長に平成18年度診療報酬改定の諮問を行った。川崎厚労相は諮問の際、答申に当たっては社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針に基づいて、マイナス3.16％の改定を行うよう求めた。中医協では診療報酬基本問題小委員会や公聴会などで議論した上で、点数の貼り付け作業を行い、２月中に答申を行い、４月改定を目指す。

歯科医院、老人ホームでの義歯管理や清掃指導不十分－鹿児大附病院の西講師ら調べ

鹿児島大学医学部・歯学部附属病院の西泰宏講師らが、義歯使用者約800人に行ったアンケート調査で、義歯の管理や清掃の指導が歯科医院で十分に行われておらず、老人ホームや在宅診療では、さらに指導が遅れている傾向のあることが分かった。

厚労省が歯科保健、資質向上などで検討会開催

う蝕の減少、軽症化、歯周疾患の増加といった疾病構造の変化や患者ニーズの多様化に対応するため厚労省は昨年末の１月12日、「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開いた。検討会では座長に日本歯科医学会会長で、日本大学名誉教授の斎藤毅氏を選出した。特に、今後の歯科医療分野の在り方での重要課題では、歯科医療が「8020運動」に象徴されるように治療中心から疾病予防・健康増進にシフトしつつあるとし、その上で、国民がライフステージに沿った一貫性のある適切な医療サービス提供のために医療の座標軸を明確にする。

平成17年10月歯科診療所数は６万7,181

厚労省の施設動態調査による平成17年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,181施設となり、前月より69施設増えた。

大学生７割が歯周異常‐高知県と県歯調べ

定期的に歯科健診の行われない18～22歳までの大学生を対象に高知県と同県歯科医師会（恒石定男会長）が行った調査で、ＣＰＩ個人データにより約７割が歯周に何らかの異常を示していることが明らかになった。調査は、近年の学校歯科保健調査で若年層に歯周疾患が見られている現状を踏まえ、より効果的な歯科保健事業の在り方を模索する目的で実施されたもの。

歯28本の資産価値2,130万円‐山口県歯調べ

山口県歯科医師会（右田信行会長）の医療管理委員会は、患者と歯科医師とで歯に対する価値観が、３倍近く差があるとした岐阜医療技術短期大学の中村浩二助教授による「歯の資産価値調査」を、会員対象に独自に実施し、医療過誤で歯を喪失した際の賠償額の想定を試みた。28本の価値は中村氏の調査で歯科医師2,913万円、患者973万円に対し、山口県歯の歯科医師2,130万円。

国保医療費速報上半期‐歯科の市町村は金額・件数とも増

国民健康保険中央会が１月12日に発表した平成17年４～９月までの上半期の「国保医療費速報」で、歯科の市町村は5,548億円、件数3,598万件で前年同期に比べ2.0％、3.9％それぞれ増加した。一方、歯科の組合については、医療費377億円、件数272万件で、前年同期に比べ件数は0.3％増加したが、医療費は1.2％減少した。

技工士ら医療専門職３団体で政治団体設立

歯科技工士や放射線技師及び作業療法士の連盟加入の会員による政治団体「21世紀の医療と福祉を支える会」が１月12日に設立され、会見及び祝賀会が東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた。一部の職能に責任が集中する現行の医療の問題点を指摘、多くの医療専門職に責任を分散するバランスの取れた医療政策の実現の確立を強調。医療専門職の養成教育の４年制大学化、医療制度の核の確立に向け、次期参議院選挙に候補者を擁立するなどの目標を挙げた。参議院選挙候補者には、会見後に開かれた祝賀会で日技連盟会長の中西茂昭氏に推薦状が渡された。会見には同会長に就任した日本放射線技師会会長の熊谷和正氏、同副会長に就任した日本放射線技師会理事の伊藤宰氏と中西氏、同理事に就任した日本作業療法士協会理事の小林毅氏が出席した。

譽田氏裁判‐１月30日に論告求刑へ

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の証拠調べが、１月12日に開かれた東京地裁の公判で終了した。１月30日に検察側の論告求刑、２月に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。判決は３月になる見込み。

診療報酬改定の整理案で保団連が談話「初再診料の引き下げ容認できず」

全国保険医団体連合会の診療報酬改善対策委員会は１月12日、厚労省が１月11日の中医協総会に提示した「平成18年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について、初・再診料など基礎的技術料の大幅引き下げは容認できないとする談話を発表した。厚労省は提示した整理（案）で、歯科の「かかりつけ初・再診料」についても廃止を示している。

日本歯科新聞 | 2006年1月10日付

35道県歯が会長選

都道府県歯科医師会のうち平成18年３月末で役員が任期満了を迎え、会長選挙が行われるのは35道県歯で、全体の７割以上を占める。本紙の調べによると兵庫、奈良、大分の３県ではすでに会長が決定しているが、多くは２月に実施される。選挙方法では会員による直接が28道県、代議員が７県となっている。

歯科診療報酬で厚労省が疑義解釈発表

厚労省は12月26日、歯科診療報酬点数表の取り扱いにかかわる疑義解釈を発表した。かかりつけ歯科医初診料、歯周疾患継続総合診療料、歯科衛生実地指導料など15項目。かかりつけ歯科医初診料で、疑いの病名のみによるかかりつけ歯科医初診料の診療報酬請求はできないとした。また、歯周疾患継続総合診療料は、歯周疾患（歯周炎）の病状安定後におけるメインテンスにかかわる評価を行ったもので歯肉炎の患者に対しては算定できないと回答。

横浜デンタルショーに9,321人

第41回横浜デンタルショー（横浜市歯科医師会主催）が１月８、９の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。テーマは「Ｙｏｋｏｈａｍａから未来へ」。２日間で9,321人が来場した。出展数は159社。

厚労省が税制改正の18年度案まとめる

厚労省は、医業経営の安定の確保と近代化・効率化の促進として、社会保険診療報酬にかかわる非課税措置、医療法人にかかわる軽減措置の事業税の存続や所得、法人税で病院等建物にかかわる耐震改修促進税制の創設などを盛り込んだ「平成18年度税制改正」をまとめた。

第８回介護支援専門員実務研修試験で歯科医92、衛生士902人が合格

厚労省が12月27日に発表した第８回介護支援専門員実務研修受講試験で歯科医師92人、歯科衛生士902人が合格した。合格者全体に占める歯科医師の割合は0.3％、歯科衛生士は2.5％だった。受験者数は13万6,030人で合格者は３万4,813人。合格率は25.6％で過去最低だった。

全身麻酔剤「セボフレン」で急性腎不全などの副作用

全身麻酔剤のセボフレン（丸石製薬）を左下顎骨嚢胞、埋伏智歯、根尖性歯周炎の手術で使用した際、急性腎不全などの副作用があった。厚労省は同薬剤について、肝機能障害、黄疸、重篤な不整脈などの副作用が起きる可能性があるとして、薬剤の使用中止、除細動、心肺蘇生など適切な処置を行うよう呼びかけた。副作用は、40代男性が左下顎骨嚢胞、埋伏智歯、根尖性歯周炎のための手術で同薬剤を1.2～1.5％投与したことで起きた。

保団連がロキソニンの効能「歯痛」適応で要望

全国保険医団体連合会社保・審査対策部の谷田部雄二歯科部長は12月28日、ロキソニン、ボルタレンなどの効能に「歯痛」の適応が加わったことを受けて、12月診療分の審査からすべて認める、周知徹底を図ると同時に後発品について審査上は薬理作用から判断し同様に認めるよう、社会保険診療報酬支払基金に要望書を提出した。

支払基金17年９月診療分で歯科は件数、金額とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年９月診療分は総計確定件数6,368万件、金額8,175億700万円で前年同月に比べ、件数3.5％、金額2.4％増となった。歯科は件数831万５千件、金額782億8,900万円で前年同月の比べ件数は2.5％、金額は0.3％増。

日本歯科新聞 | 2006年1月1日付

関東地区歯科医師会が日歯会長選で立会演説会

関東地区の歯科医師会（茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、千葉）は12月25日、今月30日開票の日歯会長選挙立候補者の立会演説会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。立会演説会には現日歯会長の井堂孝純、元香川県歯会長の西岡忠文、現日歯連盟会長の大久保満男の３候補者が出席、立候補趣旨や抱負などについて演説した後、事前質問?日歯会長直接選挙?日歯と日歯連盟の機能分化と連携?研究機関の必要性について各候補者が回答した。

18年度歯科保健医療対策予算案を発表

厚労省は12月20日、平成18年度歯科保健医療対策関係予算案（当初内示）を発表した。平成18年度から始まる歯科医師臨床研修必修化に関連する予算として29億3,600万円を計上した。

厚労省18年度予算の総額20兆9,417億円で対前年度比0.6％増

厚労省の平成18年度予算当初内示（財務省原案）は、20兆9,417億円で対前年度比1,236億円、0.6％増。うち社会保障関係費は、20兆4,149億円で前年度より1,909億円、0.9％伸びた。

厚労省が17年度補正予算5,561億円計上

厚労省は12月20日、総額5,561億円の平成17年度補正予算案を発表した。緊急対策費として社会福祉施設や医療施設などへのアスベスト除去対策で399億円、耐震強化整備に308億円を計上した。

井堂日歯会長が今後のはりつけ作業で見解「か初診見直しが焦点に」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、過去最高の下げ幅3.16％で決着した平成18年度診療報酬改定についての見解として、「残念ながら史上最大のマイナス改定となった。中医協、社保審の議論が行われている中、官邸主導で国民の健康に対する十分な議論なしに進められたことは遺憾だ」と語った。

中医協で診療側委員が患者視点の医療推進かかりつけ機能充実要望

中医協の診療側委員は12月18日の総会で、平成18年度診療報酬改定の要望事項を提示した。歯科としての基本的な考え方については、患者の視点を重視した歯科医療の推進、患者に分かりやすい歯科診療報酬体系の構築。さらに地域医療としての連携を重視したかかりつけ歯科医機能の推進・充実など６項目を挙げた。

日技・商工協会・歯技協が合同会見で無承認材料の拡大懸念

国外で作製された補綴物の取り扱いについて、日本歯科技工士会（中西茂昭会長）と日本歯科商工協会（中尾眞会長）、日本歯科技工所協会（郷上勲理事長）の合同会見が12月17日、都内で開かれ、「資格制度の無視ならびに無承認材料の実質的な販売広告が多様化し、拡大している」とした。その上で、厚労省に未承認を含める無承認材料を扱う事業者に対して適正な法令の運用と、必要な法令補強を求める統一声明を発表した。

本紙主催シンポ「デンタル小町は語る」を開く

本紙人気コラム「デンタル小町が通る」の執筆者、女性歯科医師４人によるシンポジウム「デンタル小町は語る」が12月４日、東京・田町の建築会館ホールで開かれた。女性を中心に全国から参加があり、今後の歯科医療における女性の可能性や連携の必要性などが話し合われた。「デンタル小町」４氏の講演はいずれも個性的でエネルギッシュ。参加者からは「元気がでた」「勇気が湧いた」など、前向きな感想が多く聞かれた。

日歯が各歯科大・歯学部等に入学者数削減の要望書

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は12月22日、歯科大学・歯学部への入学者の10％以上の削減と募集人数を超える編入学を行わないよう求める「お願い」をまとめ、日本私立歯科大学協会（佐川寛典会長）と各歯科大・歯学部理事長、学長、歯学部長に提出した。

医療制度改革反対に署名約1,633万人‐国民医療推進協議会が発表

医療関係や健康を守る会等の38団体で組織される国民医療推進協議会（会長＝植松治雄・日本医師会会長）は12月19日、厚労省や政府・与党等が進める医療制度改革の反対活動の一環として進めていた「国民皆保険制度を守る署名運動」の最終署名数を発表した。署名数は協議会全体で1,662万9,850人となり、目標の1,000万人を大きく上回った。日本歯科医師会は159万7,602人で、全体の１割近くを集めた。

日歯大が創立100周年

今年創立100周年を迎える日本歯科大学（中原泉理事長・学長）は今年１年をかけて様々な記念事業を展開する。10月８日には「創立100周年記念全国校友会員大会式典・祝賀会」をホテルニューオータニ東京で約３千人を集めて開く。

政府の総医療費削減政策に患者の76％が「反対」‐保団連アンケート

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は12月13日、全国の会員96医療機関を窓口に実施した患者調査「医療に関するアンケート」（884人）で、政府が進める総医療費の削減政策に「反対」が76.1％を占めたと発表した。

４大学で遠隔同時授業実施

昨年末、大阪、愛知、千葉にある四つの歯科大学を結び、インターネットを使った遠隔同時授業が行われた。授業に対する学生の興味喚起や授業内容・知識の標準化と補完、特色ある授業の推進を目的としたもので、私立大学情報教育協会（私情協）が進めるサイバーキャンパス構想の一環。参加したのは大阪歯科大学と愛知学院大学歯学部、東京歯科大学、日本大学松戸歯学部の４校。

在宅医療の必要性でシンポジウム

在宅医療の現状、展望について、情報発信を行う全国在宅医療推進連絡協議会（小松真代表）は今月、ＮＰＯ法人「全国在宅医療推進協会」としてリニューアルする。１月21日にはプレオープンを兼ねたシンポジウム「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性」を東京・麹町の全共連ビルで開く。

歯科は材料、機器ともに増加-平成16年薬事工業生産動態統計年報

厚労省の「平成16年薬事工業生産動態統計年報」の生産金額で、歯科材料は前年より18億7,400万円増えて879億円、歯科用機器は38億9,400万円増えて378億4,300万円だった。医療用具全体の国内の生産金額は１兆5,344億円で前年より354億4,700万円、2.4％増えた。年間100億円以上の医療用具小分類別生産金額では歯科鋳造用金銀パラジウム合金が８番目で351億3,500万円、歯科一般用ユニットが22番目で137億5,200万円。前年に比べ５億8,400万円、14億6,700万円増えている。

日本歯科新聞　縮刷版 （平成18年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

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