日本歯科新聞 | 2007年12月18日付

診療報酬改定で新たな総合管理料提案－厚労省

厚労省は12月12日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周疾患指導管理料と歯科口腔衛生指導料を統廃合し、新たな管理料の設置や歯科医療安全の推進の具体的な取り組み方法を中医協診療報酬基本問題小委員会に提案した。

歯科は技術評価の重視など要望－20年度診療報酬改定

中医協の診療側と支払側は12月14日に開かれた総会で、平成20年度診療報酬改定における具体的な改定項目の意見書を提出した。歯科は、初・再診料の引き上げや技術評価の重視、医療安全に対する評価、在宅歯科医療の見直し、文書提供の見直しなどを求めた。来年１月16日の総会から政府が決定した改定率に基づき、具体的な診療報酬点数の配分作業に入る。

診療報酬本体0.38％引き上げで合意

政府・与党は12月17日夜、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体を0.38％引き上げることで合意した。12月18日、額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が協議し、正式に合意する。内訳は医科、歯科がそれぞれ0.42％、調剤は0.17％のプラスとなる見通し。

国庫負担肩代わり問題　条件付きで了承－健保連が表明

健康保険組合連合会は12月14日、理事会後に会見を開き、政府管掌健康保険の国庫負担を削減し、健保組合が負担を肩代わりする政府案を条件付きで受け入れると発表した。

歯科保健医療の標準化で初会合－厚労省

厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」の初会合が12月６日、開かれた。医科の診療ガイドラインの現状の報告や、東京歯科大学の石井拓男教授らが研究報告書「歯科領域における診療ガイドラインのあり方」などについて説明。今後、意見の取りまとめに向け、ワーキンググループを設置することを了承した。

経済財政諮問会議に一定の評価－日医

日本医師会は経済財政諮問会議がまとめた「平成20年度予算編成の基本方針」について、勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策を重視していることを評価するとの見解を12月５日に発表した。

在宅歯科拡大など提案－在宅医療推進会議

国立長寿医療センターの在宅医療推進会議は、在宅医療への期待が今後更に高まることから、これを担う医師、歯科医師、薬剤師、看護師を増やすべきなどとする中間報告書を了承した。同会議には日本歯科医師会の池主憲夫常務理事が参画している。

ＣＯＥ国際シンポジウムで最先端技術紹介

　う蝕に関する最先端技術を踏まえ、基礎研究と臨床研究の融合を目指す第11回ＣＯＥ国際シンポジウム「最先端技術のカリオロジーへの応用―検査、予防から修復、術後管理まで」が12月２日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。

日本禁煙科学会に歯科分科会が発足

日本禁煙科学会に松本歯科大学の王宝禮教授を中心とした歯科分科会が発足した。11月30日から三日間、奈良県新公会堂で開かれた同学会の第２回学術総会で発表された。

臨産学に官交え薬事承認など議論－東医歯大歯科器材・薬品開発センター

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは12月11日、厚生労働省の医療機器審査管理室長らを招いたシンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題と薬事法―歯科器材の早期臨床導入と開発推進のための臨産学官の集い」。

夢みるこども基金に対し、河原氏らが告訴

　「夢みるこども基金を考える会」（河原英雄代表）らは12月11日、都内で会見を開き、基金理事長代行の中村直氏ら３人を名誉毀損罪で福岡県中央警察署に刑事告訴し、正式受理されたことを明らかにした。基金が発行する機関誌等で名誉を傷つけられたことなどが主な理由。

日本歯科新聞 | 2007年12月11日付

「医療費の確保」など５項目を決議－国民医療推進協

医療、健康に関する40団体で構成される国民医療推進協議会は12月５日、「国民医療を守る決起大会」を都内のホテルニューオータニで開いた。医療関係者ら2,300人が参加し、医療費の確保、混合診療反対など５項目を決議した。

医・歯学部学生や研修医らに「将来の不安」を調査

医・歯学部学生や研修医の将来に対する不安について歯科は「医科歯科界の未来」が８割弱でトップ。医科は「技術」が７割強で最多。男女別では女性の８割が「技術」、男性は「医科歯科界の未来」が７割だった。全国保険医団体連合会女性部が４日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた「女性医師の就労環境改善を考える懇談会」の参考資料として発表した調査結果によるもの。

「総合科医構想」に否定的見解－江里口日歯常務理事が発言

　厚労省は12月７日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会を開き、同省が提案する総合科・総合医構想について審議した。日本歯科医師会常務理事の江里口彰委員は総合科医構想に対し「歯科は現在のやり方が上手くいっており、このままの方が良い」と否定的な見解を述べた。

先進医療　歯科で３技術申請

厚労省は12月６日、先進医療専門家会議で歯科分野の３技術が先進医療として申請されたことを報告した。申請のあった技術は「変形性顎関節症に対する矯正歯科治療」「リアルタイムＰＣＲ法を用いた歯周病細菌の定量による歯周病診断」「抗菌薬を用いた全顎スケーリング・ルートプレーニング法」。

20年度予算の方針決定－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は12月３日、平成20年度予算編成の基本方針を決定した。社会保障分野については、原案では「トータルコストの削減努力を最大に行う観点から診療報酬・薬価等の見直しを行う」としていたが、与党議員の反発などから「コスト削減努力を行う観点からメリハリのきいた診療報酬・薬価等の見直しを行う」との表現に変更となった。

市町村と組合ともに金額増－国保歯科７月分

国保医療費の７月診療分で歯科は市町村が923億円となり、前年同月に比べ1.1％、組合は61億円で0.4％それぞれ増えた。歯科の市町村医療費の被保険者別では一般458億円、退職229億円、老人236億円。組合の被保険者別歯科医療費は一般57億円、老人４億円。

沖縄で第31回むし歯予防全国大会開催

第31回むし歯予防全国大会が11月23日、那覇市で開催された。県民が健康で生きがいのある人生を送るために、生涯を通じた水道水フッ化物応用、特に水道水フロリデーション（ＷＦ）によるう蝕予防が検討された。

新たな管理料を新設－後期高齢者医療制度

厚労省は、後期高齢者医療制度発足に伴い、老人訪問口腔指導管理料を廃止し、新たな管理料を新設する考えを明らかにした。12月７日の中医協診療報酬基本問題小委員会で日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員の質問に対して厚労省が回答したもの。

プラス改定など決議－自民党政務調査会・医療委員会ら

自民党政務調査会の医療委員会と厚生労働部会は12月４日、診療報酬のプラス改定や医療提供体制の強化などを求める決議を採択した。特に診療報酬改定については、厳しい現状を踏まえた歯科医療の充実や医師不足問題、勤務医負担軽減などの諸課題に的確に対応する文言を明記した。

20年度改定の基本方針を公表－社保審

平成20年度診療報酬改定において、年末に政府が決定する診療報酬改定率を踏まえ、中医協で具体的な点数の設定を議論する上で、大きな意味合いを持つ「基本方針」を社会保障審議会が12月３日、公表した。

薬価制度改革で業界ヒアリング－中医協

中医協薬価専門部会は12月５日、厚労省が11月下旬に示した平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）について、日本製薬団体連合会などの業界関係団体からヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会は、類似薬効比較方式について加算引き上げや加算要件名称の統一を要望し、改定頻度の問題では現行２年に１回を継続すべきとの考えを示した。

日本歯科新聞 | 2007年12月4日付

歯科国試改善部会が報告書

医道審議会の歯科医師国家試験制度改善検討部会は11月26日、平成22年度からの歯科国試の改善点を提案する報告書を大筋で合意した。受験生の知識・臨床能力をより適切に評価する観点で正解選択肢を指定しない一問多答形式を導入するほか、数値を問う場合には、数字を解答させる非選択方式の問題の導入等、出題形式の変更を盛り込んだ。個々の問題を解く能力を見ることが狙い。報告書は若干の文言修正を加えた上で医道審議会歯科医師分科会に提出する。

シンボルキャラクターを検討－８０２０推進財団

大久保満男８０２０推進財団理事長は、財団のシンボルキャラクターのような人物を迎えることを検討していることを明らかにした。11月28日に東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた８０２０ワークショップ及び事例報告会のあいさつで述べたものだが、「正式にはまだ決まっていない」と説明した。

指導・監査で国会質問検討－石井議員が示唆

石井みどり参議院議員は11月24日、東京都内の歯科医師が今年９月に、指導医療官の監査を前に自殺した問題で、厚生労働委員会での質問も辞さないとの考えを明らかにした。

後期高齢者の外来薬歴管理法を検討－中医協小委

後期高齢者医療の外来等において、服用している薬剤の情報を集約し、医師と歯科医師、薬剤師、看護師ら医療関係者や患者自身が確認できる方策を作る方向で検討が進められる。11月28日に開かれた中医協の診療報酬基本問題小委員会で厚労省が示したもの。

社保カードの問題点指摘－日歯

年金手帳に健康保険証と介護保険証の役割を持たせる「社会保障カード（仮称）」の在り方を検討する厚労省の検討会は11月28日、第４回作業部会でヒアリングを行い日本歯科医師会や全国市長会などの関係団体からの意見を受け、討議した。

住民参加型活動探るワークショップ開く－８０２０推進財団

８０２０推進財団は11月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で第２回８０２０ワークショップ及び事例報告会を開き、住民参加型の歯科保健活動の現状と課題を探った。

技工業界の労働環境改善訴える－海外委託問題訴訟原告団代表・脇本氏

歯科技工の海外委託問題訴訟原告団代表の脇本征男氏は11月29日に開かれた医療団体連絡会議に出席し、歯科技工士の立場から労働環境の改善の必要性を強く訴えた。脇本氏は、訴訟について12月18日に第３回の公判が開かれることを明らかにし、歯科技工士の置かれている実態などを公判で説明するための準備を進めているとした。

20年度診療報酬「マイナス改定なし」－中医協が厚労相に意見書提出

中医協は11月28日の総会で平成20年度診療報酬改定について「本体部分の更なるマイナス改定は行う状況にはない」とする意見書をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。

20年度診療報酬改定　基本方針を大筋で了承－社保審

社会保障審議会の医療部会は11月29日、医療保険部会との連名による平成20年度診療報酬改定の基本方針を大筋で了承した。基本方針で歯科については、口腔機能を含めた総合的な管理と併せ、歯や口腔機能を長期的に維持する技術などについての評価を検討すべきとの文言が盛り込まれた。

日本歯科新聞 | 2007年11月27日付

診療報酬改定案　歯周病治療の「SPT」を評価－厚労省が中医協小委に提示

厚労省は11月21日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周病治療におけるＳＰＴ（サポーティブペリオドンタルセラピー）を診療報酬上で評価する案などを中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

会員除名問題で見解を発表－大久保日歯会長

日歯代議員会において可決され「会員除名」の議案が総会で否決された問題について、大久保会長は会見で、「日歯としての見解」を11月の初めに、47都道府県歯に送付していたことを明らかにした。この問題では26道府県と９市の歯科医師会から、日歯執行部が代議員会に議案として提出したことと、代議員会で可決されたことについては賛意を表すが、代議員会終了後の総会で否決されたことに対しては遺憾であるとして抗議の意見書が出されていた。

診療報酬の合理化で建議まとめる－財政審

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は11月19日、平成20年度診療報酬改定について「医療機関等に対し医師等の人件費を始め、経費の縮減・合理化を引き続き求める」との文言を盛り込んだ来年度予算編成の基本方針となる建議をまとめた。

原山内閣審議官が公益法人制度改革で助言－都道府県専務理事連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。平成19年度の社会保険関係や会務、各種委員会からの答申書などの報告があったほか、内閣審議官の原山保人氏が「公益法人制度改革について」と題し、改革の現状、進行状況の説明をした。

混合診療判決で日医が見解

日本医師会は11月21日の定例会見で、混合診療にかかわる訴訟で国が敗訴したことについて「判決で不備を指摘された以上は国に混合診療の禁止を法律で明示することを求めたい」との考えを示した。

東京で全国歯科保健大会開催される

　「噛むことは健康の源―豊かなシニアライフはお口から─」をメインテーマとした第28回全国歯科保健大会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、「生涯を通じた口の健康を支えていく」とする大会宣言を採択した。

医療の満足度31％－健保連が国民意識調査

国民の医療に対する満足度は31.1％で不満を持っている人は47.1％に上ることが、健康保険組合連合会の「医療に関する国民意識調査」で明らかになった。

在宅歯科診療都道府県事業　８道府県が実施

在宅歯科診療の取り組みについて（平成18年度実績）都道府県事業として実施しているのは８道府県で、富山と徳島は県歯科医師会で実施している。日本歯科医師会の平成19年度地域保健・産業保健関係アンケートの集計結果によるもの。郡市区町村での実施は25都道府県で、北海道、群馬、三重、大阪、岡山は道府県併せて実施している。

レセプトオンライン請求のマスタープラン策定－日歯

日本歯科医師会は11月22日の理事会後の会見で「レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープラン」を発表した。レセプトオンライン請求については、不当な義務化には断固反対し手挙げ方式で行うべきとする日歯の考えに変わりがないものの、いかなる事態にも対応可能な対応策を講じる必要があるとの観点からプランを作成した。マスタープランでは、オンライン化の前提となるレセプト電算処理システムの進捗状況について、各種基本マスターなどはほぼ合意に達し、基本計画の決定がされたとし、平成20年度中にはシステムが稼動できるとの見通しを示した。

歯科は件数・金額とも減－社保８月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年８月診療分の総計確定件数は6,755万６千件、金額8,707億7,300万円。歯科は890万４千件、778億5,400万円。

前月より32増え６万7,767施設－19年８月歯科診療所数

　厚労省の施設動態調査による平成19年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,767施設となり、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より24増えて５万7,217施設、医療法人は７増えて9,895施設となった。

日本口腔検査学会設立総会で井上会長が展望語る

日本口腔検査学会の設立総会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。井上孝会長はあいさつで、歯科医療界に検査を導入してエビデンスを構築していく姿勢を改めて示し、「何年かかるか分からないが、データを積み重ねて国を動かすエビデンスをつくらねばならない」と訴えた。

「プラス改定しかない」－大久保日歯会長が会見で強調

日本歯科医師会の大久保満男会長は11月22日、理事会後の会見で、次期診療報酬改定について、「歯科要求の基本的条件はプラス改定しかない」との考えを改めて強調した。

中医協で診療側委員「引き上げ」求め意見書

中医協の診療側と支払側の委員は11月21日の総会でそれぞれが平成20年度診療報酬改定について意見書を提出した。診療側の「大幅に引き上げるべき」との主張に対し支払側は「引き上げる環境にはない」としたが、審議では一部の支払側、公益委員から引き上げを容認する意見も挙がった。中医協は、厚労相に提出する意見書の取りまとめに向けて、本格的な審議に入る。

「中医協議論はいい方向で展開」－中川日医常任理事が見解

日本医師会の中川常任理事は11月21日の会見で、同日に開かれた中医協で一部の支払側、公益側の委員から診療報酬引き上げを容認する意見が挙がったことについて「頼もしい意見でいい方向に向かっている」との考えを述べた。

日本歯科新聞 | 2007年11月20日付

国民歯科医療を守る総決起大会で「歯科診療報酬5.9％以上引き上げ要望」

日本歯科医師連盟と日本歯科医師会は「国民歯科医療を守る総決起大会」を11月14日、東京・市谷の新歯科医師会館で開き、平成20年度診療報酬改定で5.9％以上引き上げを求めるなどの要望書を全会一致で決めた。大会後、都道府県歯連盟関係者は、議員会館を訪ね、各地区推薦の自民党の衆参国会議員に提出した。

月平均で２億4,800万点減－社保18年度歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金に請求のあった医療機関を対象とした平成18年度（18年３月～19年２月）診療分による「経営主体別診療状況」が、発表された。歯科は月平均の診療件数で866万９千件、診療点数は108億200万点。

大久保日歯会長が混合診療訴訟判決に見解

これまで国が原則禁止としてきた混合診療を、東京地裁が11月７日に違法とする判決を下したことで、日本歯科医師会の大久保満男会長は「がん患者の負担軽減は理解できる」としながらも「今回の判例は混合診療の在り方を示したものではない」との見解を示した。

歯科６万7,735施設－19年７月診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,735施設となり、前月より13増えた。

東京デンタルショー2007　ビッグサイトに１万８千人来場

　「口腔から全身の健康を科学する」をテーマに東京デンタルショー2007が11月17、18の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万8,006人が訪れた。

インプラントやメンブレン製造の新工場を増設－ジーシー

ジーシーは静岡県駿東郡の富士小山工場に、インプラントやホワイトニング剤、生体組織再生性材料のメンブレンなどを製造する第４工場を新設した。

贈収賄事件で３人に有罪判決

東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会を舞台にした贈収賄事件の判決公判が11月13日、東京地裁で開かれ、贈賄罪に問われた内山文博前会長と大友好元会長にそれぞれ懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の有罪判決。収賄罪に問われていた栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官は懲役２年、執行猶予３年、追徴金230万円（求刑懲役２年、追徴金230万円）の有罪判決が言い渡された。

自民・歯科診療ＰＴ「中間とりまとめ」に日歯連盟が一定の評価

日本歯科医師連盟の永山一行会長は11月16日の会見で、自民党社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームがまとめた歯科保健医療の充実での「中間とりまとめ」について「自民党として精いっぱいの形で表現してもらった」との見解を示した。

「歯科の声届かない」医療計画等で不満の声－中国地区歯役員連絡協

中国地区の歯科医師会は11月10日、役員連絡協議会を山口市のホテルニュータナカで開き、医療費適正化計画に基づく医療計画の進捗状況や糖尿病対策、後期高齢者医療などの取り組み状況を話し合った。医療計画の進捗状況では「医科の問題が多く、歯科の声が届かない」といった不満の声が挙がった。

診療所の初・再診料　引き下げで一致－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は11月14日の会合で、勤務医と開業医の格差是正の観点から平成20年度診療報酬改定において診療所の初・再診料を引き下げることで一致した。

日本歯科新聞 | 2007年11月13日付

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2007に長澤まさみさんと藤木直人さん

この一年で最も笑顔がすてきな各界の男女著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2007」に、女優の長澤まさみさんと俳優の藤木直人さんが選ばれ、「いい歯の日」の11月８日、東京・帝国ホテルで授賞式が行われた。また、今年から新設された一般部門の「とびきり笑顔写真」には、北海道の中村信仁さんら８人が選ばれた。

患者への文書提供問題　整理・統合へ－中医協小委で基本合意

平成18年度診療報酬改定で大幅に増えた患者への文書提供について、中医協診療報酬基本問題小委員会は11月７日、平成20年度改定で整理・統合することを基本的に合意した。

経常利益が法人病院で22％減少－日医・医業調査

2006年４月～07年３月期決算における経常利益は前年度比で病院、診療所で減益していることが分かった。これは、日本医師会が発表した「ＴＫＣ医業経営指標に基づく動態分析概要」で発表したもの。経常利益は、個人診療所で0.1％、法人診療所16.1％、個人病院11.7％、法人病院で21.8％いずれも減少だった。

20年度は最大5,400億円赤字－健保連

健康保険組合連合会は、平成20年度収支状況が最大で5,400億円の赤字になる見通しを明らかにした。11月２日の定例会見で対馬忠明専務理事は財政状況について18年度は黒字だが、19年度は予算段階で既に2,400億円の赤字が見込まれていることを説明。

保険医自殺問題で決議－神奈川県保険医協

今年９月、監査を前に東京都内の歯科保険医が自殺した。神奈川県保険医協会は、この自殺の直接の引き金が、東京社会保険事務局指導医療官の「指導の行き過ぎ」にあったのではないか、人権侵害の行政指導を糾弾するとの決議を理事会決定し、抗議文と合わせて同事務局に提出した。

ＦＤＩ年次大会・ドバイ2007開催される

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の年次大会が10月24～27日、アラブ首長国連邦のドバイで193カ国、２万５千人以上が参加し、開催された。今回のテーマは「明日の世界における歯科の多様性」で、日米欧で歯科用ＣＴが普及し始めていることを受け、これまでにはなかった新しい診断、治療計画のシステム構築を提案する内容、歯科医療の質管理に関する様々なシステムの紹介と評価に関する内容が注目を集めた。

薬物性歯肉増殖症に漢方薬有効－松本歯大・王教授が発表

松本歯科大学の王宝禮教授は、高血圧治療薬のCa拮抗薬の副作用で歯肉が腫れる歯肉増殖症において、漢方薬「柴苓湯」が有効な治療効果を持つことを明らかにした。

診療報酬引き下げ提言へ－財政審改革部会

財務相諮問機関の財政制度等審議会は11月５日、財政構造改革部会を開き、平成20年度診療報酬改定について「引き下げ」を建議に盛り込む方針を固めた。

医科診療所　時間外診療を評価－厚労省案

厚労省は11月２日、平成20年度診療報酬改定で医科の初・再診料を引き下げる一方で診療所の時間外診療を手厚く評価することを中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

「主張認められず厳しい判決」－混合診療訴訟で水田保険局長が談話

厚労省の水田邦雄保険局長は11月７日、「混合診療を理由に保険適用せず自己負担としたのは違法」とした同日の東京地裁の判決に対する談話を発表した。混合診療の取り扱いについて水田保険局長は談話で、「目的の合理性と制度の妥当性を国はこれまで主張してきた」とし、「この主張が認められず、極めて厳しい判決」との考えを示した。そして、今後の対応では「判決の内容を検討し、関係機関と協議の上、速やかに決定したい」とした。

「先例に反する」－日医、混合診療に反対姿勢

日本医師会は11月９日、東京地裁が混合診療を認める判決を下したことについて「先例に反するもの」との見解を示した。また、混合診療の在り方については「医療給付上の格差を拡大するものだ」として反対の姿勢を強調した。

日本歯科新聞 | 2007年11月6日付

「診療所経営厳しい状況」－医療経済実態調査で日歯が見解示す

日本歯科医師会は、10月31日に開かれた中医協総会で、平成19年６月実施の医療経済実態調査の結果速報に対する見解を発表した。「診療所経営は極めて厳しい状況」とした上で、次期診療報酬改定では「適切な評価が必要」とした。

「20年度診療報酬改定の基本方針の方向性」厚労省が社保審に提示

厚労省は10月29日、歯科医療の充実で口腔機能を含めた総合的な管理や長期的維持の技術等の評価、検討を盛り込んだ「平成20年度診療報酬改定の基本方針の方向性」を、社会保障審議会医療保険部会に提示した。

秋の叙勲　歯科関係31人が受章

政府は11月３日、平成19年の秋の叙勲を発表した。歯科関係では元参議院議員で元日歯会長の中原爽氏と愛知学院学院長の小出忠孝氏の旭日重光章を始め、厚労省や文科省、総務省関係で31人が受章。

「在宅歯科手厚く評価」－後期高齢者医療制度で厚労省案

来年４月にスタートする後期高齢者医療制度で厚労省は10月26日、在宅歯科については在宅療養を支援する機能を有する歯科診療所や病院歯科等の診療報酬を手厚くするなどの論点を、中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

歯科を除き保険再指定－静岡県藤枝市立総合病院

歯科口腔外科での不正請求により、10月１日付で保険医療機関指定を取り消されていた静岡県の藤枝市立総合病院で、11月１日から歯科口腔外科を除く診療科の保険医療機関が再指定された。

高齢者医療費負担増凍結案を正式決定－与党プロジェクトチーム

与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは10月30日、国会内で会合を開き、来年４月にスタートする高齢者医療費の負担増凍結案を正式に決定した。

行政等に歯科医ら805人－日歯調べ

都道府県庁や市区町村、保健所等に勤務する歯科医師、歯科衛生士数は平成19年４月１日現在で全国に805人となり、前年同月に比べ60人増えた。日本歯科医師会の「平成19年度地域保健・産業保健関係アンケート集計結果」の地域歯科保健のマンパワー調査によるもの。

母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰に桜庭幸夫氏

母子歯科保健や学校歯科保健の向上に長年尽力した功績により、日歯の産業保健委員会委員長などを務めた桜庭幸夫氏（東京都開業）が平成19年度母子保健家族計画事業功労者の厚生労働大臣表彰を受けることになった。

歯科の取り組み報告－厚労省・児童虐待防止対策協議会

厚労省の児童虐待防止対策協議会が10月22日、同省内で開かれ、日本歯科医師会・産業保健委員会委員長の森岡俊介氏が、「児童虐待早期発見・早期対応歯科からのアプローチ」と題し、児童虐待防止に向けて先駆的・効果的取り組み事例を報告した。

社会保障カードの在り方で議論－厚労省検討会

厚労省は10月23日、平成23年度から導入を目指している社会保障カードの対象分野や要件などの「主な論点整理のまとめ案」を社会保障カードの在り方に関する検討会に提示した。

社会保障給付費が過去最高の88兆円－国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は10月26日、平成17年度社会保障給付費が前年度比2.3％増の87兆9,150億円で過去最高になると発表した。部門別の社会保障給付費は、医療が28兆1,094億円で3.6％伸びた。

「届出怠るとペナルティー」－厚労省が診療関連死で第二次試案

厚労省は10月17日、診療関連死の医療機関からの届出を義務化し、これを怠った場合はペナルティーを科すことができるなどとした「第二次試案」をまとめ、発表した。

歯周治療に臨床と病理からアプローチ－ＧＣ友の会

歯周治療を臨床と病理の側面から考える学術講演会「だからペリオは面白い―歯周治療のストラテジー」（主催・ＧＣ友の会）が10月28日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、歯周組織の微細構造や歯周治療の在り方などについて話し合われた。

ＧＣが米・カリフォルニアにミリングセンター開設

ジルコニア製品を提供するミリングセンター「ＧＣ Advanced Technologies Inc.」をジーシーは10月19日に米国のカリフォルニア州に開設した。

診療報酬改定5.7％プラス要求－唐澤日医会長らが舛添厚労相に要望書提出

日本医師会の唐澤祥人会長らは10月30日、舛添要一厚労相と面会し、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体5.7％の引き上げを求める要望書を提出した。

日本歯科新聞 | 2007年10月30日付

医療経済実態調査の結果速報提示－厚労省

厚労省は10月26日、平成19年６月実施の医療経済実態調査の結果速報を中医協調査実施小委員会に提示した。１施設当たり歯科診療所個人の医業収入は345万５千円、前回調査（17年６月）に比べ金額で８万９千円、割合で2.5％減少。介護収入は２千円と前回の半分に減った。

医療経済実態調査速報値の発表受け、渡辺・黒崎委員が見解

医療経済実態調査の速報値が発表されたことを受けて、中医協歯科代表の渡辺三雄委員と黒崎紀正専門委員は10月26日、中医協終了後に厚労省内の記者クラブと新歯科医師会館でそれぞれ会見を開いた。医療経済実態調査で個人診療所の収支差額が前回調査より９％減少していることについて「収入が減少しているなかで、これ以上の経費削減は限界」とした上で「次期診療報酬改定ではプラス改定を求めていかざるを得ない」との見解を示した。

ジーシーが14位に上昇－第３回品質経営度調査

品質にかかわる現場の管理状況や人材育成策、顧客対応などを評価した「品質経営度調査」の第３回の結果が発表され、ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）が前回より、４位順位を上げ、14位に選ばれた。また、関連会社のジーシーデンタルプロダクツは72位を獲得した。

「歯周治療の継続管理」で水田保険局長が石井議員に答弁－参議院厚生労働委員会

厚労省の水田邦雄保険局長は10月25日、平成18年度の診療報酬改定で保険診療での取り扱いが困難となった歯周治療の継続管理について、次期診療報酬改定での見直しの議論を中医協にお願いすることにしていると話した。参議院厚生労働委員会で石井みどり議員の初めての質問に答えたもの。

実態に合った価格等を要望－医機連

日本医療機器産業連合会会長の和地孝氏は、在宅医療に使われる医療機器が、使用実態に見合った点数設定になっていないとして、10月24日に開かれた中医協保険医療材料専門部会で、それらを反映した材料加算あるいは材料価格等の設定を求めた。

日本歯科新聞 | 2007年10月23日付

「ニコチン依存症管理料」で日本禁煙学会が厚労相らに要望書

禁煙治療で算定する「ニコチン依存症管理料」の保険適用を歯科にも含めるべきなどとする要望書を日本禁煙学会が舛添要一厚労相、土田武史中医協会長に提出していたことが10月17日までに分かった。

自殺実態解明へ－日歯

日本歯科医師会は、自殺した会員の実態調査に乗り出す。過去３年半の自殺者数、原因など把握している範囲内について、各都道府県歯へのアンケート方式で実施する。

たばこ喫煙者率減少傾向－ＪＴ調査

たばこ喫煙者率が確実に減少している。ＪＴが1965年以降毎年実施している「全国たばこ喫煙者率調査」で、2007年５月の喫煙者率は男性40.2％、女性12.7％、男女計で26.0％。前年に比べ女性は0.3％増えたが、男性が1.1％減り、全体で0.3％減。

会員除名処分否決で10月中に見解－大久保日歯会長

日本歯科医師会総会で会員除名議案が否決されたことについて日歯の大久保満男会長は10月18日、理事会後の会見で、10月中に改めて見解を示す考えを明らかにした。

診療報酬改定の対策本部設置－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日の会見で会内に「次期診療報酬改定対策本部」を設置したと発表した。メンバーは会長以下３役及び関係役員らで構成する。

レセオンライン請求義務化「財政支援は予定なし」－厚労省が見解

厚労省は、レセプトオンライン請求義務化に伴う保険医療機関や保険薬局に対する財政支援措置について「今後とも行う予定は特にない」との見解を示した。民主党の高井美穂衆議院議員の質問主意書に答えたもの。

歯科は件数増も金額減－支払基金19年７月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年７月診療分の総計確定件数は7,047万５千件、金額8,809億6,800万円。歯科は913万７千件、827億7,700万円。

電算機利用歯科医院1年で約6千増える

社会保険診療報酬支払基金の平成19年５月診療分の医科、歯科、調剤の診療報酬明細書を基に医療保険業務研究協会がまとめた電算化状況で、歯科の電算機利用医療機関数が前年同月に比べ大きく伸び、５万5,489医院と５万を一気に超えたことが分かった。

大歯大学長に川添氏

大阪歯科大学の学長に10月１日から川添堯彬氏が就任した。任期は平成23年９月30日までの４年間。

歯周病菌の定量解析サービス－ジーシー

ジーシーが開業医などを対象に、歯周病細菌の定量を受託解析するサービスを10月から始めた。

市立札幌病院問題　来年3月６日に判決

歯科医師で口腔外科医の救急研修が「専門外の医療行為」に当たるとして、医師法違反（医師以外の医業の禁止）の罪に問われた元市立札幌病院救命救急センター部長の医師、松原泉被告（57）に対する控訴審の第４回公判が10月４日、札幌高裁（矢村宏裁判長）で開かれた。この日の弁論で結審し、来年３月６日に判決が出されることになった。

プラス改定目指し11月に総決起大会－日歯連盟

日本歯科医師連盟は診療報酬のプラス改定を目指すため、11月14日に都内で「国民歯科医療を守る総決起大会」及び「国民歯科医療問題議員懇談会」を開催する。両会とも日本歯科医師会が共催。

400床以上病院で明細書発行義務化－厚労省が中医協に提案

厚労省は10月17日、次期診療報酬改定で400床以上の病院に対し患者がレセプトと同程度の医療費内容が分かる明細書を希望した場合、発行を義務付ける案を中医協の診療報酬基本問題小委員会に提示した。

内山前会長らに懲役1年求刑－東歯大贈収賄事件

栃木社会保険事務局の指導医療官に賄賂を渡したとして起訴されている東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長の論告公判が10月22日、東京地裁で開かれ、検察側は２人にそれぞれ懲役１年を求刑した。判決は11月13日午後２時半から。

日本歯科新聞 | 2007年10月16日付

後期高齢者限定で歯科医師も参加へ－厚労省が中医協に提示

入院する高齢者に病院、診療所の医師らが退院後の療養上必要な指導を実施する「地域連携退院時共同指導」について厚労省は10月12日、次期診療報酬改定で後期高齢者の場合には歯科医師らも参加できる案を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。社会保障審議会特別部会がまとめた後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子で示された方向性に基づくもの。

「除名処分」の総会否決で続々と「遺憾」の声

日本歯科医師会の第159回代議員会で可決された議案が、同会終了後の第115回日歯総会で否決されたことに対し、「遺憾」とする声明文が全国の歯科医師会から日歯の大久保満男会長に提出されている。議案は、栃木社会保険事務局の指導医療官への贈賄事件で起訴された会員に対する「除名処分」。

指導９カ月後３割強が「禁煙」

平成18年度診療報酬改定で導入となった「ニコチン依存症管理料」にかかわる禁煙実態調査で、指導終了９カ月後も32.6％の人が禁煙を継続していることが分かった。中医協の診療報酬改定検証部会が10月10日、発表した。

開業医自殺で東京保険医協が社保事務局に抗議

東京都港区で開業する歯科医師が長期間にわたる保険の個別指導を受け、監査直前に自殺した。東京歯科保険医協会は10月４日、会見を開き、東京社会保険事務局に自殺への謝罪を求めるとともに、この問題が解決するまで指導・監査の中止、抜本的な改善など５項にわたる抗議文を提出したことを発表した。

医師の「手取り年収」平均1,070万円－日医が医師年収の実態調査

日本医師会は10月10日、診療所開業者の全収入から税金などを差し引いた医師の「手取り年収」が平均1,070万円になるとの調査結果を発表した。

07年版「保健・医療政策ビジョン」まとめる－日歯戦略会議

歯･口腔の健康増進を通じて国民が生涯にわたって幸福を感じることができる心身の健康に寄与する─を目標とした「保健・医療政策ビジョン」の2007年改訂版を日本歯科医師会戦略会議がまとめた。

歯科医が“小松左京賞”受賞

新潟市で開業する歯科医師の上杉那郎氏（44）が小説「セカンドムーン」で、第８回「小松左京賞」を受賞した。同賞は出版を始めマルチメディア事業全般を手掛ける角川春樹事務所が主催するＳＦ、ファンタジー、ホラー小説全般の文学賞。10月１日には東京都目黒区のウェスティンホテル東京で、授賞式が行われた。

辻前厚労事務次官が講演で医療改革の重点を説明

医療改革を進める上で、歯科は食育における役割や在宅医療への参画において期待されている―。前厚生労働事務次官の辻哲夫氏は、第56回日本口腔衛生学会・総会で行われたシンポジウムで医療制度改革での重点について説明した。

コアデンタルラボ横浜が25周年記念式典

歯科ポーセレン技術にいち早く注目し、1962年に日本最初のポーセレン専用ラボを開設した歯科技工士の斎藤隆司氏。その斎藤氏が82年に開設したコアデンタルラボ横浜（斎藤宰重郎社長）の創立25周年を祝う記念式典が９月24日、横浜市内の同社で開かれた。

奈良デンタルショーに2千人

「デンタルショー2007in奈良」が10月７日、奈良市のなら100年会館で開かれた。第59回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。2023人が来場し、最新器材を展示したブースでの説明に耳を傾けていた。

ＧＣ友の会が歯周治療でＤＨ向けに講演会

ＧＣ友の会は歯科衛生士向け講演会「歯周治療とその後のメインテナンス」を９月30日、東京都港区の六本木ヒルズタワーホールで開いた。

佐藤指導医療官に検察、懲役2年求刑－東歯大同窓会贈収賄事件

指導・監査などで便宜を図る見返りに東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長から現金を受け取ったとして起訴されている栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官（休職中）の論告求刑が10月10日、東京地裁で開かれた。検察側は佐藤指導医療官に対し懲役２年、追徴金230万円を求刑した。

大友元会長　指導・監査への働きかけを全面否認

指導・監査などで便宜を図ってもらうために栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官に現金を渡したとして贈賄容疑で起訴されている東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長の公判が10月11日、東京地裁で開かれた。大友元会長は佐藤指導医療官に監査・指導の働きかけを行ったかどうかについての弁護側からの質問に「ありません」と答え、全面的に否認した。

日本歯科新聞 | 2007年10月2日付

会員除名処分　日歯総会の否決は「遺憾」－山口県歯が声明文

山口県歯科医師会は９月28日、緊急理事会を開き、９月13、14の両日に開催された第159回日歯代議員会で可決された議案が、同代議員会終了後の第115回総会で否決されたことを「遺憾」とする声明書を全会一致で採択した。

医道審分科会・診療科名標榜部会が標榜科名で「意見書」

厚労省の医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会は、標榜診療科名の表記方法についての「意見書」をまとめ、９月21日に舛添要一厚労大臣に提出した。標榜診療科名については、政令で定める38種類内しか診療科の表記が認められていない。適切な医療機関の選択と受診を支援する観点から、広告可能な事項についても、大幅な規制緩和が行われた。

特定健診指導者らを育成－日本健康指導支援機構

平成20年度からスタートする特定健康診査・特定保健指導の指導者を養成することを目的に今年６月に設立された日本健康指導支援機構は９月28日、設立記念会を東京・池袋のホテルメトロポリタンで開いた。医療関係者らが幅広く参画する中、歯科からは日本アンチエイジング歯科学会の松尾通会長が理事に就任している。

世界糖尿病デー国連決議記念シンポに日歯が参加

糖尿病に対する知識の普及、啓発を世界各国で図るため、11月14日を「世界糖尿病デー」として国連が定めた。この国連決議を記念したシンポジウム「WORLD DIABETES DAYに向けて」が９月30日、東京都新宿区の日本青年館ホテルで開かれた。同シンポを後援する日本歯科医師会の大久保満男会長は来賓あいさつで、糖尿病との戦いの転機とも言われる時流に積極的に参画していく姿勢を見せた。

歯科医師19人を行政処分－医道審

厚労省の医道審議会は９月27日、医道分科会を開き、過去最多の医師、歯科医師77人の行政処分を決めた。歯科医師は、強制わいせつ致傷、暴行などで懲役４年６カ月の司法処分が確定しているＧ（31）の免許取消のほか18人の処分が決まった。処分の効力は10月15日から。

個人は検見崎氏、団体は長野県と愛知県が受賞－日歯連盟褒賞

日本歯科医師連盟は９月21日の第101回評議員会で褒賞授賞式を行い、鹿児島県の検見崎竹二郎氏、長野県歯科医師連盟、愛知県歯科医師連盟を表彰した。

内山前会長の公判開かれる－東歯大同窓会贈収賄事件

栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官への贈賄容疑で起訴された内山文博東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会前会長に対する公判が９月27日、東京地裁で開かれた。

「20・21年度日歯生涯研修実施案」示される－都道府県歯学術担当理事連絡協

都道府県歯科医師会学術担当理事連絡協議会が９月27日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、平成20・21年度日歯生涯研修事業実施要領案が示された。ＩＴ化に伴い、単位の登録や現在の履修状況の確認、希望の研修対象の検索などをパソコン、携帯電話で行うことになる。

診療報酬財源確保で「福田内閣に期待」－唐澤日医会長が見解示す

日本医師会の唐澤祥人会長は９月26日の定例会見で、福田新内閣について「地域格差を食い止めるためにも、来年度診療報酬改定の財源確保を強く期待したい」との見解を示した。

日本歯科新聞 | 2007年9月25日付

「訪問歯科診療2万5千軒は必要」－渡辺日歯常務が社保審で見解示す

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は、平成20年４月にスタートする後期高齢者医療制度に絡み、訪問歯科診療に必要な歯科診療所数は現状の２倍以上に当たる「２万５千軒程度」との見解を示した。９月20日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で述べたもの。

三井記念病院麻酔科研修問題で２学会合同特別調査委が報告書

東京都千代田区の三井記念病院で、歯科医師の不適切な医科麻酔科研修があった問題で、日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会の合同特別調査委員会は９月14日、同問題に関する調査結果を報告書にまとめた。既に厚労省と東京都には提出済み。

「定款臨時委で総会の在り方も議論か」－大久保日歯会長が見通し示す

日本歯科医師会の大久保満男会長は９月20日の理事会後の会見で、「11月に開く定款等改正臨時委員会で、代議員会、総会の在り方が議論の対象になるのではないか」との見通しを示した。９月13、14日に開かれた第159回代議員会で会員除名の議案を可決したが、14日の第115回総会で否決され、議案は成立しなかったことで様々な意見が噴出している。

歯科件数増も金額減－18年度社会保険診療報酬支払状況

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基にまとめた平成18年度の医療保険と老人保健を合わせた総計の歯科診療報酬確定件数は１億574万４千件で、前年度より187万２千件増えた。しかし、金額は9,583億3,900万円で、213億600万円減った。

件数1.7％、金額1.6％増－支払基金・歯科６月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年６月診療分の総計確定件数は7,243万６千件、金額8,793億2,900万円で前年同月に比べ、件数は1.7％、金額は2.4％増えた。歯科は941万１千件、855億1,800万円。

歯周炎の重度垂直性骨欠損医療技術が歯科先進医療に承認

歯周炎による重度垂直性骨欠損の医療技術「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」が、先進医療に承認された。９月19日に開かれた中医協総会で報告された。

日本糖尿病対策推進会議に日歯が正式参画

日本糖尿病対策推進会議への日本歯科医師会の参画が正式に承認され、幹事に太田謙司常務理事が就任した。

「歯科器材ＭＲ」創設へ－歯科商工協会

歯科医療機器や材料が高度化、複雑化する中、より専門的な情報を提供するため日本歯科商工協会は新たに歯科器材分野のＭＲ制度の創立を検討していることを明らかにした。

歯科トクホの機能評価をマニュアル化

先端医療振興財団先端医療センターは特定保健用食品の歯科分野の評価方法のマニュアル化を図るため「歯科トクホ研究会」（仮称）を設立する準備を進めている。現在、再石灰化などに限られている歯科の保健機能の評価方法のマニュアルを整備することで、歯科関連の新規参入を促したいとしている。

永山日歯連盟会長が総決起大会開催を示唆

日本歯科医師連盟の永山一行会長は９月21日、次期診療報酬改定に向けて東京で決起大会を開催する考えを示した。第101回評議員会の冒頭あいさつで述べたもので、会場などは今後詰める方針で、開催時期は政府が改定率を決める12月中旬を見据えて11月下旬から12月上旬になる模様。

中原氏慰労する会－日歯連盟

前参議院議員の中原爽氏を慰労する会が９月20日、帝国ホテルで開かれ、自民党の国会議員や各都道府県歯連盟関係者らが出席した。

佐藤指導医療官の公判開かれる－東歯大同窓会贈収賄事件

　指導・監査などで便宜を図った見返りに、東京歯科大学同窓会の東京地域支部連合会の内山文博前会長、大友好元会長から現金を受け取ったとして収賄罪で起訴された佐藤春海栃木県社会保険事務局指導医療官（休職中）に対する公判が９月19日、東京地裁で開かれた。

日本歯科新聞 | 2007年9月18日付

会員除名議案　代議員会で可決も総会で否決－日歯

日本歯科医師会は９月13、14日、第159回代議員会を開き、栃木社会保険事務局の指導医療官への贈賄事件で起訴されている内山文博、大友好の両会員に対する処分問題について「除名処分」とすることを賛成多数で可決した。しかし、９月14日の第115回総会では同議案は否決。定款上、両会員に対する除名処分は成立しない。

19年版厚生労働白書　テーマは「医療構造改革が目指すもの」

厚労省は９月14日、「医療構造改革が目指すもの」をテーマとした平成19年版厚生労働白書を発表した。将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築や医事紛争の増加、生活習慣病対策の拡充など、様々な課題を抱える日本の医療において、先に成立した医療構造改革関連法の内容に加え、今後の日本の医療の進むべき方向についても言及した。

14議案すべて可決－第159回日歯代議員会

日本歯科医師会は９月13、14日、東京・市谷の新歯科医師会館で第159回代議員会を開き、代議員会副議長補欠選挙、定款一部改正、平成18年度一般会計歳入歳出決算など14議案を可決した。

中原前議員の退任祝う会開催

政界を７月で引退した中原爽前参議院議員の退任を祝う会が９月９日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、歯科関係者ら250人以上が駆け付けた。主催者あいさつで中原議員の後援会「爽風会」会長を務めていた山崎亮一氏は「２期12年間歯科界職域代表として一生懸命対応していただき、心から感謝している」と話した。

「現時点では白紙」－中西日技会長が次期会長選で見解示す

日本歯科技工士会の中西茂昭会長は９月１日、代議員会後の会見で、来年３月に行われる予定の役員任期満了に伴う会長選挙への出馬について「現時点では白紙」と述べた。

６万7,722施設－６月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,722施設となり、前月より30増えた。

後期高齢者医療で厚労省骨子案を批判－日医

日本医師会の中川俊男常任理事は９月５日の定例会見で、厚労省が社会保障審議会の特別部会に提示した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）」について「総合科、総合科医の認定を狙っているのが見える」との考えを示した。

櫻井議員が厚労省課長らと鼎談－「歯科ネットワーク」懇親会

歯科医療のより良い方向を目指し民主党の櫻井充参議院議員が始めた「歯科ネットワーク」の懇親会が９月９日、東京・丸の内のパレスホテルで開かれた。同ネットワークには、歯科関係者ら約650人が加入。懇親会は冒頭の齋藤会長あいさつに続き、厚労省医政局歯科保健課の日高勝美課長と齋藤会長、進行役の櫻井議員による鼎談が行われ、歯科需給問題と今後の歯科医療に対する政府の取り組みをテーマに話し合われた。

後期高齢者の歯科対応で日歯のプロジェクトチームが報告書

平成20年４月に創設される後期高齢者医療制度の歯科医療の構築に向け、日本歯科医師会の同検討プロジェクトチームは「健康寿命を平均寿命に近づけることが、歯科医療の基本的使命」とする報告書を発表した。

257最先端の研究成果を展示ーイノベーション・ジャパン2007

大学の研究成果を社会に還元するため、全国規模で企業とのマッチングを図る「イノベーション・ジャパン2007―大学見本市」が９月12日から３日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ。医療・健康の分野では、メタボリックシンドロームや遺伝子、再生医療などの研究が目立った。歯科関連では、睡眠時無呼吸症の口内治療装置や、食器、衣類とともに入れ歯にも適する洗浄剤などの発表があった。

日本歯科新聞 | 2007年9月11日付

福井県開業の高橋淳氏が３次元デジタル拡大鏡を開発

ＣＣＤカメラとＬＣＤディスプレーを用い、複数人が全く同じ術野を共有することができる３次元デジタル実態拡大鏡を高橋淳氏（福井県開業）が開発した。光学拡大鏡と同様の立体感のあるイメージが得られ、インターネットを通じ世界中へ画像を配信することもできる。

２人に１人が治療に行かない－日歯　「歯科医療に関する一般生活者意識調査」

歯や口腔に異常を感じていても歯科治療に行かない人が２人に１人いる－。日本歯科医師会が電通パブリックリレーションズに依頼したネット調査「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。歯科医師・歯科医療に対するポジティブな印象では、「収入が高い」が65.4％と最も高かったが、平成17年の前回調査に比べると10.2％低くなった。

医事紛争の裁判外仲裁組織設置

東京にある三つの弁護士団体（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）はこのほど、医療訴訟の経験豊富な会員からなる医事紛争の裁判外仲裁（ＡＤＲ）の組織を設置した。

19年度社保指導者研修会で「高齢者の口腔ケア充実」強調－厚労省・水田局長

厚労省の水田邦雄保険局長は９月４日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた平成19年度社会保険指導者研修会で、来年４月創設の後期高齢者医療制度における歯科医療の取り組みについて、口腔ケア充実の考えを示した。

残存歯数増えるも高齢者に歯周病の不安－17年歯科疾患実態調査

喪失歯数が減り、残存歯数が増えた一方、４ミリ以上の歯周ポケットを持つ高齢者の割合が増えている。厚労省がまとめた「平成17年歯科疾患実態調査」によるもので、9月４日に開かれた社会保険指導者研修会で発表された。昨年６月に「概要」として年齢別の残存歯数などの一部調査結果は発表されている。

厚労省が「後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子案」を社保審部会に提示

厚労省は９月４日、来年４月にスタートする後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子案（たたき台）を社会保障審議会の「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」に提示した。在宅歯科については、診療報酬上で評価の在り方を検討する文言が明記された。

日歯医学会講演会と宮城県歯医学会大会開催

日本歯科医学会学術講演会と第16回宮城県歯科医学会大会が９月１、２の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれた。

人工歯の増産狙い、ジーシーアサヒが新工場設立

ジーシーの子会社で来年創業60周年を迎えるジーシーアサヒは人工歯の生産効率向上のため、新工場を設立した。延床面積は2,652平方メートルで、新工場の一部はジーシーデンタルプロダクツの勝川工場として機能する。

執行部への勇退勧告決議は否決－日技連盟評議員会

日本歯科技工士連盟の古橋博美理事長は９月１日に開かれた日技代議員会終了後の会見で、８月31日に開かれた連盟評議員会に緊急動議として提出された「執行部に対する勇退勧告決議案」が否決されたことを明らかにした。

中西会長が代議員会で“日技総研”設立示す

日本歯科技工士会は９月１日、第86回代議員会を東京・市谷の日技会館で開いた。冒頭あいさつで中西茂昭会長は７月の参議院選挙について「結果が出ずに悔しい」と述べた。今後の取り組みとして「議員連盟が効果的に動けるように“日技総研”を設置し、決して歯科技工士がエゴだけで発言しているわけではないことを理解してもらいたい」と“日技総研”の立ち上げを示唆。代議員会終了後に開かれた会見では「今年度中にはできる」と明言した。

会員の除名処分に絡み、日歯に公開質問状－都歯

東京都歯科医師会は９月６日に開いた第167回代議員会で、栃木社会保険事務局の指導医療官への贈賄事件の内山文博、大友好の両氏に対する除名処分問題について日歯に公開質問状を送ることを決めた。

日本歯科新聞 | 2007年9月4日付

原告側が意見陳述－歯科技工物の海外委託訴訟 第1回公判

歯科技工物の海外委託を放置し、法的に適切な対応を取らなかったのは国の責任などとして、「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」（脇本征男代表）が法務大臣を訴えた裁判の第１回公判が８月30日、東京地方裁判所で開かれ、原告らの意見陳述が行われた。国は訴えを却下。次回公判は10月25日。

在宅歯科で新規計上－20年度厚労省予算概算要求

厚労省は８月28日、平成20年度予算で高齢期・寝たきり者などに対する在宅歯科医療、口腔ケアのプロフェッショナルケアの専門性を有する歯科医師、歯科衛生士を養成する新規事業として2,870万４千円を要望した。歯科保健医療対策関係概算要求での「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」の補助事業費として計上したもの。講習会は日歯に委託することを検討している。

総額で22兆1,604億円、前年度比6,835億円増－20年度厚労省予算概算要求

厚労省の発表した平成20年度予算概算要求によると、総額は22兆1,604億円、前年度当初予算と比較して6,835億円の増額となる。

「レセ電算処理システム構築で基金らに譲歩しない」－近藤日歯副会長が強調

　レセプト電算処理システム構築の進捗状況について日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は「出来るだけ早く完成させたい」としながらも「記録条件仕様で支払基金らとの話し合いがまとまっていない。日歯の立場を譲歩してまでも完成させようと思っていない」との考えを示した。８月31日に開かれた第104回都道府県会長会議で発言したもの。

17年度都道府県別歯科医療費 件数が2.9％、金額が0.4％増加－日歯調べ

日本歯科医師会がまとめた平成17年度都道府県別歯科医療費で、社保、国保、老人を合わせた年間の取り扱い件数は前年度に比べ2.9％、金額で0.4％増加した。同調査結果は、基金統計月報や国保事業月報、老人医療費月報の平成17年１～12月を基にまとめたもの。

歯科は件数、金額とも減少－支払基金５月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年５月診療分の総計確定件数は7,279万件、金額8,792億6,900万円。歯科は879万６千件、787億4,700万円。

禁煙専門・認定試験で35人合格－日本禁煙学会

ＮＰＯ法人日本禁煙学会による医師、歯科医師を対象とした第１回禁煙専門・認定指導者試験が８月26日、東京・築地の国立がんセンターで実施され、専門指導者に11人、認定指導者に24人が合格した。

ライフケア学会が第１回学術大会開催

介護予防に対する具体的な理論や実践法を検討するために昨年９月に設立されたライフケア学会の第１回学術大会が８月26日、東京・東伏見の早稲田大学で開かれた。

大歯大病院が苦情対応で実習

大阪歯科大学附属病院は８月26日、医療安全管理者養成講座研修カリキュラムの一環として、実習を盛り込んだ苦情対応の講習会を開いた。厚生労働省「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」に準拠したもの。

笑顔の写真を国民から募集－ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー

日本歯科医師会は「いい歯で、いい笑顔」を合言葉に、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーの一般部門として国民から笑顔の写真を募集する。今年から設けられた。詳細はホームページhttp://bestsmile.jpまで。

日本訪問歯科協会が誤嚥性肺炎予防で勉強会

日本訪問歯科協会は、医科と歯科、介護の三つの立場による在宅チームをサポートするため、「実践 誤嚥性肺炎予防 勉強会」を８月24日、東京・蒲田の大田区生活センターで開いた。大田区のケアマネジャーなど在宅支援関係者が集まり、誤嚥性肺炎予防について、具体的な方法などを学んだ。

東北デンタルショーに6,040人

第16回東北デンタルショーが９月１、２の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれた。約140の企業や団体が出展し、6,040人が来場した。また、日本歯科医学学術講演会や第16回宮城県歯科医学大会も併催され、多くの講演、発表があった。

「医薬品原料国際展」－来年７月、東京で開催

世界の医薬品の原料サプライヤーが集まる「第２回医薬品原料国際展ＡＰＩ2008」が来年７月、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。問い合わせはリード エグジビション ジャパン電話03（3349）8509まで。

東歯大同窓会贈収賄事件関係者を除名処分へ－日歯

社会保険庁の指導医療官への贈収賄事件で起訴された内山文博、大友好の両氏に対する処分問題について、日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月30日、理事会後の会見で９月13、14日に開かれる代議員会に両氏の除名を求める議案を提出する考えを明らかにした。

日本歯科新聞 | 2007年8月28日付

歯学生に高い喫煙率－国立保健医療科学院の林氏らが調査

全国の医学、歯学、看護学、栄養学の学生を対象とした禁煙・喫煙に関する調査で、喫煙率が最も高いのは男女とも歯学生で、それぞれ62％、35％を占めた。また、過去に喫煙経験のある者の中でも「６カ月以上にわたって毎日喫煙した」経験率で歯学生は男性67％、女性42％と高率で男女とも他学部に比べ20％高かった。国立保健医療科学院次長の林謙治氏を主任研究者とする厚労省の循環器疾患生活習慣病対策総合研究事業「未成年者の喫煙実態状況に関する調査研究」で分かった。

舛添要一氏が厚生労働大臣に就任

安倍改造内閣で厚労相に就任した舛添要一氏（58）は就任後の８月27日夜11時、厚労省内で会見し「私自身、介護問題で政治の道に転身したので、社会保障は大事なテーマと考えており、国民の視点で切り込んでいきたい」と話した。

ＳＣＲＰ日本選抜で日大の秋山さんが優勝

平成19年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（ＳＣＲＰ）日本選抜大会が８月22日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。22校の参加があり、日本大学歯学部５年生の秋山祐子さんが優勝した。

歯科は2兆5,766億円－17年度国民医療費

平成17年度の国民医療費は33兆1,289億円。国民一人当たりは25万9,300円。歯科は２兆5,766億円で増加したが、総医療費に占める構成割合は7.8％で前年度より0.1ポイント減少した。厚労省の８月24日の発表によるもの。

年金　厚生は黒字、国民は赤字

社会保険庁は、平成18年度の厚生年金、国民年金決算で厚生年金１兆1,021億円の黒字、国民年金1,194億円の赤字になると発表した。

日歯らが税制改正で要望書

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、国民に安全で質の高い歯科医療の確保や健康で安心して生活できる地域歯科医療の推進などを目的とした「平成20年度税制改正に関する要望書」をまとめた。

第１回世界歯科衛生士賞の学生部門に日本の３人

第１回世界歯科衛生士賞の学生部門に、宮城高等歯科衛生士学院卒業生の高橋絵理さん、高橋ちぐささん、西村朋美さんの３人が選ばれた。７月19～21日にカナダのトロントで開かれた第17回歯科衛生国際シンポジウムで授賞式と受賞口演が行われた。

関東と関西で薬事セミナー－東医歯大歯科器材・薬品開発センター

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは８月24、25日の両日、神奈川県鎌倉市の宿泊施設「鎌倉わかみや」で歯科医療機器薬事担当者セミナーを開いた。

全員起訴事実認める－東歯大同窓会贈収賄事件

贈収賄事件で起訴された栃木社会保険事務局指導医療官の佐藤春海氏、東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の前会長の内山文博氏、元会長の大友好氏の初公判が８月24日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれた。罪状認否でいずれも容疑を全面的に認めた。

参院選総括し「プラス改定に努力」と決意語る－永山日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の永山一行会長は８月24日の理事会後の会見で、参院選について「歯科界の危機意識から結束した結果、石井議員が当選することができた」と総括した上で「これから大変な時期だ。来年の診療報酬改定ではプラス改定が実現できるよう頑張りたい」と意気込みを見せた。

「医政研」設立を示唆－中原爽氏

７月に参議院議員を引退した中原爽氏は８月22日、都内で会見を開き、「医政研究会」の立ち上げを示唆した。今後の活動の話の中で、国政に携わった経験を生かす構想として明らかにしたもので、立ち上げ時期や活動内容、メンバーなどは未定。

日本歯科新聞 | 2007年8月21日付

歯科の700億円減に大久保会長が危機感

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月８日の中医協で発表された「平成18年度概算医療費」で、歯科医療費が前年度に比べ700億円減少した結果に機感を募らせ、次期診療報酬改定について「プラス改定のための財源確保をしてほしい」と訴えた。８月９日に開かれた自民党若手議員による第９回「真の歯科医療を勉強する会」での、「平成20年度制度・予算に関する要望に関する要望書」の説明の中で語ったもの。

18年度概算医療費　歯科２兆5,100億円

厚労省がまとめた平成18年度概算医療費で、歯科医療費は前年度比で700億円、2.8％減少となる２兆5,100億円になることが分かった。また、総医療費に占める歯科医療費の割合は7.7％で、同資料が公表された平成12年度以来、過去最低を記録した。

社会保障5,300億円の増額－20年度政府予算シーリング

政府は８月10日の閣議で、平成20年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を了承した。一般歳出の上限は47兆３千億円で、19年度当初予算より３千億円の増加。シーリングが47兆円を上回るのは２年ぶりのこと。

災害時の役割確認－群馬で警察歯科医会全国大会開催

　「大規模災害時における歯科医師会、歯科医師、警察歯科医の社会貢献をめざして」をテーマに、第６回警察歯科医会全国大会が８月４日、群馬県高崎市の高崎ビューホテルで開かれ、警察歯科医会や警察歯科医の方向性を再確認した。

20年度改定に向けたたき台提示－厚労省

平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例案（議論のためのたたき台）を厚労省は８月８日、中医協総会に提示した。より良い医療提供の観点として勤務医の負担軽減や救急医療、産科医療、小児医療の重点的評価、初診料・再診料体系など外来医療の評価の在り方などを検討項目に挙げた。

1,079億円の黒字－18年度政管健保決算

平成18年度政府管掌健康保険の単年度収支決算は1,079億円の黒字となった。単年度黒字決算は平成15年度から４年連続。社会保険庁が８月10日に発表したもの。

診療報酬請求の点数表と料金表「米国が見やすい」５割

　ＮＰＯ法人歯科医療情報推進機構の宮武光吉副理事長を主任とする研究班は、外国における診療報酬の包括化と日本の制度との比較などの調査結果を発表した。日本の点数表と米国の公的保険の料金表について、「どちらが見やすいか」との質問では、50人中24人が米国と答え、日本は２人だった。

昭和大・槇教授らが「歯科臨床教育用患者ロボット」開発

より人間に近い「歯科臨床教育用患者ロボット」を昭和大学歯学部の槇宏太郎教授ら研究グループが開発。実際の患者に近いロボットを使った実習を行うことで、より安全で質の高い歯科医師の育成を目指す。

歯並びが第一印象「左右する」７割も「実際に治療」9.9％－日臨矯意識調査

口もとからのぞく歯並びが第一印象を左右すると71％の人が思っているものの、歯科医へ相談したことのある人は27％、実際に治療を受けた人は9.9％に留まっている。日本臨床矯正歯科医会が８月８日の「歯並びの日」に合わせて行った意識調査によるもの。

石井議員　次期診療報酬改定に努力誓う

７月29日投開票された参院選の比例代表で当選した石井みどり参院議員は、８月９日に開かれた第９回「真の歯科医療を勉強する会」に来賓で出席。選挙中の支援に謝辞を述べ、次期診療報酬改定に向けた一層の尽力を求め、自らの努力を誓った。

日本歯科新聞 | 2007年8月7日付

歯科１件当たり1255.8点、前年比106.9点、7.8%減－18年社会医療診療行為別調査

平成18年６月審査分の歯科診療の１件当たり点数は1255.8点で前年に比べ106.9点、7.8％減少した。同点数は1,300点を割りここ５年で最低で、１日当たり点数も581.2点と、前年に比べても17.9点、3.0％減少した。厚労省が8月６日に発表した「平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況」によるもので、医科、調剤ともに減少し、診療報酬改定での引き下げが影響したものと思われる。

日歯が食育推進支援ガイド発行

日本歯科医師会は、歯科関係者が食育を通して国民全体の健康レベルを上げるという考え方を基盤とした「歯科関係者のための食育推進支援ガイド」をまとめた。

日歯総研設立シンポ開催

日本歯科医師会の事業支援、調査、研究、分析を目的に設置された「日本歯科総合研究機構」の設立記念シンポジウムが８月２日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。

日歯が歯周病と糖尿病で国民説明用の資料集発行

日本歯科医師会は、歯周病と糖尿病の関係を国民に分かりやすく説明するための資料集を発行した。

石井氏が日歯総研設立シンポで当選後の抱負語る

参議院選挙で当選を果たした石井みどり氏は、８月２日に開かれた日本歯科総合研究機構設立記念シンポジウムを訪れ、感謝の意とともに今後の意気込みを語った。

日本歯科新聞 | 2007年7月31日付

新潟県中越沖地震の被災地を大久保日歯会長らが視察

日本歯科医師会の大久保満男会長ら役員は７月24日、震度６強の新潟県中越沖地震で多くの人が被災し、避難生活を強いられている柏崎市を視察した。視察後、大久保会長は新潟県歯科医師会の岡田広明会長らに「物資不足などで大変なことが多いと思う。復興のために日歯は全面的に支援する」と約束した。

医療機関の倒産件数増

医療機関の倒産件数が増えている。帝国データバンクが調べた07年１～６月の倒産件数は31件で、01～06年の６年間で件数が最も多かった04年の32件に迫る勢いだ。

後期高齢者医療等で日歯に要望書－関東地区歯役員連絡協

関東地区の歯科医師会は７月26日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で役員連絡協議会を開き、次期診療報酬改定、後期高齢者医療保険制度、公益法人制度改革についての「要望書」を取りまとめ、日本歯科医師会の大久保満男会長に提出した。

専門分科会に２学会承認－日本歯科医学会

日本歯科医学会の評議員会が７月23日に開かれ、日本接着歯学会と日本口腔病理学会の両学会を新たな専門分科会として平成20年４月１日から認め、更に、日本臨床歯周病学会など10学会を認定分科会として平成19年４月１日付で登録することを決めた。

歯科は件数、金額ともに減－社保支払基金４月

社会保険診療報酬支払基金による平成19年４月診療分の総計確定件数は6,874万３千件、金額8,315億8,700万円。歯科は854万３千件、774億8,900万円。

４月歯科診療所数は６万7,646施設

厚労省の施設動態調査による平成19年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,646施設となり、前月より71増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より25減って５万7,298施設、医療法人は98増えて9,696施設となっている。

レセ情報等活用で第１回検討会開く－厚労省

厚労省は７月25日、第１回「医療サービスの質の向上のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」を開いた。医療費適正化計画や医療サービスの質向上のため、レセプト情報や特定健診に関する情報をどのように収集し、活用すべきかを話し合った。

病院の「７対１入院基本料届出」　１年で約３倍

平成18年度診療報酬改定で導入した医科の「７対１入院基本料」の届出医療機関数が１年で３倍近く増えた。厚労省が７月11日の中医協総会で報告した同届出医療機関数状況などで分かったもの。

日本の医療費　対ＧＤＰ30カ国中22位

日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費の割合は8.0％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中の22位、米英独仏日の先進５カ国では最下位と低い医療費を実証する結果となった。

「なくそう減らそう糖尿病・歯周病」で日歯らが市民向けシンポ

国民病とも言われる糖尿病と歯周病の関係や対策の正しい知識の普及啓発のため、市民向けシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病なくそう減らそう歯周病」が日本歯科医師会と毎日新聞共催により７月22日、東京・丸の内の東商ホールで開かれた。

診療指針への取り組み等報告－日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会の第78回評議員会が７月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、日本糖尿病協会との連携など一般会務報告や会長報告、６議案に対する議事が行われた。専門分科会への加入に関する件や平成18年度学会会計収支決算、第21回日本歯科医学会学術大会会計など６議案がすべて可決された。

歯科衛生士の４年制教育　教科の在り方を討論－３周年で記念シンポ

４年制大学で歯科衛生士を育成する学科が日本で誕生して３年が経った。これを記念し、東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科が開いた口腔病学会特別例会としてのシンポジウムに教育関係者や学生ら約180人が参加した。テーマは「４年制歯科衛生士教育の現状と問題点」。

石井みどり氏が参院選初当選

第21回通常参議院選挙の投開票が７月29日行われ、自民党公認比例代表で日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補が22万8,165票、自民党比例当選者14人中８位で初当選を果たし、歯科の職域代表の議席を死守した。

石井氏「当選は歯科界の応援の結果」

参議院選挙で自民党比例代表８位当選を果たした石井みどり氏は７月30日の日歯連盟会見で「歯科界挙げて応援していただいた結果、当選できた」と感謝の言葉を述べた。その上で「大変なのはこれからだ。日歯、日歯連盟、日歯医学会とスクラムを組みながら邁進していきたい」との抱負を語った。

中西氏「選挙結果は私の不徳のいたすところ」

日本歯科技工士連盟会長で自民党比例代表に立候補した中西茂昭氏は７月30日の日技連盟会見で、議席を獲得できなかったことについて「選挙結果はすべて私の不徳のいたすところ」とした。

20年度予算概算要求への要望書－日医

日本医師会は７月９日、「良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立」など５項目を重点事項とした「平成20年度予算概算要求へ向けての要望書」をまとめた。

四病院団体が「緊急要望」提出

　経過措置型医療法人が社会医療法人あるいは基金拠出型医療法人に移行する場合の非課税措置を求める「緊急要望」を、四病院団体協議会は７月11日、厚生労働大臣と日本医師会会長に提出した。

日本歯科新聞 | 2007年7月24日付

歯科診療所の医療安全コスト、患者１人１回268円－中医協調査

歯科診療所が外来患者１人１回当たりにかける医療安全コストは平均268円になることが中医協の医療機関コスト調査分科会が行った調査で明らかになった。７月18日に開かれた中医協診療報酬基本問題小委員会で報告されたもの。

新潟県中越沖地震で日歯が義援金募集

新潟県上中越沖を震源として７月16日に発生した「新潟県中越沖地震」は、新潟県柏崎市や長岡市、長野県飯綱町などで震度６強が観測され、住宅1,400棟が損壊、1,800人を超える死傷者が出ている。新潟県歯科医師会と長岡市歯科医師会は対策本部を設置し、状況の確認を急いでいる。また、日本歯科医師会は７月19日の会見で義援金を募集すると発表した。義援金の募集期間は８月17日まで。

柏崎市と刈羽村で２万４千戸が断水の被害に

厚労省は新潟県中越沖地震の被害状況について、７月22日14時現在で柏崎市と刈羽村で２万4,122戸が断水になっていると発表した。歯科医院の被害の確認を行っているメーカーによれば、パノラマレントゲンの転倒２件、パノラマレントゲン移動４件が確認されている。

委嘱の客員研究員に信友氏ら５氏－日歯総研

日本歯科医師会は７月19日、事業支援のための調査、研究、分析を目的に設置した「日本歯科総合研究機構」委嘱の客員研究員として九州大学医学部医学研究院教授の信友浩一氏ら５氏を発表した。

歯科診療所のＩＴ化で中医協が調査

歯科診療所のレセコンや電子カルテなどＩＴ化に伴う影響について58.8％が「診療報酬の請求事務が効率化された」と感じている。一方で、「人件費は削減された」と考えているのは3.8％しかいなかったことが中医協の医療機関コスト調査分科会が実施した調査で分かった。

日歯の加盟を調整－日本糖尿病対策推進会議

日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会で組織する「日本糖尿病対策推進会議」に日本歯科医師会が加盟する方向で調整が進められている。

日歯が臨時委員会に定款改正等諮問へ

日本歯科医師会の大久保満男会長は７月19日の理事会後の会見で、公益法人改革に合わせた定款改正・関係諸規則の見直し、裁定審議会の権能の会員の処遇について、定款等改正臨時委員会に８月22日付で諮問すると発表した。

遺族の参加で意見分かれる－厚労省・死因究明検討会

厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は７月13日、第５回の会合を開き、第三者機関の調査組織に遺族が参加するか否か等について意見交換した。

「ヒヤリ・ハット」年間19万５千件超－日本医療機能評価機構調べ

医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」が国立病院や大学病院など主な247医療機関だけで、06年の１年間に19万5,609件あった。

神奈川で材料店名乗る振り込め詐欺

神奈川県で今月上旬から、歯科材料店を名乗り、金銀パラジウム合金を格安で買えるとして指定の口座に代金を振り込ませようとする歯科医院をターゲットにした詐欺未遂事件が相次いで発生している。

東京で麻酔事故の示談金装う振り込め詐欺

　歯科治療中の麻酔事故がマスコミ、各紙で報じられる中、東京都新宿区で歯科医師を装い麻酔事故を起こしたと家族に金を要求する振り込め詐欺と思われる事件が起こった。

静岡県歯と静岡がんセンターらが市民向けシンポで取り組み紹介

静岡県歯科医師会と静岡県立静岡がんセンターは昨年６月から、がん患者に対する医療連携を始めた。その理由について、山口建静岡がんセンター総長・同研究所長は「がん治療は口腔トラブルを持つ『口腔弱者』を作りやすい」と指摘し、「患者、歯科医師、医師の三者が隔たりなく協力し、『口腔弱者』をつくらず、救う努力をしなくてはならない」と訴えた。

参院選で石井、中西両候補が出陣式

第21回参議院選挙が7月12日に公示され、7月29日の投開票に向けて17日間の選挙戦がスタートした。比例代表選挙で歯科界からは自民党公認・日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補と自民党公認・日本歯科技工士連盟推薦の中西茂昭候補が立候補し、出陣式を行った。

「石井候補当選まで後一歩」－日歯連盟・渡邉敏弘理事長

7月29日投開票の参議院選挙が迫るなか、日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は7月20日の理事会後の会見で、石井みどり候補の選挙状況について「非常に良い感触になってきた。当選ラインまであと一歩だ」とし、更に気を引き締めて選挙戦に臨む考えを強調した。

日本歯科新聞 | 2007年7月10日付

三井記念病院問題で特別調査委を立ち上げ－日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会

東京都千代田区の三井記念病院が、厚労省の指針に違反する形で歯科医師による医科麻酔科研修を行っていた問題で、日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会は６月29日付で第三者外部委員を含めた学会合同特別調査委員会を立ち上げ、三井記念病院での研修実態調査に乗り出す。

歯科医院の倒産急増－帝国データバンク調査

帝国データバンクがまとめた「医療機関の倒産動向調査」によると、今年１～５月の病院の倒産は10件で、すでに昨年の５件の倍となり、ここ７年では最も多い。歯科医院は９件で、ここ７年で最も多かった04年の12件を超える勢い。

レセオンライン完全義務化反対等で日歯らに要望書提出－近北地区歯・連盟役員合同協

近畿北陸地区の歯科医師会・歯科医師連盟役員合同協議会が7月７日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開かれた。協議では、次期診療報酬改定、レセプトオンライン完全義務化、後期高齢者医療制度への対応について要望書を取りまとめ、日歯の大久保満男会長と日歯連盟の永山一行会長に提出した。

後期高齢者医療制度　在宅歯科推進へ－厚労省が社保審に提案

厚労省は７月６日、在宅歯科診療における要介護者の継続的な口腔機能の維持・管理や他職種との連携を推進する考えを盛り込んだ、平成20年度にスタートする後期高齢者医療制度のイメージを社会保障審議会の特別部会に提案した。

医療安全管理での指針等まとめる－日歯

日本歯科医師会の歯科医療安全対策委員会は、医療法改正により義務付けられた医療の安全を確保するための歯科診療所における各種指針・手順書・計画のモデル及び編集例等をまとめ、６月21日付で大久保満男会長に提出した（一部既報）。

歯科医師らへの詐欺事件　渡辺被告に懲役５年

国民生活金融公庫や信用保証協会の保証があれば助成金が受けられるなどと言い、新規開業や事業拡大を計画していた歯科医師らを狙って開業資金をだまし取ったとして平成18年１月31日に逮捕された渡辺学被告に懲役５年の実刑判決が下されていた。

望ましい窓口負担　80％以上が「２割以下」－長崎県保険医協会の患者調査

医療費の望ましい窓口負担について患者の８割以上が２割以下を希望し、その半数が１割負担と回答していることが長崎県保険医協会の調査で分かった。

日医が健保連の提言に反論

日本医師会は７月４日の会見で、健康保険組合連合会が６月14日に発表した「これからの医療提供体制と健保組合の役割（提言）」に対する見解を発表した。日医は健保連の「提言」について、「保険者として医療費抑制を図るもの」と指摘、これ以上の医療崩壊は断じて認められないと強調した。

歯科技工海外委託問題で歯科医が厚労相らに要望

歯科技工士の有志80人が６月22日、歯科技工物の海外委託で国を提訴した。これを受け大阪で開業する大山博氏を始めとする４人の歯科医師は、歯科技工物海外委託について、禁止等を求める要望書を７月３日付で厚生労働大臣、日本歯科医師会、日本歯科技工士会両会長に提出した。

法人設立記念シンポ－日本歯学系学会協議会

日本歯学系学会協議会は６月30日、東京都千代田区の東京歯科大学血脇記念ホールで法人設立記念シンポジウムを開いた。テーマは「国民の健康に貢献する連携医療を求めて」。

東歯大同窓会贈収賄事件で関係者の除名要望－沖縄県歯が日歯に提出

沖縄県歯科医師会は６月22日、東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の前会長と現会長、社会保険事務局の技官が贈収賄で逮捕された問題で、日歯会員の内山文博、大友好の両容疑者の除名処分を求める要望書を大久保満男日歯会長と日歯裁定審議委員に提出した。

日本歯科新聞 | 2007年7月3日付

小売製品にもジエチレングリコール－中国産歯磨剤

未表示のジエチレングリコールが含まれる中国産の歯磨剤が日本に輸入されていた問題で、６月15日に最初の検出が判明してから、連日のように新たな混入が判明。当初は、宿泊施設向けの業務用のみとされていたが、新たに一般小売店の製品からも検出された。

日歯会員　19年3月で６万5,177人

日本歯科医師会の会員数は平成19年3月末現在で６万5,177人となり、18年度中には116人の増となった。会員の平均年齢は54歳11カ月で３カ月伸び、平成８年３月末に比べ４歳２カ月伸びた。

「人頭払い制等反対」－後期高齢者医療への意見、厚労省がとりまとめる

後期高齢者医療の在り方で、厚労省がまとめた「基本的な考え方」について、「総合医の育成、確保は必要であるが、登録医制度と人頭払い制度に結びつける考えには賛成できない」など、在宅重視の意見が多く寄せられたことが厚労省の取りまとめで分かった。

日歯庶務担当常務理事に浅野正樹氏

日本歯科医師会の庶務担当常務理事に前日歯理事の浅野正樹氏が７月１日付で就任した。

「医療崩壊」阻止へ－保団連が代議員会決議

全国保険医団体連合会は６月24日、都内で06～07年度第３回代議員会を開き、「医療崩壊」をくい止めるための診療報酬引き上げと患者負担軽減、新高齢者医療制度の抜本的見直しを要求する決議を採択した。

私立歯科大学協が30周年記念祝賀会

日本私立歯科大学協会の設立30周年記念祝賀会が６月27日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。同協会は昭和49年に15の私立歯科大学、歯学部が集まって発足、51年に社団法人化された。52年に昭和大学歯学部、53年に東日本学園大学歯学部（現北海道医療大学歯学部）が入会し、現在の17校となった。

「再生医療と美容」で上田実教授が講演

名古屋大学医学研究科感覚器外科学講座教授の上田実氏は講演の中で、「再生医療を導入した口腔周囲の美容治療がインプラントと並んで歯科医師に不可欠なツールとなる」との考えを示した。

夫婦とも歯科医師なら0.8％優遇－ＧＥの住宅ローン

ＧＥコンシューマーファイナンスが６月18日から始めた住宅ローンの新しいサービスで、申し込み本人と配偶者がともに歯科医師の場合、0.8％の金利優遇が受けられる。問い合わせはフリーダイヤル０１２０－８７４－２１３（平日９時半～18時）まで。

日医が後発医薬品で調査

日本医師会は６月27日、中医協薬価専門部会に「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」調査結果を提示した。今回の調査は平成18年度診療報酬改定で後発医薬品促進の方策が取られたことを受けて、後発医薬品に関する基礎データを得るため日医ホームページ上で18年５月26日から同年７月31日まで実施したもの。

参院選　石井候補が東京の総決起大会で決意表明

参議院選挙に出馬する石井みどり候補の東京都後援会総決起大会が６月27日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、石井候補は決意表明で「選挙後には、診療報酬改定の攻防が始まる。プラス改定のための財源を確保することこそ、職域代表が活躍できる場だ」との考えを述べた。

日本歯科新聞 | 2007年6月26日付

優香さんが13代目横顔美人－Ｅ－ライン・ビューティフル大賞

歯並びが良く、美しい横顔の女性に贈られる2007年度「Ｅ─ライン・ビューティフル大賞」に、女優の優香さんが選ばれた。日本成人矯正歯科学会が広報活動の一環として実施しているもの。

台湾から障害者ら相模原歯を視察

障害者歯科の在り方を学ぶため、台湾から障害者視察団が６月21日、神奈川県の相模原口腔保健センターの障害者歯科診療所を見学し、相模原歯科医師会と交流を深めた。視察団は台湾の障害者歯科学会と行政関係者、台北立八里愛心学院の生徒と介助者ら全60人。

医療安全管理で「歯科衛生士の役割大きい」－海野東医歯大院教授が改正医療法で講演

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の海野雅浩教授は、平成19年の改正医療法で医療安全管理が義務付けられたことで「歯科衛生士の役割が大きくなる」とし、インシデント情報収集や分析をしながら、対策を検討することが必要と提言した。

市立札幌病院問題控訴審　第３回公判開かれる

歯科医師である口腔外科医の救急研修が「専門外の医療行為」に当たるとして、医師法違反の罪に問われた元市立札幌病院救命救急センター部長の医師、松原泉被告に対する控訴審の第３回公判が６月７日、札幌高裁（矢村宏裁判長）で開かれた。

第71回総会開かれる－日学歯

日本学校歯科医会の第71回総会が東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、平成18年度の事業報告や収入支出決算など８議案を可決した。

市役所に「不要入れ歯回収ボックス」設置－千葉県鎌ヶ谷

不要な部分入れ歯の金属部分をリサイクルし、得た益金を日本ユニセフ協会等に寄付するため、千葉県鎌ヶ谷市役所に６月20日、「不要入れ歯回収ボックス」が設置された。

歯科技工物海外委託問題「保険の対象は困難」－仙谷議員の質問に厚労省が回答

国外で作成された補綴物について厚労省は、「質が一律に担保されているとは言えない」とし、「老人保健法や医療保険各法の療養の給付又は医療の対象とするのは困難」との見解を示した。仙谷由人衆院議員（民主党）が６月14日に提出した質問主意書に答えたもの。

医療提供体制で提言－健保連

医療保険制度の持続可能性を高めるため、健康保険組合連合会は６月14日、医療提供側に求められる改革の方向性についての提言「これからの医療提供体制と健保組合の役割」を発表した。

2,407億円の赤字－19年度健保組合予算早期集計

健康保険組合連合会は６月14日、2,407億円の赤字となる平成19年度健保組合予算早期集計結果を発表した。

セカンドオピニオン利用状況を調査－中医協部会

中医協は６月20日、診療報酬改定検証部会を開き、セカンドオピニオン外来実施医療機関の利用状況や生活習慣病管理料算定保険医療機関における患者調査を行うことを了承した。

６万7,575施設－19年３月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,575施設となり、前月より82増えた。

治療に新たな可能性－薬物性歯肉増殖症

日本歯科薬物療法学会のシンポジウムで、薬物投与による薬物性歯肉増殖症の現状や新治療の可能性が示唆された。

社会歯科学研究会が設立総会

行政、歯科医師、教育関係者らで構成する社会歯科学研究会の設立総会が６月17日、東京都千代田区の日本大学歯学部大講堂で開かれた。

日中デンタルフォーラム　北京で開催

日本と中国の歯科医療従事者及び歯科関連企業が参加する「日中デンタルフォーラム」が６月６日、中国の北京市で開かれた。

みんなの歯科ネットワークが設立記念シンポ

患者と現場の医療従事者が不利益を受けない医療保険制度を考えようと設立されたＮＰＯ法人「みんなの歯科ネットワーク」の設立記念シンポジウムが６月17日、東京・永田町の星陵会館ホールで開かれた。同シンポのテーマは「歯科発 現在の医療保険制度は本当に安全で安心か？　医療情報の公開がもたらすもの」。

中国産歯磨剤　新たに５製品回収

旅館やビジネスホテルなどで利用されている中国産の歯磨剤からジエチレングリコールが相次いで検出された問題で、新たに５製品から未表示分が検出され、自主回収が行われている。

後期高齢者医療で歯科の役割強調－大久保日歯会長

自民党の若手衆参議員を中心に、医療行政における歯科医療の役割を再検討する場として設置された「真の歯科医療を勉強する会」の第８回勉強会が６月21日、衆院第１議員会館内で開かれた。日歯からは大久保満男会長や近藤勝洪副会長、渡辺三雄常務理事、日歯連盟からは鴨田博司、新井謙寿の両常任理事が出席した。

歯科技工物海外委託問題で技工士の有志が国を提訴

歯科技工物作成の海外委託問題について、国が適切な対応をしていなかったとして６月22日、「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」は、国を相手取り総額１億3,600万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

「健康ＩＴカード」に社会保障番号制導入検討

柳澤伯夫厚労相は６月15日の閣議後の会見で、同省が導入を検討している「健康ＩＴカード」に社会保障番号制度機能を盛り込む考えがあることを明らかにした。

20年度予算削減強調　「骨太方針」まとまる－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は、６月19日の会合で「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2007」をまとめた。経済の成長力の強化を前面に打ち出すとともに、来年度予算編成については「最大限の削減を行う」との文言を明記した。

日医会長「骨太方針」に反発

日本医師会の唐澤祥人会長は６月20日の会見で、経済財政諮問会議の骨太方針に対し、「医療費はこれまでも厳しく抑制されてきた。診療報酬を引き上げ、行き過ぎた改革から引き返すべき」との考えを示した。

日本歯科新聞 | 2007年6月19日付

介護事業撤退を表明　訪問歯科診療にも影響か－コムスン

訪問介護最大手のコムスンが事業所開設の虚偽申請で指定停止処分を受けた問題で、同社の樋口公一社長は６月13日、厚労省を訪れ、阿曽沼慎司老健局長らに来年３月末まで、責任を持ってサービスを提供することや事業の譲渡先をグループ外にすることを正式に伝えた。コムスンは訪問歯科診療も手掛け、５月31日現在で114の歯科医院が提携しており、事業撤退による提携歯科医院への影響が懸念される。

中国製歯磨剤　未表示のジエチレングリコール国内販売品で検出

厚労省は６月15日、日本で販売されている中国製の歯磨剤３製品から原材料に表示されていないジエチレングリコールが検出されたと発表した。いずれも小売店などで市販されているものではなく、ビジネスホテルなどで利用されるもの。

福岡県警　夢みるこども基金への名誉毀損等で河原氏ら取り調べへ

金属冠リサイクルで福祉活動、各種イベントを行っている「夢みるこども基金」に対し、約2年にわたり偽計業務妨害、名誉毀損を続けたとして、福岡県警は、河原英雄、河津寛、増田純一の３氏らに対して捜査を開始した。

都が麻酔研修で連絡会議－三井記念病院問題

東京都千代田区の三井記念病院が歯科医師に不適切な医科麻酔科研修を行っていた問題を受け、都は６月８日、都内の歯科大学・歯学部５校の代表者を集め、「歯科医師による医科麻酔科研修に関する連絡会議」を開いた。

骨太方針の原案を了承　診療報酬見直し明記－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は６月12日、平成20年度予算の考え方を明記した骨太方針の原案を了承した。特に社会保障分野については、生活習慣病対策、介護予防の推進など予防関連を推進する一方で、診療報酬・介護報酬の見直しの文言が明記された。

18年度決算など承認－8020推進財団

8020推進財団の第20回評議員会が６月13日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、平成18年度事業報告及び収支決算報告、監査報告の議案が承認された。

歯科は件数、金額減少－支払基金３月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年３月診療分の総計確定件数は8,028万4千件、金額9,343億9,900万円。歯科は921万5千件、857億1,700万円。

産婦人科医が歯科との関係で「連携必要」

産婦人科医の多くは「歯科に関する情報が欲しいのに、収集できない」と思っている―４月に開かれた第59回日本産婦人科学会の参加者を対象に行ったアンケート調査で分かった。

歯科技工士の勤務実態「再調査必要なし」－厚労省が大久保議員（民主）に回答

「長時間・低賃金」と指摘される歯科技工士の勤務実態の再調査について、厚労省は「行う必要がない」との考えを明らかにした。民主党の大久保勉参院議員が扇千景参院議長に５月21日に提出した質問主意書に答えたもの。

石井選挙で決起大会－全国歯科大同窓・校友会

全国歯科大学同窓会・校友会は６月10日、７月の参議院選挙に出馬する石井みどり候補の総決起大会を東京・有楽町のよみうりホールで開き、歯科医師ら約１千人が出席した。

参院選「臨戦態勢に入った」－会見で永山日歯連盟会長が発言

日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月15日、理事会後の会見で７月の参議院選挙投票日まで約１カ月となったことを見据えて「臨戦態勢に入った」と発言し「石井みどり候補を必ず国政の場に送りこまなければならない」との考えを強調した。

日本歯科新聞 | 2007年6月12日付

歯科医師臨床研修が資質向上に「貢献」８割－厚労科学研究事業で調査

平成18年度に必修化された歯科医師臨床研修制度で、「少しは」を加えると研修歯科医や管理型・単独型及び協力型臨床研修施設の８割以上が、歯科医の資質向上に「貢献した」と答えている。厚生労働科学研究事業の平成18年度補助金での調査結果によるもの。

支払基金歯科診療分　金額は10年連続で減少

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成18年度（18年３月～19年２月）診療分の確定件数は８億4,031万８千件、金額１兆214億4,100万円で、前年に比べ件数は伸びたが、金額は減少した。歯科は１億574万４千件、金額9,583億3,900万円。

医療コストの合理化提言－財制審が20年度予算編成で報告書

財務省の財政制度等審議会は６月６日、医療提供コストの合理化や公的給付の範囲の重点化などを柱とした「平成20年度予算編成の基本的な考え方」を取りまとめ、尾身幸次財務相に提出した。

レセオンライン化　前倒し実施求める－規制改革会議が第一次答申

レセプト請求については一部例外を除き平成23年までに原則完全オンライン化が厚労省令で規定されている。規制改革会議は、同オンライン化について、「例外なく完全な実現が効果を発揮する」として、例外の一部医療機関も含め、期限を待たずできる限り前倒しに実行することが肝要との考えを示した。

衛生士法改正に５万人弱が署名

日本ヘルスケア歯科研究会は６月４日、歯科衛生士の業務に関する誤った法解釈の是正を求めるとともに、歯科衛生士法の改正を求める署名と陳情趣意書を厚労省の柳澤伯夫大臣宛てに提出した。署名は約20日間で４万8,588人分集まったという。

日歯が読売新聞社と国民向け「歯の健康シンポ」開催

国民に向けて歯と口の健康の大切さをアピールする「歯の健康シンポジウム」が６月２日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。日本歯科医師会と読売新聞社主催で、2007年のテーマは「『食育』は歯の健康から」。

ビューティアドバイザー養成講座始動－日本アンチエイジング歯科学会

日本アンチエイジング歯科学会認定のビューティアドバイザー養成講座が６月３日、東京都千代田区の日本歯科大学九段ホールで開かれた。

保団連が患者向けパンフ２種作成

全国保険医団体連合会は、「知ってトクする！　医療・介護・税金の負担軽減策」と「みんなの願いは保険のきく範囲をひろげて?歯科医療に関する患者アンケート結果から」の２種類のパンフレットを作成した。

矯正歯科治療中の「元気な笑顔」写真－日本臨床矯正歯科医会が募集

矯正歯科治療中の「元気な笑顔」の写真を日本臨床矯正歯科医会が募集している。矯正治療中の人がより前向きに治療に取り組めるよう実施する「ブレーススマイルコンテスト」で、今回が３回目。応募締め切りは８月24日。応募資格・規定などの詳細、問い合わせは広報事務局フリーダイヤル０１２０－７８６－２１２、ホームページhttp://www.orthod.or.jp/まで。

インプラント埋入過程解析できるトルク計－プロテックが昭和大と共同開発

トルク計の設計、製造メーカーのプロテックが昭和大学と共同で、インプラントの埋入、撤去過程を解析できるトルク計を開発した。

東歯大同窓会贈収賄事件で「調査チーム立ち上げ検討」－柳澤厚労相

前東京都社会保険事務局指導医療官を巡る贈収賄事件で柳澤伯夫厚労相は６月７日、同問題に対する調査チームについて「必要があれば立ち上げる」との考えを示した。ただ、「当面立ち上げる日程を具体的に持っているわけではない」と今すぐに立ち上げる考えがないことを強調した。

内山前日歯専務理事ら３人起訴－東歯大同窓会贈収賄事件

診療報酬明細書の指導、監査などを巡る贈収賄事件で東京地検は６月６日、栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官を収賄罪で、前日歯専務理事で東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の内山文博前会長、同大同窓会東京地域支部連合会の大友好元会長を贈賄罪で東京地裁に起訴した。

日本歯科新聞 | 2007年6月5日付

歯科技工物の海外委託　国に損害賠償請求へ

歯科技工物作成の海外委託について歯科技工士の有志は、国が適切な対応を怠っていたとして損害賠償を求め、法務大臣の長瀬甚遠氏を東京地方裁判所民事部に６月22日、提訴する。提訴を決めたのは、東京都世田谷区で開業する歯科技工士の脇本征男氏が代表を務める「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」。

学生部門で日本の３人が受賞－世界歯科衛生士賞

優れた歯科衛生士に贈られる「世界歯科衛生士賞」の学生部門に日本の宮城高等歯科衛生士学院の卒業生３人が選ばれた。受賞したのは応募当時３年生の西村朋美さん、高橋ちぐささん、高橋絵理さん。

「規制すべき標榜最小限に」－厚労省医政局長

厚労省医政局長の松谷有希雄氏は、医療機関の診療科名を４割強廃止し、「総合科」を新設するとの報道を受け、医療法改正による広告の規制緩和の関連として、「規制すべき標榜科を最小限にしたい」との今後の方向性を示した。

日歯義援金759万円集まる－能登半島沖地震

今年３月25日に発生した能登半島沖地震で日本歯科医師会は５月24日の会見で、総額759万円の義援金が集まったと発表した。義援金は石川県歯科医師会に渡される。

特定保険医療材料の価格調査を承認－中医協

中医協は５月30日、保険医療材料専門部会を開き、平成19年度特定保険医療材料価格調査の実施を決めた。

32道県で人口が既に減少

わが国の人口は2000～05年にかけて既に32道県で減少し、25年以降はすべての都道府県で減少する。国立社会保障・人口問題研究所が５月29日に発表した「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年５月推計）」によるもの。

「国民のための情報発信」－歯技協総会で読売新聞の渡辺氏が講演

読売新聞・医療情報部デスクの渡辺勝敏氏は、国民が最良の補綴物を手にするためには、情報を広く知らしめる必要があると訴えた。日本歯科技工所協会が５月13日、長野県上諏訪で開いた第41回通常総会の特別講演で話したもの。

第45回ISO／TC106会議　09年に大阪で開催

　ISOの歯科専門委員会（TC106）の第45回会議のホスト国を日本が務めることが決定した。2009年10月５～10日、大阪市の大阪国際会議場とリーガロイヤルホテル大阪で開かれる。運営は日本歯科医師会と日本歯科材料器械研究協議会が務める。

全国代表者会議で石井選挙の後援活動など周知－日歯連盟

日本歯科医師連盟は５月31日、全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議を東京都千代田区の九段会館で開き、７月の参議院選挙に向けて石井みどり候補の後援会や選挙活動などについて周知した。

渡辺日歯常務理事　20年度改定で「政治の力必要」

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は、平成20年度診療報酬改定でプラス改定にするためには「政治の力が必要」との考えを示した。日本歯科医師連盟が５月31日に開いた全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議の日歯報告で述べたもの。

診療報酬改定基本問題検討チームが報告書

日本歯科医師会の診療報酬改定基本問題検討チームは、平成20年度改定を骨子とした「歯科診療報酬のあり方に関する現時点での考え方」の報告書をまとめた。

日本歯科新聞 | 2007年5月29日付

臨学産が共同で作成「歯科医療機器産業ビジョン案」発表

日本歯科医師会は５月24日、理事会後の定例会見で「歯科医療機器産業ビジョン案―最先端歯科医療による健康長寿社会の実現」を４月23日に厚労省医政局経済課に提出したと発表した。同案は日本歯科医学会、日本歯科商工協会とともにまとめたもの。案に若干の文言修正を加え、今夏をめどに正式ビジョンを出す予定。

日歯ら４団体がむし歯予防デーに「食育推進宣言」

食育に対する国民の関心が高まりつつある中、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会はむし歯予防デーの６月４日に、食育推進を宣言する。

医科診療科34から22へ－厚労省が医道審部会に提示

厚労省は５月21日、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会に現行の医科診療科名34を22に見直した時の科名やサブスペシャルティー等「たたき台」としての考え方を示した。歯科の４診療科名については変更はないが、診療科名「歯科」のサブスペシャルティーとして「義歯」や「審美」「インプラント」などの標榜を可能とするための検討が進められている。

「九州DS」に１万１千人来場

2007九州デンタルショー（主催・福岡県歯科医師会、福岡県歯科用品商組合）が５月26、27の両日、福岡市のマリンメッセで開かれ、昨年を上回る１万1,014人が来場した。

全国29歯科大学・歯学部　敷地内全面禁煙７校－本社調べ

全国の歯科大学・歯学部29校のうち、敷地内における全面禁煙を行っているのは７校、館内においては24校が禁煙を実施していることが、５月24日現在までの本紙調べで分かった。

中国産歯磨剤から毒物か

中国産の歯磨剤から致死量のジエチレングリコールが発見されたとの報道を受け、厚労省は同製品が日本に輸入されているか確認を急いでいる。

治療費未払い問題　国民・患者の５割が「国が負担すべき」－日医調査

患者の治療費未払いが社会問題となっているなか、未払い治療費の負担を国民、患者の約５割が「国が負担すべき」と回答していることが、日本医師会（唐澤祥人会長）の「治療費の窓口負担の意識調査」で分かった。

日歯が未就業DHの雇用促進の検討会

未就業歯科衛生士の雇用促進の方策を検討するため、日歯が４月26日の理事会で設置を決めた「打合会」のメンバーが５月24日、発表された。

たばこの害分かるパッケージデザイン募集－日本禁煙学会

ひと目で喫煙・受動喫煙の害についての健康警告が分かるたばこパッケージデザインをＮＰＯ法人日本禁煙学会が募集している。締切は７月31日まで。問い合わせは同学会desk@nosmoke55.jpまで。

日本歯周病学会第50回春季学術大会開かれる

歯科医師はプライマリーヘルスケアを担う面で非常に重要な存在―。国立保健医療科学院口腔保健部長の花田信弘氏は「疾病の医療から健康の医療へ―歯周病学のパラダイム変遷」と題した講演で、全身の健康づくりに歯科医師が積極的に参画する重要性を訴えた。講演は５月18、19の両日に開かれた日本歯周病学会の第50回春季学術大会で行われたもの。

内山前専務理事任命の責任で減俸を決断－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は５月24日の理事会後の定例会見で、前日歯専務理事で東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会前会長の内山文博氏らが逮捕された問題で「専務理事に任命した責任を取る」とし、会長自身の給与を３カ月間20％減俸すると発表した。

贈賄容疑で逮捕の会員の身分で日歯裁定審が初会合開く

日本歯科医師会の裁定審議会は５月24日、贈賄容疑で逮捕された前日歯専務理事の内山文博氏と大友好氏の会員の身分について審議した。裁定審議会では会員の身分について「戒告」「除名」のいずれかを決めることができる。

日本歯科新聞 | 2007年5月22日付

会長ら２人贈賄で逮捕－東歯大同窓会東京地域支部連合会

東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の現会長と前会長の２人が、診療報酬明細書の指導、監査などで便宜を図ってもらう見返りに、同じ大学出身の社会保険庁の指導医療管理官に200万円を超える賄賂を贈ったとして、警視庁捜査２課は５月16日、３人を贈収賄容疑で逮捕した。

歯科の文書提供問題で簡素化求める－中医協総会で渡辺委員

平成18年度診療報酬改定で診療に伴う患者への文書提供が大幅に増えたことについて、日本歯科医師会常務理事で中医協歯科代表の渡辺三雄委員は５月16日の中医協総会で、簡素化を求めた。

東歯大同窓会事件で選挙への影響懸念－永山日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の永山一行会長は５月18日の理事会後の定例会見で、東京歯科大学同窓会副会長２人が贈賄容疑で逮捕された事件に関連し、来年の診療報酬改定や７月の参議院選挙への影響について「ないことはない」との見方を示した。

東歯大同窓会事件の徹底的な真相究明求める－保団連

保険診療の業務を巡る贈収賄で指導医療官１人、歯科大学同窓会副会長の２人が逮捕された事件について、全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は５月16日、緊急談話を発表、事件の徹底究明と国民の信頼に応える歯科保険医療の改善を不退転の決意で追究すると訴えた。

格差是正など決議－国民医療推進協が全国大会

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係の40団体で構成する国民医療推進協議会は５月18日、東京都千代田区の九段会館で「国民医療を守る全国大会」を開き、国民のための医療の実現や格差是正など６項目の決議を採択した。

医療制度改革で足並み揃えた対応確認－九地連

九州地区連合歯科医師会協議会が５月12日、鹿児島市のいわさきホテル・ザビエル450で開かれ、後期高齢者医療制度における地域包括ケア構想や健康増進計画などを含めた医療制度改革の各県の取り組みが話し合われた。

歯科診療報酬で神奈川独自ルール

歯科診療報酬の取り扱いで、神奈川県の社会保険事務局と支払基金、国保連合会、そして歯科医師会との四者協議において独自の「ローカルルール」を保険医に押し付けていたとする問題で、厚労省の水田邦雄保険局長は、「診療報酬の算定要件は全国統一の取り扱い」と指摘した。

件数増も金額減－社保支払基金２月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年２月診療分の総計確定件数は7,298万件、金額8,403億9,200万円で歯科は858万6千件、767億9,200万円。

歯科衛生士の業務見直し求め署名活動－日本ヘルスケア歯科研究会

日本ヘルスケア歯科研究会は、歯科衛生士の業務について、今日の歯科医学に合った内容に見直すように求める署名活動を行っている。

６万7,493施設－19年２月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,493施設となり、前月より67増えた。

子育てママの９割が「食育」に関心

子育てママの約９割は「食育」に関心がある。末子が３歳～高校生となる子供と同居する母親を対象に、博報堂研究開発局が実施したＷｅｂ調査「食育に関する生活者の意識」によるもの。

19年度事業計画などを説明－日学歯

日本学校歯科医会は５月16日、歯科記者会と懇談会を開き、学校歯科医の資質向上を図る基礎研修モデル事業や生活習慣病予防調査研究事業などの平成19年度事業計画や組織の取り組み姿勢を示した。

住民主体の運動で協議－８０２０推進財団がワークショップ

８０２０推進財団は５月15日、住民参加による「新８０２０運動」推進のためのワークショップを東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。

「歯つらつみどりの会」開く－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟は５月13日、７月の参議院選挙に自民党から出馬する石井みどり候補の後援会「歯つらつみどりの会」の会合を、東京・有楽町の国際フォーラムで開いた。

日本歯科新聞 | 2007年5月15日付

歯科1人当たり2万3千円－16年度国民健康保険医療費マップ

厚労省の平成16年度国民健康保険医療費マップによる歯科の１人当たりの実績医療費は全国平均で２万３千円、最も高いのは大阪の２万８千円で、最も低いのは沖縄の１万６千円。大阪は給付費ベースで算出する地域差指数でもトップで、最も低いのは福井。

4割が偶発症に遭遇－宮城県歯が会員対象に調査

宮城県歯科医師会が会員を対象に実施した歯科治療時の偶発症についてのアンケートで、偶発症に遭遇した医療機関は41％、内容的には軟組織損傷が最も多く、次いで、全身的な偶発症や食道内誤飲などが多かった。

「不慮の事故の死因」調査－厚労省

不慮の事故の死因として、高齢になるにつれて「気道閉塞を生じた食物の誤えん」が多くなることが、厚労省が４月26日に発表した調査で分かった。特に年齢別で、「食物の誤えん」は80歳を超えると2,144人。65～79歳では1,424人で最も多くなっている。

革新的医薬品、医療機器創出で5カ年計画－厚労省、文科省、経産省

世界市場における医薬品・医療機器のシェアの拡大や、国民への迅速な提供を目的として、厚生労働省、文部科学省、経済産業省は４月26日、「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年計画」を発表した。

「総合科」に断固反対との見解示す－日医

厚労省が専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすために、新たな診療科として「総合科」の創設を決めたと一部の日刊紙が報じたことに対し、日本医師会は５月９日の定例会見で、「断固反対」との見解を示した。

４～12月で2.6％減少－18年歯科医療費

厚労省の「最近の医療費動向」による平成18年４～12月の歯科医療費は前年同期に比べ伸び率で2.6％減少した。

歯科は件数増も金額減－支払基金19年1月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年１月診療分の総計確定件数は6,687万１千件、金額8,269億7,300万円。歯科は844万件、734億3,500万円。

歯科に社会科学導入－6月に研究会設立

歯科大学の教育・研究機関と歯科医師会など医療現場、行政関係者らが一堂に会する社会歯科学研究会が６月17日に設立され、東京都千代田区の日本大学歯学部大講堂で設立総会が開かれる。問い合わせは「同会設立事務局」socialdent@tdc.ac.jp（東歯大内）まで。

村岡氏に有罪判決－日歯連盟事件

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派の「平成研究会」への１億円の献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪で一審無罪となった元官房長官の村岡兼造氏の控訴審判決が5月10日、東京高裁（須田賢裁判長）で開かれた。須田裁判長は一審の無罪判決を破棄し、禁固10カ月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。村岡氏は上告する予定。

日本歯科新聞 | 2007年5月1日付

日歯が後期高齢者医療でプロジェクトチーム

日本歯科医師会は平成20年度から施行される後期高齢者医療制度に対応するための「検討プロジェクトチーム」を立ち上げる。プロジェクトチームは、社会保障審議会特別部会が４月に発表した報告書「後期高齢者医療制度の考え方」を受けて、具体的な対応策などを検討するために設置した。

内山氏の辞任受け日歯専務に村上氏

内山文博日歯専務理事の３月末付での辞任に伴う、後任の専務理事に庶務担当の村上恵一常務理事が決まったことが４月26日の日歯定例会見で発表された。

歯科は厚労・文科で30人－春の叙勲

平成19年春の叙勲受章者が４月29日に発表された。歯科は厚労省関係で、11人が保健衛生功労で旭日双光章、１人が瑞宝双光章を受章した。文科省関係では瑞宝重光章が１人、３人が瑞宝中綬章を、14人が瑞宝双光章を学校保健功労等で受章した。褒章受章者では藍綬を、歯科医師２人と歯科技工士、歯科商工関係の各１人が受章した。

「歯科医の人間性育てる科目」６年一環で導入－奥羽大

奥羽大学歯学部（天野義和歯学部長）は、人間性豊かな歯科医師を育成するため、６年間継続して人格形成を目指す必修科目「歯科医療人間学」を今学期から導入した。

日歯会員　平均年齢54歳11カ月

平成19年３月31日現在の日本歯科医師会の会員数は６万5,177人で、会員の平均年齢は54歳11カ月。

日本法歯科医学会が設立記念大会開催

身元不明死体の確認技術の向上や歯科の医療過誤の問題について取り組む「日本法歯科医学会」の設立記念大会が４月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。学会長に就任した小室歳信氏は、法律と歯科がかかわる分野を広く取り上げたいと話した。

日本歯科新聞 | 2007年4月24日付

第１回「よい歯と食育大賞」－上戸彩さんとペ・ヨンジュンさん

食育における歯科医療の知識の啓発などを目的としたよい歯と食育推進委員会（江藤一洋委員長）が選ぶ第１回「よい歯と食育大賞」に韓国の人気俳優のペ・ヨンジュンさんと女優の上戸彩さんが選ばれた。

文書提供を次期改定で再検討－土田委員が中医協で提案

中医協診療報酬改定検証部会の土田武史委員は４月18日の部会で、平成18年度歯科診療報酬改定で導入された文書提供について、「次期診療報酬改定で再検討してもよいのではないか」との考えを示した。

後発医薬品の薬価収載を年２回に

中医協は４月18日、これまで年１回の後発医薬品の薬価基準収載を年２回に変更することを了承した。

「歯の健康づくり」提言－政府・新健康フロンティア戦略賢人会議

国民の健康寿命などを検討してきた政府の「新健康フロンティア戦略賢人会議」は４月18日、「歯の健康づくり」「メタボリックシンドローム対策」などを柱とする今後10年間の健康戦略をまとめた。歯科関連では、学校での口腔に関する健康教育の実施や食育対策などの文言が盛り込まれた。

「需給問題は重要」－厚労省・辻事務次官が見解示す

厚労省の辻哲夫事務次官は、歯科医師需給問題について「歯科医療費が横ばいで少子高齢化が進んでいることを考えれば、需給問題は重要な問題。今後の歯科診療報酬の在り方を議論する上でも重要な課題に位置付けられるべきもの」との考えを示した。

医療費適正化計画案示す－厚労省

厚労省は、平成20年度から実施する医療費適正化計画の基本的な方針案を、４月12日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

５月に東京で全国大会－国民医療推進協議会

国民医療推進協議会は４月18日の会合で、日本の医療を守る国民運動を展開するとともに、５月18日に東京都千代田区の九段会館での全国大会開催を決めた。

前月より１５減って６万7,426施設－19年１月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,426施設となり、前月より15減少した。

準備委員会が始動－第21回日本歯科医学会総会

日本歯科医学会の第21回総会が2008年11月14日から３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。「めざせ！健・口・美―未来に向けた歯科医療」をメインテーマに今後、準備委員会等で講演やシンポジウムの内容などを詰めていく。

プラス改定の運動を展開－日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長は４月20日の理事会後の定例会見で、プラス改定に向けた平成20年度診療報酬改定の運動を展開していく考えを明らかにした。

20年度改定の予定案を中医協に提示－厚労省

厚労省は４月18日に開かれた中医協総会に、平成20年度診療報酬改定に向けたスケジュール案を示した。期高齢者医療の診療報酬体系の骨格も考慮しながら、改定項目について集中的に審議する方針。

日本歯科新聞 | 2007年4月17日付

歯科医師には予見困難、「小児麻酔医療事故」不起訴

2002年に埼玉県深谷市の歯科医院でむし歯治療の際に麻酔を受けた女児（当時４歳）が死亡した医療事故で、さいたま地検は３月30日、業務上過失致死容疑で書類送検された歯科医師を嫌疑不十分で不起訴処分にした。同地検は「ショック症状は予見困難。（早期発見しても）救命の可能性は不確実」と判断した。

歯科医師11人当選－統一地方選挙前半戦

第16回統一地方選挙の前半戦が４月８日行われた。13都道府県の知事、道議、府議、市議選挙で17人の歯科医師が戦いを挑み、11人が当選を果たした。

病院勤務医の過酷な労働実態浮き彫り

病院勤務医の半数近くが56時間以上勤務しているなど、過酷な勤務環境を浮き彫りにした調査結果が日本病院会から発表された。

18年歯科診療所、年間に494施設増－日本歯科新聞調べ

平成18年の1年間に歯科診療所は494施設増えたことが厚労省の医療施設動態調査を基にした本紙の調べで分かった。開設者別では個人が減り、医療法人が増加している。

「歯科分野は目標達成できる見通し」－健康日本21中間評価

厚労省は４月10日、「健康日本21」の中間評価の最終報告書を発表した。歯科分野については、多くの項目が目標値に近付いており、このまま推移すれば目標年度には全国平均で目標値に達成できるとの見通しを示した。

健康増進計画指針案を発表－厚労省

歯の健康で８０２０の人数を増加させるための施策として、歯周疾患検診が必要などの文言を盛り込んだ都道府県健康増進計画の改定ガイドライン案を厚労省が４月10日、示した。

後期高齢者で報告書－厚労省

厚労省は４月11日、社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書「後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方」を発表した。意見提出要項などは厚労省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/index.htmlを参照。

患者向け糖尿病シンポで歯周病との関係解説－江里口日歯常務理事

糖尿病の予防と療養についての正しい知識の普及啓発や療養支援などで、患者、家族向けのシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病」（日本糖尿病協会、毎日新聞共催）が４月８日、東京都千代田区の砂防会館で開かれた。同シンポジウムで日本歯科医師会常務理事の江里口彰氏は糖尿病と歯周病の関係について話した。

東医歯大歯科器材・薬品開発センターがシンポ

厚労省の「医療ニーズの高い医療機器などの早期導入に関する検討会」が２月に開かれ、歯科関連機器の要望が７件提出されたものの、早期導入品目には組み込まれなかったことを受け、東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）が４月９日、シンポジウムを開いた。

日本歯科新聞 | 2007年4月10日付

福岡のＮＰＯ法人がホームレス対象に無料歯科検診

ヘルスプロモーション・地域保健活動などを幅広く実践しているＮＰＯ法人「ウェルビーイング（旧福岡予防歯科研究会）」は、無料の歯科検診や歯科相談、ブラッシング指導などを通じたホームレス支援を行っている。

「エナメル質再生」歯の上皮細胞のみ培養は初

東京大学医科学研究所の本田雅規氏らの研究グループが、培養した上皮細胞を用いて歯のエナメル質を再生することに成功した。エナメル質再生能を有する歯の上皮細胞のみの培養に成功したのは世界初。

「顎口腔機能診断」で通知－厚労省

顎口腔機能診断料の算定で、保険適用でない機器を使用している場合、５月末までは保険適用外でも条件付きで算定可能などとする内容の事務連絡を、厚労省は３月30日付で全国の社会保険事務局などに送付した。

新たな社会保障改革提言－経済同友会

少子高齢化社会の進展と経済社会の変化に対応した社会保障制度構築についての提言「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」が発表された。経済同友会の社会保障改革委員会がまとめたもの。

歯周病等のガイドライン策定－日歯が基本的考え方示す

日本歯科医学会は平成20年度診療報酬改定に向けて歯周病と補綴関連の診療ガイドラインの見直しを進めている。日本歯科医師会はガイドライン策定に対する基本的考え方をまとめた。

第100回歯科国試問題「10問が採点除外」

第100回歯科医師国家試験合格者が発表された３月28日、厚労省は試験問題で10問を採点除外等の措置にしたと公表した。第98回が４問、99回が７問と例年と比較しても多い数だ。特に10問のうち７問は「問題としては適切だが、必修問題としては妥当でない」として採点除外等の措置が取られた。

６万7,411施設－18年12月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,411施設となり、前月より４増えた。

食と健康で保団連がパンフ

全国保険医団体連合会は、「月刊保団連」の臨時増刊号として、食生活を通じて健康づくりを支援するためのパンフレット「より良く食べるはより良く生きる」を作成した。

歯科は件数増も金額で減少傾向－支払基金18年12月分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年12月診療分の総計確定件数は7,378万3千件、金額8,790億5,700万円で前年同月に比べ、件数は4.1％、金額は0.1％増えた。歯科は881万9千件、800億500万円。

ＩＡＤＲで「ＨＡ」に関する研究成果発表－サンギ

ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）が、歯周病など口腔内細菌感染症や知覚過敏症予防に有効－。３月に米・ニューオーリンズで開かれた国際歯科研究学会（ＩＡＤＲ）でサンギ（本社・東京都中央区、佐久間周治社長）は、ＨＡに関する二つの研究成果を発表した。

「歯を磨くことの大切さ」テーマに標語募集－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会は口腔衛生の重要性を訴えるため、「歯の衛生週間」関連企画として「歯を磨くことの大切さ」をテーマにした標語を募集する。

中国デンタルショーに２千人来場

2007年中国デンタルショーが３月31日から２日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。100の出展社が最新の歯科医療器材などを展示し、歯科医療関係者ら2,028人が来場した。

シカゴ・ミッドウィンター開催される

米国・シカゴ歯科医師会主催のミッドウィンターミーティングが2月22～25日、同市のマコーミックプレイスで開かれた。学術大会では、美容歯科、レーザー、経営、デジタル機器関連の発表が目立った。

県歯政治連盟が名称変更－千葉

千葉県歯科医師政治連盟（渡邉敏弘会長）が4月１日から「千葉県歯科医師連盟」に名称を変更した。これにより日歯連盟の他、47都道府県すべてが「歯科医師連盟」で統一となった。

日本歯科新聞 | 2007年4月3日付

能登半島地震で石川県歯らが支援チーム派遣

発生から約１週間が経った「能登半島地震」。余震が続く中、徐々に復興作業が進められている。石川県歯科医師会（白尾理英会長）は被災した会員もいる中、歯科医療支援チームを結成し、特に被害の大きかった輪島市などに派遣した。

合格者数2,375人－第100回歯科医師国家試験

厚労省は３月28日、第100回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数は3,200人で合格者は2,375人、合格率は74.2％と過去10年で２番目に低かった。

能登半島地震で石川県歯らが支援チーム派遣

発生から約１週間が経った「能登半島地震」。余震が続く中、徐々に復興作業が進められている。石川県歯科医師会（白尾理英会長）は被災した会員もいる中、歯科医療支援チームを結成し、特に被害の大きかった輪島市などに派遣した。

民間企業とタイアップ－8020推進財団

8020推進財団は、ロッテとコンビニエンスストアのサークルＫサンクスとタイアップし、全国的に噛むことの大切さを呼びかける普及・啓発活動を歯の衛生週間に合わせて行う。

19年度事業計画など承認－8020推進財団

8020推進財団は３月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で第19回評議員会を開き、地域歯科保健活動への支援で、新たな運動展開の対応を準備するなどとした平成19年度事業計画やそれに伴う同収支予算など３議案を了承した。

後期高齢者医療制度の医療提供体制「基本的な考え方」まとまる

平成20年度に創設される、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の医療提供体制の在り方を検討してきた社会保障審議会特別部会は３月29日、「基本的な考え方」を大筋でまとめた。

行政処分など検索システム開始－厚労省

厚労省は４月１日にインターネット上で医師、歯科医師の免許の有無や行政処分などについて検索できるシステム「医師等資格確認検索」を開始した。

内山日歯専務が辞表

日本歯科医師会の内山文博専務理事が３月31日付で体調不良を理由に辞表を大久保満男会長に提出していたことが分かった。

譽田氏の控訴を東京高裁が棄却－中医協事件

中医協事件で贈賄罪に問われている元福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏について、東京高裁（高橋省吾裁判長）は３月28日、一審判決の懲役１年、執行猶予３年の判決を支持し、被告側控訴を棄却した。

日医が「グランドデザイン2007」発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は３月28日の定例会見で、今後の医療提供体制や医療保険制度、社会保障財源の在り方を提案する「グランドデザイン2007」の総論を発表した。

金パラが20％弱減少－17年薬事工業生産動態

歯科材料の平成17年の国内生産金額は840億4,200万円と、前年に比べ38億5,800万円、4.4％減少し、医療機器の総生産額に占める割合も0.4％落ちて5.3％となった。一方、歯科用機器は393億4,800万円。歯科関連では歯科用金銀パラジウム合金が金額的には最も多いが、前年と比べ減少した。

日本歯科新聞 | 2007年3月27日付

日歯連盟評議員会　支援者に「信憑性調査」

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は３月23日、第100回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。協議で渡邉敏弘理事長は、次期参議院選挙の石井みどり候補の26万人の支援者名簿に対して、実際に投票行動に結びつくかどうか「信憑性調査」をする考えを明らかにした。

日歯総研　研究長に箱崎氏起用

日本歯科医師会は、先の日歯代議員会で設置を決め、４月から発足する「日本歯科総合研究機構」の研究長に日歯副会長の箱崎守男氏起用を発表した。

歯の保有数で医療費に較差－茨城県歯が高齢者を調査

20本以上自分の歯を保有する高齢者とそうではない高齢者では、医科の１件当たり点数で400点以上差があるとの調査結果を茨城県歯科医師会（鈴木明夫会長）がまとめ、発表した。

自民ヒアリングに出席－日歯

日本歯科医師会は３月23日、自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「歯科診療プロジェクトチーム」のヒアリングに出席した。会議は非公開で行われた。日歯から大久保会長ら役員が出席し、歯科医療の現状と問題など総論的な話をしたとみられる。

能登半島地震　断水等により歯科診療に影響

石川、富山、新潟の３県で１人が死亡、約200人が負傷、住宅175棟が全半壊するなど北陸を中心に起こった「能登半島地震」で、歯科診療所にも影響が出ている。石川県歯科医師会では、四つの診療所がある鳳珠郡穴水町で断水のため診療が不可能な状態など報告を受けている。

第58回日技代議員会開かれる

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は３月17日、第58回代議員会を東京・市谷の日本歯科技工士会館で開き、平成19年度事業計画、予算など５議案を賛成多数で了承した。

日学歯会長選　現職、松島氏が再選

日本学校歯科医会は３月20日、第70回総会を開いた。役員任期満了に伴う会長選挙は、現職の松島悌二氏が現副会長の湯浅太郎氏を破って再選を果たした。任期は４月１日から２年。

厚労省が諮問会議に医療・介護効率化でプログラム案提示

厚労省は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム（仮称）」案を３月16日に開かれた経済財政諮問会議に提示した。

「日本法歯科医学会」設立へ

歯科法医学（法歯学）が注目されるきっかけとなったのは、1985年の日航ジャンボ機墜落事故だ。この時、歯科法医学の専門家や警察から委託を受けた民間の歯科医師らが歯科所見による身元確認で成果を上げた。４月に身元確認などの役割を始めとする歯科医師らが集まる学会としては初めて日本法歯科医学会が設立される。

合格者6,605人、合格率93.8％－歯科衛生士試験

歯科医療研修財団は３月26日、第16回歯科衛生士試験合格者を発表した。受験者は7,040人で合格者は6,605人、合格率93.8％。

「なにわDeフェスタ」初の開催

新しいデンタルショーとして注目を集めた「なにわDeフェスタ」が３月17、18の両日、大阪市のインテックス大阪で行われ、歯科医師ら１万437人が訪れた。市民向けの健康展も開かれ、歯科治療の講座や子供向けの着ぐるみショーなど1,284人の市民が参加した。

石井氏支援者名簿26万5千人

日本歯科医師連盟推薦で７月の参議院選挙比例代表で出馬する石井みどり候補の支援者名簿が26万5,353人（３月20日現在）集まった。

日本歯科新聞 | 2007年3月20日付

「日歯総研」設置を了承－第158回日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月15、16の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第158回代議員会を開いた。大久保会長が就任当初から公約として掲げていた「論理を基盤とした戦略的な政策集団」を目指す「日本歯科総合研究機構」の設置や、平成19年度事業計画、それに伴う一般会計予算など、上程の16議案を了承、可決した。地区代表・個人質問では次期診療報酬改定、後期高齢者医療制度、歯科医師需給問題、レセプトオンライン化などで日歯の対応を求める意見が多くあった。

年収減り、労働時間増える－歯科技工実態調査

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）がまとめた平成18年の歯科技工士実態調査で、１週間の労働時間は前回調査（15年）に比べ、平均で約4.8時間伸びた。それに対し平均年収は前々回（12年）に比べ82万円、前回に比べて60万円減少した。

リハビリテーション料見直し－中医協

中医協（土田武史会長）は３月14日、総会を開き、医科と歯科のリハビリテーション料の見直しとリハビリテーション医学管理料の新設を了承する答申をまとめ、柳澤伯夫厚労相に提出した。

役員ら削減承認－日衛連盟

日本歯科衛生士連盟（管野寿美会長）は３月10日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで平成19年度評議員会を開き、役員や評議員削減を盛り込んだ規約改正や19年度事業計画、予算など６議案を了承、可決した。

歯科医療費伸び悩み－国保

国保の歯科医療費が９月以降伸び悩んでいる。市町村の９月診療分については前年同月に比べ同率だったが、10月、11月は1.0％、5.8％それぞれ減少している。件数は、市町村の９月、10月については増加したものの、11月は減少した。

う蝕象牙質溶かす治療薬「カリソルブ」に薬事承認

薬によってう蝕象牙質を溶かし、エキスカベータで除去する低侵襲のう蝕治療システム「カリソルブ」（スウェーデン）が薬事承認された。発売は秋以降になる見通し。

日本歯科新聞 | 2007年3月13日付

「第２種会員Ｂ」を新設－都歯代議員会

東京都歯科医師会（田中秀夫会長）は３月８日、第156回代議員会を新歯科医師会館で開き、医育機関や公的病院などに勤務する歯科医師を対象にした「第２種会員Ｂ」の新設を了承した。執行部では勤務医の立場での入会金負担なども考慮し、来年度の同会員入会者を50人程度と見積もっている。

先進医療　歯科初、２技術承認

厚労省の先進医療会議は３月８日、歯科分野で「コーンビームＣＴと歯科用顕微鏡併用による歯根端切除手術」と「歯科用実体顕微鏡を用いた根尖周囲外科手術」を認めた。両技術とも一定の実施責任者要件や施設要件を満たしていればどの医療機関でも治療は可能だが、社会保険事務局への届出が必要となる。歯科分野での先進医療の承認は初めて。

行政処分に「戒告」追加－歯科医師法改正で４月実施

医師、歯科医師に対する行政処分が平成19年４月から見直される。昨年６月に成立した改正医師法、歯科医師法に伴うもので、従来の免許取消、医業停止に加えて「戒告」を設けるとともに、医業停止期間が従来５年だったものを３年に変更する。３年を超えるものについては免許取消処分になる。免許停止の場合は、５年間、再免許の交付は受けられない。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は３月11日、東京都新宿区のベルサール西新宿で、第50回代議員会及び総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤氏が再選した。

歯科医籍登録手続き変更－厚労省が臨床研修必修化に伴い省令改正

平成18年度から必修化された歯科医師臨床研修について厚労省は３月５日、研修修了後の歯科医籍登録手続き方法などを定めた省令改正を「歯科医師臨床研修推進検討会」に報告した。

特定健診等の参酌標準案提示－厚労省

厚労省の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」は２月28日、平成20年度から実施する特定健診・保健指導についての全国目標値などを明記した参酌標準案を提示した。

松島、湯浅の両氏が立候補－日学歯会長選

日本学校歯科医会の任期満了に伴う役員選挙の立候補届出が３月６日、締め切られ、会長に現職の松島悌二氏と現副会長の湯浅太郎氏が立候補した。投票は３月20日に開かれる第70回総会で行われる。役員選挙で投票になるのは今回で２回目。

「爽風会」７月に解散

中原爽参議院議員の後援会「爽風会」の定時総会が２月25日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、平成19年度事業計画、予算を了承した。冒頭あいさつで、山崎亮一会長は７月で中原議員が政界から引退するとともに「爽風会」を解散することを報告。

全国歯が再加入申し入れ－全歯連の豊間会長が明らかに

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連）の豊間隆会長は、３月８日に開かれた平成18年度第２回総会のあいさつで、栃木、山梨など20県が加入する全国歯科医師国民健康保険組合（＝全国歯）が日歯を仲介とし、再加入したいとの申し入れがあったことを明らかにした。

歯科、金額で減少－支払基金18年11月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年11月診療分の総計確定件数は7,071万5千件、金額8,490億4,600万円で前年同月に比べ、件数は3.0％増えたが、金額は1.3％減少した。歯科は858万６千件、777億2,110万円で、前年同月に比べ件数は同率、金額は4.7％減少した。

茨城県取手市に衛生士学校開校

茨城県取手市で４月に新たに３年制歯科衛生士養成校が開校される。県南地域での歯科衛生士不足の解消、国民の健康に寄与することを目的に、学校法人広沢学園が開設するもので、歯科衛生士学校としては県内で３番目。

18年歯磨剤出荷実績　数量と金額が減少

日本歯磨工業会（金田博夫会長）は平成18年歯磨剤出荷実績と輸出入統計を発表した。歯磨剤出荷全体の中味総量は増えたものの、数量と金額は減少した。

中医協新委員　歯科代表は渡辺氏

厚労省は３月８日に開かれた中医協総会で、中医協委員名簿を発表した。中医協改革の一環で歯科代表委員は１人に減員されたため、日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事が務める。

日本歯科新聞 | 2007年3月6日付

渡辺日歯常務が社保審部会で75歳節目健診の導入を訴える

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は３月１日、厚労省の社会保障審議会医療保険部会に出席し、平成20年度に実施する後期高齢者医療制度の在り方について、口腔ケアの必要性、出来高払い制度の堅持、75歳節目健診の導入を訴えた。

医療法改正で広告規制大幅に緩和－厚労省検討会

厚労省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」は３月２日、平成19年４月から施行される改正医療法に伴う広告可能な事項などを定めた「医療広告ガイドライン」を大筋で了承した。広告規制が大幅に緩和された他、広告違反については行政機関による報告徴収、立入検査及び広告中止など改善措置を命ずる規定が盛り込まれた。

医道審　医師ら66人、行政処分

厚労省は２月28日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、診療報酬の不正請求などや刑事処分を受けた医師45人と歯科医師21人の計66人への行政処分を発表した。処分は3月14日に発効する。

医師の厳しい勤務実態が浮き彫りに－医労連調査

最長の勤務日数が平均で19.5日、勤務時間は32.3時間など、医師の厳しい勤務実態が明らかになった。日本医療労働連合会が実施したアンケート調査よるもの。

歯科治療薬で劇症肝炎などの副作用

歯科治療の歯周組織炎や歯冠周囲炎、顎炎に用いられる塩酸セフカペンピボキシル「フロモックス小児用細粒100mg、同錠75mg、同錠100mg」（塩野義製薬）に劇症肝炎など重篤な副作用が起きる可能性があることが分かった。

日歯ホームページがリニューアル

日本歯科医師会のホームページ（ＨＰ）が４月からリニューアルする。日歯が２月22日の会見で明らかにしたもの。

特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能の規制緩和

厚労省の「介護予防継続的評価分析等検討会」は２月27日、介護保険の要支援、要介護状態になる可能性が高い特定高齢者の選定基準で運動機能と口腔機能関連の規制緩和を決めた。

働き盛りと高齢者の健康で審議－新健康フロンティア戦略賢人会議・分科会

内閣府の新健康フロンティア戦略賢人会議「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」が２月26日に開かれ、新戦略に盛り込むべき事項を審議した。

16年度の歯科医療費　件数、金額とも増加－日歯調べ

日本歯科医師会がまとめた「平成16年度都道府県別歯科医療費」による取り扱い件数、診療報酬は、社保、国保、老人の合計で前年度に比べそれぞれ増加した。１歯科医療機関当たり１カ月平均件数も前年度に比べ増加したが、収入は減少となった。

医療経済実態調査を６月実施

中医協の調査実施小委員会は２月28日、第16回医療経済実態調査を６月に実施することを了承した。

ＩＴ構想で報告書－健保連

健康保険組合連合会（福岡道生会長）は２月16日、「健保組合ＩＴ基本構想最終報告書」を発表した。

食育の標語を児童らから募集

内閣府食育推進室は、「食育」を国民的な運動として推進するために、昨年度に引き続き食育の大切さなどを分かりやすく言い表した標語を全国の児童生徒から募集している。

歯科材料の生産は89億円－薬事工業生産18年６月分

厚労省は薬事工業生産動態統計調査の平成18年６月分の速報を発表した。それによると歯科材料の生産は88億6,986万円、輸出は33億7,335万６千円。歯科用機器の生産は36億3,556万円、輸入は８億6,447万４千円。

アイ・モバイルが患者満足度調査サービス「D－sat」開始

医療機関のホームページ作成などを行うアイ・モバイル（本社・東京都千代田区、デービット・Ａ・リーブレック社長）は患者満足度調査サービス「D－sat」を始めた。同サービスは歯科医院の受付でアンケート用紙を配布し、患者が自宅に持ち帰り、回答を同社に送るというもの。

黒崎氏が専門委員に－中医協

厚労省は２月28日付で、中医協の診療側委員の黒崎紀正氏（日本歯科医学会副会長）、支払側委員の鏡敏弘氏（商船三井専務執行役員）、また、専門委員の白石小百合氏（帝塚山大学経済学部教授）の辞任と３月１日付で公益委員に白石氏と前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）、専門委員として黒崎氏の就任を発表した。

日本歯科新聞 | 2007年2月27日付

歯を丸ごと再生の新技術開発－東京理科大助教授ら

エナメル質から歯槽骨まで、歯を丸ごと再生する新技術を東京理科大学助教授の辻孝氏や大阪大学院歯学研究科講師の斎藤正寛氏らが開発した。

医療への不安「経済力で大きな開き」－日本の医療に関する2007年世論調査報告

経済力により、医療への不満や不安に差がある。ＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事＝黒川清・内閣特別顧問）が2月15日に発表した「日本の医療に関する2007年世論調査報告」によるもの。

日歯が会員向けメールマガジン発行

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、2月22日の会見で会員向けの「日歯メールマガジン」を４月から始めると発表した。

レセプトオンライン義務化問題で近藤日歯副会長が見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は2月23日、第103回都道府県会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。レセプトオンラインの義務化問題で日歯の近藤勝洪副会長は、一律の実施に反対する考えを改めて強調し、厚労省との話し合いで「オンライン請求は無理やり強制的に行うものではない」との回答があったことを明らかにした。

歯科診療所の５割が「明細書」発行

「個別診療報酬点数の算定項目の分かる明細書」を発行した歯科診療所は52.7％で、医療機関全体では55.0％だった。厚労省の調査によるもの。

歯科外来は６万７千円－平成18年病院運営実態調査

全国公私病院連盟と日本病院が例年６月に実施している「平成18年病院運営実態調査」による医師１人１日当たりの診療収入は、入院23万円、外来11万円となり、前年に比べそれぞれ４千円、３千円低かった。外来では歯科は６万７千円で、前年より１万２千円低い。

歯科関係は82人が合格－診療報酬請求事務能力認定試験

日本医療保険事務協会は2月20日、第25回診療報酬請求事務能力認定試験結果を発表した。歯科の受験者は204人。合格者は82人で、合格率は40.2％。

クッキーで骨粗鬆症を予防－松本歯大・溝口氏が食品会社と共同開発

松本歯科大学総合歯科医学研究所講師の溝口利英氏は、骨粗鬆症に予防効果のある栄養機能食品クッキーを食品加工業のリアルフーズと共同開発した。

優良校、歯の作文等表彰－第41回都学校歯科保健研究大会

第41回東京都学校歯科保健研究大会（東京都学校歯科医会主催）が2月22日、東京・後楽園の文京シビックホールで開かれた。都学校歯科保健優良校や歯の作文、学校歯科医30年勤続功労者、学校保健功労者の表彰のほか、特別講演や研究発表が行われた。

生涯研修DVD全会員に配布－日歯

日本歯科医師会は2月22日、平成18年度の生涯研修ライブラリーのDVDを全会員に配布すると発表した。DVDは日本歯科医師会雑誌３月号に綴じ込む形で全会員に郵送する。

北海道高等聾学校の歯科技工科廃止

北海道立北海道高等聾学校の歯科技工科が３月末に廃止される。歯科技工科を持つ高等聾学校は道内唯一で、全国でも２校のみだった。近年は定員割れが続き、２年前から募集が停止されていた。聴覚障害者の大学進学への道が広がっていることが背景とみられている。

後期高齢者医療で「出来高払い」主張－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月22日の理事会後の会見で、2月23日に自民党医療部会から平成20年度に始まる後期高齢者医療制度で、ヒアリングを受けることを明らかにした。同制度の診療報酬は「出来高払い制度を堅持すべきだと主張する」と述べた。

日本歯科新聞 | 2007年2月20日付

「ホワイトニングコーディネーター」初の認定試験－日本歯科審美学会

日本歯科審美学会（田上順次会長）は２月11日、東京都品川区の昭和大学旗の台校舎で、歯科衛生士を対象にした資格「ホワイトニングコーディネーター」の第１回講習会及び認定試験を開いた。

最高裁平成17年の医事関係訴訟　歯科関係は69件

平成17年の歯科医療関係訴訟は69件。最高裁判所が発表している医事関係訴訟事件データで分かったもので、16年と比較すると16件減少した。

歯周病治療で糖尿病患者にアプローチ－九地連で大久保会長が病診連携強調

九州地区連合歯科医師会（会長＝秋山治夫福岡県歯会長）は２月10日、平成18年度第２回協議会を大分市の大分全日空ホテルオアシスタワーで開いた。協議で日本歯科医師会の大久保満男会長は、日本糖尿病協会らとの話し合いにより、糖尿病患者のうち歯周病がある患者を歯科医院で診療するという診診・病診連携の仕組みづくりが進行していることを明らかにした。

人事評価制度実施でアンケート結果発表－社保庁改革

国民年金の未払いなどの不祥事が相次いだ社会保険庁の廃止、解体、再構築について、政府は今国会に提出する改革法案の検討を進めている。そして、４月から全職員に対し実施される人事評価制度の意義や必要性等を評価者や被評価者が十分理解しているか調査したアンケート結果（速報）が、２月９日に開かれた全国社会保険事務局長会議で発表された。

老人福祉施設、10年で約４倍に－厚労省「平成17年社会福祉施設等調査」

厚労省が２月13日に発表した平成17年社会福祉施設等調査（概況）で、老人福祉施設は前年より3,810施設増え、４万3,285施設となり、４万施設を超えた。

再婚数は増も婚姻総数は減－厚労省「平成18年度・婚姻に関する統計」

厚労省が人口動態統計特殊報告の10年ぶりとなる「平成18年度・婚姻に関する統計」で、婚姻数は平成14年度以降減少傾向にあるが、再婚と夫妻の一方が外国人の件数が増加傾向にあることが分かった。

日医が医療提供体制の国際比較で見解示す

日本の医療は後進国だ。必要な医療資源を確保するための財源手当てを検討すべき─。日本医師会（唐澤祥人会長）が２月７日の会見で医療提供体制の国際比較の見解を発表した。

日本歯科医療管理学会が経営戦略・戦術でセミナー

良質な歯科医療を国民に提供するには、安定した診療所経営が欠かせない─。日本歯科医療管理学会（高津茂樹会長）は２月４日、東京歯科大学水道橋病院血脇記念ホールで歯科医業の経営現状や、実際の経営分析シート活用法などを学ぶセミナーを開いた。同学会の平成18年度第１回研修セミナーとして行われたもの。

中医協歯科代表委員削減で日歯大久保会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は２月14日、中医協の歯科代表委員削減問題について「誠に遺憾ではあるが歯科の１人減を承諾せざるを得ないとの決断に至った」とする文書「中央社会保険医療協議会委員構成の変更に関わる経緯」を各都道府県歯科医師会会長、日歯代議員にFAXした。

市立札幌病院問題　控訴審３年ぶり再開

「歯科医に医師同様の研修をさせるのは、現行法では許されない」として、医師法違反の罪に問われた市立札幌病院救命救急センター元部長、松原泉被告（56）の控訴審が２月22日、札幌高裁で３年ぶりに開かれる見通しとなった。

石井候補の支援者名簿「目標の８割確保」－日本歯科医師連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は２月16日の理事会後の会見で、７月の参議院選挙に出馬する石井みどり候補の支援者名簿を２月13日で締め切ったことを明らかにした。

歯科小委設置で自民議員と懇談－日本歯科医師連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は２月16日、自民党の中川昭一政調会長や鴨下一郎、新井悦二、萩原誠一の各衆議院議員と党内に歯科小委員会の設置について同日、懇談したことを明らかにした。

中医協歯科委削減に抗議－保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長と歯科代表の宇佐美宏氏は連名で、中医協の歯科委員を減らすとの厚労省の方針に、抗議、撤回を求める談話を発表した。

日本歯科新聞 | 2007年2月13日付

中医協改革の一環で歯科代表委員削減へ

中医協改革に伴う診療側と支払側委員を１人ずつ削減する問題で、厚労省は歯科代表委員２人のうち１人を削減する方向で検討を進めていることが２月13日までに分かった。平成18年６月に診療側委員を１人削減することは決まっていたが、医科、歯科、調剤のいずれを削減するかは決まっていなかった。

国民と医師に開き－日医「日本の医療に関する意識調査」

医師の９割以上が、患者１人ひとりの性格や立場、本人の希望の「個別状況に応じた医療」を行っていると考えているが、国民がそう感じているのは５割強と、医師と国民の間で意識に開きがある―。日本医師会が国民、患者、医師を対象に実施した「日本の医療に関する意識調査」で明らかになったもの。

妊産婦らの歯科医療充実－新健康フロンティア戦略賢人会議・分科会

内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議・女性を応援する分科会」が１月31日に開かれ、参考人で出席した昭和大学歯学部小児成育歯科学教授の井上美津子氏が妊産婦に対する歯科健診や子育て中の母親に対する歯科診療体制の充実を訴えた。

埼玉県歯会長に井坂氏が初当選

埼玉県歯科医師会の任期満了に伴う会長選挙が２月８日に行われ、元県歯常務理事の井坂義昭氏が初当選を果たした。任期は４月１日から３年。

東京・原宿に歯磨き専門の歯科医院「スマイルＱピット」オープン

歯磨きを専門に行う歯科医院「スマイルＱピット」が東京・原宿にオープンした。治療はせず、歯科衛生士による歯磨きやケア、歯科医師によるチェックとカウンセリングのみを行う。

後期高齢者医療制度－厚労省が「たたき台」

厚労省は２月５日、平成20年度に施行する後期高齢者医療制度の在り方に関する議論のたたき台を「社会保障審議会・後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。たたき台を元に議論し、３月中に基本的な考え方をまとめる方針。

歯科６万7,437施設－18年11月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,437施設となり、前月より50増えた。

平成19年度生涯研修セミナー５月から全国15カ所で開催

各地区歯科医師会所属会員を対象とした日歯・都道府県歯主催の平成19年度生涯研修セミナーの実施要領がまとまった。５月から来年１月にかけて、15カ所で講演が行われる。

金・パラ価格が高騰

金・パラジウムの高騰が続いている。昨年10月に実施された価格改定の後も伸び続けており、金の小売価格が２月９日、ついに１グラム2,700円（石福金属興業）を一時的に超えた。

新しい研究棟お披露目－ジーシー

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月８日、新しい研究棟の第一期建替工事竣工を記念し、約80人の歯科関係者に披露した。今回建て直されたのは東京の本社内にある研究棟の一部。４年後の創業90周年記念事業の一環として着手したもの。

日医連盟「武見一本化」を茨城県医師連盟に要請

日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は２月７日、会見を開き、茨城県医師連盟に対して推薦候補者を武見敬三氏に一本化するよう働きかけていく考えを示した。７月の参議院選挙比例代表で茨城県医師連盟は、自民党の武見氏と国民新党の自見庄三郎氏を推薦している。

日本歯科新聞 | 2007年2月6日付

歯科卒後臨床研修必修化　施行10カ月課題浮き彫り－厚労検討会

平成18年４月から必修化された歯科卒後臨床研修の実情把握と改善に向け、厚労省は初の「歯科医師臨床研修推進検討会」（座長＝石井拓男東京歯科大学千葉病院長）を１月30日、開いた。委員からは研修医の質など様々な問題点が挙げられた他、施設基準の見直しを求める意見が出るなど施行から10カ月が過ぎ、同制度の課題が徐々に明らかになってきた。

「文書提供に対する患者意識調査」で中医協検証部会が速報値

昨年の歯科診療報酬改定で大幅に増えた診療情報での文書提供による診療への影響で、治療に対する患者の満足度について、「変わらない」とする歯科医師７割に対し、患者の７割は「満足している」。中医協の診療報酬改定結果検証部会が１月31日に公表した「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」（速報値）で分かった。

レセプトオンライン化一斉導入に反対－近藤日歯副会長が見解

平成23年度から義務化されるレセプトのオンライン請求で、日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、「前提となるレセコンの導入、レセプト電算処理システム等の基盤整備がなされていない」とし、一斉導入に反対との日歯の考えを改めて強調した。

看護師配置基準問題で柳澤厚労相に建議書－中医協

中医協は１月31日、総会（土田武史会長）を開き、平成18年度診療報酬改定で導入の「患者７人に対し看護師１人」とする病院の看護師配置基準について、20年度改定での見直しなどを柱とした建議書をまとめ、柳澤伯夫厚労相に提出した。

歯科はマイナス2.6％－18年４～９月の医療費動向

平成18年４～９月の医療費動向で、歯科は前年同期に比べ2.6％減少し、17年度が前年度比で1.1％増加しているため医療費の伸び率の差としては3.7％の減となった。

件数増も金額減－18年10月支払基金歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年10月診療分の総計確定件数は6,990万１千件、金額8,564億9,700万円。歯科は869万８千件、804億7,700万円で、前年同月に比べ件数は1.4％増加したが、金額は2.3％減少した。

非会員への働きかけ要請－石井みどり中央後援会

次期参院選挙で石井みどり中央後援会が全国の歯科大学・歯学部の同窓・校友会会長に委嘱した顧問会議が１月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、各大学としての選挙協力に向けた取り組みが話し合われた。

日本歯科医師議員連盟会議で意見交換

歯科医師の業権確保や国民歯科医療の推進・充実を図ることを目的とした日本歯科医師議員連盟会議（会長・関口昌一参議院議員）が２月１日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。今回の会議では、議員連盟規約を承認した他、今後の運営・活動方針について意見交換した。

日本歯科新聞 | 2007年1月30日付

次期診療報酬改定チーム設置－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は1月25日の理事会後の会見で、「次期診療報酬改定チーム」の設置を明らかにした。同チームは、診療報酬について直接の議論をするのでなく、診療報酬改定における基本的な考え方をまとめるためのものとして位置付けている。３月中にも大筋の考え方をまとめたい意向。

日歯が「医療安全管理指針」発表

日本歯科医師会は1月25日、歯科診療所における「医療安全管理指針（モデル）」を発表した。

医療安全研修プログラム策定へ－厚労省・作業部会

医療の質と安全の確保を目的に、医療安全管理者の業務指針とその内容に応じた研修プログラム作成のための指針作りに取り組む厚労省の「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」（部会長＝福永秀敏・国立病院機構南九州病院長）は、両指針案まとめ、指針取りまとめでの検討に入った。

厚労省が全国部局長会議を開催

厚労省は平成19年度の予算案や事業方針を伝えるため、都道府県行政関係者らを一堂に集めた「全国厚生労働関係部局長会議」を1月15日、開いた。歯科関係では、新規参入歯科医師削減問題で、平成18年８月に厚労相と文科相との間で、養成数削減に向けた取り組みの確認書を交わしたことを説明した。

会長賞授賞者は６氏－日本歯科医学会

歯科医学・医術の研究で成果や顕著な貢献、また歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に著しい功績があった者に贈られる日本歯科医学会会長賞授賞者の表彰式が1月19日、同会の第77回評議員会で執り行われた。

医療機器の保守点検パンフ作製－日本歯科商工協会

日本歯科商工協会（中尾眞会長）は医療機器の保守点検を啓発するため、医療機関向けのパンフレットを作製した。所属企業に配布し、ユーザーに対し理解と協力を求める。

日本歯科新聞 | 2007年1月23日付

申請基準を緩和、認定分科会設置－日本歯科医学会

日本歯科医学会（江藤一洋会長）は1月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で第77回評議員会を開き、現在の19専門分科会とは別に新たに認定分科会を設置することを賛成多数で了承した。申請基準を専門分科会より緩和したため、これまで専門分科会に加盟出来なかった歯科関連の学会も日本歯科医学会に登録することが可能となる。３月15、16日に開かれる日歯代議員会で了承された後、４月１日から実施する予定。

歯科疾患総合指導料４万2,964施設が届出

厚労省は1月17日、平成18年度診療報酬改定で算定する際に施設基準の届出が必要となる主な項目について18年７月１日現在の届出状況を中医協総会に提示した。歯科では、18年度改定で新たに導入された歯科疾患総合指導料は全歯科医療機関の６割強を占める４万2,964施設が届け出た。

12歳児のむし歯１人当たり平均1.68本－18年度学校保健統計調査

文科省がまとめた平成18年度学校保健統計調査で、12歳児における永久歯の１人当たり平均むし歯・喪失歯数は10年前の平成8年より1.8本減って1.71本となった。同むし歯の数は昭和59年の調査開始から減少傾向にあり、平成16年度に1.88本と２本を切り、18年度1.68本と２年間で0.2本減った。ただし、喪失歯数についてはほとんど変化が見られない。

医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委に提示－厚労省

厚労省は1月17日、平成19年６月予定の医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委員会に提示した。同調査は医療機関の経営状況を把握し、診療報酬改定の議論の参考にすることを目的に２年に一度中医協が実施しているもの。調査項目の変更点は、基本データ関係で入院基本料の算定状況やＤＰＣ対象病院や臨床研修病院指定状況などを新たに加える。

収納率10年ぶりに微増－平成17年度市町村国民健康保険

平成17年度の市町村国民健康保険の財政状況は保険料収納率が90.15％と平成７年度以来10年ぶりに対前年度0.06％上昇したものの、全体では3,689億円の赤字になると厚労省が12日に発表した。

件数増も金額減－介護保険18年９月サービス分

国保中央会は平成18年９月サービス分の介護保険の給付状況を発表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた件数は827万1,100件、介護費5,361億２千万円、保険給付額4,797億９千万円で、前年同月に比べ、件数では1.0％増加しているが、介護費と保険給付額は2.1％、1.6％減少した。

６万7,387施設－18年10月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,387施設となり、前月より５減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より41減って５万7,325施設、医療法人は34増えて9,407施設となっている。

18年度診療報酬改定の改善要望４項目－日歯連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は１月19日、理事会後の会見で、平成18年度診療報酬改定の改善要望項目を「患者への文書提供の要件撤廃」など４項目に絞ったと表明した。執行部では今後、日歯とも文言調整を図った上、推薦している全国の衆参国会議員に対してロビー活動を行う考えを明らかにした。更に永山会長は「19年４月の再改定を目指したい」と発言した。

日本歯科新聞 | 2007年1月16日付

「医療のグランドデザインの策定を」－唐澤日医会長年頭会見で抱負語る

日本医師会の唐澤祥人会長は１月10日、年頭会見を開き、「医療のグランドデザインの策定」を今年の目標に掲げた。会長は昨年実施された診療報酬改定や国会を通過した医療制度改革関連法について、「財政優先で改革が進められており、いろいろなところにしわ寄せがきている」と指摘。その上で「今後、どのように取り組むべきか。将来を見据えた医療のビジョンを描くことが重要」と、同策定の必要性を強調した。

健康づくり支援でう蝕や歯周病予防取り上げる－新健康フロンティア戦略賢人会議

国民の健康寿命の延伸などについて新健康フロンティア戦略を検討する内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議」（座長・黒川清内閣特別顧問）は、健康づくりの支援の一つとしてう蝕、歯周病などの予防の重要性を取り上げた。昨年12月19日に開かれた同会議の「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で示されたもので今後、議論を重ねた上で３月を目途に新健康フロンティア戦略をまとめたい意向だ。

発育中の親知らずから新たな幹細胞－岡山大・園田氏ら発見

発育中の親知らずから新たな幹細胞が発見され、将来的な歯の再生医療への応用が期待される―。岡山大学医学部・歯学部附属病院補綴科助手の園山亘氏は、発育途上の親知らずの歯根先端に、新たな幹細胞があることを発表した。研究は園山氏が米国留学中、南カリフォルニア大学に在籍するシー・ソンタオ博士の指導の下、米国、中国、韓国などからなる共同研究グループとともに行ったもの。

歯科保健医療政策ビジョン素案提示－日歯

日本歯科医師会は昨年12月21日の理事会後の定例会見で、今後10年を見据えた歯科保健医療政策ビジョンの素案を発表した。素案段階では文書化されておらず、執行部では３月の代議員会までに文書としてまとめたい意向だ。

試算手法等見直しへ－厚労省検討会が医療費見通しで初会合

厚労省は昨年12月27日、初の「医療費の将来見通しに関する検討会」を開いた。医療制度改革において将来の医療費動向に注目が集まっていることや、日医が厚労省の推計手法を見直すよう提言していたことから改めて医療費推計の在り方を有識者で検討しようというもの。厚労省は将来の医療費推計について、平成37年の医療費が医療制度改革実施前の場合56兆円と試算した。

奈良で歯科医松井氏公認内定－参院選

今夏の参院選挙・奈良選挙区の自民党公認候補に県議で、歯科医師の松井正剛氏が内定し、党選挙対策本部で正式決定する。

自然増加数は６千人減－18年人口動態

平成18年に生まれた日本人は108万６千人で前年に比べ２万３千人増えた。しかし、死亡数が109万２千人と前年より８千人増えたため、自然増加数では６千人減となった。厚労省が１月１日に発表した「平成18年人口動態統計の年間推計」による。

規制改革・民間開放推進会議「第三次答申」まとまる

規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、医療分野の公的医療保険制度について、「患者本位の医療」という利用者の視点を欠いた過度に硬直した制度にならない、そして、保険適用範囲を混合診療に代表されるような弾力のある運用に是正するための改革を引き続き適宜適切に行うなどとした「第三次答申」を昨年の12月25日にまとめ、発表した。

保険医療機関等からの返還金額５億円減

平成17年度の保険医療機関等からの返還金額は約60億６千万円で前年度に比べ４億８千万円減少した。12月22日に厚労省が発表した保険医療機関等に対する指導及び監査の実施状況で分かった。指導による返還金額は約32億８千万円、監査は約27億８千万円で、前年度に比べ指導は１億円増えたが、監査が５億８千万円減った。返還金額が前年度に比べて減った要因として、大規模な不正請求の事例が減少したものとしている。

件数減も金額は増－支払基金18年９月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年９月診療分の総計確定件数は6,633万８千件、金額8,198億７千万円で前年同月に比べ、件数は4.2％、金額は0.3％増えた。歯科は858万２千件、779億1,200万円で、前年同月に比べ件数は3.2％増加したが、金額は0.5％減少した。

中高年者が日頃の健康維持のために心がけていること３人に１人が「食後の歯磨き」

中高年者が、日頃の健康維持のために心がけていることとして、３人に１人は「食後の歯磨きをする」と答えている。厚労省が団塊の世代を含む全国の50～59歳の男女を対象に行った「第１回中高年者縦断調査」によるもの。

歯科用機器の生産金額30～36億円－17年８～12月医薬品等の生産輸入金額

厚生労働省医政局がまとめた平成17年８～12月の医薬品等の生産輸入金額等の調査によれば歯科用機器の生産金額は約30億～36億円程度で推移し、安定しており、輸入金額は約８億～11億円間で動いており、減少傾向にある。

医機連が「中古医療機器の取り扱い手引き書」改訂

日本医療機器産業連合会（和地孝会長）は薬事法の改正を受けて「中古医療機器の取り扱い手引き書」の改訂版を発行した。これに伴い同会は１月11日、説明会を東京・芝のメルパルク東京で開いた。改正薬事法により、製造販売業者は中古医療機器についても、情報提供、危害防止、回収報告等の法的責任の主体となることが求められている。

ジーシーが初のＣＳＲレポート

ジーシーは同社の概要や品質保証の取り組みや環境活動なども紹介したＣＳＲ報告書を作成した。同社が取り組むＧＱＭ活動や環境マネジメントシステムだけでなく、ディーラーとの関係構築の様子や社員を「なかま」として位置付けている社内環境システムも紹介している。カラー写真やグラフなども多用されている。

日本歯科新聞 | 2007年1月1日付

日歯が糖尿病と歯周病で市民向けシンポ検討

日本歯科医師会（大久保満男会長）は12月21日の理事会後の会見で、糖尿病と歯周病の関係について市民向けシンポジウムの開催を検討していることを明らかにした。シンポジウムは毎日新聞創刊135周年キャンペーンの一環として、主催を日歯と日本糖尿病協会、共催が毎日新聞社で開催しようというもの。

歯科保健対策ほぼ同額－平成19年度予算当初内示

厚労省は12月20日、平成19年度予算当初内示を発表した。総額は21兆4,723億円で前年度より5,306億円、2.5％増となった。歯科保健医療対策関係は、臨床研修必修化に関連する経費やへき地保健医療関連で多少の減額があるもののおおむね前年度と同額予算を計上している。なお、政府の一般会計は82兆9,088億円、一般歳出は46兆9,784億円。一般歳出に占める厚労省予算は45.7％を占める。

児童虐待相談３万4,472件

平成16年に改正された児童虐待の防止法に関する法律及び児童福祉法に基づく、平成17年度の同立入調査で、厚労省の12月12日発表では、児童相談所における児童虐待相談対応件数が３万4,472件となった。

医療機関側の回答率５割弱－文書提供調査

平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために実施した歯科診療における文書提供に対する調査の進捗状況について、中医協診療報酬改定検証部会は12月20日の会合で中間報告し、医療機関の回答率が５割弱、患者側の調査は12月中を回答期限としているため改めて発表するとした。

日本の将来推計人口「50年後、65歳以上が４割」

出生率が1.26で推移した場合、50年後の日本の人口は現在よりも3,844万人人少ない8,993万人、うち65歳以上は全人口の４割を占める。また、出生率が1.06で推移すれば総人口8,411万人まで減少する。国立社会保障・人口問題研究所が12月20日に発表した「日本の将来推計人口」で明らかになったもの。

文書提供義務化「患者の理解促進が長所」－厚労省が桜井議員の質問に回答

歯科疾患総合指導料での文書による情報提供の「義務化」について、政府は12月20日、患者自身による効果的な療養管理、歯科診療の内容に対する理解の促進等に長所があるとの考えを示した。民主党の櫻井充参院議員が扇千景参院議長に提出した同問題での質問主意書に答えたもの。

規制改革最終答申案に見解－日医

日本医師会（唐澤祥人会長）は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を取りまとめるに当たり、株式会社による医療機関経営と参照価格制度導入の二つの問題での見解を発表。

日本歯科新聞　縮刷版 （平成19年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

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