日本歯科新聞 | 2008年12月16日付

３氏が立候補－日歯医学会会長選挙

平成21年３月末の任期満了に伴う日本歯科医学会役員（学会会長）選挙の立候補受け付けが12月12日に締め切られた。鶴見大学歯学部特命教授の瀬戸カン（ひへんに完）一氏（東京医科歯科大学卒、69歳）、東北大学名誉教授の三谷英夫氏（大阪歯科大学卒、69歳）、現職の江藤一洋氏（東京医科歯科大学卒、67歳）の３人が立候補した。

歯科と食育で検討会設置－厚労省

厚労省は12月24日に「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開く。同省において歯科保健と食育を関連付けた会合は初めてのこと。検討会の趣旨は、健康寿命を延伸するためには小児期から食育を推進することが重要になることや、歯科保健対策そのものが食育へのかかわり、高齢者対策に重点を置くなど事業の見直しが求められていることを受けて、今後の歯科保健と食育の在り方を探る。

日歯レセコン　48％が導入の意向－日歯がレセ未導入会員調査

日本歯科医師会がレセコン未導入者に対して実施したアンケート調査で、日歯が独自に開発するレセコンの導入を考えている歯科医療機関が５割弱あることが分かった。

レセオンライン義務化「開業医やめる」７％－保団連まとめ

平成23年度からのレセプトオンライン義務化に伴い7.2％の歯科医師が「開業医をやめる」と回答したことが、全国保険医団体連合会の集計で分かった。これは32都道府県、34協会が18年８月から20年２月まで実施したレセプトオンライン義務化問題に関するアンケート結果のうち共通設問を保団連が集計した。回答数は医科１万1,069件、歯科3,010件。

歯科メーカーや卸を緊急保証対象に指定

経済産業省、中小企業庁は12月５日付で「原材料価格高騰対応等緊急保証」の指定業種に歯科用機械機器具製造業や歯科医療機器の卸売業などを加えた。同制度は原材料価格の高騰で影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するもの。問い合わせは各地の信用保証協会まで。

札幌の歯科医院とＮＰＯ法人が患者負担を無料に

札幌市内のＮＰＯ法人と歯科医院が連携し、患者の窓口一部負担金を無料にして診療していたことが問題になっている。治療後、患者にアンケート調査に回答してもらい、対価として無料にしていたもので、これに対し、北海道厚生局は「事実を確認中でコメントは差し控えたい」とした。健康保険法上では認められていない割り引き診療に当たるかどうかが一つの焦点となりそうだ。

介護報酬の口腔機能向上　利用率の低さなど追及－石井参院議員

石井みどり参議院議員は12月４日の厚生労働委員会で、来年度の介護報酬改定に関連し、平成18年度に導入した口腔機能向上の利用率の低さや要介護認定における問題点を追及した。厚労省の宮島俊彦老健局長は、利用率が低いことを認めた上で「利用向上に結び付く方向で審議会に検討をお願いする」と答弁した。

社会保障カード導入に反対声明－保団連

全国保険医団体連合会は12月７日、厚労省が検討を進める社会保障カード導入に対する反対声明を発表した。声明では、レセプトオンライン請求で出された医療情報や特定健診結果のデータを始め、介護、年金などの情報が一元管理される恐れがあると主張。

日本歯科新聞 | 2008年12月9日付

歯科診療所数　6万7798施設で前年比0.6％増－19年医療施設調査

厚労省が12月２日に発表した平成19年医療施設（動態）調査の歯科診療所数は10月１日現在６万7,798施設で、前年同月日に比べ406施設増えた。人口10万対施設数は53.1施設。開設者分類別では医療法人が9,922施設、個人は５万7,220施設となった。

歯科医師臨床研修制度見直しに関する報告書　大筋で了承－厚労省検討会

厚労省の歯科医師臨床研修推進検討会は12月４日、平成18年度に義務化した臨床研修制度の見直しに関する報告書を大筋で了承した。具体的には、研修施設のグループ化の導入などを提言している。

8020運動20周年記念シンポジウム－日歯らが主催

8020運動20周年記念式典及び記念シンポジウムが12月４日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会と日本学校歯科医会、8020推進財団、読売新聞社。

60歳以上の３割が「開業医をやめる」－レセオンライ化で

全国保険医団体連合会が60歳以上の開業医の「オンライン請求義務化」での動向を調べた結果、３割が「義務化されれば、開業医をやめる」と回答していることが分かった。

富士火災　針刺し事故などの感染症被害を補償－HIV感染で1千万円

富士火災海上保険は12月４日、医療従事者の注射器の針刺し事故などによる感染症被害を補償する「医療従事者災害補償プラン」を発表した。

日歯会長選　大久保氏と津曲氏が立候補－現職と新人の一騎打ち

来年３月の任期満了に伴う日本歯科医師会会長選挙に現職の大久保満男氏（66）と滋賀県で開業する津曲雅美氏（59）が立候補した。日歯会長選挙は１月23日に代議員、選挙人に投票用紙が郵送され、同月30日に締め切り、即日開票する。

歳出抑制から方向転換－政府　21年度予算編成基本方針

政府は12月３日、臨時閣議を開き、平成21年度予算編成について「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」などを明記したこれまでの歳出抑制型から方針転換を図った基本方針を決定した

たばこ１本10円以上引き上げ決議－禁煙推進議連

超党派の国会議員で構成する禁煙推進議員連盟は12月３日に開いた会合で、たばこ１本当たり10円以上の引き上げを求めるなどの決議を採択した。

日本歯科新聞 | 2008年12月2日付

国会議員にアンケート調査－みんなの歯科ネットワーク

歯科医療の危機的状況や問題点などについての認識を、アンケートに答えた多くの衆・参国会議員が持ち、「歯科医療制度を改善することが国民の健康を守る」と考えていることが分かった。アンケートは医療、医療制度を患者とともに考えたいとするＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワークが、実施した。

口腔機能評価を見直しへ－21年度介護報酬改定

平成21年度介護報酬改定に向けて厚労省は口腔機能向上サービスにかかわる報酬の見直しを行う方針を11月20日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。

日歯レセコン　初期導入費は10万５千円－大久保執行部が見通し示す

日本歯科医師会が独自に開発するレセコンソフト初期導入にかかわる会員負担はパソコン、プリンターを除いて10万５千円程度になる。11月28日に日歯が開いた都道府県歯科医師会レセプトオンライン対策担当者連絡協議会で執行部が説明したもの。

オンライン義務化の理解求める－厚労省

厚労省保険局総務課保険システム高度化推進室の藤澤美穂室長は11月27日の都道府県歯レセプトオンライン対策担当者会議の席上、オンライン化によるメリットを説明しながら義務化に対する理解を求めた。

インプラント治療経験年数　「０～５年」が最多－東京歯科保険医協調べ

インプラント治療の経験年数として「０～５年」との回答が、行ったことがあるとした歯科医師の中で最も多かったことが、東京歯科保険医協会が実施した「インプラント実態調査」で分かった。同協会は「経営が苦しくなり、インプラントに走るといった傾向があるのではないか」と分析。

歯学生の定員削減支援を日歯が要望

日本歯科医師会は11月27日の会見で歯科医師需給問題について、国立大学歯学部の定員削減や私立歯科大学・歯学部への財政的支援を含む入学定員削減の促進策を求める「要望書」を12月５日付で塩谷立文科相に提出していたと発表した。

「住民参加型」活動を宣言－山口で全国歯科保健大会

　「健康への橋渡し－めざそう!!食べる喜びいつまでも」をテーマにした第29回全国歯科保健大会が11月22日、山口市の山口市民会館で開かれ、「住民参加型の保健活動として新たな８０２０運動に鋭意努力する」との大会宣言を採択した。

第4回国際歯科技工学術大会－国内外から約４千人参加

第４回国際歯科技工学術大会及び第30回日本歯科技工学会学術大会が11月21日から３日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、歯科技工士を始めとする歯科関係者3,778人が来場した。テーマは「世界に発信！日本の歯科技工―審美修復・インプラント治療そして教育」。併設のデンタルショーには80を超える企業が出展。

喫煙本数多いほど歯喪失－ＪＰＨＣ研究疫学調査発表

喫煙本数が多く、喫煙期間が長いほど歯を失うリスクが高まる－厚労省の研究班「多目的コホート研究（ＪＰＨＣ研究）」は、喫煙と歯の喪失にかかわる疫学調査結果をまとめ、公表した。

日本禁煙科学会歯科教育分科会　禁煙支援の教育導入

禁煙支援を定着させるための教育カリキュラム導入が、歯科大学や歯科衛生士学校で必要－11月15、16の両日に聖路加看護大学で開かれた第３回日本禁煙科学会の同学会歯科教育分科会によるシンポジウムで、禁煙支援教育について話し合われた。

強力なＬＥＤ光照射器－ジーシーが「Ｇ－ライトプリマ」を販売

約３秒で重合できるＬＥＤ可視光照射器「Ｇ－ライトプリマ」をジーシーが発売した。コンパクトなＬＥＤの良さを残しながら、プラズマアーク照射器と同等のパワーを持たせたもので、同照射器は１平方cmメートルあたり２千ｍＷと強力なため、照射時間を大幅に短縮できる。

全役員を再任－日本歯科コンピュータ協会が総会

日本歯科コンピュータ協会は11月13日、東京都台東区の歯科器械会館で定期総会を開いた。同会主催の展示会「デジタルコミュニケーションフェア2009」を来年４月18、19日に東京都千代田区のアキバスクエアで開催することが確認された。

津曲雅美氏が日歯会長選に出馬－ＨＰ上で表明

来年３月の任期満了に伴う日本歯科医師会会長選挙に滋賀県で開業する津曲雅美氏が11月22日、選挙に立候補する旨を、自身が運営する「日本情念党」のホームページ（ＨＰ）で発表した。

日本歯科新聞 | 2008年11月25日付

マラッセの上皮遺残細胞　エナメル質を再生－日大歯・本田氏ら成功

日本大学歯学部の本田雅規氏らのグループは、培養した「マラッセの上皮遺残細胞」を用いたエナメル質の再生に成功した。これまでにも同細胞を培養した研究はあったが、エナメル質の再生能力を明らかにしたのは世界初。同研究は７月にカナダ・トロントで開かれた国際歯科研究会（ＩＡＤＲ）で発表した。

歯髄再生など24題－先端医療開発特区に採用

　「歯髄幹細胞を用いた象牙質・歯髄再生による新しいう蝕・歯髄炎治療法の実用化」など歯科分野を含む24の研究課題が「先端医療開発特区」に採択された。

公益法人改革　現状の問題点等を議論－全国歯科医師会専務理事連絡協

日本歯科医師会は11月19日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を開き、公益法人改革で意見交換した。

新型インフルエンザワクチン接種ランク　歯科医は2番目

日本歯科医師会の浅野正樹常務理事は新型インフルエンザ問題で、発生時における歯科医師のワクチン先行接種の順番について三つのカテゴリーのうち、「カテゴリー2」に位置付けられていることを明らかにした。11月19日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で説明したもの。

日医が麻生首相に抗議－「医師は常識欠落」発言で

麻生首相が医師確保対策に関連し「（医師は）社会常識が、かなり欠落している人が多い」と発言した問題で、日本医師会の唐澤祥人会長は11月20日、首相官邸を訪れ、発言の撤回や謝罪を求める抗議文を麻生首相に提出した。

2008年歯科医院の倒産　10月時点で８件－帝国データバンク調べ

歯科医院の倒産件数が2008年は10月時点で８件と、ここ８年では01年の４件に次いで少ないことが分かった。帝国データバンクが発表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によるもの。

ラボ経営の未来模索－歯技協らが研修会

「歯科医療の未来と、あるべき経営―歯科医療の世界は激変する」と題した日本歯科技工所協会と同東支部共催の経営研修会が11月９日、東京都千代田区の飯田橋レインボーホールで開かれた。講師の経営コンサルティング会社、ＰＭＣ代表取締役会長兼ＣＥＯの中野善夫氏は、高齢化が急激に進む日本の医療を取り巻く状況について説明。国民皆保険制度は破綻せざるを得ない状況に突入していると指摘。

歯科1医療機関当たり　月平均で1千点減少－19年度経営主体別調査

医療保険業務研究会がまとめた平成19年度経営主体別診療状況で、月平均の１医療機関当たり歯科診療件数は127件、点数15万７千点と、前年度と件数は同じだったが、点数は１千点減少した。同結果は、社会保険診療報酬支払基金が取り扱った平成19年３月～20年２月診療分の明細書を調査、分析したもの。

歯科は6万8,077件－平成20年8月末現在の診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,077施設となり、前月より２増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,333施設、医療法人は１万91施設。

歯科は件数、点数とも微減－支払基金８月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年８月診療分の総計確定件数は6,326万８千件、点数995億3,269万４千点で前年同月に比べ、件数と点数ともに減少した。歯科は887万８千件、107億5,690万４千点。

18年度社会保障給付費総額－89兆1,098億円

平成18年度社会保障給付費は総額89兆1,098億円で対前年度１兆3,270億円、1.5％増になることが国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。

麻酔科医不足歯科医の代用　「理解できない」－日本麻酔科学会が見解示す

麻酔科医不足に対し、「歯科医師を代用」との話が、医療関係者、マスコミの一部などで論議されている問題で、日本麻酔科学会は、「理解できない論議」とする見解をまとめ、発表した。

日本デンタルショーに６万1,529人来場

日本歯科商工協会は11月14～16の３日間、日本最大の歯科展示会「日本デンタルショー2008」を第21回日本歯科医学会総会の併催イベントとしてパシフィコ横浜で開いた。延べ６万1,529人が来場し、最新の歯科器材や技術の情報を交換した。

３月に独で国際展示会－ＩＤＳ関係者が来日、ＰＲ

世界最大の歯科展示会「ＩＤＳ第33回ケルン国際デンタルショー」が２年ぶりに来年３月24～28の５日間、ドイツのケルンで開催される。総展示面積や出展者数は従来より増える見通し。歯科産業振興協会（ＧＦＤＩ）・ドイツ歯科工業会（ＶＤＤＩ）専務理事のマルクス・ハイバッハ氏らが11月14日、日本からの来場を促すため都内で開いた会見で明らかにした。

次期日歯会長選　大久保満男氏が立候補表明

来年３月末に任期満了となる日本歯科医師会の会長選挙で11月18日、現会長の大久保満男氏は東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で会見を開き、会長選挙への立候補を正式に表明した。大久保氏は「（課題を）成し遂げるために会長選挙に立候補する」と決意を語った。

「参院選候補者は何人かいる」－永山日歯連盟会長が発言

日本歯科医師連盟の永山一行会長は11月22日の会見で、次期参議院比例代表選挙候補者問題について選考を会長一任とした選考委員会の決定を明らかにした。その上で「考えている人は何人かいる」と発言。更に、これまでのところ日歯や各地域から新たな人材の推薦がないとも話した。

日本歯科新聞 | 2008年11月18日付

第21回日本歯科医学会総会が開幕

４年に一度、歯科医療・医学の集大成が示される第21回日本歯科医学会総会（会頭・大塚吉兵衛日本大学歯学部長）が11月14日、パシフィコ横浜で幕を開けた。日本最大規模の同総会には、初日から歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士を始めとする関係者が大勢集まった。テーマは「めざせ！健・口・美－未来に向けた歯科医療」。同日からは、同じテーマで併催の日本デンタルショー2008もスタートした。

日本デンタルショー2008華やかに幕開け－国内外約200社が出展

第21回日本歯科医学会総会の併催行事としてパシフィコ横浜の展示ホールで11月14～16日の３日間開かれる日本デンタルショー2008が、11月14日午後１時からスタートを切った。国内外の200を超える企業が出展。各ブースでは最新の歯科器材、薬剤、コンピューターなど様々な製品が並べられ、歯科医師らで賑わった。

レセオンライン義務化「全医療機関が対応可能」－政府が見解

政府は11月11日、平成23年度から義務化されるレセプトオンライン請求について、準備期間を設けていることなどからすべての保険医療機関等のオンライン化への対応は十分に可能との見解を示した。民主党の辻泰弘参議院議員の質問主意書に対する答弁で明らかになったもの。

歯科医療費４～６月分　前年比2.4％の増－診療報酬改定などが影響か

平成20年４月から６月の歯科医療費は対前年同期比で2.4％増加した。厚労省の「最近の医療費の動向」によるもの。

歯科医師臨床研修－マッチ率87.3％

歯科医師臨床研修マッチングの平成20年度の参加者数は3,960人で過去最大となった。一方、マッチ率は87.3％と制度始まって以来の低い結果となることが歯科医師臨床研修マッチング協議会の発表資料で分かった。

裁判員制度で申し入れ－日医

来年５月から始まる裁判員制度の施行に当たり、日本医師会は、森英介法務大臣に制度実施以後に医療現場に混乱が起きないよう、申し入れを行った。11月５日の理事会後の定例会見で羽生田俊常任理事が述べたもので、最高裁の長官、事務総長、総務局長にも文書を提出したことを明らかにした。

歯科医にしたい芸能人　トップは福山さんと松嶋さん

歯科医師にしたい芸能人１位に、男性が福山雅治さん、女性は松嶋菜々子さんが選ばれた。ジョンソン・エンド・ジョンソンが男女300人にインターネットを通じて調査したもの。

増える認知症患者　医師の高瀬氏が現場での対応法など指摘－日本訪問歯科医学会

高齢化が進むと同時に認知症患者の数が急速に増え、歯科の訪問診療においても認知症患者への対応は避けられない－。医師の高瀬義昌氏は11月９日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた第８回日本訪問歯科医学会で「訪問歯科診療に役立つ認知症の知識」と題して認知症の傾向や対応などを紹介した。

日本歯科新聞 | 2008年11月11日付

谷本さんとＤＡＩＧＯさん－ベストスマイル2008

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2008」に、アテネと北京五輪金メダリストの柔道選手、谷本歩実さんとロックミュージシャンのＤＡＩＧＯさんが選ばれた。「いい歯の日」の11月８日、東京都港区のスパイラルホールで授賞式が開かれた。

日歯レセコン　「使用料は月２万円弱」－浅野日歯常務理事が見通し示す

中国・四国・九州地区歯科医師会役員連絡協議会が11月１日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。日歯独自開発のレセコンの初期導入費について、日歯の浅野正樹常務理事は具体的な価格の明言は避けたものの「数十万円という額は考えていない。毎月の使用料は２万円弱」との見通しを示した。

６万8,075施設－７月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,075施設となり、前月より17増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,342施設、医療法人は１万80施設となっている。

国保保険証のない子供３万３千人

国民健康保険の保険料の滞納により保険証を返還し、「国民健康保険被保険者資格証明書」が交付されている世帯が全国で33万742世帯にのぼることが厚労省の調査で分かった。このうち子供のいる世帯は１万8,240世帯で中学生以下の子供は３万2,903人。

日臨矯・ブレーススマイルコンテストで８人が受賞した。

矯正歯科治療中の笑顔の写真を全国から募集する日本臨床矯正歯科医会主催の「第４回ブレーススマイルコンテスト」最優秀賞に、宮崎県の三輪春香さんを撮った作品が選ばれた他、８人が受賞した。。

日歯と材料器械研究協　ＩＳＯ会議を報告

日本歯科医師会と日本歯科材料器械研究協議会は11月４日、スウェーデン・イエテボリで９月28日～10月４日に開かれた第44回ＩＳＯ／ＴＣ106年次会議の報告会を東京・九段の歯科医師会館で行った。

尾辻元厚労相　「生活保護からも50億円」－20年度改定の財源捻出法を語る

元厚労相で自民党参議院議員会長の尾辻秀久議員は、平成20年度診療報酬改定の財源について「生活保護費からも50億円捻出するなど、あらゆる分野から集めてきたことを医療関係者には知ってもらいたい」と訴えた。11月２日の鹿児島県歯科医師会の創立１００周年記念式典後の記念講演で話したもの。

改革路線転換を提言－社会保障国民会議が最終報告

政府の社会保障国民会議は11月４日、今後の社会保障の在り方について「制度の持続性とともに機能強化に向けての改革に取り組むべき」と、これまでの小泉改革から軸足を移すことを求める最終報告をまとめた。

介護報酬改定で意見書　「５％以上の財源必要」－日医

日本医師会は11月５日、次期介護報酬改定について「公務員並みの処遇にするためには、少なくとも4,500億円以上、５％以上の財源が必要」とする意見書を発表した。意見書では、政府の追加経済対策で介護報酬３％引き上げが明記されたことについて「不十分な改定率」と強調した。

医療制度の再構築が重点－唐澤日医会長が発言

日本医師会の唐澤祥人会長は、日医の重点課題として、社会保障費の機械的削減の撤回と、高齢者に温かく、高齢者が長生きしてよかったと思える医療制度の再構築を上げた。10月26日に開いた第１１９回日医臨時代議員会の所信表明で明らかにしたもの。

長寿医療制度見直し問題　「舛添私案」はたたき台－政府が山井議員（民主）に回答

長寿（後期高齢者）医療制度見直しの「舛添私案」について政府は、「高齢者医療制度に関する検討会」のためのたたき台として提示したものとの考えを示した。民主党の山井和則衆議院議員が10月16日に提出した同問題についての質問主意書に答えたもの。

日本歯科新聞 | 2008年11月4日付

歯科・医科系８大学が連携し「口腔医学」確立と教育体制整備

「口腔医学」の学問体系の確立と、時代にマッチする医学・歯学統一の教育を目指すため、福岡歯科大学を代表校に、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が連携する「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」に採択された。

歯科診療所を対象　最大４千万円を融資－福祉医療機構

独立行政法人の福祉医療機構は、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対し、歯科診療所の場合、運転資金として４千万円以内の融資をすることなどを発表した。詳しくは、同機構のホームページ（http://www.wam.go.jp/wam/）参照。

秋の叙勲・褒章　歯科は厚労・文科省で32人

平成20年秋の叙勲の勲章受章者が11月３日、発表された。厚労省と文科省関係における歯科関係者では両省合わせて31人が保健衛生功労などで受章した。また、11月２日に発表された褒章では、和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二氏（62）が、保健衛生功績で、厚労省関係で藍綬を授与された。

日歯が社保審介護給付分科会に介護認定などで意見書

平成21年度介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会が10月30日に開かれた。日本歯科医師会は、施設入所者に対する口腔衛生管理の推進や介護認定の際の口腔機能評価に歯科医師が参画できる仕組み作りなどを求めた「意見書」を提出した。

医療経済実態調査20年度中に結論－中医協

中医協総会は10月22日、来年度に実施を予定している第17回「医療経済実態調査」について、今後、調査実施小委員会を開き、20年度中に結論を出すとの方向性を確認した。

骨置換型人工骨　臨床治験の段階に－４年半後の製品化目指す

移植において自家骨と同様に、骨に置換される「炭酸アパタイト骨置換型人工骨」の開発が臨床治験を行える段階に入った。九州大学大学院歯学研究院の石川邦夫教授らの研究を基にしたもので、科学技術振興機構は10月20日、独創シーズ展開事業委託開発としてジーシーへの委託を発表した。臨床治験では、開発期間の４年４カ月中に治験を終えて製品化を目指す。開発費総額は２億5,500万円

金属床での磁性アタッチメント支台歯　15年で77％生存

磁性アタッチメントの支台歯累積生存率は、約15年経過の金属床で77％、約10年経過のレジン床で53％。愛知学院大学歯学部の調査によるもので、10月25日に開かれた日本磁気歯科学会の第18回学術大会で発表された。

医療機器リースが減少－08年上期は約1割マイナス

医療機器関連のリース取り扱い金額は、2008年の上期が前年同期比で約１割の減となり、４期連続の減少となった。リース事業協会が発表した統計によるもの。

日本光電工業がＡＥＤ26台回収

日本光電工業は10月28日、自動体外式除細動器「カルジオライフＡＥＤ－9200」を26台回収すると発表した。なお、今回の回収は10月10日の発表とは別件。ロット番号等詳細は（http://www.nihonkohden.co.jp/iryo/info/index.html）に掲載されている。問い合わせはフリーダイヤル0120－49－0990まで。

海外委託歯科技工物　日技が法令整備を求める「声明」発表

日本歯科技工士会は、歯科補綴物取り扱いについての平成17年９月の「厚労省通知」が、「十分に理解されていない」とし、必要な歯科関係法令の整備を求める「声明」を公表した。10月30日付でマスコミに送付された。

2025年の医療介護費用試算－政府

2025年に国民が必要とする医療・介護費用は07年の41兆円から最大94兆円まで膨らむとの試算を政府は10月23日、社会保障国民会議サービス保障分科会に提示した。

医療費削減の見直し　選挙公約に要望－日歯と日歯連盟が自民党に

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、次期衆議院選挙に向けて自民党への選挙公約の要望事項を取りまとめ、保利耕輔政務調査会会長に10月28日付で提出した。日歯と日歯連盟の連名で自民党に選挙公約について要望するのは異例。要望は６項目で、1.社会保障費2,200億円削減の撤廃と医療費削減政策の見直しを図ること他。

日本歯科新聞 | 2008年10月28日付

日歯仕様レセコン開発　「ＮＴＴデータ」を選定

日本歯科医師会は10月23日の理事会で、日歯仕様レセコンソフトの開発企業に「ＮＴＴデータ」を選定した。理事会後の会見で発表したもので、平成22年１月からサービスを提供したい考えだ。原則的にレセコン未導入会員に対応することや既存のレセコン企業との共存をコンセプトとし、初心者でも簡単に操作できるよう必要最低限の機能を有するソフト開発を行う。

社保総額が１割減－平成20年７月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年７月診療分の総計確定件数は6,869万９千件、金額7,860億700万円で前年同月に比べ、件数、金額は減少した。歯科は920万７千件、834億700万円で、前年同月に比べ、件数、金額とも増加した。

高齢者医療で提案－日医が小冊子を作成

日本医師会は10月22日に会見を開き、「高齢者のための医療制度の提案」と題した小冊子を作成したと発表した。冊子は、全国の国会議員、厚労省、財務省、都道府県・郡市区医師会や医療関係団体などに配布している。

患者負担減で決議－保団連

全国保険医団体連合会は10月26日、東京・新宿のベルサール西新宿で、「医科歯科混合診療問題を考える」シンポジウムを開き、「混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める」決議を採択した。

日本健康医療学会設立　理事長に佐藤元彦氏

医師や歯科医師に限らず、医療関係者らが集学的に健康を追究する日本健康医療学会が設立、10月26日に東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で総会及び学術設立記念大会が開かれた。同学会理事長には、日本成人矯正歯科学会理事長の佐藤元彦氏が総会で選ばれた。

朝日大学学長に大友克之氏就任

朝日大学前学長の故岩山幸雄氏の急逝に伴い、新学長に大友克之氏が就任した。10月４日付。任期は2010年３月まで。

平成20年度薬事功労者表彰　歯科は猪俣、安原の2氏

平成20年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日に厚労省講堂で開かれ、歯科関係では日本歯科用品商協同組合連合会理事の猪俣清一氏と、同会元副会長の安原克樹氏が選ばれた。

レセプトオンライン化問題　三師会で共同声明

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は10月22日、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める「共同声明」を舛添厚労相らに提出した。同日、厚労省内記者クラブでの会見で明らかにしたもの。レセプトオンライン義務化問題で三師会が共同声明を出すのは初めて。

次期参院選候補者問題　選考は永山日歯連盟会長に一任

次期参議院比例代表選挙の候補者選考問題で日本歯科医師連盟は10月24日の理事会で、候補者選考を会長に一任することを決めた。同日の会見で発表したもの。永山一行会長は、新たな人材を探すとともに選考委員会で規程の３分の２以上の得票を得ることができなかった７人についても選考対象とする考えを明らかにした。

政治資金報告　朝日新聞が都歯連盟報道を修正

政治資金収支報告書に関する記事を朝日新聞が報じた問題で、東京都歯科医師連盟は10月22日、同紙が同日の朝刊で修正記事を掲載すると、会員向け「都歯連盟通信」で報告した。

医療・介護崩壊阻止訴え、集会

長寿（後期高齢者）医療制度や社会保障費の機械的削減の中止・撤廃などを求める「ＳＴＯＰ！医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会―医師・看護師・介護士を増やして、安全・安心の医療・介護を」が10月19日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、関係団体や関係者が全国から駆けつけた。

二審に向け代表会議－海外委託技工訴訟

歯科技工の海外委託の禁止と地位保全を求め、東京地裁に国を訴えた「歯科技工の海外委託問題原告団」と「歯科技工の海外問題訴訟を支援する会」は10月18日、東京・中野区立商工会館で合同での二審に向けての「初代表者会議」を開いた。

日本歯科新聞 | 2008年10月21日付

レセオンライン化　６割が対応未定－四国地区歯会員アンケート

2011年４月以降のレセプトオンライン請求義務化について、四国地区歯科医師会会員の６割近くは「できない」「わからない」と答え、日歯開発のレセコンソフトでは６割以上が導入するかどうか「わからない」と答えている。オンライン請求が義務化された場合の開業保険医の継続では、全体では84％が「継続」と答えているが、70代以上は「継続」45％、「引退」24％、「その他」24％と、義務化による厳しい選択を迫られている。

全国歯の再加入に伴い規約・選挙規程を改正－全歯連総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（全歯連）は平成20年度第１回総会を10月９日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、来年４月１日からの全国歯科医師国民健康保険組合（全国歯）の全歯連への再加入に伴う「規約・選挙規程の一部改正」などの議案を承認、可決した。

たばこ税増税　ＨＰで署名運動－日医

日本医師会のホームページ上でたばこ税増税賛成のための署名運動を実施することを、今村聡常任理事が15日の定例会見で明らかにした。早ければ10月下旬から始める予定で準備を進める。署名運動の期限は設けない。

電算機利用率　歯科はほぼ８割

社会保険診療報酬支払基金が調査した平成20年５月診療分について、医療保険業務研究会がまとめた診療報酬明細書の電算化状況で、電算機利用の歯科医療機関数は５万6,686施設となり、請求医療機関数のほぼ８割となった。電算機利用請求件数は831万３千件で、伸び率は前年に比べると落ちているが、請求件数に占める割合は92.4％と前年同月比で1.2％伸びた。

品質経営でGCが8位－製品開発等が評価

品質にかかわる現場の管理情報や人材育成、顧客対応などを評価する第４回「品質経営度調査」で、ジーシーが８位に選ばれた。主催・日本科学技術連盟（御手洗冨士夫会長）、協賛・日本経済新聞社。調査は国内製造業者500社を対象に、有識者や専門家らによる調査票で行われた。

日歯会長選　現職の大久保氏事実上、出馬表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日、東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会の懇親会で、同協議会から来年３月の任期満了に伴う日歯会長選挙に出馬するよう要請されたことを受けて、「推薦していただいたことで、（出馬への）決意を後押ししてもらった。覚悟はできている」と事実上の出馬表明を行った。大久保会長が次期日歯会長選に言及するのは初めてのこと。

四国地区歯役員協が日歯に財源確保など要望

平成20年度四国地区歯科医師会役員連絡協議会が10月12日、高松市のリーガホテルゼスト高松で開かれ、歯科医療財源の確保、レセプトオンライン請求義務化移行に断固反対するための署名運動の展開などを求める「要望書」を日本歯科医師会の大久保満男会長に提出することを決めた。

埼玉県歯連盟が「政経文化の集い」で新井議員を激励

埼玉県歯科医師連盟は10月13日、さいたま市のパレスホテル大宮で政経文化の集いを開いた。県内の連盟関係者、日歯、日歯連盟、関東地区の歯科医師連盟、東京歯科大学や日本大学歯学部など各地の歯科大・歯学部同窓会関係者ら約200人が出席、次期衆議院選挙で埼玉11区から出馬する自民党の新井悦二衆議院議員を激励した。

社会保障費抑制の撤回で要望書－日医

今秋、取りまとめが予定されている社会保障国民会議の「最終報告とりまとめ」に向け、日本医師会は10月15日、社会保障費の機械的抑制の撤回などを盛り込んだ「要望書」を発表した。

日本歯科新聞 | 2008年10月14日付

7割が医療機器関連－大阪府のインシデント調査

歯科医院で起きたインシデントの約７割が医療機器にかかわるもので、原因の多くは長期使用による劣化や日常点検の不足であることが、大阪府健康福祉部薬務課の府内の522の歯科診療所を対象とした調査で分かった。これは府内の歯科医院の約１割に当たる。無記名方式の郵送で、回答率は63.8％。

厚労省が疑義解釈

平成20年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈を厚労省が10月１日、発表した。20年度改定での疑義解釈は４回目。今回は指導管理料、処置、歯冠修復及び欠損補綴、歯科矯正の５問。

政管健保から協会けんぽに

社会保険庁の組織再編に伴い、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営が10月１日から民間型公法人「全国健康保険協会」（通称・協会けんぽ）に切り替わった。全国一律だった保険料率を今後１年以内に都道府県ごとで地域の医療費に反映して設定する。

歯科4％減、医科15%減－社保６月分・金額

社会保険診療報酬支払基金による平成20年６月診療分の総計確定件数は6,813万９千件、金額7,595億900万円で前年同月に比べ、件数は5.9％、金額は13.6％減少した。歯科は922万７千件、820億6,700万円。

特定保険医療材料の算定が変更

金や金銀パラジウムなど歯科用貴金属価格が改定されたことを受け、特定保険医療材料の算定が10月から一部変更になった。今回の歯科用貴金属価格の改定は15品目中９品目が改定となり、純金地金は568円値上がりした。

GC工場が受賞－日本緑化センター会長賞

工場緑化の推進に顕著な功績のあった工場や研究所に対して贈られる日本緑化センター会長賞に静岡県のジーシー富士小山工場が選ばれた。

ＧＣグループ　ベルギーにトレーニングセンター

ＧＣグループはベルギーのルーベン市に新たなトレーニングセンター「ＧＣヨーロッパキャンパス（Meeting&Education）」とミリングセンター「GC Tech Europe」を開設し、９月29日に記念式典を開いた。

「自民候補推薦」を表明－茨城県歯科医師連盟

茨城県歯科医師連盟は10月７日、つくば市内のホテルグランド東雲で日本歯科医師連盟と共催の会見を開いた。会見には同県の歯科技工士連盟、歯科衛生士連盟、薬剤師連盟、看護連盟、接骨師連盟、日本栄養士連盟同県支部も同席、次期衆議院選挙で県内の全選挙区において自民党候補者を推薦することを表明した。同県では医師連盟が民主党支持を表明したことが大きな波紋を呼んでいた。

「学校の削減が必要」－歯科医師需給問題で丹羽元厚労相が発言

元厚労相の丹羽雄哉衆議院議員（茨城６区）は、歯科医師需給問題について「具体的には定員数を減らす他、学校の数を減らしながらバランスを図る必要がある」との見解を示した。10月7日に開かれた茨城県歯連盟会見の時局講演会の来賓あいさつで述べたもの。

長寿医療制度　舛添厚労相が私案

長寿（後期高齢者）医療の見直しで現行の75歳以上を独立させるのではなく、年齢にかかわらず一本化し、国保を都道府県単位とする私案を舛添要一厚労相が発表した。10月７日に開かれた第２回の「高齢者医療制度に関する検討会」で示したもの。

日本歯科新聞 | 2008年10月7日付

20年度改定「良い」1割強－宮崎、沖縄、鹿児島県歯ら調査

宮崎、沖縄、鹿児島の３県歯科医師会とＮＰＯ法人日本臨床歯周病学会が合同で実施したアンケート調査で、平成20年度診療報酬改定について「良かった」と感じているのは１割強で、４割強が「良くなかった」と感じていることが分かった。また、４月の診療報酬請求額について前年同月と比較して変わらないとしたのは３割を超えた。

6人2団体を表彰－日歯連盟　褒賞授賞式

日本歯科医師連盟は、連盟活動に功績のあった会員個人６人と２団体の平成20年度褒賞受賞者の授賞式を９月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた第103回評議員会で執り行った。受賞した個人は、群馬の明石隆吉、青森の津島廉造、鹿児島の四元貢、愛知の成瀬行夫、東京の早川嘉彦、滋賀の白石宣の各氏。

指導・監査業務　地方厚生局らに移管－社保庁再編

社会保険庁再編に伴い、保険医療機関の指導・監査などの業務が10月1日から８地方厚生（支）局に移管した。そして、地方厚生局は管内の都府県ごとに事務所を設置し、そこで保険医療機関等からの各種届出の受理・審査及び指導・監査の実施や地方社会保険医療協議会（部会）に関連する業務を行う。

長寿医療制度　「１年めどに見直し」－麻生首相が所信表明で

麻生首相は９月29日の第170回国会の所信表明で長寿（後期高齢者）医療制度について「いたずらに混乱させた」とした上で１年をめどに見直すことを明言した。

歯科６万8,067施設－20年６月の診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,067施設となり、前月より27増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,342施設、医療法人は１万71施設となっている。

ディーラーを選ぶ理由　１位は「信頼性」－大阪府調査

歯科医師がディーラーを選ぶ際、「信頼性」「迅速な対応」「充実したサポート体制」「適切な情報提供」などを重視していることが大阪府の「歯科診療所における医療機器の使用及び保守点検状況等に関する調査」で明らかになった。

海外歯科技工訴訟　原告団が控訴

全国の歯科技工士80人が国に対し歯科技工の海外委託の禁止と地位保全損害賠償を求めた裁判で、９月26日の東京地裁の「却下、棄却」の判決を不服とした原告団は10月２日、東京高裁に控訴した。原告団代表の脇本征男氏は、一審判決について「『合法』と考えるのは早計で、大きな間違い」とした。

原告敗訴の判決に抗議－保団連

歯科技工士80人が歯科技工の海外委託の禁止などを求め、国を訴えていた裁判で、東京地裁の原告側敗訴の判決に対し、全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は、抗議の談話を発表した。

日本歯科新聞 | 2008年9月30日付

歯科医25人が行政処分

医道審議会医道分科会は９月25日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師や歯科医師57人の行政処分の答申を舛添厚労相に提出した。処分の効力は10月９日から。

米・証券会社破綻で日歯が年金の運用状況調査

米証券大手リーマン・ブラザーズが９月16日に経営破綻したことを受けて、日本歯科医師会は９月17日から日歯年金を運用している信託銀行２社、ファンド会社７社についてリーマン・ブラザーズと取り引きがあるかなどの調査を始めた。

鶴見大・瀬戸氏　「歯保連」構想を提案

政令指定都市を持つ14都道府県歯科医師会役員連絡協議会が９月20日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれた。「これからの点数改定への対応」をメインテーマにした協議会では基調講演で、国立がんセンター中央病院内視鏡部気管支内視鏡室医長の土田敬明氏が「外保連」の役割、鶴見大学特命教授の瀬戸カン（ひへんに完）一氏が「歯保連」の必要性を説いた。

歯科　件数増も金額減－19年度社保確定状況

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基にした歯科の平成19年度診療報酬確定件数、金額は、総計で１億607万件、9,550億7,300万円と前年度に比べ件数は増えたが、金額は減少した。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険統計要覧」によるもの。

19年度決算　４割強の健保組合が赤字に

全国1,541健保組合（平成19年３月末現在）の４割強の680組合が19年度決算見込みが赤字になることが９月10日に開いた健康保険組合連合会の会見で分かった。

東歯大理事長に熱田氏

東京歯科大学の第６代理事長に同大前常務理事の熱田俊之助（あつた・しゅんのすけ）氏が就任した。同大の法人役員改正は６月１日付で行われていたが、故井上裕前理事長の急逝のため、８月28日の法人理事会及び評議員会で決定した。

新医療機器・医療技術産業ビジョンの重点分野　革新的歯科器材を記載

医療機器産業に関する国の政策を示す「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を厚労省が９月19日、発表した。重点分野の一つとして革新的歯科医療機器・材料が挙げられた。

海外技工訴訟東京地裁判決　国側が全面勝訴

国に対し全国の歯科技工士80人が、歯科技工の海外委託を禁止し、地位の保全とそれに伴う損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の岩井伸晃裁判長は９月26日、原告らの訴えをいずれも却下、訴えにかかわる請求を棄却した。判決に対し、原告側の弁護士は「不当である」と述べ、控訴の考えを明らかにした。

次期参院選　迷走する候補者選び－日歯連盟

日本歯科医師連盟は９月19日、第１０３回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応について集中的に議論した。参院選職域代表候補者に７人が名乗りを上げていたが、選考委員会でいずれも規程の３分の２の得票を得られず、答申書は「該当者なし」だった。評議員会の協議の席上、執行部は今後の方針について、７人を除外し、別の候補者を模索することを提案したが、評議員からは除外することに反対の意見や選考規程の見直しを求める意見が相次いだ。永山会長は、評議員の意見を基に方針を決めると述べていることから、方針転換するものと思われる。

舛添厚労相が留任

麻生内閣が９月24日に発足し、厚労相に舛添要一氏が留任した。舛添氏は平成19年８月の安倍改造内閣で厚労相として初入閣後、福田内閣、福田改造内閣でも同相を務めてきた。就任後の会見で舛添氏は社会保障制度の在り方で「持続可能で国民が安心できるような制度改革に取り組みたい」と述べた。

長寿医療見直しで初会合－厚労省

厚労省は９月25日、高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開いた。検討会は、舛添厚労相が９月24日に大臣就任後の会見で長寿（後期高齢者）医療制度の見直しについて「明日からでも検討する」との発言を受けて立ち上げられたもので、メンバーは、大学教授、ＮＰＯ関係者ら９人。

自民歯科議連第２回総会　衆参約100人の議員出席

自民党の270人を超える衆参国会議員で構成する国民歯科問題議員連盟は９月24日午前、衆議院第１議員会館で２回目の総会を開いた。総会では、議連役員が正式に承認され、会長に元法相の保岡興治衆議院議員、相談役に元首相の海部俊樹衆議院議員、森喜朗衆議院議員、事務局長に石井みどり参議院議員が就任した。

次期衆院選　政権与党を支持－日医連盟が方針示す

日本医師連盟は９月18日、緊急会見を開き、次期衆議院選挙への対応について、自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する方針を発表した。

「国の主張、看過できない」－海外委託問題で中西日技会長が発言

日本歯科技工士会の中西茂昭会長は、東京地裁で争われている歯科技工の海外委託問題について、「国のあまりにも行き過ぎた主張は歯科技工士として看過できるものではない」と指摘した。その上で、「裁判所による一つの判断が示されれば、日歯の大久保会長と協議し、良質な国民歯科医療を確保するため、公益社団の歯科界組織としての意思表明を明確にする」と訴えた。９月20日に開かれた日技の第88回代議員会冒頭あいさつの中で、明らかにしたもの。

日本歯科新聞 | 2008年9月16日付

会員処分で定款改正－日歯代議員会

日本歯科医師会は９月11、12の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第161回代議員会を開き、定款の一部改正や平成19年度一般会計歳入歳出決算など９議案を可決した。会務に対する質問では地区代表と個人合わせて45題が出され、コ・デンタルスタッフの確保、教育、業務範囲に関する問題や診療報酬改定の課題、日歯主導型レセコンソフト開発などの質疑応答が行われた。協議では、終身会員の年齢引き上げなどを巡って議論した。

「歯科医師会館」に名称を変更

「新歯科医師会館」の名称が10月１日から「歯科医師会館」に変わる。日歯、都歯の代議員会・総会でそれぞれ了承された。

医療費水増し請求発言に抗議－大久保日歯会長

日歯の大久保満男会長は第161回代議員会の冒頭あいさつで、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、委員の大熊由紀子氏が「日本の医療費の多くは、診療報酬の水増し請求である」と発言したことに対し、「どうしてこのような発言をするのか大変怒りを覚える」と抗議した。

会員有功章に９氏－日歯

日本歯科医師会の平成20年度会員有功章の授賞式が９月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で執り行われた。「会員有功章授賞規則第４条第１項第一号」で沖縄の真喜屋剛氏が受賞した。更に、「授賞規則第４条第１項第三号」の受賞者として富山の栗山豐實氏、佐賀の下平格氏、広島の安名弘行氏、愛知の服部捷哉氏、和歌山の村上浩治氏、千葉の岸田隆氏、茨城の富塚浩氏、愛媛の井笹慶一氏の８人が選ばれた。

高額レセ過去最多－健保連調査

健康保険組合連合会は９月10日、平成19年度の高額レセプトの概要を発表した。１カ月の医療費が１千万円以上のレセプトは前年度より24件増加し、過去最高の140件だった。

日歯が初めてのプレスセミナー

日本歯科医師会は９月９日、一般マスコミを対象に初の歯科医学・医療に関するプレスセミナーを開いた。日刊新聞や通信社などマスコミ関連21社が参加したセミナーでは、日歯の大久保会長と日本歯科大学附属病院口腔介護リハビリテーションセンターの菊谷武センター長がそれぞれ30分間ずつ「口腔ケアが果たす健康の維持・回復」をテーマにプレゼンテーションした。

平成19年　出生 約109万人、死亡 約111万人

平成19年の日本の出生数は108万9,818人と、昭和22年の調査開始以来、２年前の106万2,530人に次いで少ない数となった。死亡数は110万8,334人と調査開始以来最も多く、自然増加数は１万8,516人減となった。

通院者が増

厚労省が９月９日発表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」によると、何らかの傷病で通院している人（通院者）は人口１千人当たり333.7人と３年前に比べ8.3人増えたことが分かった。

「ゲージ付きインスツルメント」が金賞－医用歯科機器学会

日本医用歯科機器学会は９月６、７の両日、第18回総会・研究発表大会を東京都板橋区の愛歯技工専門学校で開いた。一般研究発表では、身近な器具の改良や使用上の工夫、講演用のツールなど臨床にとどまらない多彩な13題の演題が発表され、金賞には愛歯技工専門学校の田中誠氏の「ゲージ付きインスツルメントの有効性」が選ばれた。

漢方薬の保険導入で検討委員会を設置－歯科東洋医学会

歯科における漢方薬処方を保険導入するために日本歯科東洋医学会は、薬剤臨床応用検討委員会を立ち上げた。

日本歯科新聞 | 2008年9月9日付

日本の歯科医　平均年齢48.1歳

日本の歯科医師の平均年齢は、９月２日に開かれた平成20年度社会保険指導者研修会の発表資料によると48.1歳と、２年前に比べ0.5歳高くなった。「医師・歯科医師・薬剤師調査」（平成18年12月末）によるもので、男性の平均年齢は49.4歳、女性は42.9歳。平成18年12月末現在の歯科医師数は９万7,198人。男性７万8,254人、女性１万8,944人。診療従事歯科医師数は９万4,593人。男性７万6,401人、女性１万8,192人。一方、平成18年の就業歯科技工士数（衛生行政業務報告）は、３万5,147人。しかし、歯科技工所数は１万9,435施設と増加している。就業歯科衛生士数は８万6,939人。

上條歯科医療管理官　指導大綱見直し示唆－社保指導者研修会

平成20年度社会保険指導者研修会が東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。厚労省保険局の上條英之歯科医療管理官、日歯の渡辺三雄常務理事がそれぞれ「最近の社会保険診療を巡る動きと今後の展望」をテーマに、20年度診療報酬改定の趣旨や今後の課題を講演。指導大綱の見直しについては「期間がたっているので、必要に応じて見直しをする可能性は否定できない」と述べた。

21年度税制改正　日歯が要望書発表

社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度のゼロ税率、あるいは軽減税率課税への改定や特例措置（四段階制）の存続などを盛り込んだ「平成21年度税制改正に関する要望書」を日本歯科医師会が発表した。

医療機器の特別償却特例措置の延長求める－厚労省

社会保険診療報酬にかかわる事業税の存続や医療法人の社会保険診療以外の部分にかかわる事業税の軽減措置の存続など、平成21年度税制改正についての要望事項を、厚労省は８月26日、発表した。

厚労省概算要求　総額22兆9,515億円

厚労省が８月26日に発表した「平成21年度予算概算要求・要望額」は、一般会計で、前年度比8,292億円増の22兆9,515億円。年金・医療等にかかわる経費は、自然増の8,700億円から2,200億円を削減、前年度予算額に6,500億円を加算した21兆4,085億円。

「“営業医療”に感謝なし」－日本学術会議シンポで瀬戸氏が指摘

日本学術会議は９月２日、「歯科医学の将来展望」と題する市民公開シンポジウムを開催した。基調発言では、瀬戸カン（ひへんに完）一鶴見大学特命教授が、歯科医師需給問題、歯科特有の自費診療の在り方について指摘した。その中でインプラントについて、社会的な位置づけが後回しにされ、自費診療で行われていることを「営業医療」として、いかにすぐれた技術でも、営業医療に対して国民は感謝しないと述べた。

歯工連携大学院を開設－九州歯科大と九州工業大協定結ぶ

九州歯科大学と九州工業大学による日本初の歯工連携大学院が来年４月から開設する。９月１日に両大学間で協定が締結された。世界最高水準の研究成果と、研究を通した歯科医療及び関連の産業分野に必要とされる有為な専門技術者、研究開発者などの人材輩出を目指す。

歯科技工指示書の独自システム考案－みんなの歯科ネットワーク

不明確な責任分担を明確化し、補綴物の品質を保証する「契約機能付き技工指示書」をＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワークが考案した。契約は一症例ずつ締結され、依頼者の模型適合確認で契約終了となる。

東北デンタルショー　６千人来場

第17回東北デンタルショーが９月６、７の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれ、5,998人が来場した。143の企業が出展した。なお、日本歯科医学会学術講演会と第17回宮城県歯科医学大会も併催。

適切な広告表現を学ぶ－輸入協会

日本歯科用品輸入協会は９月１日、医療機器の適正広告基準について学ぶ研修会を東京・上野のヨシダ本社で開いた。同会会員のほかに、日本歯学図書出版協会の会員や広告代理店の担当者ら約130人が参加した。山中一郎副会長は開催の趣旨について「違法の意図がなくても結果的に是正の指示を受けたりすることのないよう、確認してほしい」と述べた。

次期参院選候補者選考巡り　７人の再選考に賛否－全国連盟会長会議

日本歯科医師連盟は９月２日、都道府県歯科医師連盟会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応について協議した。次期参院選には７人の立候補者があったが、選考委員会は「該当者なし」との答申をまとめ、執行部に提出した。会議では、今後の候補者選考に当たり、立候補した７人を改めて選考対象とするか否かに賛否両論の意見があった。執行部は意見を踏まえ、９月19日の評議員会で今後の方向性などの見解を示す予定。

「次期首相は展望伝わる人」－永山会長

日歯連盟の永山一行会長は福田首相の退陣表明について「以前から福田首相では選挙は戦えないことは言ってきた。いろいろな意味で政策の行き詰まりがあったのだろう」との感想を述べた。次期首相については「誰になるか分からないが、将来の展望が伝わるような人になってもらいたい」との考えを示した。

江藤日歯医学会長の発言に保団連が抗議声明

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は９月３日、日本歯科医学会の江藤一洋会長の「補綴の保険外し発言」について、「抗議声明」を発表した。宇佐美氏は声明の中で、同発言について、「皆保険制度を否定するに等しい発言であり、国民歯科医療を守る医療人として看過できない」と指摘。

日本歯科新聞 | 2008年9月2日付

入会促進のため会費など見直し－日歯案

日本歯科医師会は８月28日、入会促進の取り組みについての「現時点での考え方」を発表した。今後の具体的な対応策では、入会金10万円を廃止する一方で現行の会費３万８千円に会館維持会費３千円を上乗せし、合計４万１千円とする案を挙げた。

18年度国民医療費　歯科の割合7.6％

国民医療費に占める歯科医療費の割合が年々減少し、平成14年度の8.4％が18年度は7.6％と0.8ポイント低下した。また、金額でもこの４年間で800億円以上減少している。厚労省が８月28日に発表した「平成18年度国民医療費の概況」で分かったもの。

衛生士が不適切行為－三重の市立病院でＸ線撮影

三重県の市立四日市病院（は８月28日、歯科・口腔外科で、外来患者に対し歯科衛生士が歯科医師法、診療放射線技師法で禁じられているＸ線撮影のスイッチを押す不適切な医療行為をしていたことを明らかにした。

補綴の保険外発言巡り　日歯会長が学会長を厳重注意

日本歯科医学会の江藤一洋会長が７月の日本歯科医療管理学会学術大会の講演で補綴を保険から外す提案と受け取れる発言を行った。これに対し日本歯科医師会の大久保満男会長は８月29日に開かれた第106回都道府県会長会議の席上、江藤会長に厳重注意を行っていたことを明らかにした。

歯科用貴金属価格　15品目中９品目が改定

15品目ある歯科用貴金属のうち、10月から９品目の価格が改定となる。８月27日に開かれた中医協総会で厚労省が報告したもので、改定幅が最も大きかったのは、歯科用純金地金（金99.99％以上）の3,549円で、今年４月に改定した金額より568円高い。

６万8,040施設－５月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,040施設となり、前月より59増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より46増えて５万7,318施設、医療法人は12増えて１万69施設となっている。

唾液検査テーマにシンポ－第１回日本口腔検査学会学術大会

日本口腔検査学会の第１回学術大会が８月23日、東京都千代田区の東京歯科大学水道橋校舎血脇記念ホールで開かれた。井上学会長はあいさつで、「歯科医療、口腔疾患にかかわる検査の開発、臨床現場への普及、検査値の標準化・標準値管理、検査・診断機器の開発、臨床検査会社との連携を強力に推進する必要がある」と強調した。

「口腔病理専門医は一般病理に参画を」－医師が学会で呼びかけ

「口腔病理専門医は、もっと一般病理診断への参画をすべき」。順天堂大学浦安病院の石和久氏は、医科の立場から、口腔病理専門医らに連携を呼びかけた。８月20日から３日間、東京都千代田区の東京歯科大学水道橋校舎血脇記念ホールで開かれた第19回日本臨床口腔病理学会学術大会でのシンポジウムで講演した。

智歯からiPS細胞－産業技術総合研・大串氏らが作製

再生医療に革新的とも言える可能性をもたらした人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、智歯から作り出すことに産業技術総合研究所の大串始主幹研究員らが成功した。より広範囲な再生医療に利用できると期待がかかる。

口腔保健法　日歯がたたき台提示

すべての国民が自分の歯で楽しく笑い、会話し、おいしく安心して食べられる「８０２０社会」の実現を目標とした口腔保健法のたたき台「これからの口腔保健のあり方に関する考え方」を日本歯科医師会が８月28日、発表した。

歯科保健関係で概算要求－厚労省

厚労省医政局歯科保健課は、平成21年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求（概要）をまとめた。歯科医療関連職種の需給など今後の歯科医療の問題について検討を進め、８０２０運動推進のため在宅歯科医療、口腔ケア等にかかわる歯科医師等の養成に関係する「歯科保健医療の普及向上（本省経費含む）」は、前年度より400万円増えて８億4,600万円を要望した。

日本歯科新聞 | 2008年8月26日付

「該当者なし」を答申－日歯連盟・参院選候補者選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は８月21日、４回目の会合を開き、次期参議院選挙候補者について「該当者なし」とする答申書をまとめ、永山一行会長に提出した。執行部は遅くとも来年３月までには候補者を決めたい意向だ。

混合診療解禁　厚労省は「不適当」

医療崩壊の解決策として規制改革会議が推進する混合診療解禁に対し、厚労省は８月12日、患者団体も反対しているなどとして、不適当との見解を示した。同会議は７月に公表した「中間とりまとめ」の中で混合診療問題について、遠隔医療の推進などを挙げ、その推進には混合診療禁止措置が障害となっていると主張。今回の厚労省の見解は同会議の「中間とりまとめ」に対するもの。

診療所点数が２％減－日医緊急レセ調査

日本医師会は８月６日、平成20年度診療報酬改定の影響を把握するため４月から６月分の緊急レセプト調査結果を発表した。調査は3,862診療所、367病院を対象に行われ、有効回答数は1,367診療所、185病院。総点数は前年同期比で診療所1.85％減少し、病院は0.68％増、全体では0.31％減少した。

全体、歯科とも金額・件数減－社保５月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年５月診療分の総計確定件数は6,872万９千件、金額7,598億７千万円で前年同月に比べ、件数は5.6％、金額は13.6％減少した。背景には今年４月から始まった長寿（後期高齢者）医療制度の影響が大きいことが予想される。歯科は878万７千件、778億8,400万円で、前年同月に比べ、件数は、金額ともに減少した。

２月７、８日に８カ所で試験－第102回歯科国試

第102回歯科医師国家試験が平成21年２月７、８日に実施される。合格者発表は３月27日午後２時、厚労省及び地方厚生局に掲示。試験地は北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、福岡の８カ所。詳細は厚労省のホームページで確認できる。

過重労働での辞職・休職・死亡の医師　「周囲にいる」6割超

「周囲に過重労働が原因で辞職・休職・死亡した医師がいるか」との質問で、医療職の６割を超える人が「いる」と答えている。「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が、６月に開催したシンポジウムの参加者約300人を対象にした医療現場の過重労働に関するアンケートで分かった。

訪問看護等で日看が要望書－介護報酬改定

平成21年度介護報酬改定にかかわる要望書を日本看護協会が８月４日、厚労省に提出したと発表した。要望書では、介護保険対象者の安全・安心な在宅療養生活の継続を実現させるために、訪問看護必要者の適切な把握と療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みを求めた。

採血用器具使いまわし　全国で１万３千施設

全国の病院や診療所で計１万3,125施設が採血用穿刺器具を複数人に使っていたことが、厚労省の調査で明らかになった。

6万7,981施設－20年4月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,981施設となり、前月より53増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より31増えて５万7,272施設、医療法人は１万57施設となっている。

20年度SCRP日本選抜大会　日大松戸歯5年生・會田さん優勝

全国の歯科大学・歯学部の学生が研究の実践発表能力を競う、平成20年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（ＳＣＲＰ）日本選抜大会が８月20日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。14回目となる大会には全国歯科大学・歯学部29校中、18校の参加があり、日本大学松戸歯学部５年生の會田悦子さんが優勝した。２位は北海道医療大学歯学部５年生の眞島いづみさん、３位は東京歯科大学５年生の山崎加惠さん。

北海道デンタルショー　約３千人が来場

2008北海道デンタルショーが８月23、24の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれ、約３千人が来場した。テーマは「お口は健康の入り口」で、105社が出展。来場者の内訳は、歯科医師1,210人、歯科技工士454人、歯科衛生士・助手1,024人、学生・一般210人。なお、「健口北海道を創ろう」をテーマに北海道歯科学術大会が併催された。

ジーシーアサヒ　創業60周年で記念式

ジーシーアサヒは創業60周年記念式を８月1日、同社で開いた。若月社長はあいさつで、記念事業として「人工歯の原点は陶歯。人工歯のジーシーアサヒとしてその歴史と伝統ある陶歯製造技術を恒久的に保存継承していくためのシンボルとして伝承館を設立する」と発表した。

日本歯科新聞 | 2008年8月12日付

気になる生活習慣病で日臨矯が調査　歯周病が第２位

気になる生活習慣病として、「歯周病」はトップの「肥満」に次いで高かった－。日本臨床矯正歯科医会）が８月８日の歯並びの日に合わせて行ったインターネット調査で明らかになったもの。また、80歳で20本の歯が残っていると思うかとの質問では７割近くの人が「思わない」と答え、自分の歯に不安を抱く人が多いことが分かった。

厚労省が20年版白書

厚労省は８月５日、平成20年版厚生労働白書を発表した。白書は２部構成で社会保障制度の現状などを分かりやすく説明し、今後の社会保障を構築する視点を示している。第１部は「生涯を通じた自立と支えあい－暮らしの基盤と社会保障を考える」がテーマで、第２部では19年度の厚労行政を報告している。

厚生労働副大臣　鴨下氏と渡辺氏

福田改造内閣の厚生労働副大臣に鴨下一郎衆議院議員と渡辺孝男参議院議員が８月５日、就任した。また、厚生労働大臣政務官に金子善次郎衆議院議員と戸井田とおる参議院議員が決まった。

栃木県歯科医師会会長　新井武氏死去

栃木県歯科医師会会長の新井武（あらい・たけし）氏は８月５日、死去した。80歳。昭和３年生まれ。日本大学専門部歯科（現日大歯学部）卒。平成９年から同県歯会長、日歯代議員。

46都道府県に共済制度あり

　「共済制度」を持つ歯科医師会は46都道府県あることが、日本歯科医師会が実施したアンケート調査で分かった。

金パラの価格で日歯に要望

兵庫県歯科医師会は歯科鋳造用金銀パラジウム合金の材料価格について厚労省と交渉するよう日歯に求める要望書を７月23日、提出した。

日本健康医療学会が発足

疾病の治療から予防、予防から健康維持、増進へと社会の関心が高まる中、医師と歯科医師、医療関係者が集う日本健康医療学会が発足し、10月26日に東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で設立記念大会を開催する。

カニで歯槽骨再生－井上北大教授らが研究進める

北海道大学大学院歯学研究科の井上農夫男教授らの研究グループは、カニ甲羅由来のキトサンとハイドロキシアパタイト結晶をナノレベルで複合化し、新たな骨再生足場材料の合成に成功した。

顎関節症　音で正確に診断

超小型マイクやＩＣレコーダーなどを使い、顎関節症を音で診断する装置とシステムを大阪市開業の岸上尚司氏が開発した。

日本歯科新聞 | 2008年8月5日付

私立歯科大・歯学部　入学者は定員の84％、学部系統別で最低水準に

平成20年度の私立歯科大学・歯学部17校の合計入学者数は1,850人で、定員総数の84.28％。日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターが７月30日にホームページ上に公開した平成20年度私立大学・短期大学等入学志願動向によるもの。

ＡＥＤ２万台自主回収

駅や公共施設等、そして歯科診療所においても全国的に設置が進むＡＥＤ（自動体外式除細動器）で、日本メドトロニック（本社・東京都港区、島田隆社長）の販売する「ライフパックCR Plus」に、海外で点検中に電源が入らなくなるという事例が３件確認された。同社は７月29日、２万682台を自主回収すると発表した。当該ロットは同社ホームページ（http://www.medtronic.co.jp/）や医薬品医療機器情報機構（ＰＭＤＡ）の情報提供ページ（http://www.info.pmda.go.jp/）で調べられる。問い合わせは同社フリーダイヤル0120-715-545まで。

日歯主導型レセコン開発事業－３者まで絞り込み

日本歯科医師会主導型レセコン開発事業で日歯は１次選定を通過した５者から２次選定で３者まで絞り込んでいたことが本紙の調べで分かった。今後、３者から８月中旬に再度、ヒアリングを行った上で、１者に絞り込む。

歯科疾患総合指導料　６割強が届出

厚労省は診療報酬算定の施設基準の届出状況（平成19年７月１日現在）を７月16日に開かれた中医協に報告した。歯科関連では、20年度改定で統合された歯科疾患総合指導料は、４万3,270施設。７月末の医療施設動態調査では歯科診療所数は６万7,735施設で、同指導料は６割強の医院が届出している計算となる。

11月11日は「介護の日」

厚労省は「11月11日」を「介護の日」とすることを決めた。７月27日に開かれた「福祉人材フォーラム」で舛添要一厚生労働大臣が発表した。同省では、地方公共団体や関係団体、関係する事業者等と連携し、この日を中心に介護の意義や重要性の周知・啓発活動を行うとしている。

故井上氏を偲び1,500人参列－自民、東歯大らの合同葬儀

東京歯科大学理事長や参議院議長を務め、６月22日に死去した井上裕氏の自民党、同大学、井上家による合同葬儀が７月31日、東京都港区の青山葬儀所で執り行われた。政界、歯科関係者ら1,500人以上が参列した。葬儀委員長は元首相で元自民党総裁の森喜朗氏、副委員長は同大学長の金子譲氏、妻の芳枝さん。また葬儀前、関係者から天皇陛下より祭粢料が伝達され、祭壇に供えられたことが報告された。

「年金機構」の基本計画決定－政府

政府は７月29日、社会保険庁を解体し、2010年１月から発足する「日本年金機構」の業務運営に関する基本計画を閣議決定した。

歯科、金額が1.5％増－支払基金４月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年４月診療分の総計確定件数は6,775万４千件、金額7,480億７千万円。歯科は862万件、786億7,100万円で、前年同月に比べ、件数、金額は増えた。

出生数が前年同月より減少－５月の人口統計

平成20年５月の国内出生数は９万4,474人で、前年同月よりも1,462人少なかった。「人口動態統計速報」によるもので、死亡数は９万2,769人で1,350人増え、自然増加では2,812人減った。

男女とも平均寿命過去最高

平成19年の日本人の平均寿命は男性が79.19歳、女性85.99歳で、前年に比べ0.19年、0.18年それぞれ延びた。また、各年齢の平均余命は前年に比べ男女とも全年齢で上回った。厚労省が７月31日に発表した「平成19年簡易生命表」による。

舛添厚労相が留任

福田内閣改造に伴い８月１日、厚労相の留任が決まった舛添要一氏は同日夜、厚労省内で会見し「福田首相から『五つの安心プラン』の着実な実行の指示があった」と述べた。

21年度予算シーリングの社会保障費　2,200億円削減を了承

政府は７月29日、臨時閣議を開き、平成21年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、一般歳出の上限は前年度当初予算と比較して5,600億円増となる47兆8,400億円を了承した。厚労省が所管する関係では、医療や年金など社会保障費は、自然増8,700億円に対し2,200億円圧縮し、6,500億円の増額が認められた。

「極めて遺憾」－シーリングに日医が見解

日本医師会は７月30日、来年度予算のシーリングで社会保障費2,200億円の圧縮を了承した政府に対し「極めて遺憾」とする見解を発表した。

参院選に向け７人のヒアリング実施－日歯連盟委員会

日本歯科医師連盟は７月30日、第３回目の参議院比例代表選挙候補者選考委員会を開き、出馬の意向を示した７人からのヒアリングを実施した。

五つの安心プラン策定－厚労相が説明

舛添要一厚労相は７月29日、閣議後の会見で、政府が発表した「社会保障の機能強化のための緊急対策（五つの安心プラン）」の厚労省が担当する課題について説明した。

「歯科診療権の拡大」－医師が日本歯科心身医学会で提案

医科の講義と実習を充実させ、歯科医師の診療権を拡大する必要があるのではないか－。「診療内科からみた口腔心身症の臨床的考察と口腔医学の重要性」をテーマに講演した東北福祉大学心身医学研究室教授の杉本是明氏は、歯科医師に口腔心身症の主体的な診療権を復活させるために必要なものとして私見を述べた。講演は７月19、20の両日に開かれた第23回日本歯科心身医学会学術大会で行われたもの。

日本歯科新聞 | 2008年7月29日付

モンスター患者トラブル－愛知県歯が会員調査

医療従事者や医療機関に理不尽な要求や暴言・暴力を繰り返す「モンスター患者」について、歯科医療機関の３割でトラブル経験がある。愛知県歯科医師会の行った調査の中間報告で明らかになったもの。内容的には受付や会計の際が多い他、診療内容に関するトラブルも目立つ。

１歯科診療所当たりの医療費　3,600万円割り込む

平成19年度の歯科診療所１施設当たりの医療費は3,592万円で、前年度に比べ24万円減少した。厚労省が7月16日に発表した「医療費の動向」によるもの。歯科病院の１施設当たり医療費は6,488万円で前年度に比べると14万円増加した。

ディスポ抗菌製剤　正しい使用求める－日歯が全国に通知

歯周炎への局所投与抗菌療法に使用するディスポーザブルの製剤が複数の患者に使い回しされていた問題で、日本歯科医師会は、「歯科用抗生物質製剤の使用についてのお願い」の文書を７月11日、都道府県歯科医師会に通知したことが分かった。同製剤に関する製品を販売する昭和薬品化工とサンスターから、日歯に「使用についてのお願い」の文書が提出されていた。

渡辺日歯常務理事が報告「実質2.1％の増」－４月請求分の中間分析

平成20年４月分の社保・国保を合わせた診療報酬請求状況について日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は７月17日の会見で、全国24の歯科医師会からの報告結果として、前年同月に比べ件数ベースで3.5％、総点数ベースで6.2％増加しているとした。しかし、同常務理事は診療日数が前年同月比に比べて１日多いことなど補正すると2.1％程度の増加になるとの考えを明らかにした。

厚労省が疑義解釈　歯科は14題追加

平成20年度診療報酬改定での３回目となる疑義解釈を厚労省は７月10日、発表した。内容は、医学管理３題、在宅医療１題、画像診断１題、処置４題、歯科矯正２題、病理診断１題、診療報酬明細書２題。

福祉共済で中間答申書－日歯

改正保険業法、公益法人改革に伴う日本歯科医師会の福祉共済制度の今後の方向性を明記した中間答申書を日歯の厚生委員会が７月９日にまとめた。７月17日の日歯会見で右田信行常務理事が明らかにしたもの。

収入減の不安目立つ－日歯医療管理委が医院経営でモデル調査

歯科医院を経営する上で不安を感じる点として、調査対象となった歯科医師の８割以上が、「保険収入が減少している」と回答した。日本歯科医師会の医療管理委員会がまとめた「歯科医院経営における経費削減の分析に関するモデル調査報告書」によるもの。

苦情、相談が増加－日歯が医療安全のアンケート

歯科治療に関係する苦情、相談を扱う窓口を設置する都道府県歯科医師会の平成19年度の受付件数が17年度に比べ増加した。日本歯科医師会が７月16日に開いた平成20年度都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会に先立って実施、まとめた「歯科医療安全に関するアンケート」で分かった。

医療事故防止　厚労省試案に日歯見解－歯科の具体案求める

日本歯科医師会は、歯科医療での死亡事故について更なる検討などの具体案を明記することを求める意見を発表した。厚労省が公表した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案」に対するもの。

歯科医院に大きな被害なし－岩手北部地震

岩手県沿岸北部で７月24日０時26分に発生した地震で140人以上の負傷者や家屋の一部損壊などの被害があったが、歯科医院の大きな被害は確認されていない。

新医療機器・医療技術産業ビジョン案　歯科項目を初めて記載

医療機器産業政策の指針となる「新医療機器・医療技術産業ビジョン」案が７月15日、医療機器産業政策の推進にかかわる懇談会で発表され、初めて歯科の項目が盛り込まれた。インプラントや歯根膜シートなどが新しい医療の流れとして取り上げられた。

特定保険医療材料　ＪＩＳに替わる新マーク

日本歯科商工協会は、工業標準化法改正に伴い、10月から従来のＪＩＳマーク表示ができなくなること、特定保険医療材料の定義が「ＪＩＳマーク表示品」から「ＪＩＳ適合品」に変更されたことを受けて代替となる「特定歯科材料保険適用確認マーク」を作成した。新マークは、ＪＩＳに適合する品質が確保され、薬事法の認証を取得し、保険適用されていることを同会が確認した製品に付与されるもの。

社会保障費削減　2,200億円撤廃求める－国民医療推進協議会が決議

国民医療推進協議会は７月24日、東京都港区の笹川記念会館で地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開き、社会保障費の年2,200億円削減撤廃を求める決議を採択した。

社会保障費抑制へ　厚労相と財務相が基本合意

舛添要一厚労相は７月25日、額賀福志郎財務相と会談し、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について、年金や医療など社会保障費の自然増8,700億円を2,200億円抑制することで基本的に合意した。

１億円献金事件　村岡元官房長官の有罪が確定

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡兼造氏に対し、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は７月14日、上告の棄却を決定した。禁固10カ月、執行猶予３年が確定した。

日本歯科新聞 | 2008年7月15日付

収支差額の最多は「50万～100万円未満」－医療経済実態調査確定値

厚労省は７月９日、平成19年６月実施の医療経済実態調査確定値を発表した。歯科診療所の収支差額を階級別にみると50万円以上100万円未満が180施設で一番多く、回答した711医療機関の25％を占めたことが明らかになった。また、歯科診療所の平均収支差額は「個人」122万９千円、「その他」76万円といずれも前回より落ち込んでおり、依然、厳しい経営環境が続いている実態が改めて浮き彫りになった。

厚労省検討会が報告書－歯科診療ガイドライン

歯科診療ガイドラインを作成するための基本方針を明記した報告書が７月10日、発表された。厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」が取りまとめ作業を進めていたもの。

岩手・宮城内陸地震で日歯が義援金募る口座開設

日本歯科医師会は６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災者を支援するため、義援金を募る口座を開設している。募金口座は、銀行名「三菱東京ＵＦＪ銀行　市ヶ谷支店（店番014）」、口座番号「普通預金　0004862」、口座名「日本歯科医師会　岩手・宮城内陸地震義援金口　代表　大久保満男」。募金の期間は７月31日まで。

故井上裕氏の合同葬－東歯大や自民党らが７月31日

東京歯科大学理事長や参議院議員を務めた故井上裕氏の同大と自民党、井上家による合同葬が、７月31日午後１時から東京都港区南青山２－33－20の青山葬儀所で執り行われる。

小中学校等のフッ化物洗口　全国で6434施設

全国の保育所や小中学校等で、フッ化物洗口を集団応用しているのは2008年３月現在、6,434施設（67万2,794人）で、06年に比べ、1,303施設（18万1,460人）増加した。全国当該施設総数７万1,136の9.0％。ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議が２年ごとに行っている実態調査速報値の公表によるもので、今回初めて、ＷＨＯ口腔保健協力センターと８０２０推進財団との３団体共同で調査した。

健康長寿への挑戦PR-8020運動20周年踏まえ市民シンポ

世界口腔保健学術大会を記念し、市民への情報発信をする第14回「口腔保健シンポジウム」が７月５日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。同大会での東京宣言に則って日本歯科医師会が毎年開催するもの。

保険者の医療経済実態調査　市町村国保除き黒字

厚労省は７月９日、平成19年６月に実施した保険者の医療経済実態調査を発表した。制度別の総収支差は市町村国保を除いてはすべて黒字だった。

社保庁の廃止に伴い、業務移管　個別指導、共同指導で日歯が要望書

社会保険庁の廃止に伴い、10月から保険医療機関に対する業務が厚労省直轄の地方厚生局に移管する。これに対し日本歯科医師会は、個別指導・共同指導にかかわる要望書を厚労省保険局医療指導監査室長宛に６月19日付で提出していたことが分かった。

65歳以上の被保険者　前年度比で3.4％増－厚労省　介護保険事業報告

厚労省の平成18年度同事業状況報告による19年３月末の介護保険の第１号被保険者数は2,676万人で前年同時期より89万人、3.4％増えた。前期高齢者（65～75歳未満）1,450万人、後期高齢者（75歳以上）1,226万人で、38万人、51万人それぞれ増えた。

勤務医の健康支援委員会－日医

過重労働や医師と患者との関係等に絡むストレス等から、勤務医がうつ病に罹患し、自殺にまでつながるケースが見られる。日本医師会は７月２日、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。勤務医の心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として提示、実現を図る。

３カ所で産業歯科医研修会

日本歯科医師会は、平成20年度（第36回）産業歯科医研修会の実施要領を発表した。東京、愛知、北海道の３会場で、東京は８月23、24の両日（新歯科医師会館）、愛知は８月30、31の両日（県歯会館）、北海道は９月14、15の両日（道歯会館）。

米・補綴歯科学会名誉フェローに桑田正博氏

米国の補綴歯科学会（Academy of Prosthodontics）の名誉フェローに日本人として初めて、愛歯技工専門学校長の桑田正博氏が選ばれた。歯科医師以外が選ばれたのは、P.I.Branemark氏に次いで２人目。

診療記録　外部保存など提案－規制改革民間会議

レセプトオンライン請求に伴いレセプト様式の見直しや診療記録の外部保存ができる環境整備を進めるべきとの文言等を盛り込んだ報告書を、規制改革民間会議が７月２日に発表した。

日本歯科新聞 | 2008年7月8日付

前年同月比で歯科金額6.3％の伸び、件数3.3％増－支払基金４月診療医療保険分

支払基金による社保診療報酬の平成20年４月診療分の支払確定件数、金額は医療保険合計で前年同月に比べ、歯科は3.3％、6.3％それぞれ伸びた。前年同月に比べて診療日数は１日多く、日数補正はされていない。歯科の医療保険合計の件数は830万2,452件、金額は741億8,736万５千円。

ディスポ品を使い回し　対象患者は８千人超－広島の中電病院

歯周炎への局所投与抗菌療法に使用するディスポーザブルの製品を複数人に使用していたことが、広島市の中電病院で明らかになった。期間は８年６カ月に及び、対象患者は約8,500人に上る。使用方法が説明書に明記されていたにもかかわらず、７月２日に患者と名乗る電話で指摘され、初めて事実が確認された。

レセオンライン請求義務化で「廃院検討」が3,611施設－日医アンケート調査

レセプトオンライン請求に対応できないため廃院を考えている医療機関が3,611施設あることが日本医師会の行ったアンケート調査で分かった。７月２日の定例会見で明らかにしたもの。

自殺が減少に転じる－日歯死因調査

日本歯科医師会が発表した平成19年度の福祉共済制度加入会員の死因調査によると、死因トップは「悪性新生物」241人とここ５年で最多。次いで多かったのは「呼吸器疾患」150人、「心臓疾患」94人。前年度に比べ「心臓疾患」が７人減り、「悪性新生物」と「呼吸器疾患」が35人、22人それぞれ増えた。また「自殺」は22人で、前年度より11人減った。

日医４、５月レセ調査　総点数で1.8％減

日本医師会は７月２日、４～５月分の緊急レセプト調査の結果を発表した。これは平成20年度診療報酬改定の影響を把握するために行われたもの。回答医療機関は診療所1,331施設、病院165施設。日医では、４月から長寿（後期高齢者）医療制度がスタートしたことなどの影響で４月は受診抑制が働いたのではないかと分析。

厚労省がシンボルマーク

厚労省は７月１日、公募していたシンボルマークの決定を発表した。２人の人間が手を取り合い、ハートを形作っているデザインが選ばれた。選ばれたのは、大阪府豊中市のグラフィックデザイナー日高美明氏の作品。左右の人物がそれぞれ赤と青で色分けされており、老若男女の国民が喜ぶ姿をモチーフとしている。

鈴木滋夫氏を偲ぶ－都歯と台東区歯が合同葬

５月10日に死去した元東京都歯科医師会会長、元日本歯科医師会代議員会議長の鈴木滋夫氏の都歯と台東区歯による合同葬儀が７月５日、市谷の新歯科医師会館で執り行われた。弔辞で葬儀委員長の田中秀夫都歯会長は、60年以上にわたり歯科医療に従事し、住民の口腔保健の向上に寄与してきた鈴木氏の貢献を称えた。鈴木氏は大正12年生まれで、日本歯科大学卒業。昭和60年４月から平成元年３月まで都歯会長。また、昭和63年から平成元年まで日歯代議員会議長を務めていた。

歯科件数、金額とも増－支払基金3月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年３月診療分の総計確定件数は7,904万２千件、金額9,488億7,700万円。歯科は942万５千件、859億1,800万円。

公益法人制度改革で共済の存続を要望－日歯

日本歯科医師会は、公益法人制度改革に伴う共済制度について、保険業法の適用除外として制度を存続できるよう要望した。要望書は日歯連盟を通して国会議員に手渡す。

３月末歯科診療所数　６万7,928施設

厚労省の施設動態調査による平成20年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,928施設となり、前月より40増えた。

11月総会に向け事前登録求める－日歯医学会

「めざせ！健・口・美―未来に向けた歯科医療」をテーマに11月14日から３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第21回日本歯科医学会総会で、準備委員会は開催準備の円滑化等を図るため、事前参加登録を推進している。締め切りは９月５日。詳細は総会ＨＰ（http://www.jads.jp/21stGM/index.html）まで。

次期参院選比例代表候補　７人が名乗り上げる

日本歯科医師連盟の次期参議院比例代表選挙の候補者推薦受付が６月30日に締め切られ、７人が立候補したことが本紙の調べで分かった。参議院選挙の候補者に７人も名乗りを上げたのは、おそらく初めてのことで、選考は難航することが予想される。候補者は届出順で松井正剛（奈良県歯連盟推薦）、小林幹夫（栃木県歯連盟推薦）、白須賀貴樹（千葉県歯連盟推薦）、喜屋武満（沖縄県歯連盟推薦）、富澤卓郎（都歯連盟推薦）、島村大（都歯連盟推薦、神奈川県歯連盟推薦）、露木隆之（神奈川県歯連盟推薦）の各氏。

７月24日に総決起大会－国民医療推進協議会

国民医療推進協議会は７月24日、「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を東京都港区の笹川記念会館国際ホールで開く。７月下旬から８月上旬に行われる来年度予算概算要求にかかわる閣議決定前に社会保障費2,200億円削減撤廃を望む国民の声を政府に届けることが狙い。

日本歯科新聞 | 2008年7月1日付

歯科医の全身麻酔「歯科医療範囲内で可能」－大久保日歯会長が回答

経済財政諮問会議の民間議員が歯科医らによる医科麻酔の実施を提案した。これに対し日本医師会が反対の見解を示したことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は、歯科医業の範囲内であれば歯科医の全身麻酔は認められているとし「麻酔医不足ならば、医科の中で対策を取るべき」との考えを示した。

「Ｅ－ライン」釈由美子さん受賞

歯並びがよく、横顔の美しい日本女性に贈られる2008年度「Ｅ─ライン・ビューティフル大賞」に女優の釈由美子さんが選ばれた。日本成人矯正歯科学会（佐藤元彦理事長）が成人矯正治療を広くアピールする広報活動の一環として毎年行っているもの。

前年比で1件、1日当たり歯科点数は増加－19年社会医療診療行為別調査

厚労省が発表した平成19年社会医療診療行為別調査（６月審査分）の概況で、歯科診療の点数は、１件当たり1339.8点、１日当たり606.8点、前年に比べそれぞれ増えた。

よ坊さんがCMで“スクリーンデビュー”

日歯のＰＲキャラクター「よ坊さん」がスタジオジブリ・宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の上映時に流される15秒ＣＭに登場する。

終末期相談支援料　7月から凍結－中医協が了承

中医協総会は６月25日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）施行に伴い４月から導入した「終末期相談支援料」を７月１日から凍結するとの答申をまとめた。同支援料は医科、歯科、薬剤などにそれぞれ200点の設定がされている。

日歯主導型レセコン開発５者が一次選定通過－ヒアリング後に最終判断

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は６月26日の定例会見で、日歯主導型レセコンの開発事業の一次選定に５者が通過したことを明らかにした。ただ、５者の中には１企業単独もあれば、複数社がグループになっているところもある。日歯では今後、５者からヒアリングを実施した後、最終的に日歯レセコンの必要性、実現性などを検討した上で、最終判断を下す。

4月の保険請求　4割強が「下がった」－大阪府歯科保険医協会調べ

平成20年度診療報酬改定後、初の請求となった４月の保険請求１件当たりの点数について、「下がった」との回答が41.1％あったことが、大阪府歯科保険医協会の調査で分かった。それによると「上がった」は9.3％、「変わらない」36.0％。

「運営基金」等の名称変更－日学歯

日本学校歯科医会は６月25日、東京・市谷の新歯科医師会館で第73回総会を開き、運営や学術研修表彰等の基金の名称変更など、定款施行細則の一部改正と、平成19年度事業報告、同年度収入支出決算の三つの議案を可決した。

11月に日本デンタルショー　6万超の来場目指す－日本歯科商工協会が会見

日本歯科商工協会は11月に横浜で開かれる「日本デンタルショー2008」で６万人以上の来場を目指す。同デンタルショーは４年に一度、日本歯科医学会総会の併催行事として開催されるもので、今年は11月14（特別内覧会）、15、16の３日間、学会総会とともに前回と同じパシフィコ横浜で開かれる。総面積約２万平方メートルの展示会場に、国内外の227社が出展する。テーマは学会と同じ「めざせ！健・口・美－未来に向けた歯科医療」。

社会保障費削減撤廃で自民に申入書提出－日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長と渡邉敏弘理事長、村田憙信副理事長は６月24日、自民党本部政務調査会長室を訪れ、社会保障費の2,200億円削減の撤廃を求める「申入書」を同会長の谷垣禎一衆議院議員に直接手渡した。

骨太方針08を閣議決定－政府

政府は６月27日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針2008」を閣議決定した。09年度予算編成に向け、社会保障分野では、供給体制などで非効率がないかを全般的に見直す中で、医師不足や救急医療、少子化対策長寿医療制度の運用改善など、重要課題に対しては必要な取り組みを行い、国民の安心を確保するとの文言を明記した。

民主の桜井氏と島田氏が対談

民主党の桜井充参議院議員の「明日の歯科医療を考えるネットワーク懇親会」が６月15日、東京・麹町のル・ポール麹町で開かれた。懇親会の冒頭、民主党の島田智哉子参議院議員を迎えた桜井議員との特別対談「歯科保健法で歯科医療改革」が行われた。

日本歯科新聞 | 2008年6月24日付

歯科金額10年で2,163億円減

支払基金は社保の平成19年度（19年３月～20年２月診療分）診療報酬等確定状況を発表した。それによると歯科金額は平成10年度以降、減少が続いており、この10年間で2,163億6,100万円減少している。

海外委託訴訟　６月20日に結審、９月に判決

訴訟を起こして歯科技工士を守る会が、厚労省が海外で作られている歯科技工物の輸入を認めているのは不当だとして、国を相手に損害賠償を求めている訴訟の結審が６月20日、東京地裁で行われた。判決は９月26日。

東歯大理事長で元参院議長の井上裕氏死去

東京歯科大学理事長で元参議院議長、元日本歯科医師連盟顧問の井上裕（いのうえ・ゆたか）氏は６月22日、肺線維症のため千葉県市川市内の病院で死去した。80歳。

将来の医療の在り方で報告書－厚労省

医師不足などの問題を踏まえて将来の医療の在り方を検討してきた厚労省は６月18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」を取りまとめた。歯科では、摂食・嚥下領域、在宅での口腔機能管理などへの参画が盛り込まれている。

骨太方針素案を提示－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は６月17日の会合で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針2008）」の素案を提示した。注目の社会保障分野は、無駄や非効率がないかなど全般的に見直す文言を明記する一方で、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善に対しては必要な取り組みを行い国民の安心を確保するとした。

ＮＰＯ初の顎顔面補綴事業

技術料は変えずに、患者の経済負担を軽減－日本で初めて内閣府認証ＮＰＯ法人事業での顎顔面補綴物の提供が始まっている。同法人日本インプラント推進協議会が一部門として設置する「メディカルエピテーゼ名古屋事業部」で、人工修復物の経済負担を軽減することで、患者の社会復帰への貢献を図る。

県立の歯科技術専門学校閉校へ－愛媛

愛媛県立歯科技術専門学校が09年度末に閉校する見通しとなった。県が譲渡先候補として県歯科医師会と協議を進めていたが、県歯は６月16日、同校の引き受けを断念した。

「断固反対する」－日医、歯科の医科麻酔で見解

経済財政諮問会議の民間議員が歯科医師らに医科手術の麻酔の実施を提案したことについて、日本医師会は６月18日の定例会見で「断固反対する」との見解を示した。

社会保障費2,200億円削減撤廃を求め申し入れ書－日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長は６月20日、定例会見で社会保障費2,200億円の撤廃を求める申し入れ書を早ければ６月24日に自民党の福田康夫総裁に提出することを明らかにした。

歯の健康法案　民主案は廃案

民主党が６月４日に参議院に提出していた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」（以下、「歯の健康法案」）と「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」が廃案になった。第169回国会が６月21日、閉会したためで、同党では秋の臨時国会に改めて法案を提出する予定。

日本歯科新聞 | 2008年6月17日付

歯科技工士・衛生士学校　入学者の減少に歯止めかからず

歯科技工士と歯科衛生士学校の入学者数が減少している。本紙が独自に入手した全国歯科技工士教育協議会と全国歯科衛生士教育協議会がそれぞれまとめた現状報告書によるもので、特に歯科技工士については定員数の約６割しか確保できない厳しい状況となっている。

歯科医院にも被害－岩手・宮城内陸地震

震度６強を記録し、死者10人、行方不明者12人、重軽傷者約230人を出している岩手・宮城内陸地震で、倒壊はしていないものの歯科医院にも被害が見られている。宮城県歯科医師会によると、震度６強だった同県栗原市の歯科医院３軒から被害報告があり、６月15日に県歯会長と担当役員が視察した。岩手県歯科医師会は、各支部と連絡を済ませ、会員診療所に大きな被害がなかったことを確認した。これから確認する。各企業も被害状況の把握と歯科医院のサポートに回っている。

国外作成の補綴物で札幌市議会が意見書

札幌市議会の68人の全議員は６月11日、平成20年第２回定例会に「国外で作成された歯科補てつ物等の取り扱いに関する意見書」を提出、可決した。意見書では患者の安全確保のため、輸入取り扱いに関する法整備などを進めるよう求めている。

財政審が来年度予算編成で建議

財務省の財政制度等審議会は、医療・介護等のサービスの抑制、負担能力に応じた公平な負担の実現などを盛り込んだ建議「平成21年度予算編成の基本的な考え方」を６月３日、まとめた。

「後期高齢者医療制度に怒っている会」が国会前で抗議

全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会など８団体で構成する「後期高齢者医療制度に怒っている会」が６月11日、国会前で制度廃止などを求めて国会請願活動を展開した。

長寿医療制度で政府・与党が修正案

政府・与党は６月12日、長寿（後期高齢者）医療制度の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、保険料負担の軽減策などを柱とした修正案で合意した。具体的には年金収入が低い人への保険料を最大で９割軽減することや連帯納付義務者がいる人は、連帯納付義務者の口座振替により保険料を納付できる仕組みを新たに導入する。

死亡数が出生数上回る－19年人口動態統計月報

厚労省がまとめた平成19年１～12月の人口動態統計月報（概数）で、平成17年に次いで死亡数が出生数を上回った。出生数は108万9,745人、死亡数は110万8,280人。

スポーツ歯科検討ＷＧ設置－日歯

日本歯科医師会は、スポーツ歯科検討ワーキンググループを設置したことを明らかにした。スポーツ歯科にかかわる検討会の設置はこれまでの日歯代議員会で要望されており、平成20年度日歯事業計画にスポーツ歯科にかかわる取り組みが盛り込まれている。

インターナショナル岡山歯科衛生士専門学校が来春開校－岡山

インターナショナル岡山歯科衛生士専門学校「ＩＤＥＨＣ（アイデック）」が来年春に開校する。岡山市で既に調理製菓専門学校と医療技術専門学校を運営する学校法人の本山学園が設置するもので（設置申請中）、岡山大学名誉教授の永井教之氏が校長を務める。

歯科医師の医科麻酔科研修　ガイドライン改訂で登録報告など義務化

厚労省は６月９日、歯科医師の医科麻酔科研修ガイドラインの改訂版を発表した。研修開始時や修了時に登録、報告を義務付けるほか、患者の同意書を得ることや、研修症例における麻酔の責任担当者は研修指導者であり、麻酔記録上の筆頭者になることなどを義務付けた。平成21年４月１日からの適用となる。

「歯科医にも医科麻酔を」－経済財政諮問会議で民間議員が提案

経済財政諮問会議の民間議員は６月10日、首相官邸で開かれた会議の席上、医師不足を補う観点から一定の研修を受けた歯科医師が医科手術の麻酔を行えるようにすることを提案した。

歯科議連が発足－民主党

民主党は６月11日、歯科医療議員連盟（会長・小沢鋭仁衆議院議員）を発足させた。前原誠司副代表、鳩山由紀夫幹事長など衆参国会議員64人が名前を連ね、事務局長には島田智哉子参議院議員、事務局次長には大久保潔重参議院議員とともに歯科医師が就任。同日に開かれた総会では、歯科技工士部門（近藤昭一衆議院議員）、歯科衛生士部門（郡和子衆議院議員）、歯科医師需給問題対策部会（柚木道義衆議院議員）を設置することが了承された。

日本歯科新聞 | 2008年6月10日付

感染防止への意識、歯学生らにアンケート－岡山大学大学院口腔微生物学分野

歯科治療を受ける上で、ＨＩＶ／ＡＩＤＳや肝炎ウイルス等の感染防止に対する意識の高さが歯科医院のスタッフには「重要である」との回答が９割近くを占めた。岡山大学大学院口腔微生物学分野が歯学科学生や歯科衛生士学校生、非医療系大学生を対象に行った意識調査「感染防止と歯科医療受診行動」で分かった。

役員が合宿勉強会－日本歯科医師会ら歯科関係団体

日本歯科医師会ら歯科関係団体による「役員合宿勉強会」が６月４、５の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。会合には日歯役員、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会、８０２０推進財団、日本学校歯科医会、日本歯科商工協会の関係者ら67人が参加した。

歯科診療ガイドラインのあり方　文言修正で報告書了承－厚労省検討会

厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」は６月２日、第２回目の会合を開き、「歯科診療ガイドラインのあり方」報告書について、文言修正した上で了承することを決めた。

20年度改定の通知一部訂正－厚労省

厚労省は５月30日、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を発表した。なお詳細は厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0305-1.html）を参照。

双方とも嫌疑不十分で不起訴－夢みる基金問題

夢みるこども基金が、河原英雄氏（大分県開業）ら歯科医師3人を名誉棄損、業務妨害で刑事告訴していた事件（平成19年５月16日受理）及び、河原氏らが同基金を名誉棄損で同じく刑事告訴していた事件（同年10月15日受理）で、福岡地方検察庁は5月16日付で、いずれも不起訴とした。双方とも嫌疑不十分との判断。

歯と口の健康つくり事業で中間報告－日学歯連絡協

日本学校歯科医会は、生活習慣病予防を視野に入れた学校歯科保健を推進するための事業の連絡協議会を６月３日、東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。生活習慣病予防等を目指した歯・口の健康つくり調査研究事業は、19・20年度を通して全国の小・中学校46校で実施されているもの。連絡協議会では、各校からの中間報告とともに今年度の事業運営などについて協議が行われた。

廃石膏リサイクルで障害者の就労支援－長崎市歯

長崎市歯科医師会は、社会貢献と市民との対話を目指す新しい事業として、不要になった歯型石膏を会員から回収し、障害者の就労支援に役立てる取り組みを始めた。これまで産業廃棄物として処理されていた石膏模型が障害者の自立を助け、花を育てるプランターとして再生される。

低所得ほど負担増－厚労省が長寿医療で保険料調査

厚労省は６月４日、長寿（後期高齢者）医療制度創設に伴う保険料額の変化に関する調査を発表した。調査は世帯別、収入区分別からなる12モデル世帯、保険料額の変化の状況に加え、平成18年度国民健康保険実態調査を基にして世帯毎の保険料額の変化を推計したもので、低所得者層ほど保険料負担が増加する実態が明らかになった。

食育推進全国大会－群馬でフェスタ

国民の理解と関心の向上、健康な食生活と豊かな人間形成に寄与することを目的とした食育月間（６月）の７、８の両日、第３回食育推進全国大会及びぐんま食育フェスタ2008が、前橋市のグリーンドーム前橋で開かれた。歯科からは、群馬県歯科医師会と日本歯科医師会、８０２０推進財団、日本学校歯科医会が共同で出展し、咬合力チェックや食べ方のアドバイスなどに多くの市民が耳を傾けた。

日歯が食育の目標値を公表

日本歯科医師会は、「食べ方（噛み方、味わい方等）に関心のある国民の割合」を80％にするなど９項目の食育に関する「目標値」を公表した。

矯正中の笑顔の写真を募集－日臨矯

矯正歯科治療中の笑顔の写真を日本臨床矯正歯科医会が募集している。矯正歯科治療中の人がより前向きに治療に取り組めるよう実施する「ブレーススマイルコンテスト」で、今回が４回目。応募締め切りは８月25日。詳細、問い合わせは事務局フリーダイヤル0120*786-212、ホームページ（http://www.orthod.or.jp/）まで。

喫煙による肺内細胞の障害　口腔内細胞で予見－米・テキサス大がんセンター

喫煙により肺内の細胞が受ける分子レベルの障害を、口内膜細胞で予見できる可能性が、米国のテキサス大学Ｍ・Ｄ・アンダーソンがんセンターの研究で分かった。先月開かれた米国癌研究学会総会で発表されたもの。

世界禁煙デー記念シンポジウム　受動喫煙のない環境へ

「受動喫煙のない環境・タバコの煙のない社会をめざして」をテーマに2008年世界禁煙デー記念シンポジウムが５月31日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開かれた。主催はタバコ問題首都圏協議会。後援としては、千代田区、禁煙推進議員連盟、日本禁煙学会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟など20を超える団体が参加している。

入試に後期日程導入－大歯大

大阪歯科大学は、来年の入学試験から後期日程を導入する。また、入学金や授業料等の学納金についても引き下げる。平成21年度の「入学試験要項」で明らかになったもの。

公益法人改革　内閣府がＱ＆Ａ提示

今年の12月１日に施行される「公益法人制度」の疑問や移行に向けた５月上旬時点での内閣府の考え方を日本歯科医師会が公表した。改革される同制度を理解するため、公益社団法人と一般社団法人との違いや、会長（代表理事）選挙などの具体的な事例については、「質問と回答」方式でまとめている。

歯の健康法案　民主が参院に提出

民主党は６月４日、厚労省内の記者クラブで会見し、「歯の健康の保持の推進に関する法律案」（以下、「歯の健康法案」）と「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」を参議院に提出したと発表した。歯の健康法案は理念法で、歯科領域では初めて。身体障害者福祉法一部改正法案は平成12年、16年に提出しており、今回で３回目となる。ただ、今通常国会の会期は６月15日までで、現在の情勢では成立する可能性は極めて低い。

歯科議連設立へ－民主党・櫻井充参院議員が発表

民主党の櫻井充参議院議員は、６月11日に党内に「歯科医療議員連盟」（仮称）を発足し、設立総会を開くことを発表した。小沢鋭仁衆議院議員、島田智哉子参議院議員を中心に準備を進めており、100人規模の議連を目指している。

日本歯科新聞 | 2008年6月3日付

社会保障費抑制撤回は「歓迎」－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は５月29日の定例会見で、自民党が厚生労働部会などの合同部会で来年度予算編成に関連し、社会保障費抑制の撤回を求めた決議について「歓迎すべきこと」と評価した。

虐待防止の指針－岐阜県歯

岐阜県歯科医師会は、児童と高齢者に対する虐待防止や虐待の早期発見などに役立つ情報を一冊にまとめた「虐待防止の指針歯科医師の立場から」を作成し、全会員に配布した。指針は「児童編」と「高齢者編」の二部構成で、虐待について歯科医師の立場からチェックすべき項目を多角的に取り上げ、詳細に解説。

“ベストスマイル”一般募集スタート

日本歯科医師会は６月４日から始まる歯の衛生週間に合わせ、「とびきりの笑顔」写真を全国から募集する。作品は、11月８日の「いい歯の日」に開催する「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2008」授賞式で表彰。募集写真のテーマは「あなたの、そしてあなたの大切な人の『笑顔』」。９月30日まで、ウェブ（http://bestsmile.jp）と郵送で受け付ける。

病院増も診療所減－日医が４月分緊急レセプト調査

日本医師会は５月28日、４月分の緊急レセプト調査を発表した。総点数は病院がプラス1.65％になる一方で診療所はマイナス3.04％。日医は「診療所と病院の差が大きく、診療所には厳しい改定になった」とした。

歯科問題で意見交換－千葉県歯と連盟が議員懇

千葉県歯科医師会と歯科医師連盟は５月24日、県内選出の14国会議員と歯科医療問題で意見交換した。「明日の歯科保健・医療を考える」と題し、千葉市内のホテルポートプラザ千葉で開かれた懇談会の冒頭あいさつで岸田会長は、連盟と一緒になって歯科保健が全身の健康、県民の健康に役立つことを政治の場に提言し、実現させたい」と話した。

日本歯科新聞 | 2008年5月27日付

猪谷名誉会長が就任会見で抱負－8020推進財団

８０２０推進財団は５月19日、元スキー選手で日本人初の冬季五輪銀メダリスト、現在国際オリンピック委員会副会長の猪谷千春氏の名誉会長就任発表会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。猪谷氏は就任あいさつで、８０２０運動について「身近で重要な運動だ。理事長とも相談しながら、将来オリンピック活動の中にも8020運動を取り入れたらよいのではないか」と、世界に広げる考えを示唆した。

20年度改定4月速報値　「実質プラス1.5％程度」との見通し

平成20年度診療報酬改定における４月の速報値について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「実質でプラス1.5％程度になる」との見通しを語った。

義歯刻印の県別コード化－効果的推進で法歯技工懇話会が提案

義歯紛失防止や介護担当者の負担軽減などに貢献する義歯刻印について、社会保険支払報酬の「都道府県コード番号」を入れることで、この活動をより効果的に推進できるなどとする調査結果が報告された。法医歯科学技工懇話会の安藤喜明、田康夫、里見孝、山本勝一の４氏が中心となってまとめ、５月24日に開かれた日本法歯科医学会の第２回学術大会のポスターセッションで安藤氏が発表した。

日歯仕様のレセコン開発事業　複数社の申請を示唆

東海地区歯科医師会役員・国保組合役員合同の連絡協議会が５月17日、愛知県の県歯会館で開かれた。会務報告で日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、日歯仕様レセコン事業の参加申請書類の提出を５月16日に締め切ったことを報告した。複数社からの書類提出があったことを明らかにした。

歯科は件数、金額とも増－支払基金２月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年２月診療分の総計確定件数は7,454万3千件、金額8,958億500万円。歯科は883万7千件、800億1,100万円で、前年同月に比べ、件数は2.9％、金額は4.2％増えた。

平成20年度禁煙週間のテーマ「子どもを守るために」

厚労省は、世界禁煙デー（毎年５月31日）から始まる「禁煙週間」（６月６日まで）の平成20年度のテーマを「子どもをたばこから守るために」と定めた。今年は主に喫煙及び受動喫煙による健康影響の重要性等についての普及啓発活動を行う。

歯科診療所数6万7,888－2月末現在

厚労省の施設動態調査による平成20年２月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,888施設となり、前月より48増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,197施設、医療法人は1万39施設となっている。

接着歯学　正しい知識の普及図る－保険導入機に学会が緊急シンポ

接着ブリッジによる欠損補綴の一部が保険導入されたことを受け、日本接着歯学会は５月24日、東京都千代田区のシェーンバッハサボーで緊急シンポジウムを開いた。正しい知識及び技術の習得の重要性を呼びかけるとともに、接着歯学自体の再評価のチャンスとの意見があった。

日本歯科器械・材料工業協同組合　合同で講演会と懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は５月21日、東京都千代田区のパレスホテルでそれぞれ総会を開いた。総会後の合同懇親会で、両組合を代表しあいさつした山中理事長は「この１年は原油高、原材料の値上がりなど八方ふさがりだった」と振り返り、「しかし、器械組合では懸案だった歯科用ユニットの定義に関する三者協議事項や歯科器械のガイドラインが発行された。また、材料組合ではＪＩＳ表示マーク問題やインプラントのガイドラインなどで大きな進展があった」と活動を報告した。

歯科医ら１万354人来場－九州デンタルショー

2008年九州デンタルショーが５月24、25の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、１万354人が来場した。

お昼の歯磨き10代で割合増－歯磨工業会アンケート

お昼に歯を磨いている10代の割合が年々増えている。日本歯磨工業会は５月13日に都内で開いた「平成20年度の歯の衛生週間」についての会見でアンケート結果を発表した。同会がホームページ上で参加を呼び掛け、10～60代の男女2,110人から回答を得た。お昼に歯磨きを実践している人の割合は男性50.7％、女性71.0％。全体は61.3％。

長寿医療制度　修正意見は出ず－中医協委員からは国会議員批判も

中医協は５月21日、総会を開き、長寿（後期高齢者）医療制度のかかわりで４月から導入した「後期高齢者診療料」「後期高齢者終末期相談支援料」などの診療報酬について審議した。廃止や修正を求める意見は出ず、遠藤会長は「改善すべき点があれば検証した上で検討する」との見解を示した。

歯科外来診療環境制度加算を調査へ－検証部会

中医協診療報酬改定検証部会は５月21日、平成20年度改定の検証項目を大筋了承した。歯科関連では、歯科外来診療環境体制加算の実施状況を調査する。調査では医療機関、患者双方から環境の変化、整備の有効性、患者の安心感などを把握する予定。歯科外来診療環境体制加算は21年度に実施する。

日歯連盟　報告書を大筋了承、政策分析などで提言

日本歯科医師連盟は５月16日の定例会見で、より効果的な連盟活動を展開するための報告書を大筋でまとめたことを明らかにした。報告書では、執行部が交代すると会務の優先順位が変わることから継続性ある会務にすることや政策・調査の分析性を高めるなどの提言が行われている。

日本歯科新聞 | 2008年5月20日付

口腔保健法　打ち合わせ会を設立－秋の臨時国会法案提出示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の永山一行会長、自民党の石井みどり参議院議員は５月13日、臨時記者会見を開き、「口腔保健法（仮称）に関する打ち合わせ会」設立を発表した。打ち合わせ会では、健診体制にも踏み込んだ法案の在り方について検討する。また、国民歯科問題議員連盟幹部会でも同時進行の形で法案提出に向けた話し合いを進め、早ければ秋の臨時国会にも法案提出まで漕ぎつけたい考えだ。国会の状況次第では来年の通常国会に法案を提出する可能性もある。

歯の健康の保持の推進に関する法律案今国会に法案提出へ－民主党

民主党は５月14日、検討を進めてきた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」をネクストキャビネット（次の内閣）の会合において、議員立法の形で今国会に法案を提出することを正式に決めた。本紙の調べで分かったもので提出時期については、国会の状況次第だが、党サイドは５月中には提出したい考えだ。

先進医療　歯科の１技術が申請を取り下げ

　「リアルタイムＰＣＲ法を用いた歯周病細菌の定量による歯周診断」を先進医療として申請していた医療機関が、都合により申請を取り下げた。５月13日に開かれた厚労省の先進医療専門家会議で明らかになったもの。

議員発議の歯科保健条例成立へ－自民党新潟県議などのＨＰで意見募集

６月の県議会定例会での議員発議による「歯科保健推進条例」（仮称）の成立を目指す新潟県の自民、公明両党の県議団は、４月10日にまとめた同素案を４月下旬から県自民党等のホームページ上に掲示、細部を詰めるため、県民の意見を募っている。自民党だけで県議会の過半数を握るため、同条例が成立する公算は高いと見られている。

後期高齢者診療届出は24％

長寿医療制度に絡んで平成20年度の医科診療報酬改定で新たに評価した「後期高齢者診療料」の届出医療機関数について、厚労省は５月14日、全国の内科を主とする診療所主の23.７％、8,876施設にとどまっていると発表した。「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局会議」で明らかにしたもの。

メタボ対策の口腔ケア－日歯が歯の健康シンポでアピール

国民に向けて歯と口の健康の重要性をアピールするための「歯の健康シンポジウム」が５月10日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。日本歯科医師会と読売新聞社主催で毎年行われているもので、2008年は８０２０運動20周年を記念し、「歯周病に潜む、全身の健康トラブル―口腔ケアでメタボリック対策」をメインテーマに、市民に全身の健康における歯科の大切さを訴えた。

ジーシーヨーロッパがベルギーで企業賞受賞

ジーシーヨーロッパは、ベルギー・ブラバン州で最も成長した企業に贈られる「Ｔｒｅｎｄｓ年間優秀企業賞」に選ばれた。同州への貢献度の高さや、堅実な発展力などが認められた。

日本歯科新聞 | 2008年5月13日付

口腔保健法素案作りで日歯検討へ　大久保会長が示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は５月８日、本紙のインタビューに答え、これからの歯科医療を考える上での基準となる「口腔保健法」について、法律成立を念頭に素案作りの検討に入っていることを明らかにした。

「食」教育支援ガイド発行－日学歯

日本学校歯科医会は、学校における食育の新たな展開を示すため、冊子「学校と学校歯科医のための『食』教育支援ガイド『食育』をどう捉え展開するか」を発行した。

働く時間は長く家事時間は短い　40代の女性医師、歯科医師

40代の女性医師や歯科医師は同年代の働く女性に比べ働く時間は長く、家事時間は４分の１程度などとする調査（タイムスタディ）結果を、全国保険医団体連合会の女性部会がまとめ、発表した。

日歯会員　平均年齢55歳5カ月60歳代が1万人突破

日本歯科医師会の会員の平均年齢が平成20年３月末現在で55歳５カ月と、最高を更新、高齢化が進んでいる。４月24日の日歯定例会見で発表した「会員年代別構成表」によるもの。

長寿医療制度　保険料の実態を調査－舛添厚労相が会見で明言

舛添要一厚労相は、混乱している長寿（後期高齢者）医療制度について、２度目の保険料天引きが行われる６月までに保険料に関する実態調査を実施する考えを明らかにした。４月30日の閣議後の会見で述べたもので、舛添厚労相は「市町村によって実態が違う。実態が分からなければ対策の立てようもない」と調査理由を説明。

経済力で医療格差－医療政策機構が世論調査

経済力によって医療機関へのアクセスに格差が生じている実態が日本医療政策機構の世論調査で分かった。調査結果では、過去１年間で医療機関への受診を抑制したことがある割合は、低所得や低資産層で４割、高所得・高資産層では２割弱だった。

糖尿病の疑い1,900万人－国民健康・栄養調査の概要

全国で糖尿病の疑いがあるのは約1,870万人おり、４年前の前回調査時より約250万人増えていることが、４月30日に厚労省が発表した「平成18年国民健康・栄養調査結果の概要」で分かった。

穀物での窒息多い－向井昭和大教授ら食品のリスク把握へ

厚労省が５月８日に発表した「食品による窒息事故に関する調査結果」で餅やご飯、パンといった穀物食品で窒息事故の事例が多いことが分かった。平成19年度厚生労働科学特別研究事業として実施したもので、主任研究者は向井美恵昭和大学歯学部口腔衛生学教授。事故防止について研究チームは、リスクの高い食品を食べる場合には十分に咀嚼するとともに狭い咽頭を通過しやすいように唾液と十分に混和することが重要とした。

日本歯科新聞 | 2008年5月6日付

BP投与による顎骨壊死　歯科治療後の発症医科との情報共有

ビスホスホネート（ＢＰ）系薬剤を長期間投与されているがん患者や骨粗鬆症患者が、抜歯などの歯科治療を受けた後に顎骨壊死（ＢＲＯＮＪ）を起こすケースが注目を集めている。日本学術会議は４月22日、「ビスホスホネート治療による顎骨壊死の現状」をテーマにシンポジウムを開いた。シンポジウムでは直接関係する内科、整形外科等の専門領域と歯科、口腔外科との間での情報共有、予防法の模索などの議論があった。

春の叙勲　歯科は厚労・文科省で37人

春の叙勲受章者が４月29日、発表された。厚労省の歯科関係では、元日本歯科商工協会会長の木村集亮氏が旭日小綬章を薬事功労で受章したのを始め、保健衛生功労で旭日双光章を元栃木県歯科医師会専務理事の秋田益夫氏ら19人、更に、旭日単光章を元東京都歯科技工士会副会長の尾崎友保、元山口県歯科技工士会会長の森本新一の両氏が受章。また、文科省の歯科関係では瑞宝中綬章を元大阪歯科大学学長の佐川寛典氏ら４人が教育研究功労で受章し、瑞宝双光章を学校歯科医の秋野博尚氏ら11人が学校保健功労で受章した。

藍綬褒章は３人が受章

藍綬褒章は４月28日、発表され、芦田欣一氏ら３氏が受章した。

日歯仕様レセコン事業　26社が参加意思示す

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は４月24日の理事会後の定例会見で、日歯仕様のレセコンソフトの開発や運用にかかわる事業に参加の意思を表示した企業が26社あったと話した。日歯では７月中旬までに委託企業を選定し、実施する場合には同月下旬にも委託先企業と契約を結びたい考えだ。

歯科診療報酬算定「神奈川ルール」の事例を確認

厚労省の水田邦夫保険局長は、歯科診療報酬請求にかかわる「神奈川ルール」問題について「支払基金の調べでは、一部の事例において、神奈川県の解釈が他県とは異なっていることが認められた」と発言した。４月21日の衆議院決算第３分科会で自民党の坂井学議員（神奈川５区）の質問に答えたもの。

中医協会長に遠藤氏が就任

中医協は４月23日、総会を開き、任期満了で会長を退任した土田武史氏の後任に遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）を選出した。

20年度の課題を説明－日歯大久保会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は４月24日、平成20年度に入って初めての定例会見で、今年度の課題について公益法人改革やレセプトオンライン義務化への対応、長寿医療制度などでの医療連携の確立への対応を挙げた。また、次期診療報酬改定に向けた考え方の構築、口腔保健法（仮称）に向けた対応も必要との考えを示した。

健保連過去最大の赤字に　20年度予算推計を発表

健康保険組合連合会は４月21日、全国1,502健保組合の平成20年度予算状況について、赤字総額が前年度より3,924億円増え、過去最大の6,322億円になるとの推計を発表した。健保連では今年４月から始まった長寿医療（後期高齢者）制度の拠出金が大幅に増えたことなどが主な要因と分析している。

「医療安全調査委員会」の設置に向けた厚労省案に原則賛成－日医

日本医師会の木下勝之常任理事は４月16日の定例会見で、厚労省が４月３日に発表した「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に向けた第三次試案について基本的に賛成する考えを明らかにした。

保険診療の実態をモニター調査－日歯

日本歯科医師会は、保険診療にかかわる点数・件数などを継続的に調査する保険モニターを実施する考えを４月23日の会見で明らかにした。

職員への院内暴力約半数が「経験」－全日病

職員に対する院内暴力（身体的・精神的・セクハラなど）を経験した病院が過去１年間で52.1％あった。全日本病院協会が４月21日に発表した病院における院内暴力などの実態、院内リスク管理体制などを明らかにするための「医療機関実態調査」で分かった。

日本歯科新聞 | 2008年4月22日付

第２回よい歯と食育大賞　石川遼さん、福田沙紀さん受賞

第２回「よい歯と食育大賞」にプロゴルファーの石川遼さんと女優の福田沙紀さんが選ばれた。国民の口腔内及び健康な食生活に貢献すべく発足した「よい歯と食育推進委員会」（江藤一洋委員長）の活動を広く啓発するために行われるもの。

コンサルティング会社が歯科医院選びで市民調査

コンサルティング会社のアイリックが行う大阪市民１万人を対象としたアンケート調査の中間集計で「なぜその歯科医院を選んだか」（複数回答）では、「通院に便利」が2,645人でトップ。次いで「紹介されて」1,360人、「外観（建物・看板）を見て」587人、「治療が上手いと聞いて」414人などとなっている。

禁煙支援の冊子作成－日歯

日本歯科医師会は、歯科医師が医療現場で禁煙支援を行うための冊子「歯医者さんから始まる禁煙への道　疾患別・ライフステージ別の禁煙支援」を作成し、会員向けに配布した。

デンタルミーティングへ日歯連盟が支援金

都道府県歯科医師連盟と地区選出の国会議員との間での意見交換を目的とした「デンタルミーティング」に対し、日歯連盟は支援金を支給する。こうした活動は、これまで各地域で積極的に行われているが、日歯連盟が支援金という形で援助するのは初めてのこと。

長寿医療制度　保険証未着４万５千件

４月から始まった長寿（後期高齢者）医療制度では全国各地でトラブルが相次いでいる。厚労省は４月15日、被保険者証が本人に届いていない件数が４月14日時点で、全国で４万5,338人分に上ると発表した。

健保連の会長に東レの平井克彦氏

健康保険組合連合会の会長に東レ相談役の平井克彦氏が４月15日、就任した。任期は就任時から２年間。平井会長は就任あいさつで、社会保障を取り巻く環境について「急速に少子高齢化が進み、社会保障全般にわたり大変厳しい状況にある」との認識を示した。

都道府県別の死因分析公表－厚労省

厚労省が平成18年人口動態統計の死亡数と推計人口をもとに算出した都道府県別の標準化死亡比で、「脳血管疾患」が多いのは男女とも岩手がトップ。次いで多かったのは男性が青森、女性が秋田。調査は、死因の地域差を明らかにすることで、地方自治体等の今後の生活習慣や施策の見直しにつなげるための参考資料になることを目的にしたもの。

6月4日～10日「歯の衛生週間」実施

平成20年度の歯の衛生週間は「ありがとう いつもはたらく 歯に感謝」を標語に、住民主体による８０２０運動の新たな展開を目指す。主催は厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会ら。６月４日～10日まで実施。

歯科は件数増も金額減－支払基金20年1月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年１月診療分の総計確定件数は7,042万７千件、金額8,691億6,100万円。歯科は845万件、722億9,700万円で、前年同月に比べ、件数は増えたが、金額は減少した。

20年１月末の歯科診療所数　６万7,840施設

厚労省の施設動態調査による平成20年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,840施設となり、前月より39減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より41減って５万7,165施設、医療法人は６増えて１万20施設となっている。

介護労働者ら半数「辞めたい」－日本医労連が意識調査

介護・福祉労働者の半数以上が仕事を「辞めたい」と思い、その理由として「賃金が安い」が半数を占めるなどの労働実態の厳しさを浮き彫りにする調査の中間報告が発表された。日本医療労働組合連合会が、加盟組合の存在する介護・福祉施設や加盟する病院等の介護職関係職員、更に未組織の介護・福祉関係で働く労働者に２万５千枚の調査票を送付、54項目にわたるアンケートを実施した。

近畿デンタルショーに１万6,137人

近畿デンタルショー2008が４月19、20日の両日、大阪市の京セラドーム大阪で開かれ、１万6,137人が訪れた。

自民有志が「後期高齢者医療制度を考える会」

自民党の有志議員による「後期高齢者医療制度を考える会」の設立総会を党本部で開いた。長寿（後期高齢者）医療制度を巡る議員連盟が発足したのは初めてのこと。当日は石井みどり参議院議員他、41人の国会議員が出席。代理出席なども含めれば90人以上。

長寿医療制度に医師会内部にも反対や慎重意見

日本医師会の中川俊男常任理事は４月16日の会見で、長寿医療制度や、後期高齢者診療料の届出に対して反対、慎重な対応を求める県、郡市区医師会が合わせて20近くあることを明らかにした。

日医が医療費財源確保で事業主負担の引き上げ提案

日本医師会は４月16日、定例会見を開き、今後の医療費財源の在り方について、事業主負担の引き上げや保険料率の公平化などを提案した。

日本歯科新聞 | 2008年4月15日付

デジコミに1267人来場

レセプトコンピューターやデジタルレントゲンなど歯科のデジタル機器を展示する「デジタルコミュニケーションフェア2008」が４月12、13の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,267人が来場した。主催・日本歯科コンピュータ協会。

愛知県が8020達成者を追跡調査

85歳で20本以上の歯を保つ人は高い要介護度を受ける割合が少なく、元気度の割合が高いことが愛知県の調査で分かった。調査は平成13年と14年の8020表彰者2,150人から329人を抽出し、委託された県歯科医師会が昨年11月に対面で行った。

海外で作成された補綴物　日歯が取扱の周知を徹底

日本歯科医師会は、国外で作成された補綴物の取り扱いについて、平成17年９月の厚労省通知の周知徹底と同時に今後も「歯科医師の責任の下、情報提供を行い、適切な歯科医療の提供」を求める文書を３月18日付で都道府県歯会長に送付していた。

67％が混合診療“容認”－日本医療政策機構が世論調査

国民の選択の範囲を広げるために混合診療を容認しても良いと考える人が66.8％にのぼることがＮＰＯ法人の日本医療政策機構が実施した世論調査で分かった。また、生命にかかわる治療で混合診療を認めても良いと考える割合は78.2％。

医療材料等の消費税課税　控除求め意見書採択－栃木県議会

医療機関等が医療材料等を購入した際の消費税を控除するよう求める意見書を栃木県議会が３月21日に採択し、福田康夫首相、額賀福志郎財務相、舛添要一厚労相らに提出した。これは県医師会、歯科医師会ら医療、介護、福祉団体の働きかけにより実現したもの。

日医が子供支援事業で全国調査

日本医師会母子保健検討委員会は、都道府県らで先駆的に実施している子供支援事業の調査結果を公表した。調査は「子ども支援日本医師会宣言」を具体的に実行していくために行われたもの。質問は妊娠を望む人たちへの支援、満足できる妊娠・出産に関する社会環境の整備、子供が育ちやすい医療環境の充実、学校保健の充実など７項目。

死亡事故届出を一本化－厚労省

厚労省は４月３日、医療事故による死亡の原因究明などを行う第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に向けた第三次試案を公表した。試案では同委員会の位置付けについて、医療関係者の責任追及を目的としたものではないとし、委員会の下に置かれる調査チームで関係者や解剖結果に基づき臨床経過の評価等について議論を行い、調査報告書案を作成するとしている。

フッ素洗口で20歳のＤＭＦＴ指数大幅減－静岡・榛原歯らが分析

保育園の年中時から中学卒業までの11年間フッ素洗口を行った結果、20歳になってもＤＭＦＴ指数が全国平均と比べて、大幅に少ない－。静岡県の榛原歯科医師会と川根町歯科保健委員会の協力の下、静岡県中部健康福祉センターが榛原郡川根町（４月１日に島田市と合併）の新成人を対象に実施した「20歳の歯科健診」の結果から分かった。

旧保険証でも受診可能－長寿医療制度

４月１日からスタートした長寿（後期高齢者）医療制度で、一部の高齢者に新しい被保険証の交付が遅れているなどの問題で厚労省は４月10日、古い保険証や運転免許証など年齢確認を行い、従来どおり一割負担のみで受診できることを医療機関に徹底するよう社会保険事務局に通知した。

患者相談サイト保団連が開設

保団連は４月１日、医療や健康について患者からの相談に答えるホームページ「保団連 健康相談サイト」（http://faq.doc-net.or.jp）を開設した。同サイトは会員の医師・歯科医師が、それぞれの専門分野について患者からの質問に答えるもの。

会員増加目立つのは「口腔インプラント学会」と「日本歯周病学会」

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の専門分科会（昨年度19学会）のうち、ここ一年で会員の増加が目立ったのは、口腔インプラント学会と日本歯周病学会で、それぞれ1,117人と835人増えた。会員が増加したのは14学会。会員数は日本歯科医学会誌の学会活動報告を元に算出したもの。

国試合格率下降受け予備校が説明会

過去10年で最低の合格率だった第101回歯科医師国家試験の結果を受け、少人数制の歯科国試予備校３校が４月９日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、浪人生を対象とした合同説明会を開いた。

麻酔３回後に抜歯、男性が脳梗塞

３回の麻酔後の抜歯が原因で脳梗塞になったとして、宮城県石巻市の男性が同市の歯科医師に約3,400万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

日本歯科新聞 | 2008年4月8日付

日医会長選　唐澤氏が大差で再選

日本医師会は４月１、２の両日、第118回代議員会を開いた。任期満了に伴う役員選挙で、会長選では現職の唐澤祥人氏が対立候補を大差で破り、再選を果たした。

歯科健診・保健指導受診者は減少傾向－18年度地域保健・老人保健事業報告

保健所や市区町村での平成18年度の歯科健診・保健指導の受診者は448万2,461人と、15年度以降減少が続いている。厚労省が３月28日に発表した「平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況」によるもので、予防処置を受けた人数については14年度以降増加している。

1,577億円の赤字か－社保庁19年度政管健保等財政見込み

社会保険庁は、政府管掌は平成19年度の政管健保及び全国健康保険協会管掌健康保険の収支（医療分）が1,577億円の赤字になるとの見通しを３月12日に開かれた政管健保事業運営懇談会に報告した。赤字になれば５年ぶり。

ＣＯ2を年率1％削減－日医委員会が温暖化対策で報告書

日本医師会は、「私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会」の報告書がまとまったことを３月26日の会見で発表した。報告書は、2006年から12年までの延床面積当たりのＣＯ2排出量を年率1.0％削減するとの数値目標を打ち出している。

女性技工士向けの冊子発行－日技

日本歯科技工士会は、女性歯科技工士向け冊子「Ｓｍｉｌｅ」を発刊した。歯科技工業界でも、女性の割合が年々増加しており、現状の把握や問題解決に役立ち、働く女性を支援する情報を多数盛り込んだ同冊子が作成されることになった。

「後期高齢者」から「長寿」に－厚労省が医療制度で名称変更

厚労省は４月１日、この日からスタートした75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」の名称を「長寿医療制度」に変更すると発表した。

歯科材料・機器ともに前年比増－18年薬事生産動態統計

厚労省は３月31日、平成18年薬事生産動態統計年報の概要を発表した。歯科材料生産金額は958億300万円、歯科用機器は421億8,600万円で、対前年度比でそれぞれ14％、7.2％増えた。

日本歯科新聞 | 2008年4月1日付

第101回歯科医師国家試験　合格率68.9％

厚労省は３月27日、第101回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者3,295人中、合格者は2,269人で、合格率68.9％。新卒のみの合格率は78.3％。

国外補綴物の取り扱いで日野市議会が意見書

東京の日野市議会は３月28日、国外で作成された補綴物の輸入取り扱い上の法整備や一定の規制をかけることなどを国に対して求める意見書を採択した。

医師国試合格率90.6％

第102回医師国家試験の合格者が３月28日発表された。合格者は7,733人。合格率は90.6％。

20周年記念式典を開催－８０２０推進財団

８０２０推進財団の第21回評議員会が３月26日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、12月４日に20周年記念式典を開催するなどの平成20年度事業計画や賛助会費額、収支予算、20・21年度理事及び監事の選任の４議案をすべて承認した。

名誉会長に猪谷千春氏－８０２０推進財団

８０２０推進財団は、シンボル的役割を担う名誉会長にスキー選手として活躍した猪谷千春（いがや・ちはる）氏を迎えることを決めた。

治療事故「補綴」が最多

治療中に発生した事故の診療行為として「補綴」が最も多かった。日歯の歯科医療安全対策委員会が３月にまとめた「歯科医療安全対策ネットワーク事業」の第１回報告書によるもの。医療事故で２番目に多かったのは「保存」、次いで「口腔外科」と続き、「インプラント」は５番目だった。

日本の世帯数の将来推計　2015年ピークに減少

日本の一般世帯総数は2015年の5,060万をピークに減少に転じ、30年には4,880万世帯となり、05年に比べ26万世帯少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた08年３月推計の「日本の世帯数の将来推計」による。総人口は05年の１億2,776万８千人が30年は１億1,522万４千人と推計。

山梨県歯が「歯科人間ドック」スタート

山梨県歯科医師会は４月から、一般的な歯科検診より更に詳しい口腔の健康度を判定する歯科人間ドックをスタートさせる。

厚労省がロゴマークを募集

厚労省は省独自のロゴマークの作成を決めた。ロゴマークは公募し、選定する。詳細は厚労省ホームページまで。

歯周炎適応の抗菌剤承認－中医協

中医協総会が３月26日に開かれ、新医薬品として歯周組織炎や歯冠周囲炎、顎炎などに適応される合成抗菌剤（内服薬）「グレースビット錠50ミリグラム」「グレースビット細粒10％」を含む21品目が承認された。一部を除き、４月18日収載予定。

次期参院選　候補者擁立を了承－第102回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟は、平成22年７月に予定される参議院比例代表選挙に歯科職域代表候補者の擁立を決めた。３月28日の第102回評議員会で了承したもの。また、その他の役員任期２年への変更、平成20年度事業計画、17億802万４千円の一般会計収支予算など９議案も原案通り可決した。

レセオンライン化問題で石井参院議員が一律義務化に反対を表明

石井みどり参議院議員は、３月27日の厚生労働委員会でレセプトオンライン請求義務化問題について「義務化で診療ができなくなる歯科医院も出てくる。そういうことになれば、医療機関を切り捨てるだけでなく、その地域の医療を切り捨てることになる」とし、一律の義務化に反対する考えを示した。