日本歯科新聞 | 2012年12月18日付

第46回衆議院選挙　歯科医師4人当選し、歯科の国会議員は8人に

第46回衆議院選挙の投開票が16日に行われ、立候補していた12人の歯科医師は、自民党3人、日本維新の会1人の計4人の候補者が当選した。歯科医師の国会議員は、自民党と民主党の参議院議員各２人を合わせて計8人と、過去最多数となった。

食事時の入れ歯　70歳以上の6割が常時使用

70歳以上の6割が食事時にいつも入れ歯を使用している。厚労省の国民健康・栄養調査によるもので「入れ歯を持っているが使わないことがある」は3.9％、「入れ歯を持っているがほとんど使っていない」が5.5％と回答した。入れ歯を持っていないのは3割で、その多くは8020達成状況などからすると入れ歯を必要としない人と思われる。

アマルガムの規制へ協力－FDIら

歯科修復へのアマルガム使用の制限と、代替修復材料の開発に向けた取り組みについて、世界歯科医師連盟（FDI）は本格的な対応に乗り出す考えを明らかにした。来年1月にスイスのジュネーブで開催される超国家間協議委員会（INC＝本部、ノルウェー・オスロ）の第5回協議会で、国連環境プログラム（UNEP）が議題に提出している国際的な水銀使用の法規制への取り組みに対応したもの。

日歯会長予備選挙　津曲、大久保の両氏が立候補－開票は来年2月8日

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届け出が14日に締め切られ、滋賀県で開業する津曲雅美と現職の大久保満男の2氏が立候補した。両氏の対決は今回で3度目だが、大久保氏は北海道・東北を始め中国・四国、九州ブロックなどから出馬要請を受けている。予備選挙は日歯代議員および選挙人644人による郵送投票で、開票は2月8日午後2時30分から。

在宅歯科サービス　1万3,830施設が実施

歯科診療所で平成23年9月の1カ月に医療保険、介護保険に関わる在宅医療サービスを実施したのは1万3,830施設と20年同時期に比べて1,670施設増加した。　厚労省の医療施設（静態・動態）調査で明らかになったもので、介護施設などへの訪問歯科診療や訪問歯科衛生士実施指導、居宅療養管理指導料などの実績件数も大幅に伸びている。21年度介護報酬改定での口腔機能維持管理加算の新設、さらに22年度診療報酬改定で体系の見直しや評価の充実を図ったことなどが影響しているとみられる。

訃報　浅野紀元氏－東京都歯科医師会会長

東京都歯科医師会会長の浅野紀元（あさの・のりもと）氏は10日、死去した。65歳。

社会保障給付費　100兆円の大台初めて超える

平成22年度の社会保障給付費は103兆4,879億円と、初めて100兆円を超えた。内訳は医療が32兆3,312億円、年金52兆4,184億円、福祉その他18兆7,384億円。前年度に比べ総額は3兆6,272億円、3.6％、医療1兆4,865億円、4.8％、年金6,938億円、1.3％、福祉その他1兆4,469億円、8.4％の増となった。国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かったもので、国民1人当たりは80万8,100円、１世帯当たりでは208万9,200円となる。医療が5％近く伸びた要因については、診療報酬のプラス改定や高齢化の進展などが影響していたと思われる。

2012年「注目ニュース」

領土問題などアジア諸国との緊迫した関係や、揺れに揺れる政治情勢、回復の兆しが見えない経済状況など暗い話題に心沈み、ロンドンオリンピックでの日本選手の活躍、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏のノーベル賞受賞など明るいニュースに心躍らせた2012年。歯科界で起きた注目のニュースを振り返る。

日歯医学会会長選挙　江藤、住友の2氏が立候補

日本歯科医学会役員選挙の立候補者届け出が12日に締め切られ、会長に現職の江藤一洋氏と前日歯医学会副会長の住友雅人氏が立候補した。

選挙は、平成25年6月30日の任期満了に伴うもので、1月25日の第89回評議員会で投開票が行われる。21年の選挙では、3氏が会長の座を争ったが、23年の前回選挙では、江藤氏が無投票で3選を決めている。

シンガポールに子会社－松風

松風（本社・京都市、根來紀行社長）は、シンガポールに来年4月、子会社を設立することを決めた。アジア太平洋地域で販売活動を行ってきたシンガポール営業所を現地法人に格上げし、インドにも営業所を展開する。

子会社の名称は「ショウフウ デンタル アジアパシフィック」で、中国・韓国・台湾を除くアジア太平洋地域とエジプト・イスラエル・レバノンを除く中東を担当する。2012年3月期売り上げは3億3,600万円。5年後には10億円以上を目指す。

日本歯科新聞 | 2012年12月11日付

需要が頭打ちか　インプラント治療歯科診療所　3年前より3千施設減－厚労省調べ

歯科診療所として平成23年9月の1カ月間にインプラント手術を実施したのは1万1,311施設と20年の同時期と比べて3,126施設減少した。厚労省の医療施設（静態・動態）調査で明らかになったもので、減少した理由について歯科医療関係者は「インプラントを希望する患者への埋入の充足と患者の経済的な負担が大きいため需要が少なくなったのではないか」と分析する。また、愛知県豊橋市の歯科診療所で起きたインプラントの使い回し疑惑などの影響もあるとの見方もある。

歯科診療所推定患者数 136万2,500人、20年と比べ5万3千人増－厚労省調査

平成23年10月調査日の1日当たり歯科診療所の推定患者は136万2,500人で、平成20年調査より5万3,100人増えた。厚生労働省が発表した患者調査の概況で分かったもので、男性58万3千人、女性77万9,500人、それぞれ2万6,300人、2万6,800人増加した。

歯科診療所の外壁タイルが剥がれる　強風で秋田に被害

発達した低気圧の影響で6日に北海道から石川県にかけての日本海側で30メートルを超す風が吹き荒れた。本紙の調べで、秋田県内の歯科診療所の外壁のタイルがはがれ落ちる被害が1件あることが分かった。

宮城などで震度5弱　歯科診療所の被害報告なし

7日午後5時18分ごろに三陸沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、青森、岩手、宮城、栃木、茨城で震度5弱を記録したが、歯科診療所の目立った被害はなかった。本紙の関係歯科医師会への取材で分かったもの。　同地震は北海道から関西まで広範囲な地域で揺れを観測し、東北地方で10人以上がけがをした。

衆議院選挙 歯科医12人が立候補－日歯連盟は自民3人を推薦

第46回衆議院選挙が4日に公示され、歯科医師は前職2、新人10の計12人が立候補した。党派別では民主党2人、自民党3人、日本維新の会4人、日本未来の党2人、無所属1人で、12人のうち比例単独、小選挙区のみが1人ずつ、小選挙区と比例の重複立候補が10人。日本歯科医師連盟は自民党候補者3人を推薦した。衆議院選挙には全国で1,504人が立候補しており、歯科医師の国会議員が何人誕生するのか注目される。

社会保障制度改革国民会議　初会合開く

野田首相は、社会保障制度改革について「社会保障財源の確保のために消費税を引き上げた」と述べる一方で、持続可能な具体的な制度の実現は「道半ば」との認識を示した。11月30日に開かれた第１回の社会保障制度改革国民会議の冒頭あいさつで述べたもの。

訃報　池主 憲氏－元新潟県歯会長

元新潟県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の池主憲（ちぬし・あきら）氏は3日、死去した。97歳。

24年8月の歯科診療所は6万8,439軒

厚労省の施設動態調査による平成24年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,439施設で、前月より21増えた。全国の歯科診療所数は、24年3月から6カ月連続で増加している。　開設者別歯科診療所数の個人は前月より5施設増えて5万6,350施設、医療法人は16増えて1万1,475施設となっている。

光学的唾液分泌計測法　脳内血流量で把握－日本唾液腺学会

脳内の血流量の変化を計測して唾液分泌量を把握する「光学的唾液分泌計測法」を、日立製作所の牧淳氏が紹介した。1日に東京都文京区の文京学院大学で開かれた第57回日本唾液腺学会学術大会の「唾液はストレスマーカーの最適材料となりえるか」と題したパネルディスカッションで取り上げられた。

放射線学会が日歯医学会にデータ規格化で協力依頼

装置のメーカーや年式にかかわらず、口腔内写真やデジタルＸ線写真などのデータが活用できるような規格が必要－。日本歯科放射線学会（有地榮一郎理事長）は日本歯科医学会（江藤一洋会長）に対し、歯科画像情報の標準化について検討するワーキンググループの設置などの協力依頼を求めている。

歯科放射線学会は、日本医療情報学会や日本放射線技術学会から外部委員を招聘して、「医療情報委員会」を設置。医用画像の国際標準のDICOM規格を歯科領域で使いやすく拡張化するとともに、ほかの医療情報規格にも歯科診療上の要請に沿った内容を盛り込む標準化活動を行ってきた。

臨学産官の交流図る　審査の迅速化でシンポｰ日歯

大学と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が連携・人材交流を行い、医薬品や医療機器の審査の迅速化を図る試みが始まっている－。日本歯科医師会（大久保満男会長）が11月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた歯科医療産業・成長戦略シンポジウム「歯科におけるイノベーションと薬事承認制度を考える」の中で、東北大学の取り組みが紹介された。

いばらきデザインセレクション「知事選定」にキング工業

キング工業（本社・茨城県つくば市、廣澤清社長）の歯科用ユニット「エルシア」と訪問歯科用ユニット「ｕかれん」などが、「いばらきデザインセレクション2012」の「知事選定」に選ばれた。

今年で8回目を迎える「いばらきデザインセレクション2012」は、茨城県の産業イメージやブランド力を高めるデザインを選定・推奨しており、応募総数は年々増加している。今年は134件に上り、特別賞に値する「知事選定」は11件、優れたデザインとして評価できるとされる「選定」は18件、今後の発展性に期待できるとされる「奨励」は4件が選出された。

日本歯科新聞 | 2012年12月4日付

歯科診療所「休止」が前年の４倍－総数で228施設減少

歯科診療所数は平成23年10月1日現在で6万8,156施設と前年同月より228施設減少した。厚労省の医療施設（静態・動態）調査によるもので、前年同月比で200施設以上の減少は調査開始以来初めて。廃止が400施設近く増えたことや、休止が前年に比べ4倍の500施設近く増えたのが影響したものと見られている。休止数が増えた背景には東日本大震災や自然災害の影響のほか、歯科医師の高齢化に伴い、病気などで診療を休止するケースがあるのではないかと関係者は分析する。対人口10万人施設数は53.3と0.1施設の減少。

来年度から「口腔歯学部」－福岡歯科大・歯学部

福岡歯科大学（田中健藏理事長）は、来年4月から「歯学部・歯学科」を「口腔歯学部・口腔歯学科」と改称する。

歯科用貴金属代替で歯科技術が先進医療に

歯科用貴金属の代替材料としてグラスファイバー補強高強度コンポジットレジンを用いたブリッジ技術の先進医療への導入が、厚労省が11月28日に開いた中医協総会で決まった。適応は、臼歯部1歯中間欠損に対し、両隣在歯を支台歯とした3ユニットブリッジ。

再生用骨材料米国で回収命令

インプラント手術時の骨造成、抜歯や病巣除去後の骨再生の材料として使われるヒト由来骨材料の、微生物汚染の評価などが不十分だと判明し、アメリカFDAがパシフィク・コースト・ティシューバンク社に回収命令措置を行った。健康被害情報は公表されていないが、有害事象が発生していないか注意を呼びかけているという。日本でも同骨材料が医師などの裁量権で輸入されている実態があるため、厚労省が情報を発信した。

社会保障制度改革国民会議　メンバー15人決まる

政府は11月27日、民主・自民・公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の委員15人を発表した。委員には国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏や中医協前会長で学習院大学教授の遠藤久夫氏らが入った。野田首相が29日に正式に委員として任命し、30日に初会合を開いた。

衆院選候補者推薦で地元の判断を尊重－日歯連盟

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、16日投開票の衆議院選挙への対応について、11月30日の理事会後の会見で、特定の政党候補者を支持せず、都道府県歯連盟から推薦があった候補者を日歯連盟として原則、推薦していく考えを明らかにした。ただ、政治的な判断で、都道府県が推薦しても日歯連盟として推薦しないケースもあるとした。

今回の選挙で日歯連盟は、都道府県歯連盟から選挙区ごとに１人の推薦を求めており、2人以上になる場合は「支援」などで差別化を図る。

医療費適正化を決議－健保連が全国大会

健康保険組合連合会（平井克彦会長）は、「まったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」をスローガンに掲げた平成24年度健康保険組合全国大会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで11月21日に開き、医療費の適正化や健保組合への財政支援など4項目を満場一致で決議した。

健康保険組合の財政状況は厳しく、24年度までの累積赤字は2兆1千億円、9割の組合が赤字決算になる見込みだ。

衆院選の対応で特定の政党は支持せず－日医連盟

日本医師連盟（横倉義武委員長）は16日投開票の衆議院選挙への対応について、特定の政党は支持せず、候補者ごとに推薦する方針を11月21日の会見で発表した。

全面開示求め訴訟　監査マニュアルｰ岡山県保険医協

岡山県保険医協会の指導監査対策室長で、歯科医師の暮石智英氏は、「保険医療機関等及び保険医等の監査マニュアル」開示請求に対する厚生労働大臣の一部を開示するとの「裁決」を取り消し、さらなる開示を求める訴訟を、広島地方裁判所に7日に起こした。

同監査マニュアルは、2009年8月に同会が開示請求したが、同年9月に「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」などとして、不開示処分とされた。

歯科技工所　来年４月から設備構造基準

歯科技工士法施行規則が改正され、来年4月から歯科技工所の設備構造基準が設けられる。基準は常時居住する場所および不潔な場所との明確な区別や防じん・防湿・排水・廃棄物処理設備の設置、安全および防火の支障がなく機器の配置ができて10平方メートル以上の面積を有することを義務付けた。

診療報酬改定の評価「良かった」3割、4割が収入「減」

2012年度の歯科診療報酬改定の評価で、会員の3割近くは「どちらかといえば良かった」と答えているが、今年4～8月の請求点数が前年同時期に比べて「増収」は2割に届かず、「減収」と「変わらない」がそれぞれ4割を占めた。東京、福岡の歯科保険医協会と全国35の保険医協会が歯科会員に対して実施した「2012年度歯科会員アンケート」の中間報告で分かったもの。回答数は３２５８件。回答者の年代では50代が37.1％で最も多く、次いで40代27.6％、60代21.1％、20～30代9.9％と続く。

7月歯科医療費動向・社保　点数2.7％の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年7月診療分の歯科は998万5千件、122億4,551万点で、前年同月に比べ、件数は2.9％、点数は2.7％増加した。

7月歯科医療費動向・国保　市町村金額が4.1％増

国保中央会がまとめた平成24年7月診療分の歯科医療費は市町村が718億円で、対前年同月比で4.1％増。組合は50億円で1.0％増。後期高齢者は385億円で11.0％増加した。件数は市町村が515万件で、対前年同月比で3.8％増。組合は39万件で0.2％減。後期高齢者は243万件で10.2％増となっている。

歯科関連職の資質向上　厚労省の検討会が初会合－臨床研修の改善でWGを設置

厚労省は、歯科医師臨床研修制度の見直しや歯科技工士国家試験の在り方などの議論を通して歯科関連職種の質の向上を目指す「歯科専門職の資質向上検討会」の初会合を11月28日に開いた。座長には日本大学総長の大塚吉兵衛氏が就任。歯科衛生士国家試験の受験資格や歯科技工士国家試験の全国統一化、歯科医師臨床研修の改善などが議題として挙がり、臨床研修について話し合う歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）などの設置を了承した。

重度歯周病の女性　メタボのリスクが1.5倍

メタボリックシンドロームのリスクは、重度歯周病の男性で1.32倍、女性で1.51倍－。京都大学大学院医学研究科教授の別所和久氏、大学院生の山崎亨氏ら研究グループの6,874人を対象にした研究によるもので、歯周病や早食いなどの食習慣がメタボリックシンドローム（ＭＳ）のリスクであることが示された。同研究内容は、第66回日本口腔科学会学術集会で既に発表されており、15日の第164回京都大学歯科口腔外科集談会で「歯周病、食習慣および咀嚼がメタボリックシンドロームに与える影響」と題して発表される。

グッドデザイン2012　モリタのソアリックが金賞

モリタ（本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長）の歯科用ユニット「Soaric」がグッドデザイン賞2012の金賞（経済産業大臣賞）を受賞した。

発明協会奨励賞を受賞　広栄社の稲葉会長

三角ようじなどのオーラルセルフケアグッズメーカー広栄社の取締役会長稲葉修氏が、公益社団法人発明協会の「発明奨励賞」を11月16日に受賞した。

受賞理由は、歯の着色汚れにぬらして磨くだけ、という簡便さが人気のステインクリーナー『キュ★キュ』につながった「歯のピーリングスポンジ」の発明。

日本デンタルショー2012　3万906人登録

日本デンタルショー2012実行委員会は、11月9～11日にインテックス大阪で開かれた同デンタルショーの登録者数を計3万906人と発表した。3日間の内訳は 9日9,463人、10日9,631人、11日1万1,812人。

日本歯科新聞 | 2012年11月27日付

日歯会長選　大久保氏が出馬表明

任期満了に伴う次期日本歯科医師会の会長選挙に、現職の大久保満男氏が立候補する。22日の理事会後、本紙の取材に本人が明らかにしたもので、出馬理由については多くの地区からの要請があったことを挙げ、超高齢社会への対応を含めた歯科医療の可能性を広げていきたい考えを強調した。大久保氏に対しては関東６県や北海道・東北地区、九州・四国・中国地区の歯科医師会が出馬要請している。

消費税、TPPで国民運動－国民医療推進協議会が総会で了承、来月21日に都内で総決起大会

医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日本医師会会長）は15日に東京・駒込の日医会館で総会を開き、①医療に関する消費税問題の抜本解決②TPP交渉の参加反対③市場原理主義への回帰反対を柱とした国民運動を12月下旬まで展開することを全会一致で了承した。さらに12月21日に都内での「国民医療を守るための総決起大会」の開催を確認した。同協議会には歯科関係では日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会が参画している。

日本糖尿病協会　登録歯科医3,788人

日本歯科医師会と日本糖尿病協会が連携して、平成19年度から実施している「歯科医師登録医」が3,788人（10月１日現在）いることが分かった。日歯が14日に開いた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で明らかにしたもの。

70～74歳窓口負担の特例措置　凍結解除に賛否両論－厚労省・社保審医療保険部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、70～74歳の患者窓口の1割負担の特例措置問題について16日の会合で意見交換した。70～74歳の医療費負担を巡っては、自公政権時代に一度は１割から２割への引き上げを決めたが、政治的な判断で凍結し、民主党政権でも同様の対応が取られ、政府が毎年度2千億円の予算措置を講じている。来年度以降の取り扱いについては予算編成過程で議論することになっているが、同日の会合では2割負担に戻すことに賛否両論の意見が上がった。

創立100周年記念式典開く－台東区浅草歯

東京都台東区浅草歯科医師会（亀澤範之会長）の創立100周年記念式典が17日、東京都台東区の浅草ビューホテルで開かれた。

訃報　森本 清治氏－元奈良県歯会長

元奈良県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の森本清治（もりもと・せいじ）氏は17日、死去した。73歳。

卒後臨床研修マッチング　マッチ率は88.9％

来年度の卒後臨床研修生と研修プログラム（施設）を組み合わせる歯科医師臨床研修マッチングの平成24年度参加者数は、3,796人と前年度より70人減となった。研修先を希望している登録者数は3,591人、研修施設側とマッチした者は3,192人で、マッチ率は88.9％と前年度より0.2％減少した。歯科医師臨床研修マッチング協会が公表したもの。

乳がん患者の点滴歴に注意　BP製剤による顎骨壊死－東海大の太田教授

ビスフォスフォネート製剤（BP製剤）による顎骨壊死について、骨粗鬆症よりも、乳がん患者に点滴されるBP製剤のリスクに注意すべきと、東海大学医学部口腔外科の太田嘉英教授が指摘した。東京都港区在宅緩和ケア支援推進協議会と、芝・麻布赤坂歯科医師会が21日に共催した緩和ケア研修会で、周術期口腔機能管理のポイントについて講演した中で述べたもの。

日本メディカルネットコミュニケーションズ　ブランネット子会社化

日本メディカルネットコミュニケーションズ（＝JMNC、本社・東京都渋谷区、平川大社長）は、ブランネットワークス（本社・東京都中央区、植村芳信社長）の株式を取得し、子会社化することを22日に明らかにした。

日本歯科新聞 | 2012年11月20日付

医療機関での消費税の在り方　政府税調での検討要望－医療7団体が厚労相に

医療機関等における消費税の在り方の検討を中医協の分科会ではなく、政府税制調査会などで行うよう求める「要望書」を日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療関係７団体が13日に三井厚労相に提出した。要望書は関係省庁のほか、各政党にも提出する方針。

5千万円以下の特例税制利用　歯科医療機関の27％－厚労省調べ

社会保険診療報酬の所得が5千万円以下の場合に適用される四段階制の特例税制を利用している医療機関は、医科13.9％に対し、歯科は2倍近い27.0％だった。このうち自由診療などを含めると5千万円以上となる医療機関は医科12.2％、歯科5.1％であることが厚労省の調査で明らかになった。12日に開かれた政府税制調査会で資料として提示したもので、同省は調査結果を踏まえ、自由診療を含めた収入額が一定額以上の医療機関は特例税制の適用から除外する方針を示し、政府税調もおおむね了承した。しかし、衆議院が解散したため政府税調の審議はストップし、来年度税制改正は先行きが不透明な状況になっている。

歯科医19人を処分－厚労省・医道審

厚労省は14日に犯罪や不正をした医師25人、歯科医師19人の行政処分を発表した。処分は同日の医道審議会医道分科会で審議・答申したもの。諮問の対象者は60人で44人が処分された。未処分の16人は厳重注意などの扱いとなった。処分の効力は今月28日から。

「医療費引き下げ」を主張－給付削減狙い、財務省、健保連

財務省が10月22日の財政制度審議会で、生活保護受給者への医療扶助の見直しなどの医療費削減案を示したのに続き、健保連の白川修二専務理事は、11月6日に開催した協会けんぽの全国大会で「診療報酬の引き下げを真剣に議論すべき」、「このままでは保険者が崩壊する」と、医療費増大への危機感を示した。両者とも、日本の医療費を「適正化」することを政策課題として検討しており、診療報酬引き下げ、医療扶助への患者一部負担導入などを通じて、給付削減を目指していると見られている。

来年度歯科保健予算案　衆議院解散総選挙で越年が確実な情勢

野田首相の衆議院の解散を受けて衆議院選挙が12月4日公示、16日投開票となり、歯科保健を含めた平成25年度の政府予算編成の越年が確実な情勢になった。越年編成は細川護煕内閣以来の19年ぶり。また、民主党では15日に歯科医療議員連盟総会を開催する予定だったが急きょ中止になるなど、関係方面に影響が出ている。

訃報　糟谷修三氏－日大歯学部同窓会会長

日本大学歯学部同窓会会長で、日本歯科医師会の裁定審議会副委員長の糟谷修三（かすや・しゅうぞう）氏は病気療養中のところ13日に死去した。75歳。

外来患者「減った」5割－保団連・会員の実態・意識基礎調査

外来患者数がここ２年間で「減った」とする会員が医科、歯科ともに5割近くを占めることが、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が8日に発表した2012年の「会員の実態・意識基礎調査」で分かった。調査は同会がおおむね3年に1回実施している。医科・歯科開業医会員から10分の1を無作為に抽出し、9月1～30日の期間で行われた。回答者数は医科が1,646人（回答率32.6％）、歯科1,330人（37.5％）。

個別指導の録音「要望した」1割

個別指導時の録音について、医科、歯科ともに「要望している」との回答は1割前後で、8割を超える会員が「要望していない」という実態が、保団連の「会員の実態・意識基礎調査」で分かった。個別指導に当たって、その状況を録音することは法律に抵触しないため、同会では録音を勧めている。

役員は全員再任－コンピュータ協会

日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）は第17回通常総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で13日に開いた。

冒頭あいさつで森田会長は、東日本大震災のため延期した同会主催のデジタルコミュニケーションフェアが、今年3月に開催され、前回（2009年）を大きく上回る来場者だったことなどに対し礼を述べた。また同会は、レセコンメーカーの集まりとして平成8年に設立したが、現在はレセコンだけでなくIT技術を使った新しいサービス、システムが提供される時代となったとして、こうした背景も踏まえた取り組みを行っていく必要性を強調した。

また、役員改選では、森田会長始め全員を再任した。任期は2年。

日本歯科新聞 | 2012年11月13日付

4年に一度の学術祭典　大阪で歯科医学会総会

4年に一度開催される日本の歯科界最大の学術イベント、第22回日本歯科医学会総会（川添堯彬会頭）が9～11日に大阪市の大阪国際会議場およびインテックス大阪で開かれた。主催は日本歯科医師会と日本歯科医学会。

「お口の健康　全身元気―各世代の最新歯科医療」をメーンテーマに、多彩なプログラムが組まれた。

厚労省がチーム医療実証で医・歯連携の13事業　医療の質や安全の検証等を報告

医科・歯科連携や急性期・慢性期医療など医療サービスの安全性や効果などを実証するため65施設、115チームの平成23年度チーム医療の実証事業報告書を厚労省が発表した。医療の質や安全性の向上、高度化に伴い医療従事者の業務も多様化し、各分野でいろいろなチーム医療を実践されていることを踏まえて、医療関係者の協力を得ながら行われた。

医科・歯科連携事業は7施設、13事業で、事業名は岩手医科大学附属病院歯科医療センターの「睡眠時無呼吸診療チーム」「顎変形症診療チーム」「口唇・口蓋裂診療チーム」「顎顔面骨折診療チーム」「小児科入院患児に対する口腔管理チーム」「全身麻酔下手術予定者における術前の口腔ケアチーム」「包括的医・歯・薬連携プロジェクト」、静岡県の聖隷三方原病院の「総合的口腔衛生管理チーム」、東京の武蔵野赤十字病院の「口腔ケアチーム」、東京の三井記念病院の「口腔ケアチーム」、大分の湯布院厚生年金病院の「ゆふ医科歯科連携チーム」、埼玉の秩父生協病院の「療養病棟パタカラチーム」、東京の昭和大学歯科病院の「初期口腔がん診療チーム」。

医療経済実態調査「単年度のみ」で合意－中医協小委

中医協は調査実施小委員会を10月31日に開き、次回の医療経済実態調査について回答率の改善や6月単月調査の有無などの論点について議論した。

6月単月調査の有無の議論では、これまで単月調査のみで把握していたデータも年度調査で把握することが可能とする説明が厚労省からあり、診療側、支払側双方ともに「年度調査のみの実施で良い」とする意見でまとまった。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー　剛力さん、スギちゃん受賞

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2012」に女優の剛力彩芽さんとバラエティータレントのスギちゃんが選ばれた。

協会けんぽへの財政措置　来年度以降の対応審議－社保審部会

厚労省は社会保障審議会医療保険部会を7日に開き、来年3月で期限が切れる全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）への財政措置について意見交換した。同協会の小林剛理事長は、厳しい財政状況を説明した上で、国庫補助率の引き上げや70～74歳の患者窓口負担の引き上げを求めた。部会は来年度の予算編成までに一定の意見集約を図りたい考えだ。

代議員会で公益社団移行を可決－日医

日本医師会（横倉義武会長）は第127回臨時代議員会を10月28日に東京・駒込の日医会館で開き、公益社団法人への移行認定申請およびそれに伴う定款・諸規則規定の変更、平成23年度決算の２議案を賛成多数で可決した。来年4月の法人移行を目指して準備を進める。

「胃ろう」反対が52.5％－全国1,200人対象に介護の意識調査

自身の「胃ろう」について、半数以上は「反対」、4割が「分からない」と答え、「賛成」は7.4％と1割に満たないことが、11月11日の「介護の日」に合わせた介護に関する意識調査で分かった。調査は、有料老人ホームや高齢者住宅を運営するオリックス・リビング（本社・東京都港区、森川悦明社長）が、全国の40歳以上の男女1,238人（男性681人、女性557人）に実施、今回が5回目となる。

大阪で21年ぶりに開催　日本デンタルショー2012

日本最大の歯科展示会「日本デンタルショー2012」（主催・日本歯科商工協会）が大阪市のインテックス大阪で9～11の3日間、開かれた。日本歯科医学会総会の併催行事として開かれたもので、テーマも同じ「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」。大阪での開催は21年ぶり。

日本歯科新聞 | 2012年11月6日付

次期参院選の比例代表候補者　石井氏に決定

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、第117回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で10月31日に開き、来年7月に予定されている参議院比例代表選挙の推薦候補者に自民党参議院議員の石井みどり氏を正式に決定した。石井氏は「歯科医療を後退させることがあってはならない。歯科医師が矜持とプライドを持ち、職務を全うできるため、立法政策に全身全霊で取り組む」と決意を表明した。日歯連盟は、評議員会の結果を自民党に報告し、公認手続きを進める。また同日、後援会活動を加速させるために選挙対策推進本部会を設置した。

日歯会長選で関東６県歯が大久保氏に出馬要請

茨城、栃木、群馬、山梨、神奈川、埼玉の6県歯科医師会は、次期日本歯科医師会会長選挙で現職の大久保満男氏に出馬を求める要望書を1日に提出した。

秋の叙勲　歯科関係で27人受章

平成24年秋の叙勲受章者が3日に発表され、歯科関係者では厚労省関係で、日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏（71）と日本歯科衛生士会会長の金澤紀子氏（71）の旭日小綬章を始め20人、文科省関係では日本歯科大学名誉教授の古屋英樹氏（76）を始め7人が受章した。

秋の褒章　竹田氏と八野氏が藍綬を受章

平成24年秋の褒章受章者が2日に発表された。厚労省関係の歯科では、徳島県歯科医師会副会長の竹田信也氏（61）と元日本歯科器械工業協同組合副理事長の八野光俊氏（64）の2人が、多年にわたり保健衛生関係団体の要職にあって業界の向上への寄与が認められ、藍綬褒章を受章した。

生活習慣とがんに焦点－青森で第33回全国歯科保健大会

第33回全国歯科保健大会が「8020健康社会─生活習慣とがん予防」をテーマに、青森市のリンクステーションホール青森で、10月27日に開かれた。基調講演や特別講演、フォーラムを通じ、口腔ケアなどの歯科的措置ががん治療に果たす役割を再認識した。そして、歯科口腔保健法に基づく歯科医療、歯科保健活動によって国民の生活を支援していくとの「大会宣言」を採択した。

「患者負担増、やむを得ない」－民主の仙谷議員が発言

民主党副代表の仙谷由人衆議院議員は、患者窓口負担問題で「もっと増えてもやむを得ない」との認識を示した。10月25日の医療経済フォーラム・ジャパン主催の第11回公開シンポジウムで発言したもの。

電子レセ8月診療分　歯科は2万9,972施設

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年8月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は2万9,972で、前月よりも439施設増え、全請求医療機関数に占める割合は42.1％となり、0.6ポイント伸びた。

請求件数は500万3,686件で、件数は前月より2万3,289件減った。件数は対前月比で2カ月連続の減少。ただし、全請求件数に占める割合は前月よりも0.8ポイント伸びて50.8％となった。

歯科の全請求件数は前月、前々月と1千万件を超えているが、今月分は984万9,568件と、100万件以上減少した。全請求歯科医療機関数は7万1,190施設で、前月に比べると5施設の減にとどまっている。

「一部負担」を保険者徴収－日医総研が提案

医療費の一部負担金の取り扱いについては、保険医療機関での窓口払いが義務化されている。日医総研は、「保険者が一部負担金を徴収すべき」との考えに基づき、患者視点を組み入れた新たな医療保険制度改革を提案するワーキングペーパー「IT時代の公的医療保険制度―一部負担金の保険者徴収」をまとめた。　患者の一部負担金は昭和18年4月に強制一部負担制度として実施された。その後、廃止、任意、定額制、定率制などを経て現在に至っている。

日本歯科新聞 | 2012年10月30日付

尊厳死法案　日歯らが議連に歯科医の参画要請

尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が、立法化を進める尊厳死法の終末期の判定について「2人以上の医師による」との文言を検討しているのに対し、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会は、歯科口腔領域の疾患の場合には「1人は担当医である歯科医師とする」との文言を条文に盛り込むことを求める要請書を18日に増子会長に手渡した。日本歯科医師会が同日に開いた会見で明らかにしたもの。

大規模災害における対策　臨床心理士との連携提言－日歯・心のケアプロジェクト報告書

国際医療福祉大学の「日歯・心のケアプロジェクト」（主任リーダー・亀口憲治教授）は、東日本大震災を踏まえた身元確認・歯科保健医療従事者へのメンタルヘルス対策を含めた「最終報告書」を日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。同プロジェクトは、震災で被災地に派遣された歯科医師、歯科衛生士1,146人を対象にしたアンケート（回答260人）や電話相談（2件）の結果を元に、今後の対策などをまとめた。

アンケート結果では、「トラウマ反応群」が13人、「身体症候群」2人、「抑うつ群」3人、「燃え尽き症候群」2人、「精神科通院群」2人などが確認されたことを報告した。

水野議員が民主を離党　「減税日本」入りへ

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員が29日に同党に離党届を提出した。同議員は、地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）に参加する見通し。

高崎で全国学校歯科保健研究大会　125の優良校を表彰

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに第76回全国学校歯科保健研究大会が25、26の両日に群馬県高崎市の群馬音楽センターで開かれた。学校歯科保健推進のために、125校に対する全日本学校歯科保健優良校表彰や、講演、シンポジウムなどが行われた。主催は文部科学省と日本学校歯科医会、日本学校保健会、群馬県、同県教育委員会、同県歯科医師会、同県学校歯科医会、高崎市、高崎市教育委員会。

国保組合への補助廃止案「到底受け入れられない」－全歯連・小澤会長が総会で発言

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は20日に、平成24年度第１回通常総会を京都市の京都全日空ホテルで開いた。

冒頭あいさつで小澤会長は、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金の持ち出し分について「年々増加し、この5年間では975億円で組合の財政に与える影響額は甚大」と強調。その上で、政府や厚労省が提案している所得が高い国保組合への定率補助の見直し案では「補助金が削減されれば国保組合は解散せざるを得ない。解散し、市町村国保に加入した場合は、公費負担が50％のため、逆に国の負担が増える。政府案は到底受け入れられない」との認識を示した。

一般社団に向け関係規則を改正－千葉県歯

千葉県歯科医師会（浅野薫之会長）は、第150回代議員会を千葉市内の県歯会館で18日に開き、公益社団法人改革に伴う一般社団法人移行に向けた関係諸規則の整備や団体定期保険規則の改正など7議案を賛成多数で可決した。

消費増税などに反対－いのち・生活・安全まもる国民集会

「いのち・生活・安全まもる10.17国民集会」が東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、消費税増税やTPP参加反対などを求めるアピール文を採択した。主催は全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会など11団体。

6月歯科医療費動向・社保　点数4.4％の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科は1,023万6千件、126億532万9千点で、前年同月に比べ、件数は4.3％、点数は4.4％増加した。

6月歯科医療費動向・国保　市町村、金額が1.4％増

国保中央会がまとめた平成24年6月診療分の歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は51億円で1.6％減。後期高齢者は394億円で6.9％増加した。

24年度薬事功労者大臣表彰　歯科は下井田氏

平成24年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が23日に同省講堂で行われた。元近畿歯科用品商協同組合兵庫県支部長の下井田敬二郎（しもいだ・けいじろう）氏を始めとする83人が表彰された。

同表彰は、多年にわたり薬事関係事業の発展向上に貢献し、薬事行政の推進に顕著な功績があった者や団体に対し、厚生労働大臣が功績をたたえ功労に報いるとともに、薬事行政の推進に寄与することを目的としており、薬剤師会関係者らが受賞している。

デミング賞本賞　中尾眞氏が受賞

総合的品質管理（TQM）の普及に関し、すぐれた業績のあった者らに授与されるデミング賞（主催・日本科学技術連盟デミング賞委員会）の本賞にジーシーの中尾眞社長が選ばれた。大賞にはインドの3社が選ばれた。

デミング賞とは、経営環境にふさわしいTQMが効果的に実施されている組織に対して授与されるもので、個人またはグループを表彰するデミング賞本賞、デミング賞普及・推進功労賞（海外）、企業・組織を表彰するデミング賞がある。

日本歯科新聞 | 2012年10月23日付

南海トラフ地震等を見据え消防団員のDNA保管－愛知県歯、田原市と共同で全国初の試み

愛知県歯科医師会（渡辺正臣会長）と同県田原市は、共同で消防団員のDNAの採取・保管事業を実施する。都道府県歯が市との共同でDNA採取・保管事業を行うのは全国でも初めて。田原市では9月定例会で同事業127万円などを盛り込んだ補正予算を既に可決しており、現在はDNAを採取する団員の調整中で、250人程度を予定している。

「特租法は現状維持」－日歯会長らが見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は18日の理事会後の会見で、来年度税制改正の焦点の一つになっている診療報酬5千万円以下の特租法の四段階税制について「現状維持が大原則」との認識を示した。

公益社団移行　申請書類を日歯が提出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、公益社団法人移行のための申請書類を9月末に内閣府に提出した。日歯は来年4月の移行を目指している。

参院選は「石井氏」を推薦－日歯連盟候補者選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は18日に会合を開き、来年7月予定の参院選比例代表選挙で自民党参議院議員の石井みどり氏を推薦するとの「答申書」を髙木幹正日歯連盟会長に提出した。日歯連盟は、19日の理事会の議決を経た上で31日に臨時評議員会を開き、石井氏の推薦を正式に決定する。

死因究明等会議に歯科から3人参画－内閣府

内閣府は今年6月に成立した死因究明推進法に基づいて設置する「死因究明等推進会議」のメンバーを17日に発表した。

歯科関係では、委員として大久保満男日本歯科医師会会長、専門委員で小室歳信日本大学歯学部教授・日本法歯科医学会理事、柳川忠廣日歯常務理事が参画する。

歯と口腔の健康づくり推進条例公布－秋田県

秋田県は「秋田県歯と口腔の健康づくり推進条例」を公布、施行した。歯、口腔の健康が全身の健康に深く関連しているとの認識のもと、県の行政と、保険者、市町村、および秋田県歯科医師会など関連団体が連携し、フッ化物洗口事業、妊産婦歯科健康診査、歯周病対策の推進、高齢者への口腔ケアの啓発活動などを計画的に推進することを目的としている。

1千万円以上の高額レセプト　過去最高の179件

健康保険組合連合会が実施する「高額医療給付に関する交付金交付事業」の平成23年度に申請された医療費で、1カ月1千万円以上だったレセプトは前年度より5件増加し、過去最高の179件になった。1千万円以上の高額医療費は平成4年までは20件前後だったが、それ以降は増加傾向が続き、平成13年に106件と初めて100件を超えた。

歯科・電子レセ7月診療分で件数の5割に

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年7月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の請求施設数は2万9,533で、全請求医療機関数に占める割合は41.5％となり、前月に比べ0.7％伸びた。

請求件数は502万6,975件と、件数では前月よりも3万2,793件減っているが、全請求件数が前月よりも25万件近く減っているため、全請求件数に占める割合は前月よりも0.9％伸びて50.0％と半数に達した。

歯学部定員を医学部へ　25年度も実施

歯学部入学定員を削減する代わりに医学部定員を増員できるなどの措置を、25年度も前年度と同様に取り扱うと、厚労省が15日に発表した。

平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」で示された医師養成数を増加する方針を踏まえたもの。

歯学教育の質向上施策　文科省が方向性案

文科省から「歯学教育の質向上のための施策の方向性（案）」が示された。「歯学教育の質向上」、「各大学歯学部の教育活動等の公表」、「歯学教育認証評価の基盤構築」の三つを改革目標とし、歯科大学・歯学部に改善計画の実行を促す調査や診療参加型臨床実習の充実推進などの取り組みが挙げられている。9日に開かれた第13回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で出されたもので、12月に開かれる第14回会議での取りまとめを目指す。

インプラント 安全文化の再興を図る－鶴見大センターがシンポジウム

鶴見大学先制医療研究センター（斎藤一郎センター長）は、横浜市開港記念会館で「インプラント診療の安全文化を再興するシビリゼーション」と題した平成24年度のシンポジウムを13日に開催した。同センター医療技術開発トレーニング部門の佐藤慶太主任（法医歯学講座准教授）がコーディネーターとなり、研究者、弁護士、臨床医、大学関係者がインプラント診療への社会的信頼を回復するための方策について話し合った。

グッドデザイン賞2012　歯科関係6製品が受賞

グッドデザイン賞2012（主催・日本デザイン振興会）が発表された。歯科関係では6製品が受賞し、モリタの歯科用チェアユニット「Soaric」は東日本大震災の仮設住宅プロジェクトや「タニタ食堂」に交じり、「ベスト100」に選ばれた。

日本歯科新聞 | 2012年10月16日付

専門医が開業医を支援　ネット上で「病診連携」－日大歯・小宮山教授らが開発

口腔がんなどといった難治性口腔粘膜疾患の診断や治療について、インターネットを利用し、専門医が開業医をサポートする「病診連携システム」（JOMNET）を日本大学歯学部の小宮山一雄教授と同大理工学部の木原雅巳教授らが開発した。6日に都内で開かれた第59回全国歯科大学同窓・校友会懇話会の講演で明らかにしたもので、現在は本格運用に向けた試験運用が進められている。

EUの歯科医療費支出　2020年には9兆3千億円へがんなどの治療費抑え最大に

EU圏内における歯科医療費支出の総額は2011年に790億ユーロ（約7兆9千億円）の規模に達し、20年には930億ユーロまでになるとの予測が発表された。

24年6月末歯科診療所数　6万8,541施設

厚労省の施設動態調査による平成24年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,541施設で、前月より30増えた。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より12施設減って5万6,523施設、医療法人は41増えて1万1,384施設となっている。

口腔内細菌がウイルス代行　治療薬の効果を阻害－インフルエンザ対策研究

タミフル等のインフルエンザ治療薬が効かないケースに口腔管理による細菌対策が有効か－。日本大学医学部感染症ゲノム研究センターの清水一史氏らは、口腔内細菌の酵素「ノイラミニダーゼ（NA）」がインフルエンザ薬の効果を阻害する可能性があることを明らかにした。同研究は、日本歯科総合研究機構プロジェクトとして進められていた「口腔管理（口腔ケア）とインフルエンザ対策・研究会議」の一つで、科学雑誌「PLOS ONE」に掲載されたもの。

歯科治療費の保険　自己負担分を補償－アメックス

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルはカード会員向けに歯科治療の健康保険の自己負担分や自由診療の費用まで補償する保険「マイ・デンタル」のサービス提供を始めた。健康保険による治療の自己負担を年間15万円まで補償する。

エース損害保険と共同で提供するもので、補償の対象となる治療は保険診療のう蝕治療、保存、歯周病、抜歯などの治療で、自由診療は金属、メタルボンド、セラミックス、ハイブリッドレジンによる修復治療、抜歯を伴うブリッジ、インプラント治療など。ホワイトニングなどは対象外。

歯科用器材の決済サービスｰジャックス

クレジットカード事業などを手がけるジャックス（本部・東京都渋谷区、板垣康義社長）は大信貿易（本社・大阪府堺市、中島賢社長）と提携し、歯科医師、歯科技工士向け歯材購入用カード決済サービスを提供する。

同サービス「ジャックスデンタルゴールドJCB」で決済すると、カード利用月の3カ月後の口座振替日まで支払いが据え置かれる。ジャックスでは「一般的に診療報酬の入金までは2カ月程度を要するため、本カードで仕入れ代金を決済することで歯科医院のキャッシュフロー改善に役立てられる」とアピールしている。

日本歯科新聞 | 2012年10月9日付

要介護度5の101歳女性「経管」から「経口」に－医・歯・介 連携で実現

101歳で経管栄養の高齢者が、介護福祉、歯科、神経内科のタッグによって経口摂取になった。10月3～5日に沖縄県で開かれた第23回全国介護老人福祉施設大会「美ら沖縄」でのケーススタディー報告で、福岡県の上田由香里介護福祉士らが紹介した。

診療報酬不正請求「全て返還する仕組みを」－中医協で診療側委員が要望

中医協支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は3日の中医協総会で、9月下旬に茨城県の東京医科大学茨城医療センターで、8,300万円にのぼる診療報酬の不正請求が発覚した問題について触れ、「不正分は100％返還する仕組みが必要」との認識を示した。

診療報酬の在り方に言及「将来像考えて改定」－厚労省・田口歯科医療管理官

厚労省の田口円裕歯科医療管理官は、今後の歯科診療報酬改定の在り方について、「将来の在るべき姿をイメージしながら作業していくべき」との認識を示した。厚労省と日本歯科医師会が1日に都内で開いた「平成24年度社会保険指導者研修会」の講演で述べたもの。

医療機関ＨＰの指針公表－厚労省

厚労省は「医療機関のホームページ（ＨＰ）の内容の適切なあり方に関する指針」を9月28日に公表した。消費者庁から美容医療やインプラント等の自由診療を行う医療機関のＨＰに掲載されている情報で医療機関と患者の間でトラブルが発生しているとの連絡を受けて、同省の検討会でＨＰの在り方などを議論してきた。

指針には掲載すべきでない事項として、虚偽の内容、客観的事実が証明できないもの、比較等により自らの優良性を示すもの、誇大内容、あたかも効果があるように見せるために加工・修正した術前術後の写真の掲載、受診を過度にあおる表現、公序良俗に反するもの、医療法以外の法令で禁止されているものなどを挙げた。

野田第三次改造内閣　厚労相に三井氏就任

野田第三次改造内閣が1日に発足し、厚労相に民主党の三井辨雄（みつい・わきお）衆議院議員が就任した。薬剤師免許を持つ三井氏の就任で、医療関係職の厚労相は、平成13年1月～16年9月の坂口力氏以来、2人目となる。

支部への助成を一部廃止を執行部が評議員会で提案－都歯連盟

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は、第109回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で9月26日に開いた。

協議で執行部は、財政状況の厳しさを理由に支部に対する助成金の一部を廃止する意向を示した。評議員からは賛否両論の意見が挙がり、意見集約には至らなかった。執行部は、今後、支部長会などを開きながらできるだけ早い時期に意見集約を目指す。

愛知県歯　新会館が完成、500人収容ホールを完備

愛知県歯科医師会（渡辺正臣会長）の新会館が完成し、1日に報道陣に公開された。新会館は地上6階、地下1階で、1階は県民の利便性を考慮し、休日緊急歯科診療や障がい者歯科を行う愛知歯科医療センターと歯の博物館が入っている。

口腔保健の予算確保等で要望書－関東地区歯

関東地区1都7県の歯科医師会は、歯科口腔保健法の実効性を高めるための予算確保や福祉共済制度の立替払い等の廃止に伴う救済措置などを求める要望書を9月24日に日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。

歯科医免許確認の徹底を求める－厚労省

厚労省は、医療機関が医師や歯科医師を採用する場合は免許証および卒業証書の原本の確認等を徹底するよう9月24日に関係団体や都道府県に通知した。東京都板橋区の民間病院で無資格者にもかかわらず男性が医師と偽って健康診断を行っていた事件を受け、今後同様の事案が発生しないための措置。

インプラントアンカー　矯正用器具として承認－矯正歯科学会で報告

矯正治療の固定源として有用なものの、これまで医師の裁量権で適応外使用をしてきたインプラントアンカーが、「歯科矯正用アンカースクリュー」として薬事承認された。一般名称の新設および公知申請からの承認は歯科医療機器として初めてのケース。9月26～28日に盛岡市で開かれた第71回日本矯正歯科学会大会で報告されたもので、26日現在では、プロシードの「デュアルトップアンカーⅢ」、バイオデントの「イミディエート・サージカル・アンカーPro」、ジーシーオルソリーの「インデュースMS―Ⅱ」が承認されている。

22年度国民医療費　歯科は2兆6020億円

厚労省が公表した平成22年度国民医療費で、総額は37兆4,202億円と前年度に比べ1兆4,135億円増加し、歯科診療医療費は2兆6,020億円で前年度比433億円、1.7％増となった。人口1人当たり歯科診療費は2万300円で前年度に比べ200円増加した。

5月医療費動向・社保　歯科の点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年5月診療分の歯科は939万9千件、114億330万7千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は3.9％増加した。医療費全体に占める構成割合では件数は前月より0.2％下がって12.1％、点数は前月より0.3％下がって9.6％だった。

5月医療費動向・国保　　歯科市町村の金額5.6％増、後期高齢者は11.8％伸びる

国保中央会がまとめた平成24年5月診療分の歯科医療費は市町村が703億円で、対前年同月比で5.6％増。組合は48億円で0.3％増。後期高齢者は384億円で11.8％増加した。

研究開発等の拠点R&Dセンター完成－ジーシー

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は、研究開発・マーケティング・管理部門の拠点となる「GC R&D Center」（東京都板橋区）の完成披露会を9月25日に開いた。　同センターは敷地面積5275.36平方メートル、延べ床面積9769.53平方メートル。地上4階で、旧本社所在地に建てられた。中央部分が吹き抜けとなっており、全体的にガラスが多用され、仕切りが少ない。また、オープンタイプの会議室なども多数設けられている。

日本歯科新聞 | 2012年9月25日付

パレスチナ難民の子供に歯科治療　日本から器材等を支援

「パレスチナ難民を忘れない―レバノン戦争から30年、難民キャンプの現在と歯科支援」と題した講演会が15日に東京・御茶ノ水の中央大学駿河台記念館で開かれた。主催はNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」（北林岳彦代表）。レバノンでは、60年以上にわたり約30万人のパレスチナ人が難民生活を送っており、これまで内戦やイスラエル軍による虐殺事件など多くの人が犠牲になってきた。過酷な状況下で活動するＮＧＯの一つに、難民キャンプでの歯科支援を行う「子ども歯科」がある。

医療等ID構想「実現には課題残る」－厚労省有識者会議が報告書を大筋で了承

医療・介護分野の情報活用で全国民に付与する「医療等ID」構想について、厚労省の「社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同会議」は、12日の会合で「実現に向けて大きな課題がある」とする報告書を大筋で了承した。原案では、行政事務の効率向上や国民自ら健診情報を閲覧できるなどのメリットを強調し、導入の必要性を訴えていたが、報告書は、慎重論を唱えていた日本医師会や日本歯科医師会などに配慮した内容となった。同省は18日から10月17日までホームページ上で、報告書に対するパブリックコメントを募集している。

日歯連盟評議員会「人物本位」で推薦－衆院選への対応で髙木会長

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、第116回評議員会を21日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成23年度一般会計収支予算など6議案を可決し、次期衆、参議院選挙の対応について議論した。解散時期が注目される第46回衆議院選挙の基本方針について執行部は、「都道府県歯連盟の推薦方針を拘束しない」とした上で、「歯科医療政策に理解があって、協力・連携がとれる候補者」と、あくまでも人物本位での推薦を強調した。従来の方針は「原則、政権与党」としていたが、混迷する政治情勢に柔軟に対応するために今回は「人物本位」で推薦を決める。また、次期参議院比例代表選挙の候補者については、10月31日の臨時評議員会で決定する考えを示した。

東日本大震災の診療報酬特例措置　来年3月まで延長－中医協総会で了承

東日本大震災による診療報酬特例措置について、平成25年3月31日までの延長を、19日に開いた中医協総会で了承した。歯科関係では仮設の建物による保険診療と岩手、宮城、福島の3県のみに適用されるクラウンブリッジ維持管理料の2項目。

防災の功労で日歯が総理大臣賞

平成24年防災功労者内閣総理大臣表彰式が10日に都内で行われ、日本歯科医師会など141団体、3個人が表彰された。災害時における人命救助や被害拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及や防災体制の整備の面で功績があった団体・個人に贈られるもの。

参院選・選挙区の対応で島村氏を全面支援－神奈川県歯連盟

神奈川県歯科医師連盟（富田篤会長）は20日に平成24年度第1回評議員会を横浜市内の県歯会館で開いた。来年7月の参議院選挙で神奈川選挙区から自民党公認で出馬する前日歯連盟理事長・前神奈川県歯連盟理事長の島村大氏への対応について協議で話し合い、全面的に支援することを確認した。

民主党・水野智彦議員「減税日本」入りを否定

「減税日本」入りが一部日刊紙で報じられていた民主党の水野智彦衆議院議員は、同党への移籍を強く否定した。

座談会「歯科医学会総会三役に聞く　主旨と意気込み」

歯科医療・医学の集大成が示される4年に一度の日本最大イベント、第22回日本歯科医学会総会（主幹校・大阪歯科大学）が11月9日から3日間、大阪市の大阪国際会議場およびインテックス大阪で開かれる。「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」をメーンテーマに多種多様な講演、シンポジウムが企画されている。総会の意義や、21年ぶりとなる大阪開催への意気込み、プログラム編成の意図などについて、川添堯彬会頭（大阪歯科大学理事長・学長）と田中昭男準備委員長（同教授）、諏訪文彦事務局長（同教授）の同総会三役に聞いた。

24年5月末歯科診療所　6万8,511施設

厚労省の施設動態調査による平成24年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,511施設で、前月より26増えた。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より28施設減って5万6,535施設、医療法人は54増えて1万1,343施設となっている。

日臨矯が公益社団に－矯正系全国組織で初の取得

日本臨床矯正歯科医会（浅井保彦会長）は、公益社団法人への移行認定を内閣総理大臣から14日付で受けた。20日に東京都中央区の佃区民館で開いた会見で発表したもの。

リース協会7月金額　医療機器のリース増加傾向

2012年7月の医療機器のリース取扱高は、2,105億5,200万円で前年同月に比べて18.5％伸びた。取扱件数は4,893件で、7.2％の増。リース事業協会の調べによるもので、リース全体でも7.6％の伸びとなった。同調査は会員企業を対象にしたもので、224社に行った。

名称変更

アストラテック（本社・東京都中央区、桐山裕二社長）は1日付でデンツプライIHと社名を変更した。

日本歯科新聞 | 2012年9月18日付

代議員会で皆保険堅持を強調－大久保日歯会長

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、第171回代議員会を13、14の両日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会務に対する質疑では代議員から社会保障制度改革や消費税損税問題、災害時の対応、地域保健の方向性などの質問が挙がった。大久保会長は社会保障制度改革について、8月に成立した社会保障改革推進法には、国民皆保険制度の根底を揺るがしかねない問題が潜んでいると指摘し、「日本の将来が危ぶまれる社会保障制度には断固として反対していく」と明言した。議事は平成23年度一般会計歳入歳出決算など９議案を可決した。

訃報　松島悌二氏－元広島県歯科医師会会長

元広島県歯科医師会会長で、日本学校歯科医会会長や日本歯科医師会副会長なども務めた松島悌二（まつしま・ていじ）氏は17日に死去した。86歳。

厚労省保険局歯科医療管理官に田口氏

厚労省の10日付人事異動で保険局歯科医療管理官に田口円裕氏が就任した。

歯科医療費地域差指数　市町村国保で1.5倍の差

都道府県別１人当たり歯科医療費の地域差指数は、最高と最低が市町村国民健康保険（市町村国保）で1.5倍、後期高齢者医療制度で３倍の格差がある。厚労省が発表した平成22年度の「医療費・保険料の地域差分析」で分かった。

平成24年6月診療分　歯科電子レセ請求件数の49.1％に

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万9,024施設で全請求医療機関数に占める割合は40.8％で、4割を初めて超えた前月より、さらに0.7％伸びた。電子レセによる請求件数は505万9,768件で全請求件数に占める割合も前月より0.8％伸び、49.1％になった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は1年前の前年同月に比べ、施設で8.5％、件数で9.9％それぞれ伸びている。

NHK報道後「インプラントは危険」約9割－生活者769人にアンケート

インプラントの危険性や問題点をNHKが「クローズアップ現代」などで取り上げたのを皮切りに、多くのマスコミ等が報道し、国民や患者の関心を集めた。歯科専門のITマーケティング専門企業のメディカルコミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、原島功社長）と本社「月刊アポロニア21」編集部は、その後インプラントへの国民・患者の意識がどのように変わったのかを探るため、共同でインターネットによるアンケートを実施した。

歯科関連企業・団体　敷地内禁煙が4倍に－歯科喫煙研が調査

歯科関連企業や団体の敷地内の禁煙は、7年前に比べて完全禁煙は4倍以上増えているが、「禁煙で無い」とする回答が1割増えている。歯科喫煙問題研究会（北川純代表）が2012年7月に実施した「歯科関連企業・団体の無煙状況アンケート調査」によるもので、建物内の完全禁煙は64％で7年前に比べ3倍以上増えている。

教員経歴偽り厳重監視－大阪の衛生士養成校

大阪歯科学院専門学校（大阪市、村上重光校長）が教員の経歴を偽って国に報告していた問題で、近畿厚生局は、授業を受けた学生について「過去の授業は無効にならない」とし、学校側の責任については「厳重監視の下で今後の推移を見守る」にとどめた。

問題は、同校を退職した教員から「履歴書にうそを書かされた」と同局に相談があり、今年4月に発覚したもの。国家資格である歯科衛生士の養成所として厚労省の指定を受けるには原則、4年以上の実務経験を持つ歯科医師か歯科衛生士を3人以上置くことが必要と省令で規定されている。

東京デンタルショー　1万7千人が来場

東京デンタルショー2012（主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合）が16、17の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万7,176人が訪れた。

来場者の内訳は歯科医師6,165人、歯科技工士1,719人、歯科衛生士3,126人、歯科助手668人、歯科学生582人、商工業者3,609人、同伴者1,307人。

日本歯科新聞 | 2012年9月11日付

診療報酬5千万円以下の特例措置　変更の可能性も－厚労省・25年度税制改正要望

社会保険診療報酬の所得が５千万円以下の場合に適用される四段階制の特例税制（租税特別措置法26条）が来年度から変更になる可能性が出てきた。厚労省が5日に取りまとめた平成25年度税制改正要望書では、制度の存続を求める一方で、「適用実態の調査結果を踏まえて所要の対応を検討」と状況次第では内容変更となる可能性を示唆している。歯科で特例税制を受けているのは3割程度とされており、変更されれば医院経営に大きな影響が出るのは必至で、日本歯科医師会など医療関係団体は現行制度の存続を求めている。

来年度の厚労省一般会計予算の要求総額　30兆円超える

来年度の厚労省の一般会計予算の要求総額は、前年度比8,514億円増加の30兆266億円になった。このうち年金・医療などに関わる経費は28兆6,338億円で8,412億円の増加。

歯科保健医療に関わる予算は、新規として口腔保健推進事業約9,200万円を計上した。同事業は昨年、施行された歯科口腔保健法を基に地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を推し進めるため口腔保健支援センター等の体制の確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等施設入所者への対応やそれを担う人材の育成および医科・歯科連携の先駆的な取り組みに対する安全性や効果などの実証に必要な財政支援を想定している。

次期参院比例代表選考の対応で10月に候補者確定へ－日歯連盟

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は7日に都道府県歯連盟会長会議を開き、次期参議院比例代表候補者選考について、臨時評議員会を10月25日に開催し、候補者を最終確定させる意向を示した。髙木会長が冒頭あいさつで明らかにしたもの。これまで候補者確定時期を明言してこなかった執行部が、ここにきて示した背景には選考作業をこれ以上遅らせると後援会活動に支障を来すほか、９月下旬に民主党、自民党がそれぞれ新しい代表・総裁が決まり、政治状況がある程度見えてくるとの判断によるものだ。

理事長の辞任問題巡り　島村氏が退職金を辞退

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、来年7月の参議院選挙の出馬に伴い、7月に理事長を辞任した島村大氏が退職慰労金を辞退していたと説明した。

消費税負担に関する分科会　調査チーム8人選定

消費税増税における医療機関の負担問題で、厚労省は医療機関の設備投資状況などを把握する調査専門チームの8人を選定した。歯科からは日本歯科医師会税務委員会委員長の中村勝文氏が参画する。8月30日に開いた中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会で了承した。

FDI in 香港「口腔保健の新世紀に世界を導く」をテーマに多彩な催し

国際歯科連盟（FDI）の第100回を記念する年次大会が、「口腔保健の新世紀に世界を導く」をメーンテーマに8月29日から9月1日まで、香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催された。同連盟はフランス人歯科医師のCharles Godonによって1900年に設立され、その年に第1回大会が8カ国の参加によってフランスで開かれた。現在FDI本部はスイスのジュネーブにあり、世界130以上の国と地域から200を超える歯科医師会が加わり、100万人以上の歯科医師を代表する組織である。（報告協力・浜田信城神奈川歯科大学教授）。

生産金額　金銀パラが18.6％の増－平成23年薬事工業生産動態調査

平成23年の歯科材料の生産金額は1,177億9,100万円で前年同月に比べ5.1％伸び、歯科用機器は440億1,300万円で1.5％増加した。歯科用材料の中でも特に金銀パラジウム合金が大きく伸びており、金属の価格上昇が大きく影響していると考えられる。厚労省が発表した平成23年薬事工業生産動態調査で分かった。

白水貿易が東京支店を開設

白水貿易（本社・大阪市、中山茂男社長）は東京都千代田区に東京支店を開設した。ショールームや約30人が収容できるセミナールームなどを備え、さらなる発展を目指す。東京支店は埼玉県の関東支店の営業機能と横浜支店を統合して、設置したもの。

ビジョンと機器開発－産業学会がシンポで議論

日本歯科産業学会（山中通三会長）は第27回学術大会（髙橋英和大会長）を8月25、26の両日に東京医科歯科大学で開いた。テーマは「国際的に魅力ある歯科医療機器の実現にむけて」。

シンポジウム「新しい歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」では、基調講演として学会長で日本歯科商工協会会長の山中氏が、初めて作られた2008年の産業ビジョンと今年7月に発表された新しいビジョンとの違いなどを解説した。

日本歯科新聞 | 2012年9月4日付

定員オーバーの歯科大 人材養成の責任と乖離－日歯が入試・国試で見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成24年度入試結果で定員の約1.5倍の学生を入学させた歯科大学があったことについて、「受験者の能力選抜を敢えて捨てるに等しい行為であり、医療を担う人材を養成するという社会的責任から余りにもかけ離れている」と厳しく批判した。8月24日の都道府県会長会議で示された「平成24年歯科医師国家試験ならびに平成24年度入学試験に関連する見解」によるもの。

東北デンタルショー復活　身元確認訓練に注力、東日本大震災の教訓を活かす

東日本大震災以降、国民の防災への意識が高まる中、東京都は目黒区と合同で首都圏直下型地震を想定した防災訓練を1日に実施した。訓練には都歯科医師会らも参加し、本番さながらの緊迫した雰囲気の中で遺体の身元確認や住民の応急救護の訓練が行われた。

宮城で震度5強　歯科診療所に被害なし

8月30日未明に宮城県沖を震源とする地震が発生し、南三陸町や仙台市などで震度5強を記録したが、これまでに同県内の歯科診療所の被害報告はない。本紙の宮城県歯への取材で分かった。

24年度入学状況　衛生士校は過去最多、技工士校は前年比で微減

平成24年度の全国の歯科技工士学校と歯科衛生士学校の入学状況が明らかになった。歯科技工士学校は定員、受験者、入学者数とも減少した一方、歯科衛生士学校の入学者は過去最多となった。全国歯科技工士教育協議会（全技協）と全国歯科衛生士教育協議会（全衛協）の集計結果を独自に入手した。

全技協の調査対象は全国53校。定員総数は1,930人で前年度に比べ30人減少。受験者総数は1,516人、入学者総数は1,300人、それぞれ40人、79人減少した。

国民会議への不参画の可能性に不満示す－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、今国会で成立した社会保障制度改革推進法で定められた「国民会議」に医療関係団体が参画できない可能性があることについて「おかしな話だ」と政府らの方針を批判した。8月24日に東京・市谷で開かれた都道府県会長会議の冒頭あいさつで述べた。

医療等IDで厚労省が報告書案　導入の必要性を強調－厚労省

厚労省は、医療・介護分野における行政事務の効率向上や医療の可視化、医療機関等の連携の促進などを図るため全国民に付与する「医療等ID」導入を柱とした報告書原案を8月29日の「社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報の保護の在り方に関する検討会」に提示した。同省は検討会の意見を踏まえ9月中に報告書を取りまとめたい意向で、その後、医療関係者など実務者による会議を設置、導入に向けた具体的に協議し、来年度の通常国会に関連法案を提出したい考え。

特定看護師制度　厚労省が試案を提示

特定の医療行為を可能とする「特定看護師制度」の導入に向けて、厚労省は、同看護師の能力認証に関わる試案を８月22日に開かれたチーム医療推進会議に提示した。

能力認証の在り方について同省はこれまで「厚労相から能力の認証を受けた看護師が、医師の指示を受けて実施する場合」としていたが、今回の試案では「厚生労働大臣が指定する機関で研修を受けた看護師が医師または歯科医師の包括的な指示を受けて実施」に変更した。研修機関の指定は関係審議会の意見を踏まえて厚生労働大臣が行う。そして研修修了者は看護師籍に登録し、登録証を交付する方針を示した。

電子レセ５月診療分・歯科請求施設、４割超える

社会保険診療報酬支払基金による平成24年5月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万8,518施設で全請求医療機関数に占める割合が40.1％となり、初めて4割を超えた。電子レセによる請求件数は456万2,395件で全請求件数に占める割合も半数に迫る48.3％となった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は１年前の前年同月に比べ、施設で8.3％、件数で9.8％それぞれ伸びている。

国保4月分　歯科金額が減少、後期高齢者は2.7％増

国保中央会がまとめた平成24年4月診療分の歯科医療費は市町村が688億円で、対前年同月比で1.6％減。組合は48億円で5.5％減。後期高齢者は371億円で2.7％増加した。

換金総額4億円に－トゥースフェアリー

日本財団の不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」の第9回の換金金額が7,072万8,316円だったことが分かった。歯科医院585件と個人51人から寄せられた歯科撤去金属を計量・リサイクルして換金したもの。

水圧でチタン床成形－池田精工らが研磨不要の技術を開発

金属部品加工の池田精工（本社・岡山県苫田郡鏡野町、池田晃社長）は、水圧でチタン義歯床を成形する技術を開発した。岡山大学の可児弘毅名誉教授が開発した「衝撃液圧」技術を活用したもので、2014年から本格的なサービス提供を開始する予定。

日本歯科新聞 | 2012年8月28日付

23年度医療費　歯科は過去最高2.6％増の2兆6,600億円

厚労省は、平成23年度概算医療費を24日に発表した。歯科は前年度比2.6％増の2兆6,600億円と過去最高を記録した。東日本大震災に伴う患者窓口負担の免除により岩手、宮城、福島で医療費が大幅に伸びたことが一つの要因とみられる。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は7.0％と減少傾向が続いている。医療費総額は3.1％増の37兆8千億円でこちらも過去最高額となった。

東日本大震災の身元確認歯科医　心のケア必要は8％－日歯が支援活動参加者に調査

日本歯科医師会が東日本大震災で身元確認作業や歯科保健医療活動に従事した歯科医師らを対象に行った「心のケア調査」で、心理的支援を必要とする者の割合は身元確認作業従事者で8.57％、歯科保健医療従事者で4.26％だったことが分かった。23日の理事会後の会見で日歯の柳川忠廣常務理事が明らかにしたもので、今後の課題については「歯科医師らの心身の健康の確保を念頭に置いた派遣体制やカウンセラーの配置などの環境を整備する必要がある」との認識を示した。

保健文化賞　歯科関係で1団体2人

保健医療や保健福祉などの分野において顕著な実績を残した個人や団体に贈られる「保健文化賞」の第64回受賞者に、歯科医師の吉田圭治氏、夏目長門氏を含む10団体、個人5人が選ばれた。団体では、学校におけるフッ化物を活用したう蝕予防対策などの取り組みにより、新潟県西蒲原郡弥彦村も受賞した。

同賞は保健衛生の向上に寄与するため、1950年に創設されたもので、受賞者は健康増進や生活環境、高齢者・障害者保健福祉、少子化対策などの多岐にわたる分野から選ばれる。主催は第一生命保険、後援は厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団、ＮＨＫ厚生文化事業団。

日歯・福祉共済　貸付者の対応を協議

日本歯科医師会（大久保満男会長）は24日に都道府県会長会議を開き、福祉共済制度の「立替払い」「前払い」「高齢者前払い」の廃止に伴う貸付適用者に対する対応策を協議した。執行部は貸付適用者に対し、今年度中に「死亡共済金は死亡時の年齢に応じて減額する」「担保割れの場合は保証人に死亡共済金から相殺しきれない額を請求する」旨の通知を行う方針を明らかにした。

平成23年度　国保歯科医療費の動向　件数、金額ともに増

国保中央会がまとめた平成23年度診療分（平成23年4月～24年3月）の医療費等の動向によると、歯科の国保医療費（市町村および組合）は8,795億円、件数6,430万件、日数1億3,781万日で、前年度比で1.7％、2.4％、0.3％それぞれ増加した。後期高齢者の歯科医療費は4,278億円、件数2,737万件、日数6,149万日と、それぞれ7.1％、8.7％、6.6％伸びた。ただ、稼働日数が前年度より1日多いため、日数を補正すると伸び率は下がる。

防犯カメラで協定－名古屋市北区歯と愛知県北警察

地域の安全に役立てばと、名古屋市北区歯科医師会（徳良良行会長）は愛知県北警察署と、屋外に防犯カメラの設置を進める「協定書」を2日に締結した。

インプラントの骨結合能の経時変化　AO科学誌に掲載

骨結合能が経時的に低下していく「チタンインプラントの生物学的老化」が、インプラント分野で最も権威があると言われるAcademy of Osseointegration（AO）の科学雑誌「International Journal of Oral and Maxillofacial Implants（JOMI）」8月号に掲載された。UCLAの小川隆広教授がドイツのフライブルグ大学と共同執筆した論文で、小川教授は「AOの科学雑誌が、本論文を掲載し、世界の臨床家、そして一般の人々を含めたコミュニティー全体に向けて情報発信したことは、とても重要な意味を持つ」と語る。

日本歯科新聞 | 2012年7月31日付

日体協が新資格「スポーツデンティスト」創設

日本体育協会（張富士夫会長）は、公認スポーツ指導者制度として新たに「スポーツデンティスト」を創設した。指導者の育成は平成25年度から日本歯科医師会と共同で行う。

公認スポーツ指導者制度は、国民のスポーツ振興と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図り、指導活動の促進と指導体制の確立のために設けられており、スポーツ栄養士、フィットネストレーナー、スポーツプログラマーなど15資格あり、スポーツデンティストは16番目となる。

後期高齢者医療の歯科医療費　1人当たり2万8,380円－厚労省調べ

平成22年度1人当たり歯科医療費は、協会けんぽ1万7,385円、組合健保1万6,255円、共済組合1万6,536円、国民健康保険2万2,061円、後期高齢者医療2万8,380円になることが厚労省の調べで分かった。調査は平成22年5月から平成23年4月に審査決定されたレセプトが対象。

歯科用貴金属2品目で価格変更

歯科用貴金属15品目のうち2品目の価格が10月から変更となる。18日に開かれた中医協総会で了承された。

変更品目は、歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）の3,788円（変更前3,541円）、歯科鋳造用銀合金第1種（銀60％以上インジウム5％未満JIS適合品）の109円（同116円）。

訪問歯科診療料「複数の患者想定せず」－外口保険局長が国会で答弁

訪問歯科診療料の算定要件になっている「20分ルール問題」で、自民党の礒崎陽輔議員は国会の審議で、不正請求の疑いがあるとした週刊誌の取材記事を取り上げ、「1時間当たり3人しか診られない計算だが、複数を診ていた」と指摘、厚労省の外口崇保険局長にその見解を求めた。

外口保険局長は「20分ルール」について、「一人の歯科医師が同時に複数の患者の診療を行うことは想定していない」との見解を示し、「週刊誌で報道された案件については状況の確認を行っている。もし、不正請求があれば厳正に対応していく」とした。

国民に「医療等ID」付与－医療連携のデータベース化で厚労省が提案も導入に慎重な声相次ぐ

医療・介護分野の安全で効率的な情報連携体制の確立のために厚労省は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）とは別に国民一人一人に「医療等ID（仮称）」を付与し、医療機関や介護事業者らが医療連携のために利用するデータベースを構築したい考えを明らかにした。23日に開かれた政府の社会保障改革本部の社会保障分野サブワーキンググループと厚労省の医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同部会で提示された。部会の委員からは「国民が納得しない」「ほかの医療機関に知られたくない情報もある」など導入に否定的な意見が目立った。

基本診療料の在り方で支払側　定額払い方式を提言

中医協の診療、支払側は、今後の基本診療料の在り方での意見書を18日に開かれた診療報酬基本問題小委員会にそれぞれ提出した。支払側は、中長期的な課題としながらも「歯科を含めた専門外来については、標準化が可能な疾病及び治療方法から定額払い方式の導入の検討」を提案。平成26年度診療報酬改定に向けた提案ではないため、すぐに議論されることはないと思われるが、診療側の医療関係団体は外来診療における定額払い制度には否定的なため、将来的に定額払い制度の議論が俎上にのれば、診療側、支払側が対立するのは確実だ。

訃報　小山 実氏－元日歯代議員

元日本歯科医師会代議員で、都歯代議員会で議長を務めた小山実（こやま・みのる）氏は15日に死去した。85歳。

医療費の一部負担金免除で「かかりやすくなった」歯科は84.1％

医療費の患者窓口一部負担金免除により医療機関に「かかりやすくなった」とする患者が、医科の74.3％に対し、歯科は84.1％と9.8ポイント高かった。宮城県保険医協会（北村龍男理事長）が行った東日本大震災の被害者を対象とした「医療費一部負担金免除に関する患者アンケート」で分かった。

調査は5月18日～6月5日の間、同会開業医会員1,261人の医療機関に1軒あたり10枚のアンケート用紙を配布し、一部負担金免除の患者に用紙を配布、郵送で回収した。回収数は794件（医科479件、歯科315件）。

歯科医療費動向3月分・社保　点数、件数とも大幅増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科は1,013万8千件、125億2,967万9千点で、前年同月に比べ、件数は7.6％、点数は7.8％増加した。

歯科医療費動向3月分・国保　市町村は増組合は減少

国保中央会がまとめた平成24年３月診療分の歯科医療費は市町村が716億円で、対前年同月比で2.7％増。組合は51億円で1.5％減。後期高齢者は376億円で5.1％増加した。

24年4月末歯科診療所　6万8,485施設

厚労省の施設動態調査による平成24年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月より32増えた。

なお、全国の歯科診療所数は23年11月から24年2月まで6カ月連続で減少したが、24年3月と4月は２カ月連続で増加している。

インプラントトラブルの対応と経過を探る－ノーベル・バイオケアシンポジウム

東京医科歯科大学の春日井昇平教授がチェアマンを務めたノーベル・バイオケア・ジャパン（本社・東京都港区、石井勘一社長）のシンポジウム2012「基礎研究と長期臨床予後からインプラント治療の未来を考える」が、東京ミッドタウンホールで16日に開かれた。NHK「クローズアップ現代」などでインプラントのリスクが盛んに報じられているのを受け、インプラントメーカー、インプラント臨床医はどのような対応が必要かについて企画された。

座談会「患者目線の安心医療探る」

国民生活センターによるインプラント治療に関する苦情の報告を皮切りに、NHKがクローズアップ現代で取り上げるなど、インプラントの諸問題が大々的に報道された。国民の不安を払拭するためには何が必要か。日本口腔インプラント学会の川添堯彬理事長と第42回学術大会の大会長を務める江藤隆徳氏、実行委員長の馬場俊輔氏、学会庶務担当理事の山内六男氏に学術大会のメーンテーマでもある「インプラント患者目線での安心医療とは」について話し合ってもらった。（本座談会は役員変更のあった6月17日以前に収録したもので、肩書等は当時のもの）

評議員会で規則変更など可決－日歯医学会

日本歯科医学会の第88回評議員会が24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、「日本歯科医師会の公益社団法人認定申請に伴う日本歯科医学会諸規則の整備等に関する規則の制定」や平成23年度会計収支決算など三つの議案を可決した。

抜歯後の頸部血腫で窒息死　法歯科医学会学術大会で事例報告

抜歯後に形成された頸部の血腫により窒息死亡したケースが、15日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日本法歯科医学会の第6回学術大会で報告された。

唾液分泌障害　改善物質を発見－昭和大と鶴見大の教授

昭和大学歯学部の美島健二教授と鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授らの研究グループは、唾液腺や涙腺の障害を改善する物質として分泌タンパク「クラステリン」の効果を明らかにした。米科学雑誌「ステムセルズ」電子版7月10日号に掲載された。

「歯科医多すぎる」7割－医療管理学会でポスター発表

現在の歯科医師数について、歯科医師の7割が「多すぎる」と回答した－。7月6～8日に沖縄県男女共同参画センターで開かれた第53回日本歯科医療管理学会学術大会で名古屋市開業の須賀康夫氏がポスター発表した調査によるもの。

臨学産　訪問用ユニット開発－経済産業省事業に採択へ

平成24年度経済産業省課題解決型医療機器等開発事業に在宅訪問歯科診療の戦略的展開のための専用ポータブル歯科診療器材パッケージの開発が採択候補に選ばれた。同開発は日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会が共同で同事業の公募に応じたもの。事業管理機関は日本歯科商工協会。

ハイデンタル・ジャパン　エア・ウォーターの完全子会社に

ハイデンタル・ジャパン（本社・東大阪市、中瀬古勲社長）は医療用ガス関連事業を手がけるエア・ウォーター（本社・大阪市、今井康夫社長）に株式を譲渡し、完全子会社となった。

日本歯科新聞 | 2012年7月17日付

29歯科大・歯学部24年度入試　志願者859人増充足率は95.4％

29歯科大学・歯学部の24年度入学者は、計2,306人で募集定員2,417人の95.4％だった。前年度の入学者2,158人と比べて148人増えた。文科省医学教育課の調べによるもので、29校への志願者数は9,151人と昨年8,292人より859人増加した。

私立歯科大学・歯学部の定員割れは7校。国公立では11校で充足率100％だったが、東京医科歯科大学のみ2人募集定員を超過して103.8％だった。

合格者数を志願者数で割った競争倍率は、国公立3.70、私立1.65だった。

早急に防止措置講じる－インプラント報道で日歯が見解

インプラント治療に関連する事故等の問題での複数の報道に対し、日本歯科医師会（大久保満男会長）は13日に「見解」を発表した。一連の報道について日歯は、「誠に遺憾である」とし、あらためて内容を精査し、問題を真摯に受け止め、このような事態を可能な限り防ぐ措置を速やかに講じたいとし、同治療については患者の機能回復には有用な医療技術と位置付け、技術や材料の向上を推進し、国民生活の質の向上に寄与するよう努めるとしている。

木下優樹菜さんが〝歯科助手〟合格

ファッションモデルやタレントとして活躍するユッキーナこと木下優樹菜さんが、「歯科医療事務管理士技能認定試験」に合格した。

ユーキャンの通信講座の魅力を伝えるための企画で、10日に東京・品川のコクヨホールで結果発表会が開かれた。「歯科医療事務管理士」の資格の取得を告げられ「自分のことを信じていて良かった」と喜びを語った。

社会保障改革国民会議「成立後速やかに設置」－野田首相

野田首相は、民主、自民、公明の3党で、社会保障と税一体改革関連法案の修正協議で合意した社会保障制度改革国民会議の設置について「法案成立後、速やかに設置する」との考えを示した。　人選については「3党の意見も踏まえ、会議の運営方法と合わせて検討したい」とした。10日に開かれた参議院予算委員会で公明党の渡辺孝男議員の質問に答えたもの。

九州豪雨歯科被害　熊本で医院が床上浸水

九州北部を襲った11日からの記録的な豪雨は歯科診療所等にも大きな被害をもたらした。本紙の調べによると17日午後1時現在までで、熊本県内の歯科医院で床上浸水2軒、床下浸水2軒、歯科関連企業の社員宅で床上浸水1軒の被害があった。

医療保険改革「給付範囲を見直し」－野田首相、参院本会議で西村議員への答弁で

野田首相は、医療保険制度改革で保険給付の対象範囲を見直す考えを11日の参議院本会議で表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に対し、社会保障と税一体改革における民主、自民、公明の３党の合意文書に基づいて答えたもの。具体的な政策は今後、検討することになるが、保険給付の範囲の見直しにつながる可能性がある施策として、過去には「保険免責制」「混合診療」といった案が浮上した。また、野田首相は歯科も含めた予防医療に積極的に取り組む姿勢を見せた。

衛生士法改正問題を協議－近畿北陸地区歯・連盟役員合同連絡協議会

近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が7日に福井市のAOSSAで開かれ、歯科衛生士法改正問題や大規模災害時における連携について協議した。衛生士法改正の問題では大阪府歯や富山県歯から「改正は慎重に検討すべき」との意見があったのに対し、大久保満男日歯会長は法的な解釈を説明し、法律の文言が「有名無実化している」との見解を示し、法改正に理解を求めた。

一体改革の３党合意文書－大久保会長が懸念表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会保障・税一体改革における民主・自民・公明の3党による合意文書に「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」との文言が明記されていることに強い懸念を示した。7日に開かれた近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。

BP製剤「休薬なしで抜歯」は19.2％－日歯医学会の受託調査

ビスフォスフォネート（BP）製剤服薬中の患者に抜歯を行う際、「休薬なしで行う」が19.2％で、「抜歯は適応であっても行っていない」が35.0％、「3カ月以上の休薬で行っている」24.6％、「3カ月以内の休薬で抜歯」13.7％となっている。日本歯科医学会が厚労省との委託契約に基づき実施した調査、「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応」によるもの。平成22年に日本有病者歯科医療学会、日本口腔外科学会、日本老年歯科医学会らが「科学的根拠に基づく抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」を発表しており、休薬なしの抜歯を推奨している。

歯科Ｘ線と髄膜腫－日歯が見解「これまで通り支障ない」

米国の癌領域専門誌「Cancer」電子版で報告された「歯科X線が髄膜腫の発生リスクを高める」との論文に対して、日本歯科医師会は、日本歯科総合研究機構および日本歯科放射線学会の意見を得て「関連性は低く、今後も歯科Ｘ線検査をこれまで通り継続することに支障はない」との考えを6月29日付で都道府県歯科医師会に発信した。

同論文は、アメリカ合衆国のコネチカット、マサチューセッツ、ノースカロライナの各州と、カリフォルニア州内の六つの県で、住所、性別などを考慮して1,433人の対象群と1,350人の対照群とに振り分け、5年間の経過を比較したもの。全顎撮影では有意なリスク上昇はなかったが、咬翼法により年1回以上検査を受けた場合、どの年齢層でも髄膜腫の発生リスクが約2倍、パノラマ撮影を10歳未満で年１回以上受けた場合のリスクが約5倍と報告している。今後の課題として、「歯科用Ｘ線以外の放射線被ばく要素との関連を明確にすること、検査による患者利益と比較し得るかどうかについてさらなる検証が必要である」としている。

協会けんぽ23年度決算見込み　2,586億円の黒字

平成23年度全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は、平成23年度決算を9日に発表し、2,586億円の黒字になる見込みとした。

協会けんぽの財政状況は、医療費が年々増加する一方で、保険料収入のベースとなる加入者の賃金が低下し続け、さらに景気の落ち込みなどで21年度の単年度収支は4,893億円の赤字で、準備金（積立金）も3,179億円の赤字だった。この赤字体質を改善するため、国庫補助率を13％から16.4％に増やすと同時に保険料率を21年度8.2％を22年度9.34％、23年度9.5％と引き上げたことで財政が黒字に転じた。

精神疾患の医療費　歯科保健で抑制か

歯科保健事業を実施している市町村は、未実施の市町村より精神疾患医療費を抑制できる可能性がある－。岡山大学大学院の竹内倫子氏、森田学氏と神奈川歯科大学の山本龍生氏らの研究によるもので、口腔衛生誌62巻に掲載された。

研究は、岡山県市町村単位で平成9～11年および19～21年の各5月分の国民健康保険受給対象者の医科診療報酬明細書データをすべて使用。主病名「精神および行動の障害に関する疾患」（以下精神疾患）のみ抽出し、市町村別に精神疾患の総費用額を算出した。歯科保健事業の実施の有無では、①歯科検診を含む基本検診②歯科検診を含む節目検診③歯周疾患検診以外の歯科検診の実施④訪問口腔衛生指導⑤母子・老健事業における歯科衛生士の関与⑥介護予防・地域支え合い事業での口腔ケア事業の実施⑦市町村主催での歯科限定会議⑧歯科保健を議題・課題にするような会議⑨歯科保健についての学校との連携―の九つに分類。平成10年平均と20年平均の医療費増額について、各分類の実施群、未実施群の市町村を比較した。

培養上清で骨再生－名大 世界初の開発

名古屋大学医学部附属病院は、幹細胞を移植せずに骨再生する方法を世界で初めて開発した。幹細胞を用いないことで、がん化リスクの軽減を始め、治療の安全性が大幅に向上するだけでなく、移植操作の簡便化や材料の規格化、安定性、治療コストの低減化など多くのメリットが期待できるという。

新産業ビジョンを発表　国際競争力の強化等を重視－歯科医療技術革新推進協議会

歯科医療技術革新推進協議会（会長・江藤一洋＝日本歯科医学会会長）は、平成24年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を発表した。同ビジョンは歯科医療機器開発と歯科診療環境整備の推進に向け、歯科医療関係者の共通認識などを目的として策定するもので、前回の19年版以来の改訂。

名称変更

トーデント三重（本社・三重県四日市市、中里文彦社長）は21日から、「三重デンタル」と改称する。

日本歯科新聞 | 2012年7月10日付

HPの在り方指針　誇大表現を制限－厚労省

厚労省の医療情報の提供のあり方等に関する検討会（座長・長谷川敏彦日本医科大学教授）は6月29日の会合で、「医療機関のホームページ（HP）の内容の適切なあり方に関する指針」（医療機関ホームページガイドライン）を大筋で了承した。パブリックコメントの収集を経て、8月末ごろをめどに都道府県、関係団体に通知する予定。

指導の在り方で日歯と厚労省が勉強会

保険指導の在り方などについて、日本歯科医師会と厚労省保険局医療課医療指導監査室による勉強会が6月22日に行われた。勉強会は、日歯が5月下旬に、厚労省に保険指導の運営を含めて定期的に協議する場の設置などの要望書を提出したのを受けて開かれたもので、今回は意見交換が行われた。

日歯会員死因調査　「がん」31％、「自殺」2.7％

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者で平成23年度に亡くなった会員671人の死因調査で、トップは悪性新生物の209人だった。また、自殺は7位の18人で前年度に比べ、4人増え、順位は二つ上昇した。自殺者の平均年齢は55.1歳。

参院選候補選考に政局混迷が影響か

日本歯科医師連盟は来年夏の参議院比例代表選挙に候補者を擁立する。今後、候補者選考を本格化させるが、消費税増法案などで民主党が分裂。歯科医師で同党の水野智彦衆議院議員らが離党届の提出からわずか1日で離党を撤回するなど与党内は混乱している。こうした与党内の混乱は政局の混迷に拍車をかけており、来年の参議院選挙候補者選考の絞り込みについても９月以降になる可能性が出てきている。

創立100年で式典－岐阜県歯

「先人に学び、未来を拓こう！～輝きある歯科界の創造に向けて」をテーマに掲げた岐阜県歯科医師会の創立100周年記念式典が6月30日に、岐阜市の岐阜グランドホテルで開催された。会員、県内の行政、警察、国会・県議会議員、医療団体関係者のほか、全国からも道府県歯会長、歯科関連団体関係者ら合わせて約500人が出席した。

代議員会で定款改正など14議案を可決－兵庫県歯

兵庫県歯科医師会（豊川輝久会長）は、第149回通常代議員会を6月30日に開き、一般社団法人移行認可申請に向けた定款改正や平成23年度一般会計決算、24年度一般会計収支補正予算など14議案を可決した。

訃報　平塚哲夫氏－元京都府歯会長

元京都府歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の平塚哲夫（ひらつか・てつお）氏は3日、死去した。89歳。

京都歯科医療技術専門学校　創立50周年祝う

京都府歯科医師会会立の京都歯科医療技術専門学校（平塚靖規学校長）は「創立50周年記念式典」を6月30日に京都市のリーガロイヤルホテル京都で開いた。

慢性疾患への対応　医科・歯科連携による生活習慣病対策－千葉・東京保険医協東京歯科保険医協

「医科歯科連携による生活習慣病対策を考える」をテーマに千葉県保険医協会、東京保険医協会、東京歯科保険医協会は1日、東京保険医協会セミナールームで医科歯科連携研究会2012を開催した。講師は、タニタ社長の谷田千里氏、慶應義塾大学看護医療学部教授で肝臓内科医の加藤眞三氏、東京都開業で循環器内科医の申偉秀氏、三先内科クリニック（千葉県）の臨床検査技師の東内昭江氏、千葉県開業で歯科医師の三辺正人氏。座長は、千葉県開業で糖尿病専門医の栗林伸一氏。

政局ではなく学問的見地から議論　一体改革を考えるシンポ－増税に肯定的な意見多数

社会保障と税の一体改革を考えるシンポジウムが立教大学経済学部と同大学経済研究所の主催で6月28日に東京・池袋の同大キャンパスで開かれた。政局に絡めた報道が多い問題だが、深い学問的議論が少なく、国民的な合意に至る道筋が明確でない。同シンポは論点を整理するのが目的だ。社会保障改革については、厚生労働省から武田俊彦参事官、研究者の立場から菅沼隆立教大学経済学部教授が、税制抜本改革については財務省から佐藤慎一審議官と中村稔主税局課長、研究者の立場からは三木義一青山学院大学法学部教授が講演。座長を池上岳彦立大経済学部教授が務めた。

電子レセ請求4月　歯科は2万7,991施設

社会保険診療報酬支払基金による平成24年4月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は2万7,991施設となり、前月に比べ747施設増えた。歯科医療機関の総請求施設数に占める割合は39.4％で、前月よりも1.1％伸びた。

歯科医療機関の総請求施設数は7万1,110施設で、前月に比べ36施設増えた。電子レセ請求のうちオンライン請求は前月比82施設増の4,549施設。総請求施設数に占める割合は前月比0.1％増の6.4％となった。

社会保障・税改革法案　廃案等を要求－大阪府保険医協

衆議院本会議を通過した社会保障と税の一体改革関連8法案について、参議院での即時廃案と衆議院の解散総選挙を求める「談話」を大阪府保険医協会政策部長の戸井逸美氏が発表した。

戸井部長は談話の中で、関連法の政府案が50以上の変更を加えられた点があったのを指摘し、「13時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かず採択されたのは議会制民主主義に対する暴挙であり、容認できない」とした。

NTTデータの日歯レセコン「レセック」　〝クラウドアワード〟で受賞

社会に有益な日本のASP・SaaS・クラウドサービスを選ぶ「第6回ASP・SaaS・クラウドアワード2012」で、NTTデータの日本歯科医師会会員向けレセプト請求用ASPサービス「レセック」がASP・SaaS部門の社会・業界特化系グランプリに選ばれた。

同アワードはNPO法人ASP・SaaSクラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催するもので、ASP・SaaS・クラウドの利用促進と市場創造による社会情報基盤の確立を目的としている。今回は112サービスの応募があった。

日本歯科新聞 | 2012年7月3日付

歯科の院内感染対策　ハンドピースの滅菌「患者ごと」31.4%－日歯医学会が調査

術者の手洗いや手袋の着用から滅菌・消毒、医療廃棄物処理まで広範囲にわたる「一般歯科診療時の院内感染対策」についての調査結果を日本歯科医学会がまとめた。厚労省との委託契約による歯科保健医療情報収集事業の一環で実施されたもので、ハンドピースの滅菌状況について、全体では「アルコールなど消毒薬を用いた消毒（清拭）のみ」37.6％、「患者毎に滅菌する」31.4％、「問診から感染症患者と分かった時だけ滅菌」27.9％、「清拭のみ」2.0％だが、開業年数40年以上はアルコールなどの清拭が54.8％を占めていることなどが分かった。

調査は、日歯会員１千人を対象に郵送で今年3月に実施した。回収数は452人。性別は男性が90.7％、女性9.1％、無回答0.2％。

消費税8％への対応等で議論－厚労省・分科会が初会合

平成26年4月からの消費税増税に伴う医療機関の消費税の負担問題への対応を議論する厚労省の「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は6月20日に初会合を開き、8％時の検討を行った。過去の消費税導入時の医療機関等への手当ての検証に基づく対応については、24年度中に議論の中間整理を行った上で、25年度に8％時の対応で意見集約を図るとした。

横顔美人に武井咲さん

横顔美人な著名人に贈られる2012年度「E－ライン・ビューティフル大賞」に女優の武井咲さんが選ばれた。口や美容などで気をつけていることについて聞かれると、「歯みがきは、やる気スイッチの一つ。撮影前や、『よしっ、やろう』と気合を入れる時には必ず歯みがきする」とのエピソードを披露。同賞は日本成人矯正歯科医会が、歯並びのよい、プロフィールの美しい日本女性で、心身ともに健全で、総合的なプロポーション、バランスが取れている著名人に贈るもの。

参院選の候補者公募締切り　3議員が名乗り上げる－日歯連盟

日本歯科医師連盟の次期参議院比例代表候補者の公募が6月29日で締め切られ、現職域代表の自民党参議院議員の石井みどり氏（広島県歯連盟推薦）、民主党衆議院議員の水野智彦氏（千葉県歯連盟推薦）、同党衆議院議員の川口浩氏（都歯連盟推薦）の3氏が立候補した（所属政党は届出時点）。

一体改革法案が衆院通過　民主・歯科系衆議院議員採決で賛否分かれる

社会保障と税の一体改革関連8法案の採決が6月26日午後、衆議院本会議で行われ、民主、自民、公明の与野党3党などの賛成多数で通過した。歯科医師で民主党の川口浩議員（北関東比例）と水野智彦議員（南関東比例）の投票行動は分かれた。

記名式投票となった社会保障制度改革推進法案、認定こども園設置法改正法案、消費増税法案で川口議員は3法案とも賛成。水野議員は認定こども園改正法案には賛成したが、残り2法案は反対票を投じた。

公益社団移行で式典－三重県歯

三重県歯科医師会（峰正博会長）は、4月からの公益社団法人の移行に伴う記念式典を6月28日に津市の津都ホテルで医療関係団体、県行政、県議会関係者らを招いて開いた。

一般社団への移行決定－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）の第81回総会が6月27日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。平成23年度事業報告、同収入支出決算および公益法人改革に伴う定款改正や選挙規則の変更など全15議案が可決、承認された。法人改革について同会は、これまでの総会で協議を重ねてきたが、正式に一般社団法人への移行を決めた。

日衛が創立60周年で記念式典

日本歯科衛生士会創立60周年記念の会が、東京都中央区の東京ステーションコンファレンスで6月23日に開かれた。都道府県歯科衛生士会会長や代議員、委員などに加え、厚労省、日本歯科医師会を始めとし、行政、歯科医療関連団体役員、歯科商工業者ら多数の来賓が出席した。

公益社団で初の社員総会－日技

日本歯科技工士会は公益社団法人移行後、初の社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で6月23日に開き、任期満了となった役員監事選挙では、会長に現職の古橋博美氏を決めた。古橋会長は総会終了後の記者会見で、新体制のスタートに向けた取り組みとして、前執行部からの継続課題の一つである歯科技工士国家試験の全国統一化について、「法律改正ができれば実施は平成27年春と決まっている。法律改正が遅れるようであれば、改正後と考えていた問題についても前倒しに検討し、スムーズに実施されるように取り組んでいかなければならない」と語った。

児童虐待予防でマニュアルを作成－奈良県歯

奈良県歯科医師会（田中康正会長）は、県の委託事業として児童虐待予防マニュアルを作成し、同会ホームページ上で全文のPDFを公開している。

座談会「歯内療法の役割と展望」

アジア初の世界歯内療法会議が来年5月に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催され、日本の歯内療法学の発信と飛躍が期待されている。同会議を主管する日本歯内療法学会会長の赤峰昭文氏と、第９回世界歯内療法会議の大会長を務める須田英明氏、学会副会長の久木留廣明氏、学会指導医の平井順氏に前学会長の田口正博氏の司会の下、歯内療法の世界の潮流と日本での役割、展望などについて話し合ってもらった。歯内療法は、8020達成者50％の健康長寿社会を目指す日本において欠かせない歯科診療の根幹を担う分野だ。その半面、若手歯科医師が臨床技術を研鑽する場の減少や、コストの問題など課題も浮き彫りになってきている。

日本歯科新聞 | 2012年6月26日付

17校の24年度入試結果　充足率は93.6％－日本私立歯科大協調べ

私立歯科大学・歯学部17校の平成24年度入試結果で、7校が定員割れを起こしている。日本私立歯科大学協会がまとめたもので、募集人員に占める入学者数の割合（充足率）平均は93.6％と、10校、11校が定員割れした前年度（83.5％）、前々年度（78.7％）に比べて回復し、20年度時（95.5％）の水準に近づいた。しかし、入学者が募集人員より大幅に足りない大学がある半面、40人近く多い学校もあり、歯科大学・歯学部を取り巻く環境の不安定な状況がうかがえる。また、奥羽大学歯学部の入学者は16人（募集96人）にとどまり、原発事故が強く影響したものと推測される。

インプラント治療　6割がトラブル遭遇－日歯医学会調査

インプラント治療を実施している歯科医師のうち60.8％が何らかのトラブル、24.5％が重篤な偶発症を経験している。日本歯科医学会が日歯会員を対象に実施した初めてのインプラント治療に関わる全国調査で明らかになったもので、調査項目は治療体制からトラブルまで50項目近くに及ぶ。治療計画書を全患者に渡しているのは55・４％で、同意書を取り交わしているのは51.9％、治療費に関する文書は59.9％、治療の保証は67.1％となっている。さらにインプラント治療の実施の有無に関わらず、他医院で実施されたインプラント治療によるトラブルを経験した歯科医療機関は9割近い88.4％あることも分かった。

和歌山県内の大雨　歯科の被害報告はなし

発達した梅雨前線などによる21日夜から22日朝にかけての大雨で、和歌山市や海南市などが住宅計約550棟の浸水被害にあったが、歯科診療所の被害はなかった。本紙の和歌山県歯科医師会への取材で分かった。

歯科口腔保健の推進の基本的事項　19の具体目標を設定－厚科審部会が小宮山大臣に答申

歯科口腔保健法に基づいて、国や地方公共団体の施策などを総合的に推進するための「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を、厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会が20日に小宮山厚労相に答申した。乳幼児期からの歯科疾患予防などで国民が心身ともに健やかに生活できるようにするための基本的事項で、ライフステージごとの目標は計19を設定。このうち10項目は同日の同部会で了承された第2次健康日本21計画にも盛り込まれている。

8020達成者「想像を超える早さ」－大久保理事長が見解

8020推進財団の大久保満男理事長は、厚労省の平成23年歯科疾患実態調査の8020達成者38.3％の結果について「われわれの想像を超えるスピード」と評価した上で、「今後、どのようにして50％にするかが大きな課題」との認識を示した。13日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第3回評議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

下田市長選　楠山氏が無投票で初当選果たす

任期満了に伴う静岡県下田市長選挙で無所属新人で歯科医師の楠山俊介氏の無投票当選が17日に決まった。

都歯連盟　民主・川口氏を推薦

次期参議院選挙比例代表選挙への対応で東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は21日に臨時評議員会を開き、同会会員で現民主党衆議院議員の川口浩氏の推薦を賛成多数で了承した。　川口氏は、昭和30年生まれ、54年に東京歯科大学卒業。55年に茨城県取手市に開業し、平成14年に茨城県議会議員当選、21年に衆議院議員に当選。

歯科医療費動向2月分・社保　点数4.1％増、件数3.1％増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年2月診療分の歯科は923万件、113億3,779万9千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は4.1％増加した。

歯科医療費動向2月分・国保　市町村金額で5.5％増、件数は3.3％増加

国保中央会がまとめた平成24年2月診療分の歯科医療費は市町村が690億円で、対前年同月比で5.5％増。組合は48億円で0.1％増。後期高齢者は358億円で8.6％増加した。

非歯原性歯痛－歯内療法学会でガイドライン紹介

歯や歯周組織に原因がないにもかかわらず歯に痛みを感じる「非歯原性歯痛」を知らずに、抜歯や抜髄などの不可逆的な治療をしてしまうケースが問題になっている。16、17の両日に東京都千代田区の日経ホールで開かれた第33回日本歯内療法学会学術大会で日本大学松戸歯学部の小見山道氏が「非歯原性歯痛の診療ガイドラインとその臨床」について講演した。

同ガイドラインは、日本口腔顔面痛学会が作成したもの。作成委員も務めた小見山氏は、非歯原性歯痛の原疾患を(1)筋・筋膜性歯痛(2)神経障害性歯痛(3)神経血管性歯痛(4)上顎洞性歯痛(5)心臓性歯痛(6)精神疾患による歯痛(7)突発性歯痛(8)その他さまざまな疾患により生じる歯痛―の８グループに分類したと説明。

(1)については、上顎の５番がずっと痛いと訴える28歳女性の症例を紹介。麻酔をしても痛みが消えず、触診により鼻翼に痛みを伴う状態で、中枢性筋弛緩薬とマッサージで改善したという。

訃報　土川幸三氏－日本歯科大学教授

日本歯科大学教授（新潟生命歯学部口腔外科学講座）の土川幸三（つちかわ・こうぞう）氏は21日、膵臓がんのため死去した。63歳。

次期会長に森田氏－企業協が総会で候補選出

日本歯科企業協議会（中山茂男会長）は東京・九段のホテルグランドパレスで第41回年次総会を19日に開いた。平成24年度事業計画案・収支予算案を含むすべての議案が原案通り承認・可決し、来年改選の次期会長候補には森田晴夫副会長を選出した。

日本歯科新聞 | 2012年6月19日付

都道府県歯らにインプラント事故調査　5年間で177件

全国の歯学部や附属病院などの医育機関や都道府県歯科医師会が把握しているインプラント事故について、本紙が独自に入手した厚労省研究班の報告書によると18～22年度の5年間で177件になることが分かった。報告数は18年度は22件だったが、22年度には47件と、近年増加傾向で推移している。また、同期間に医育機関においてインプラント事故に関した症状を有する患者に後医として対応した症例数は３０７件あった。しかし、埋入時期は不明で、どのような状況でトラブルが発生したかは分かっていない。国が実施したインプラント事故に関わる調査結果が明らかになるのは初めてとみられる。

「震災を忘れないで」歯科医の弓氏にガガカップ届く

ティーカップが、震災の記憶の風化防止に役立ち、被災地に恩恵をもたらしてくれれば－。米国の人気歌手レディー・ガガさんが東日本大震災の復興支援のためにインターネットのチャリティーオークションに出品したティーカップを宮城県大崎市開業の弓哲玖氏（穂波の郷 弓歯科医院院長）が落札した。落札額は601万1千円で、1,300件以上の入札があった。ティーカップには「日本の為に祈りを」と日本語で書かれた直筆メッセージと、ガガさんのキスマークが付いている。

弓氏は落札した理由について「一部の絵画コレクターが貴重な絵を自分の金庫にしまいこんでしまうように、落札したファンがティーカップを自己満足のために金庫にしまいこんでしまったらガガさんの思いが伝わらないという危惧を抱いた。震災で被災し、私自身も九死に一生を得たが、毎週のように被災地で支援活動等をする中で、現場にいても日々、風化してゆく現状に危機感を募らせていた。義援金などの支援も行ってきたが、ティーカップを落札すれば、形に残るので震災の記憶の風化防止に役立つとともに、後につながるより大きな支援ができるのではないかと感じた」と語る。

生活保護の医療扶助　不正受給を摘発－厚労省が専用ソフト開発

生活保護に伴う医療扶助について、厚労省が不正受給を摘発するソフトを開発。今秋から本格導入の見通し。これまでも厚労省は電子化されたレセプトのチェックを行うシステムを導入してきたが、同ソフトは、医療扶助で問題になっている過剰診療、転売目的での薬の不正処方などに対応する機能が高いとされる。

がん対策　歯科との連携を初明記－厚労省が推進基本計画を公表

厚労省のがん対策推進基本計画で初めて「歯科医師などとの連携を図り質の高い周術管理体制を整備する」とする文言が盛り込まれた。8日に公表されたもの。基本計画は平成18年にがん対策基本法の成立を受け19年6月に定められたもので、この時は歯科に関わる文言はなかったが、近年、日本歯科医師会と国立がん研究センターでの共同事業が始まっているほか、平成24年度診療報酬改定でも周術期における口腔管理が保険導入されるなどがん治療における医科・歯科の一層の連携が期待されている。

衛生士法の一部改正問題　7月の全体会で協議－近北地区歯役員連絡協

日本歯科医師会と日本歯科衛生士会が進める歯科衛生士法の一部改正が7月7日開催の近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会全体会（福井市）の協議題となる。10日に神戸市のポートピアホテルで開かれた平成24年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で決まったもの。

新会館が落成－東京・大森歯

東京都大田区大森歯科医師会（岡本徹会長）は10日に新会館落成記念祝賀会を落成した会館で開いた。新会館は昭和38年に建てられた旧会館を建て直したもの。3階建てで、1階は事務室と談話室、2階が会議室、3階が休日応急診療所（7月より運営）、会議室。

訃報　宇治壽康氏－元熊本県歯会長

元熊本県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務理事の宇治壽康（うじ・としやす）氏は11日、死去した。82歳。

口唇・口腔咽頭がん　死亡者は6,885人－厚労省の人口動態統計調査

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物の死亡者数が前年より83人増え、6,885人となった。厚労省が5日に発表した平成23年の「人口動態統計月報年会（概数）の概況」によるもので、死亡総数に占める割合は0.5％。　死亡総数は125万3,463人で、男性65万6,692人、女性59万6,771人。総数では前年に比べ5万6,451人増えた。死因別では悪性新生物が35万7,185人で最も多く、男性21万3,109人、女性14万4,076人。次いで総数では心疾患19万4,761人、肺炎12万4,652人と続くが、女性は肺炎よりも脳血管疾患が6千人ほど多かった。

ガムの日　歯固めの儀を再現

日本チューインガム協会は「チューインガムの日」の1日、横浜ランドマークプラザで「歯固めの儀」の再現などイベントを開いた。

同会は1994年から6月1日を「チューインガムの日」と制定している。平安時代から元旦と6月1日には鏡もちなど噛み応えのある食べ物を食べて、長寿を願う「歯がための祝い」という儀式が行われていたことによる。

抗菌固定剤を開発－JST・口腔ケア用品のベンチャー設立

独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、抗菌作用が持続する口腔ケア剤を開発するベンチャー企業の設立を発表した。セルフケアが困難な高齢者や要介護者、避難所などでの口腔感染予防に役立つ製品の開発を目指す。

今回の設立はJSTの若手研究者ベンチャー創出推進事業の一環で行われたもの。JST起業研究員の難波尚子岡山大学大学院医歯薬学総合研究科特任教授は、地元企業が独占的に供給する天然多糖プルランを用いて抗菌剤CPCの歯面への固定化に成功した。

ポートピアデンタルショー9,470人来場

ポートピアデンタルショー2012神戸が9、10の両日、近畿北陸地区歯科医学大会の併催行事として神戸市のワールド記念ホールで開かれた。同デンタルショーは6年に一度開催されている。

約120社が最新注目機器・材料などを展示し、9470人が来場した。来場者内訳は、歯科医師2,646人、歯科技工士863人、歯科衛生士1,818人、学生・同伴者・他983人、商工業者966人、出展者2,064人。

日本歯科新聞 | 2012年6月12日付

被災地の歯科受診　自己負担免除で増加かー宮城県保険医協が調査

東日本大震災の被災地における歯科医療機関への受診で「これまで（患者が）治療を我慢していたが、自己負担免除制度により治療できたと思われる事例」が76.4％あることが宮城県保険医協会の会員アンケートで分かった。厚労省は、被災地住民が医療機関で受診する際、患者自己負担免除の特例措置を取っている。かかりつけの歯科診療所が被災したため治療を我慢していたケースもあるが、免除期間内に悪いところを全部治したいという事例があるなど、経済的な理由で歯科治療が後回しになっていた可能性もある。また、医療機関から見て、治療が不必要と思われる患者の来院があったとの回答も15.3％。

健康寿命　男70.42歳、女73.62歳－厚労省が初の公表

介護などを必要とせず日常生活を送ることができる「健康寿命」を、厚労省が１日に開いた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で初めて明らかにした。平成22年で男性の平均は70.42歳、女性73.62歳。平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で、健康寿命との差が男性9.13歳、女性12.68歳となった。同省は第二次健康日本21計画で今回の数値を基に健康寿命の延伸を目標に掲げる方針。健康寿命の延伸は、平均寿命の延伸だけでなく医療費の削減も期待できる。口腔ケアで医療費が削減する調査結果もあることから、健康寿命の延伸の実現には、歯科医療が果たす役割も大きい。

都道府県・男女別で健康寿命が最も長いのは男性が愛知の71.74歳。次いで静岡71.68歳、千葉71.62歳、茨城71.32歳、山梨71.20歳。逆に低いのは青森68.95歳、高知69.12歳、長崎69.14歳、大阪69.39歳、岩手69.43歳で、最長と最短の差は2.79歳。

国民の９割弱が「満足」－日医総研が受診意識調査

直近に受けた医療についての国民の満足度は上がっているが、全国47医療機関の外来患者に聞いた受診満足度は微減している。日医総研がまとめた第4回「日本の医療に関する意識調査」によるもの。有効回答数は1,246人。患者は全国の協力病院31施設と無作為抽出16施設の外来患者に聞き、有効回答数1,205人。

基本診療料　コスト調査巡り対立－中医協小委で診療側、支払側

中医協は6日に診療報酬基本問題小委員会を開き、歯科も含めた初・再診料や入院基本料など基本診療料の在り方を審議した。基本診療料に含まれる処置などのコストを把握するための調査の必要性について診療側は「実施すべき」に対し、支払側は「応じる気は全くない」と両側の意見が真っ向から対立し、議論は序盤から荒れた。同省は、秋ごろまでにコスト調査の実施の有無も含め平成26年度診療報酬改定で対応するものと中長期的に検討する事項をまとめたい考えだ。

野田第２次改造内閣　小宮山厚労相は留任

野田第二次改造内閣が4日に発足した。厚労相は小宮山洋子氏が留任。初閣議後の会見で藤村修官房長官は社会保障改革など含めた内閣の基本方針について説明し、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すための『社会保障・税の一体改革』に全力を挙げて取り組む。その際、同改革の意義を国民向けに分かりやすく情報発信し、政務三役自らが先頭に立って国民への説明に意を尽くす」とした。

先行きの不透明さ指摘、安定的な制度を要望－後期高齢者医療広域連合協議会

全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長・横尾俊彦佐賀県多久市長）は6日に連合会長会議を都内のホテルで開き、高齢者医療制度の見直しについて、精力的に都道府県等の関係団体と調整し、安定的かつ継続的な制度の確立を求めるなどとした「要望書」を取りまとめ、辻泰弘厚労副大臣に手渡した。今年2月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱の中で、高齢者医療制度の見直しについては「関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」と明記されているが、関係者間の調整が一向に進まず、今国会への法案提出が危ぶまれている。

訃報　太田義邦氏－大歯大名誉教授

大阪歯科大学名誉教授の太田義邦（おおた・よしくに）氏は6日、腎不全ならびに心筋梗塞のため死去した。84歳。

モンゴルの子供に歯ブラシを－島根県の恒松氏が支援呼びかけ

子供たちに歯ブラシ、歯学生には実習用のバーを贈りたい－。モンゴル国立健康科学大学名誉教授の恒松克己氏（島根県開業）は全国の歯科医師、メーカー、歯科材料店らにモンゴルの子供たち、歯学生への支援を呼びかけている。

寄贈された品は、9月14～16日にモンゴルで開かれる第10回アジア予防歯科学会に参加する日本代表団とともに恒松氏が持参して手渡す。

電子レセ3月請求分　歯科は2万7,244施設

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は2万7,244施設となり、前月に比べ、614施設増えた。歯科医療機関の総請求施設数に占める割合は38.3％で前月よりも0.8％伸びた。

歯科医療機関の総請求施設数は7万1,074施設。前月に比べ25施設増えた。

電子レセ請求のうちオンライン請求は前月比82施設増の4,467施設。総請求施設数に占める割合は前月比0.1％増の6.3％。

廃刊で56年の歴史に幕「歯界報知」

歯科関連の専門紙「歯界報知」が1日発行の1870号を持って廃刊した。

日本歯科新聞 | 2012年6月5日付

「8020」は過去最高38.3％－23年歯科疾患実態調査

厚労省は1日に平成23年歯科疾患実態調査結果の概要を発表した。75歳以上80歳未満と80歳以上85歳未満の残存歯数を基に推計した「8020」は38.3％と、前回調査の6年前より14.2％増加した。国民に8020運動やプロフェッショナルケアの浸透、口腔内に対する意識の高まりなどが大幅に増えた要因と考えられる。残存歯数の増加に伴い、4ミリ以上の歯周ポケットを有する者の割合が増加傾向にあり、若年者だけでなく高齢者への歯周炎対策が課題となりそうだ。さらに今回は埋入インプラント体の有無、かみ合わせの状況も調査し、インプラントについては2.6％の人が埋入していることが分かった。

日歯連盟　組織率が年々低下

日本歯科医師会会員に占める日本歯科医師連盟会員の割合は年々低下傾向にあり、平成22年12月末現在では82.8％にとどまっている。

インプラント手術トラブル421件、神経損傷は158件－学会がアンケート

日本顎顔面インプラント学会が同学会の79認定施設を対象にしたアンケートで（回答74施設、94％）、インプラント手術関連の重篤なトラブル症例は2009年から３年間で421件発生しており、トラブルの種類では、神経損傷が158件と最も多いとの速報結果が出ている。

調査は、他施設でのトラブルの後処置を含め、トラブルの種類、件数、部位、推測原因を聞いたもの。

全事業者に適用　医療・介護の個人情報保護で厚労省が方針

厚労省は、医療機関と患者、医療機関同士などがやり取りする「情報連携」の法律を「マイナンバー法案（税と社会保障の共通番号制度）」と別に検討している。個人情報保護法は取り扱う個人情報が比較的多い事業者を対象としているが、同省が検討する新たな法律では取り扱い件数の多寡に関わらず全事業者を対象に運用する方針。5月24日に開かれた政府与党の社会保障改革本部の社会保障分野サブワーキンググループと厚労省の医療機関等における個人情報保護のあり方検討会の第４回合同会議で同省が示したもの。

福島県歯が100周年式典

福島県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が５月27日に福島市のホテル辰巳屋で開かれた。

式辞で金子振会長は同県歯の歩みについて、明治45年4月に13人の歯科医師によって創立され、大正8年に諸事情で一時解散となり、三つの郡市歯科医師会に分かれた後に、15年7月に改めて県歯が設立された経緯を説明。その上で「幾多の変遷を経ながら輝ける伝統を継承し、医道の高揚、歯科医学の研鑽、公衆衛生の普及向上に努めてきた」と強調するとともに多くの人のこれまでの支援に感謝した。

衛生士34人に厚労大臣表彰

厚労省は、5年に1回表彰する歯科衛生士業務功労者の大臣表彰者34人を5月25日に発表した。長年にわたり歯科衛生士の業務を通じて社会に貢献し、顕著な功績がある人に贈られるもの。

対談「生きる力を支える医療」

日本歯科医師会の大久保満男会長が掲げる「生きる力を支える生活の医療」としての歯科医療が重要性を増し、社会から求められている。一方、NHK記者の歯科医療取材班長で同局番組「クローズアップ現代」も手がけた米原達生氏は、治療内容や値段設定、相談窓口など、患者や国民から見えにくい歯科の現状を指摘する。歯科の重要性を、国民一人一人に届けるためには何が必要なのか。大久保会長と米原氏に話し合ってもらった。

知財功労賞　タカラベルモントが大臣表彰、アサカ理研が長官表彰

タカラベルモント（本社・大阪市、吉川秀隆社長）は経済産業省と特許庁が主催する「知財功労賞」で経済産業大臣表彰を受賞した。意匠活用企業として産業財産権制度を有効に活用し、発展に貢献したとして評価された。

知財功労賞とは、産業財産権制度の普及促進や発展に貢献した個人に贈られる関係功労者表彰と、同制度を有効に活用し貢献した企業に贈られる優良企業等表彰があり、それぞれ経済産業大臣表彰、特許庁長官表彰が行われている。

九州デンタルショー1万825人が来場

九州デンタルショー2012が5月26、27日の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開催された。

内訳は、歯科医師3,364人、歯科技工士1,365人、歯科衛生士2,213人、歯科助手812人、商工業者3,071人。

歯科技工所トライスが倒産

都内を中心に保険対象外の歯科技工物を主体に製造する歯科技工所のトライス（本社・東京都新宿区、宮岡敏男代表）は、4月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月25日に破産手続き開始決定を受けた。資本金1,800万円、負債は約2億7,700万円。

日本歯科新聞 | 2012年5月29日付

歯科医療の方向性「予防、治療、管理を一体化」－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、これから歯科医療の一つの方向性として、「予防と治療と予後管理を医療の中で一体化したモデルが歯科において作れるのではないか」との考えを述べた。本紙企画によるＮＨＫ報道局の米原達生記者との対談「患者の『分からない』に歯科医療はどう応えるか」で話したもの。

22年度・後期高齢者1人当たり医療費　歯科は約2万8千円

厚労省がまとめた平成22年度後期高齢者医療事業年報による1人当たり歯科医療費は2万8,342円で、20年に高齢者医療制度が創設されてから2年連続して増加した。都道府県別では大阪が最も高く4万4,701円、最低は青森の1万6,352円で、その差は2.73倍となっている。

高齢者医療制度の見直し「断念」報道を否定－小宮山厚労相が法案提出に強い意欲

今国会で政府が高齢者医療制度見直しを断念したとする日刊紙の一部報道について、小宮山厚労相は18日の閣議後の会見で、「法案提出に向けて努力している」と否定した。

定期的な協議求める－堀日歯常務が保険指導で厚労省に要請書

日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、保険指導の在り方に対する要請書を23日に厚労省保険局医療課医療指導監査室の宮嵜雅則室長宛てに提出した。24日の日歯理事会後の定例会見で明らかにしたもので、①指導大綱の精神に沿った懇切丁寧な教育指導②厚労省と指導運営を含めた必要な事項を定期的に協議する場を設けることの2項目を求めた。

審査支払機関統合は今後の検討課題－厚労省が衆議院の委員会に報告へ

衆議院の決算行政監視委員会が審査支払機関の統合に向けて検討するよう厚労省に指示していた問題で、同省は同委員会に「今後も引き続き検討課題とする」と回答する方針を固めた。同委員会は昨年12月に同省に対し、検討を求め、6カ月以内の回答を求めていた。同省は4月下旬から5月24日まで計3回、社会保障審議会医療保険部会で協議してきたが、統合には消極的な意見の委員が多かった。

手指用保護具　破断残存物で死亡事故－厚労省らが注意呼びかける

歯科治療時や障害者支援施設、介護保険施設などでの口腔内ブラッシング等の際に開口保持や誤咬から指を守るための手指用保護具の一部が破断し、患者の体内に入り、窒息死する事故が4月に発生していた。事故を受けて消費者庁は5月15日付で、厚労省に対し都道府県や医療機関、障害者支援施設、介護保険施設に対し、使用する際には事前にひび割れなど異変がないかの確認を求めるなど注意喚起を促す文書を発出した。

厚労省は、同日付で各都道府県や関係団体に注意喚起の周知を図る事務連絡を発出した。

歯科衛生士法の改正「文言変更は慎重に」－髙木日歯連盟会長が発言

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、日本歯科医師会が歯科衛生士法第2条に明記されている「直接の指導」の文言の変更を検討していることについて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。25日の理事会後の会見で発言したもの。

第1回日本医療小説大賞　帚木蓬生作品が受賞

国民の医療や医療制度への興味を喚起するために日本医師会が創設した「日本医療小説大賞」の第1回大賞に、精神科医で作家の帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）氏の「蝿の帝国―軍医たちの黙示録」「蛍の航跡―軍医たちの黙示録」（新潮社刊）が選ばれた。2作品とも、太平洋戦争中、15人の軍医が戦地で見た戦争の「本当の姿」を描いている。

訃報　山内保男氏－元鹿児島県歯会長

元鹿児島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の山内保男（やまうち・やすお）氏は24日、死去した。89歳。

訃報　清水 明氏－北海道・前千歳歯会長

北海道の前千歳歯科医師会会長で、日本歯科医師会代議員の清水明（しみず・あきら）氏は18日、死去した。67歳。

歯科医療費動向1月分・社保　点数・件数前年比で増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年1月診療分の歯科は905万4千件、106億2,044万7千点で、前年同月に比べ、件数は2.7％、点数は1.8％増加した。

歯科医療費動向1月分・国保　市町村前年同月比2.9％の増

国保中央会がまとめた平成24年1月診療分の歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で2.9％増。組合は44億円で3.1％減。後期高齢者は323億円で8.0％増加した。

日本歯科新聞 | 2012年5月22日付

歯科衛生士法　文言改正を検討へ－大久保日歯会長が明言

日本歯科医師会の大久保満男会長は、歯科衛生士法第2条1項の文言の改正について検討する考えを明らかにした。文言は「歯科医師の直接の指導の下」を「歯科医師との緊密な連携とその指導の下」とする趣旨の内容に改めたい意向。12日に静岡県浜松市のグランドホテル浜松で開かれた東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。15日には民主党の歯科医療議員連盟総会が開かれ、この問題が議論になるなど、改正に向けた動きが活発化している。大久保執行部は、会員の理解を得ながら慎重に議論を進める方針だ。なお日歯、日衛の両団体は同法2条1項の文言変更を求める要望書を厚労省に既に提出している。

インプラント報道「相談受けた」半数以上、キャンセル事例も－本紙独自アンケート

NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を始めとするマスコミ報道が、インプラント治療に対し警鐘を鳴らした問題で、「患者さんからインプラントのリスクなどについて相談を受けた」との回答が最も多かった。本紙が調査回答協力者90人を対象に実施した調査によるもので、報道による具体的な影響の有無を聞いた質問では、次いで「（他院で）インプラント予約がキャンセルされたという話を聞いた」が多かった。

歯科口腔保健法の基本的事項で来月10日までパブコメ募集－厚労省

厚労省は、歯科口腔保健の推進に関する法律における歯科口腔保健の推進に関する基本的事項案について、6月10日までパブリック・コメントを募集している。

衛生士・技工士養成施設問題　定員確保策などを協議－長崎で九地連開催

九州地区連合歯科医師会役員連絡協議会が19日に長崎市のサンプリエールで開かれ、歯科衛生士・歯科技工士養成施設における定員割れ問題や終身会員の要件の見直し状況などを協議した。衛生士らの養成施設の定員割れ問題では全国的な問題となっている。各県歯からは定員確保に向けての取り組みとして体験入学やＰＲリーフレット、ホームヘルパー２級資格の取得、社会人入学生の入学金減額制度の活用などが報告された。

歯科診療所数6カ月の連続減少－本紙調べ

全国の歯科診療所数が2011年9月から6カ月連続で減少している。東日本大震災が発生した11年3月から12年2月までの1年間で、全国の歯科診療所数は22都府県で140増えたが、22道府県で135減った。厚労省が公表する医療施設動態調査を基に本紙が調べたもの。

24年２月末歯科診療所数6万8,450

厚労省の施設動態調査による平成24年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,450施設で、前月より7減った。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より9施設減って5万6,601施設、医療法人は3増えて1万1,214施設となっている。

健保組合24年度予算　5,782億円の赤字

全国1,349健保組合の前年度実績や診療報酬改定など考慮した平成24年度収支予算は、5,782億円の経常赤字になる見通しだ。健康保険組合連合会の調べで分かったもので、高齢者医療制度創設以降、5年連続の赤字で、赤字組合は全体の9割を占め、依然として厳しい経営環境が続いている。

歯科技工士国試　全国統一を模索－厚労省、今国会で法案提出目指す

厚労省は、今通常国会で歯科技工士法を改正し、歯科技工士国家試験の統一を模索していることが本紙の調べで分かった。改正法案は医療法の改正と併せて提出したい意向だ。

歯技協が一般社団に6月1日にも登記

日本歯科技工所協会（畠中實理事長）は、東支部（松浦賢治支部長）担当による第46回通常総会および一般社団法人創立総会を、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で13日に開き、平成24年6月1日の登記を目指し、一般社団法人の設立を承認した。

法人設立は、通常総会の第3号議案で上程され、上程後直ちに創立総会に移行し、審議された。

平成23年度歯磨類　過去最高の出荷額

平成23年度の歯磨き出荷統計によると、出荷金額は993億1,200万円で前年を5.7％上回り、過去最高となった。日本歯磨工業会（藤重重慶社長）が歯の衛生週間を前に、会見で発表したもの。東日本大震災による製造・物流面での停滞などがあり、上半期は前年同期比を割り込んだものの、下半期は高付加価値商品を中心に伸び、全体としては過去最高の金額となった。

歯磨剤全体の出荷数量は4億5,193万8千個、中身総量8万402トンで、それぞれ前年比で4.8％、4.2％増えた。

日本歯科新聞 | 2012年5月15日付

歯科関連は13校、単科では東歯が交付額トップ

私立大学等の教育研究条件の向上や学生の経済的負担の軽減などを目的とした私立大学等経常費補助金の23年度交付状況で、歯科大学および歯学部を持つ総合大学15校（歯科大・歯学部17校）のうち、13校が交付を受けていることが分かった。大学では総数600校中、560校（93.3％）に交付されているもので、歯科大学歯学部は最高で（総合大学への助成金の対象が歯学部と仮定して）86.7％の交付となっている。

日歯会員平均57歳4カ月

日本歯科医師会の会員の平均年齢が24年3月31日現在で57歳4カ月となり、高齢化が止まらない。昨年同月は56歳10カ月で、1年で6カ月伸び、5年前の同月に比べると2歳5カ月伸びている。また、年代別の会員数で、今回初めて60歳代が40歳代を上回った。総会員数は6万4,885人で昨年よりも91人増えている。

東日本大震災　津波で持病悪化

大震災の被災以上に巨大津波を被った場合の方が、糖尿病、高血圧を悪化させる－。東北大学大学院医学系研究科の研究グループが岩手県陸前高田市の陸前高田病院に通院する患者で震災前後のデータがある63人について調査したもので、津波による資料の流出が震災後の治療に影響を及ぼすことが浮き彫りになった。

調査は、BMI、血糖、HbA1c（JDS）、収縮期BP（SBP）、拡張期BP（DBP）と治療薬の服用状況などの変化を津波の被害に遭遇した28人、津波被害に遭遇しなかった35人を比較。

栃木・茨城　4軒の歯科医院で竜巻被害

栃木、茨城などで6日の午後に発生した竜巻は、歯科診療所にも物損や停電による診療中止といった被害をもたらした。8日までに4軒の被害が確認されたが、人的被害はなかった。本紙の両県歯科医師会への取材で分かったもの。

支払基金と国保連統合「賛成」保険者の3割－厚労省調べ

診療報酬支払基金と国保連合会の審査支払機関の統合について保険者の29.1％は「賛成」、13.8％は「反対」で統合を望む声は3割にとどまっていることが厚労省の調べで分かった。同省が11日に開いた社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもの。ただし、57.0％が「どららともいえない」と回答した。審査支払機関の在り方を巡っては、平成21年秋以降、行政刷新会議や国会などで度々、統合を求める意見が上がっているが、多くの保険者が判断に迷っている現状が浮き彫りになった。

社会保障と税改革法案　小宮山厚労相が会見で今国会での成立強調

小宮山厚労相は8日の閣議後の会見で社会保障と税の一体改革関連法案について、今国会で成立させたい考えを強調した。

厚労省　歯科医ら医系技官を募集

厚労省が医師、歯科医師を対象とした医系技官を募集している。

応募資格は、日本国籍を有する医師・歯科医師。ただ、平成16年4月以降に医師免許を取得、18年4月以降に歯科医師免許を取得した（見込み含む）人は、臨床研修が必須となる。履歴書、緊急連絡先等登録票、推薦状２通、医師（歯科医師）免許の写し、小論文２題（課題は６月中に厚労省ホームページで公表）を24年9月3日（当日消印有効）までに厚労省に提出する。10月以降、筆記試験および面接試験を経て、原則25年4月1日付の採用となる。

介護・第1号被保険者2年後65歳以上3,230万人に

介護保険における65歳以上の第1号被保険者は2014年度までに3,230万人となり、要介護（要支援）認定者数は590万人になると見込まれている。厚労省が12年度から14年度までの都道府県の第5期介護保険事業計画のサービス見込みを集計したものを1日に発表した。

第１号被保険者数は11年度が2,928万人、12年度が3,030万人、13年度が3,132万人。

24年1月末の歯科診療所数6万8,457軒

厚労省の施設動態調査による平成24年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,457施設で、前月より35減った。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より82施設減って5万6,610施設、医療法人は45増えて1万1,211施設となっている。

電子レセ請求　歯科2月診療分37.5％

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年2月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万6,630施設で、前月に比べ532施設増えた。2月の総請求歯科医療機関数は7万1,049施設で前月よりも38施設減。総請求施設に占める電子レセ請求施設の割合は37.5％で、前月に比べ0.8％伸びた。

オンライン請求は4,385施設で前月に比べ88施設増え、総施設に占める割合は6.2％となり、0.2％伸びた。

電子レセによる請求件数は420万5,272件で、前月よりも15万5,421件増えた。2月の総請求件数は前月に比べ17万3,889件増の928万8,646件。総件数に占める電子レセ請求件数の割合は45.3％で、前月よりも0.9％伸びた。

福岡県警、県歯らと犯罪防止協定

福岡県警察は、県医師会と県歯科医師会と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書」を4月24日に締結した。

非歯原性歯痛などに焦点－都女性歯科医師の会が講演会

東京都女性歯科医師の会は任期満了に伴う役員選任にあたり、理事会で推薦を受けた難波みち子氏を新会長に承認した。総会と講演会、懇親会を東京都港区の赤坂アークヒルズクラブで4月22日に開いた。　総会では平成23年度収支決算や24年度事業計画、会費の額、収支予算などの議案が上程され、すべて賛成多数で承認された。

ヘモグロビンA1c　国際基準に統一へ

世界の糖尿病患者数の著しい増加を背景に、糖尿病研究・調査や創薬・治療法開発のグローバル化の進展をにらんで、日本のヘモグロビンA1c（HbA1c）の国際標準化に向けた動きが4月から始まっている。糖尿病の重要な測定項目HbA1cの測定表記を、日常臨床においては、Japan Diabetes Society（JDS）から事実上の世界基準National Glycohemoglobin Standardization Program（NGSP）に改め（JDS値も併記）、特定健診や特定保健指導においては、システム変更や保健指導上の混乱を避けるために平成25年3月末までJDS値のみを用いるなど、歯周病と糖尿病に関する論文・発表や唾液検診などに携わる歯科においても外せない話題だ。

JDSとNGSPでは、値に約0.4％のズレがあることから日本発の情報に対する海外の不信・無視や、海外発の情報を国内で誤判断する事態を招きかねないとして、標準化の統一の検討が進められてきていた。

昭和薬品化工の全株式　ジーシーらが譲り受けへ

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は9日、投資ファンドなどを通じて昭和薬品化工（本社・東京都中央区、笠原洋夫社長）の全株式を譲り受ける契約を締結した。譲渡は6月上旬を目指すとしている。

日本歯科新聞 | 2012年5月8日付

インプラント治療　HPの内容で苦情－日歯が都道府県歯に調査

歯科医院のホームページ（HP）のインプラント治療に関する記載について、都道府県歯科医師会に住民や患者から相談・苦情が寄せられている。日本歯科医師会（大久保満男会長）が都道府県歯に実施したアンケート調査で分かった。4月25日に開いた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会および歯科医師会立歯科衛生士・歯科技工士養成施設連絡協議会で公表した。医療機関のHPの在り方を巡っては、厚労省が自由診療での不適当な表現を規制するガイドラインを作成中で、今後、HPにおける表現の変更を迫られる医院もありそうだ。

「歯周病→心疾患」に疑問－米国・心臓協会

歯科界では常識とされてきた歯周病と心疾患との関係について、「両者の間には明確な関連性はない」と結論付ける声明を、循環器の専門家で構成される米国心臓協会（AHA）が4月18日の同学会機関誌Circulation電子版に発表した。

歯周病と心疾患の関与を裏付けるとした論文500編を検証したところ、歯周病が心疾患の危険因子と見なしうる十分なエビデンスがないことが分かったというもの。

春の叙勲と褒章　歯科関係は37人

春の叙勲が政府から4月29日に発表された。歯科関係者の受章者は、厚労省関連で旭日小綬章の元日本歯科医師会副会長の堤直文氏（70）を始め、旭日双光章の18人の合わせて19人。文科省関連では瑞宝中綬章で4人、瑞宝小綬章3人、瑞宝双光章9人の合わせて16人。また、28日に発表された藍綬褒章には元高知県歯科医師会副会長の福島善彦（65）と日本歯科材料工業協同組合理事長の高橋勝美（64）の両氏が受章した。

基本診療料の在り方　中医協で議論開始－コスト調査で診療側・支払側が対立

中医協は4月25日に診療報酬基本問題小委員会を開き、初診料や再診料など基本診療料の在り方の検討を始めた。基本診療料は、診療側が以前から評価の在り方など含めて根本からの議論を求めていたもので、24年度改定の答申の附帯意見でも検討することが明記されている。審議で厚労省が提案した基本診療料に関わるコスト調査について、診療側は明確な根拠がないまま基本診療料の増減が行われてきたことへの検証として実施を主張する一方、支払側は調査の実施に難色を示している。

母子健康手帳－10年ぶり改正で日歯が活用ガイド

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、10年ぶりの改正となる母子健康手帳の歯科に関係した部分を解説した活用ガイドを作成した。

歯科の関連では、省令様式の「妊娠中と産後の歯の状態」に「むし歯や歯周病などの病気は妊娠中に悪くなりやすいものです。歯周病は早産等の原因となることがあるので注意し、歯科医師に相談しましょう」との記載のほか、「１歳６カ月の頃」「３歳の頃」の保護者の記録に「歯にフッ化物の塗布やフッ素入り歯みがきを使用していますか」の質問項目が加わった。

参院比例代表候補者　公募は6月29日まで－日歯連盟

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会の初会合が4月24日に開かれ、候補者の公募期間について、都道府県歯連盟代表者の推薦を受けた上で、6月29日午後5時で締め切ることを決めた。同委員会は2回目の会合を候補者の公募が終了した7月4日に開き、本格的な選考作業に入る。

次期参議院比例代表選挙の対応を巡っては、3月16日の第115回日歯連盟評議員会で組織内候補者の擁立を決定している。今までのところ、現職で自民党の石井みどり参議院議員や民主党の川口浩衆議院議員ら複数が名乗りを上げるものと見られる。

24年度診療報酬改定疑義解釈　歯科関係は8問

平成24年度診療報酬改定に関わる2回目の疑義解釈を、厚労省は4月20日に発表した。

歯科関係は8問で、医学管理3問、検査1問、手術1問、処置2問、歯冠修復および欠損補綴1問。

電子レセ請求の歯科医療機関数　1年間で11.4％増

歯科医療機関の電子レセプト請求施設数が、平成23年3月の診療分からの１年間で11.4％伸びていることが、本紙の調べで分かった。社会診療報酬支払基金が毎月発表する統計資料を基に、23年度（3月～24年2月）の診療分で調べたもの。

シェーグレン症候群　ダイオキシンが関与－鶴見大研究グループが報告

重度のドライマウス、ドライアイを主症状とする自己免疫疾患「シェーグレン症候群」を発症させるメカニズムとして、ダイオキシンの一種「TCDD」の関与が明らかにされた。鶴見大学歯学部病理学講座の井上裕子准教授と斎藤一郎教授らの研究グループが病因解析したもの。内分泌攪乱物質として知られるダイオキシン類と自己免疫疾患との関連性が報告されたのは世界初。

シェーグレン症候群は、潜在患者を含めると日本に50万人以上いると推定され、厚労省の難病に指定されている自己免疫疾患。

松本歯大が一貫治療を提供　インプラントセンター開設

これまで歯周病科や口腔外科、補綴科など複数の診療科にまたがって行われていたインプラント治療の患者利便性を高めるために、松本歯科大学病院は4月から「インプラントセンター」を開設し、一貫した治療の提供を始めた。センターには、歯周病科専門医や口腔外科専門医、補綴科専門医、口腔インプラント専門医が所属し、検査から術後の定期検診まで安全なインプラント治療を心がけていく。

日本歯科新聞 | 2012年4月24日付

TPP問題　参加反対で総決起大会、医療40団体が決議採択－国民医療推進協

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体等で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加反対総決起大会を18日に東京・駒込の日医会館で開いた。これまで同協議会はTPPに医療を含めないよう関係機関に要請していたが、今回は参加そのものに反対へと方針を転換した。大会ではＴＰＰ交渉参加に断固反対する決議を採択した。なお、協議会には日本歯科技工士会も新たに加わり40団体となった。

TPP参加表明 政府が見直し

昨年11月に野田佳彦首相が交渉参加表明していたTPPへの対応について政府は、参加表明を見直すことを明らかにした。医療団体や農業団体のほか、民主党内にも慎重論が強く、最大の参加国である米国との協議が難航していることから、いったんTPP参加を見送ることになった。

厚労省試算　13年後の医療費は54兆円

2025年の医療費は54兆円とする試算を、厚労省が18日に開いた社会保障審議会医療保険部会で示した。年金や介護、子育てを含めた社会保障給付費全体も増大し続け、25年に148兆9千億円になる見通しだ。推計伸び率は医療費が53.8％の増加などとなっており、超高齢社会への突入により社会保障給付費の大幅な増大が避けられない状況で、今後の社会保障改革の議論にも影響を与えそうだ。　試算は、今年1月に公表された「日本の将来推計人口」「経済財政の中長期試算」などを基に計算したもの。

歯科国試　法歯学分野の出題を提言－平成26年からの導入目指す

厚労省の医道審議会歯科医師分科会の歯科医師国家試験制度改善検討部会（部会長・江藤一洋日本歯科医学会会長）は、平成26年の第107回国試から救急災害時の歯科保健対策や法歯学に関する問題の出題などを求める報告書を18日に発表した。東日本大震災以降、災害時の歯科保健対策や法歯学の重要性が再認識されたことを踏まえて提言したもので、出題が実現すれば初めてとなる。また、合格基準の在り方では、試験領域を構成するグループ別に必要最低点数の設定の必要性を明記した。

四国4県歯　南海、東南海地震などに備えて広域の災害支援で協定

徳島、愛媛、高知、香川の4県歯科医師会は、近い将来の発生が予測される南海・東南海地震などの大規模災害に備え、危機事象発生時の広域応援に関する基本協定を７日に締結した。四国4県民の生命・身体および財産等に重大な被害が生じるような危機事象が発生した時、4県歯が応急対策や支援等を円滑に行うために強固な連携・協力体制を構築するもの。

日歯連盟・次期参議院比例代表選挙　選考委員を決定

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は20日の理事会後の会見で、来年7月予定の参議院比例代表選挙の候補者選考委員会のメンバーを発表した。委員は7地区から選出された21人と執行部の峰正博副会長、寺尾隆治副会長、井上峰雄常任理事の計24人で構成される。今後のスケジュールは24日に初会合を開き、正・副委員長を決め、今後の運営方針や候補者の公募方法などを協議する。

静岡歯科技工学院　定員不足で閉校

静岡県歯科医師会会立の静岡歯科技工学院（飯嶋理学院長、定員15人）は、3月末日で閉校した。入学定員の減少によるもので、22年入学の10人が最後の卒業者となった。

社保支払基金　歯科は点数件数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年12月診療分の歯科は961万6千件、115億6,489万9千点で、前年同月に比べ、件数は1.9％、点数は0.4％増加した。

国保　歯科の市町村0.7％の増

国保中央会がまとめた平成23年12月診療分の歯科医療費は市町村が693億円で、対前年同月比で0.7％増。組合は48億円で4.5％減。後期高齢者は375億円で5.7％増加した。

日本歯科新聞 | 2012年4月17日付

都道府県医療計画　口腔保健推進を明示

厚労省は、平成25年度から都道府県が実施する医療計画に向けた指針を3月30日付で都道府県知事あてに通知した。指針には初めて在宅歯科医療における歯科口腔保健の推進体制の明示を求めるなど画期的な内容になっている。昨年8月に成立した歯科口腔保健法などが後押しになっているものと考えられる。都道府県では、指針を基に今年度中に医療関係団体などを交えて具体的な計画を策定する。

23年12月末歯科施設数　4カ月連続で減少

歯科診療所数の減少が止まらない。厚労省の施設動態調査による平成23年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,492施設で、前月より22減り、4カ月連続の減となった。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より55施設減って5万6,692施設、医療法人は30増えて1万1,166施設となっている。

全国初　大阪の岸和田と滋賀の甲賀で歯科医師が保健所所長に就任

大阪府と滋賀県の2カ所の保健所で4月1日から歯科医師が所長に就任した。本紙の調べで分かったもので、歯科医師が保健所の所長になるのは全国で初めて。所長に就任したのは大阪の岸和田保健所の大西宏昭氏（59）、滋賀の甲賀保健所の井下英二氏（56）。

口の健康アプリ開発－群馬・桐生市歯が無料で配信

群馬県の桐生市歯科医師会（塩崎泰雄会長）が、在宅の現場などで口腔機能アセスメントのツールとして活用できるアプリ「口から健康アプリ」を開発した。iPhoneやiPad、iPodなどで活用できるもので、無料で提供する。

アプリ開発のきっかけとなったのは、同歯科医師会が中心となって、医科・歯科・介護・地域住民・NPOなどさまざまな職種が参加する「桐生地区口腔ケア研究会」。口腔ケアについての情報交換、課題解決を目的として講演会などを開いている。

日本歯科医学会総会21年ぶりに大阪で　11月に開催

4年に一度開催される歯科界最大の医学大会、第22回日本歯科医学会総会をアピールする記者会見が10日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、総会の特徴および概要の説明が行われた。「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」をメーンテーマに掲げた総会は11月9日から三日間、大阪市の大阪国際会議場（グランキューブ）とインテックス大阪での開催。

次期診療報酬改定　基本診療料等議論へ

中医協は平成26年度診療報酬改定に向けて、基本診療料の在り方や消費増税への対応など4項目について、4月以降、新たな部会及び既存の部会で検討することを11日の総会で了承した。厚労省は、新たな分科会や人選などできるだけ早く決めて議論をスタートさせたい意向だ。

訃報　中塚裕氏－元兵庫県歯会長

元兵庫県歯科医師会会長の中塚裕（なかつか・ゆたか）氏は6日、死去した。82歳。

電子レセ1月診療分　全国で2万6,098施設

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成24年1月診療分の電子セレプト請求による歯科医療機関数は2万6,098施設で、全請求医療機関数に占める割合は36.7％となり前月に比べ0.7％増えた。オンライン請求は4,297施設で全請求医療機関数に占める割合は6.0％で、前月よりも0.1％の増加となっている。

１月請求の全歯科医療機関数は7万1,087施設で、前月に比べ37施設の減。

電子レセによる歯科の請求件数は404万9,851件で、全請求件数に占める割合は44.4％となり前月よりも0.8％増えた。オンラインによる請求件数は76万8,869件で、全請求件数に占める割合は8.4％となり、前月よりも0.2％増えた。

8割が「税理士活用」－京都府歯が会員アンケート

京都府歯科医師会（平塚靖則会長）が会員に実施した「税務アンケート」で、8割強は税理士を活用しており、「申請時に委託している」との意見が1.8％あった。税務代理や税務に関する書類の作成、相談をする税理士が歯科医院に欠かせない存在となっている実情が浮き彫りとなった。

調査は、昨年の8月10日～9月1日まで実施。回収率は35.7％。活用している税理士の満足度では、70.5％が「満足している」と答え、「満足していない」10.0％、「分からない」19.5％。

Ｘ線画像診断　脳腫瘍のリスク上昇か

歯科医院で行われるＸ線画像診断の放射線被曝により、脳腫瘍の一種の髄膜腫の発症リスクが高くなるという疫学研究をアメリカのニュースTV局CNNが全世界に報道し、アメリカ歯科医師会（ADA）などの歯科医師団体が反論している。

エール大学の研究チームによる1,433人（20～79歳平均年齢57歳）のうち、髄膜腫にかかっていない1,350人を対象としたもので、毎年、咬翼法による検査を1回以上受けていた群では年齢によっては対照群に対して1.9倍、パノラマＸ線では4.9倍の髄膜症発症リスクとなるとしている。

アンチエイジングアワード2012　片岡仁左衛門さん

理想的に年を重ねている著名人へ贈られる「アンチエイジングアワード2012」に、歌舞伎俳優の十五代目片岡仁左衛門さんが選ばれることが分かった。同賞は、「アンチエイジング歯科」を広め、国民が健康的に年を重ねることを目的に、日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）が毎年行っているもの。

在日外国人100人に聞きました「日本人、歯並び悪い」

日本に住む外国人の76％が「日本人の歯並びが悪い」と感じている－。透明なマウスピースによる矯正歯科治療「インビザラインシステム」を提供するアライン・テクノロジー・ジャパン（本社・東京都目黒区、福村敏夫社長）が「よい歯の日」の4月18日に合わせて行った調査によるもの。

日本歯科新聞 | 2012年4月10日付

う蝕は24都府県で減　地域で患者数の増減に差－本紙調べ

長引く不況や歯科の疾病構造の変化による受診患者動向の落ち込みから他医院の動向に注目する歯科医師が増えている。厚労省が病院や診療所等を受診する患者の傷病状況を把握するため3年ごとに実施する推計外来患者調査の平成17年と20年を比較すると、全国の総数では伸びているが、都道府県別で「う蝕」「歯肉炎及び歯周疾患」「歯の補綴」の3項目のいずれかで患者の減っている地域は32都道府県あった。さらに3項目ともに患者減となっているところも数県あり、都道府県別でも患者数の増減にバラツキが見られる。

疑義解釈　24年度診療報酬改定で歯科関係は26問

平成24年度診療報酬改定に関わる疑義解釈を厚労省は3月30日に発表した。歯科は26問で初・再診料4問、入院基本料1問、医学管理8問、在宅医療2問、検査1問、画像診断2問、処置2問、手術2問、歯冠修復および欠損補綴３問、その他1問となっている。

日技日衛が「公益」に

4月1日から歯科3団体のうち日本歯科技工士会と日本歯科衛生士会が「公益社団法人」として新たなスタートを切った。

日技の古橋博美会長は「公益性を常に意識しながら国民の口腔保健維持・増進を目指して努力していく」、日衛の金澤紀子会長は「公益社団法人が目指している目的に沿って、これからも国民の健康・福祉の増進に寄与することを目指し、事業内容の充実を図っていきたい」とコメントした。

歯科保健条例　全国26道県で制定

生涯にわたって歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進するための「歯科保健条例」は3月までに全国26道県で制定されていることが本紙の調べで分かった。最初に成立したのは新潟県で平成20年7月、次いで北海道が21年6月と続く。

増税巡り民主党混乱、牧厚労副大臣が辞任

政府は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して辞表を提出した民主党の小沢一郎元代表グループに所属する牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人の辞任を4日の閣議で了承した。4人は3月30日に辞表を提出していた。

この問題を巡っては民主党議員29人が党内の役職を辞任しており、本紙の調べで、歯科医師で南関東比例ブロック選出の水野智彦衆議院議員も含まれていることが分かった。

技工国試　大阪・京都・滋賀で学説試験を統一

平成24年歯科技工士国家試験において大阪、京都、滋賀の2府1県は学説試験のみを統一で実施した。試験は3月4日にそれぞれの会場で同一に行われ、大阪203人、京都28人、滋賀15人の計246人が受験。試験結果の採点、評価は現行の法律に基づいて各府県で行われ、3月29日に合格者が同時発表され、大阪201人、京都と滋賀は全員が合格した。3府県による統一試験の実施は、全国統一試験実施への大きな布石なるものと注目されている。

学会会員の増加数　臨床歯周病学会がトップ

日本歯科医学会の専門・認定分科会中、ここ1年で会員数の伸びが最も多かったのは、日本臨床歯周病学会で936人増加している。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を元に前年と比較したもの。

次いで会員数の伸びが大きかったのは、日本歯周病学会の457人増、口腔インプラント学会の404人増、日本審美歯科学会の271人増などが目立った。

合併で新会社発足－クラレノリタケデンタル

クラレメディカルとノリタケデンタルサプライ、クラレノリタケデンタルホールディングスが事業を統合し、クラレノリタケデンタル（本社・東京都千代田区）が1日に発足した。

出資比率はクラレが66.7％、ノリタケカンパニーリミテド33.3％。社長にはクラレメディカルの松山貞秋氏が就任した。今回の統合は昨年1月に基本合意したもの。同年4月にクラレとノリタケカンパニーリミテドの共同出資の持株会社クラレノリタケデンタルホールディングスを設立し、クラレメディカル、ノリタケデンタルサプライを持株会社の100％子会社化した。

日本歯科新聞 | 2012年4月3日付

6県が「公益」、39道府県歯は一般社団－本紙調べ

公益法人改革で都道府県歯科医師会のうちこれまでに6県が「公益」への移行を正式に決定していることが本紙の調べで分かった。同改革では社団法人格を持つ団体は平成25年11月までに「公益社団法人」「一般社団法人」のいずれかに移行しなければならない。日本歯科医師会は「公益」の選択を決めている。

消費増税への対応検討へ　次期診療報酬改定に向け中医協に提示－厚労省

厚労省は3月28日に開いた中医協総会で平成26年度診療報酬改定に向けて検討すべき新たな項目として①基本診療料②医療技術（薬剤・材料含む）の費用対効果の導入③長期収載品の薬価の在り方④医療機関等における消費税負担を挙げた。消費税の問題は、26年4月から8％、27年10月に10％の引き上げを30日に政府が閣議決定した。同省では４月以降、あらたな検討の場を設置し、従来の診療報酬による手当てなどの検討を考えている。

日医会長選　横倉氏が現職破る

日本医師会の役員任期満了に伴う会長選挙が1日に行われ、副会長の横倉義武氏（福岡）が現職の原中勝征氏（茨城）らを破って初当選を決めた。横倉氏は本紙の取材で日本歯科医師会や日本薬剤師会などとの関係について「緊密な連携をとっていきたい。意見が食い違う時は、しっかり議論していきたい」と述べた。

がん対策・健康増進課－厚労省内に設置

厚労省は4月1日から健康局内に「がん対策・健康増進課」を50人体制で設置した。政府の厚労省組織令の一部を改正する政令の閣議決定を受けたもので、健康局総務課に設置されているがん対策推進室、生活習慣病対策室、地域保健室、保健指導室を再編した。

同省では、がん対策の総合的かつ計画的な推進、生活習慣病の予防などを目的とした栄養改善・食生活指導、保健指導、などの健康増進のための施策の確保、地域保健対策の推進など施策についてより一層の連携を図っていきたいとしている。

歯科衛生士国試 合格者数は3,507人

第21回歯科衛生士国家試験の合格者を3月28日に厚労省が発表した。受験者数は3,661人、合格者は3,507人で、合格者数は昨年より2,078人減少した。歯科衛生士養成校の3年制移行の影響で受験者数が昨年よりも2,127人減ったため。同省は受験者数は今回が最低で、来年度以降は徐々に回復すると見ている。合格率は昨年より0.7％の減の95.8％。

80万円から10万円に入会金を大幅減額－兵庫県歯

兵庫県歯科医師会（豊川輝久会長）は第148回通常代議員会を3月25日に神戸市の県歯科医師会館で開き、現行80万円の入会金を10万円に減額し、別途会館維持負担金50万円を5カ月の分割で徴収することを決めた。さらに日歯代議員および代議員選挙の投票を連記無記名とするなどの選挙規則の一部改正や平成24年度事業計画、会計収支予算の議案についても承認・可決した。

共済、終身会員制度を廃止－京都府歯

京都府歯科医師会（平塚靖規会長）は、「一般社団法人（非営利徹底型）」への移行に伴い、共済制度と終身会員制度の廃止を決めた。3月20日に開いた第116回代議員会において了承したもので、施行規則や代議員選挙規則、平成24年度事業計画方針・予算などの上程13議案を原案通り、了承、可決した。

政治活動積立金の一部を一般会計に繰り入れ－都歯連盟

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）の第107回評議員会が3月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、政治活動積立金の一部、800万円を一般会計へ繰り入れるなどの平成24年度予算関連５議案を可決した。政治活動積立金の一般会計繰り入れは4回目。前3回は特別な記念事業や東日本大震災への対応などの必要性から繰り入れたが、今回は事業を遂行する財源の不足を補うもので、会員の減少や未納入による会費収入の減少が深刻化している現状が浮き彫りになった。

愛知県と県歯　虐待対応マニュアル作成

口腔所見が身体的虐待やネグレクト（養育放棄・怠慢）の早期発見に有効であるとし、愛知県は、県歯科医師会（渡辺正臣会長）に協力を依頼して「歯科保健・医療に関わる方のための子ども虐待対応マニュアル」を作成。県内の歯科医院や市町村、学校などに配布した。

後期高齢者医療　9割の都道府県で保険料上昇か

後期高齢者医療保険料が、少なくとも40以上の都道府県で上昇することが分かった。「毎日新聞」の3月2日号と「しんぶん赤旗」3月4日号では42、43それぞれ上昇としている。値上げ率は10％を超える県も少なくなく、年間保険料額では、東京、神奈川で9万円を超える見込みで、厚生労働省は、実態の把握を進めている。

支払基金11月分　歯科は点数1.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年11月診療分の歯科は933万2千件、114億4,262万4千点で、前年同月に比べ、件数は2.1％、点数は1.2％増加した。

国保医療費11月分　歯科の市町村1.7％増加

国保中央会がまとめた平成23年11月診療分の歯科医療費は市町村が704億円で、対前年同月比で1.7％増。組合は48億円で3.6％減。後期高齢者は381億円で6.8％増加した。

薬価基準による歯科関係薬剤点数表　項目に“漢方薬”設置

「薬価基準による歯科関係薬剤点数表」の医療用医薬品に初めて「漢方薬」の項目が加わり、7種が記載された。これまで同表の中には、「消炎解熱鎮痛薬」の項目に「立効散」が収載されるなどしていたが、「半夏瀉心湯」、「黄連湯」、「茵陳蒿湯」、「五苓散」、「白虎加人参湯」、「排膿散乃湯」の６種とともに「漢方薬」の項目に分類された。

同表では、歯科用薬剤として「特定薬剤」、「麻酔薬剤」、「吸入鎮静法」の3項目、医療用医薬品（内用薬・注射薬・外用薬）として19項目に分類されている。今回の改定で、医療用医薬品の「歯槽膿漏症治療薬」の項目が削除され、「漢方薬」が新たに加わった。

歯科医の全身麻酔問題　起訴猶予に

千葉県がんセンターの歯科医師が医師法違反に当たる医科麻酔をしたとして書類送検された事件で、千葉地検は3月26日、同がんセンターの手術管理部長と歯科医師の2人を起訴猶予処分にした。

歯科医師はがん患者の外科手術時の全身麻酔を、平成22年5月から10人に対して行い、部長からの適切な指導はなかったとされていた。しかし、患者への実害がなかったことなどから猶予処分となったと見られている。

カード決済に指針－医療機器業公取協支部が作成

医療機器業公正取引協議会の日本歯科商工協会支部（高橋勝美支部長）は、歯科器材取引におけるカード決済についてのガイドラインを作成した。歯科用特定保険医療材料や医薬品などに関わる医療機関との取引においてクレジットカード決済は慎むこととしており、適用は4月1日から。同ガイドラインは歯科医院と歯科ディーラーで広がりつつあるクレジットカードを利用した決済について、定めたもの。

同支部は日本歯科商工協会（山中通三社長）とともに出した案内文で、ガイドラインを作成した背景として、医療機器業公正競争規約が作られた経緯について平成9年の公正取引委員会の「医療機器業等告示」を元に作られたもので、医療機器は公的医療保険制度の対象であり一般商品と異なる状況にあること、医療機器業は取引の相手が医療機関等であり、一般消費者ではないことなどを説明した。

新機器の保険適用申請　厚労省の中藤事務官が呼びかけ

歯科では十数年ぶりに保険適用希望書区分Cのインプラント義歯が保険適用されたことを受けて、厚労省医政局経済課医療機器政策室の中藤良太事務官は、「これを皮切りに今後さらにC申請が増えてほしい。歯科の医用機器業界は最高でも現状維持という閉塞状態の中にあり、打開できるのは、新たな有用性の高い医用機器の保険適用と考えている」と積極的なC申請を企業に訴えた。日本歯科商工協会が3月30日に東京・新橋の第一ホテル東京で開いた「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」で発言したもの。

名称変更

日本歯科新聞 | 2012年3月27日付

平成14年以降最低の5万3,378人－日歯連盟会員減少傾向続く

日本歯科医師連盟の会員数が平成24年2月末で5万3,378人と、日歯と日歯連盟の同時入会でなくなった14年4月以降、過去最低になった。16日の日歯連盟評議員会の資料で明らかになったもの。同連盟は来年7月の参議院比例代表選挙に組織代表候補者の擁立を決定しているが、会員減少により、以前のような組織選挙も難しくなりつつある。

富田会長が次期参院選候補者選びで石井議員推薦を表明－神奈川県歯連盟

次期参議院比例代表候補者について神奈川歯科医師連盟の富田篤会長は、現職域代表の石井みどり参議院議員（自民）を推薦する意向を示した。15日に横浜市の神奈川県歯会館で開いた同県歯連盟の平成24年度第２回評議員会で、相模原市の関英夫氏の会務に対する事前質問に答弁した。

市区町村での歯周疾患検診　実施率は54.3％

歯周疾患検診の実施率は54.3％と過去５年間で最も高いことが厚労省の平成22年度地域保健・健康増進事業報告で分かった。検診実施市町村は921と5年間では過去最低となったが、市町村合併により市町村数自体が減少したため、実施率が上昇した。また、歯科検診・保健指導の被指導等延べ人員は449万6,060人だった。

「医療の議論は反対」－TPPで大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は22日の理事会後の会見で、TPPで医療を議論することに強く反対した。13日に開かれたTPPを考える国民会議（代表世話人・宇沢弘文東京大学名誉教授）のTPPを考える専門分野会議に出席し、席上で話した趣旨を明らかにしたもの。大久保会長は「TPPの議論では公的医療保険制度をゼロにするような要求はしてこない。以前議論になった混合診療を例にすると、リスクが高く利潤の上がらない人を民間企業が担おうとはしない。リスクの高い人は公的保険で、リスクの低い人を自由診療で対応する。市場原理主義の人たちは常にこのような考え方を持っており、TPPについても同じことが言える」と述べた。

TPPの議論における問題点では「文化や制度が異なれば、こちらと異なる主張があっても第三者的に判断する場がない」との認識を示した。

付け八重歯アイドル「TYB48」デビュー

付け八重歯のアイドルグループ「TYB48」（撮影・伊藤康志氏）がデビューする。美容目的で付ける八重歯を施術しているデンタルビューティーサロンPureCure（東京都港区、増岡太郎院長）が企画したもので、同医院で八重歯を付けたことを条件に、1月4日から3月14日までに候補者を募集。正式メンバー3人、研究生1人を選出したもの。以前より作曲活動を行っていた増岡院長がＣＤ製作をプロデュースし、ライブ活動などを行う。4月30日には秋葉原のオトトリズムで行われるイベントに出演予定。

大規模災害時の生前情報　データベース化で陳情－日歯が民主幹事長に

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、大規模災害時における生前の歯科情報のデータベース化実施に向けた予算措置に関わる陳情書を民主党の輿石東幹事長に15日に提出した。22日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

日医役員選挙　会長に3氏、副会長に4氏立候補

日本医師会の任期満了に伴う役員選挙の立候補者届け出が22日午後5時に締め切られ、会長候補者には京都府医師会会長の森洋一氏、現副会長の横倉義武氏（福岡）、現職の原中勝征氏（茨城）の3氏が立候補した。また、副会長には定数3人に対し4人、常任理事は定数10人に対し13人、監事は定数3人に対し4人がそれぞれ立候補した。理事は定数の13人。投開票は4月1日の日医代議員会で行われる。

24年度予算など可決－日学歯が総会

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は第80回総会を21日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成24年度の事業計画および収支予算の2議案を可決した。

一般社団移行を了承－千葉県歯

千葉県歯科医師会（浅野薫之会長）は、一般社団法人への移行を15日に開かれた第149回代議員会で了承した。公益法人改革に伴うもので県歯では来年4月の移行を目指し作業を進めていく方針。

10ミリ未満インプラント　失敗率は標準と同等

失敗率が高いとする研究も多いショートインプラントだが、失敗率は標準的な長さのものと変わらない－。中国武漢大学口腔医学院のHua Ling Sun氏、Cui Huang氏らは、10㍉未満のショートインプラントの長期における失敗率を評価するため、パブメドおよびコクラン・ライブラリー・データベースを用いて１９８０～２００９年までの間に発表された追跡研究を調査。「上顎の骨質」と「機械加工面」が危険因子の可能性が高いとし、萎縮顎堤へのショートインプラント応用は、適切な補綴設計によりスタンダードインプラントと同等の長期経過を得ることができると結論づけている。しかし、含まれた研究の不均一性とクオリティーの低さにより、メタ分析が不可能だったため、同結果を確認するにはさらに高いエビデンスが必要としている。

災害歯科医療振り返る－日本歯科先端技術研究所が公開講座

日本歯科先端技術研究所（簗瀬武史会長）は市民公開講座「東日本大震災1年を振り返る」を、東京都千代田区の東京国際フォーラムで18日に開いた。同日の学術講演会「天然歯の保存を再考する」に併催したもので、講師は自衛隊中央病院歯科部長・陸将補の片山幸太郎氏と、虎ノ門病院血液内科部長の谷口修一氏。厚生労働省、防衛省、日本歯科医師会が後援した。

松風　東証一部上場へ

松風（本社・京都市、根來紀行社長）は29日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同社が22日に発表したもので、これに伴い1株当たり、1円の記念配当を行う。　同社は松風陶歯製造会社として1922年に設立、83年に株式会社松風に改め、経営改革を実施。国内各地に営業所を構えるほか、アメリカやドイツ、シンガポール、中国など各国に現地法人を設置。　2007年には東証第二部に上場。また、09年には三井化学、サンメディカルと業務・資本提携を締結。同年に大阪証券取引所の上場を廃止。

クラウドで商品管理－アイルが電子商取引サービス

在庫管理・受発注管理システムを開発・販売するシステムプロバイダーのアイル（本社・大阪市、岩本哲夫社長）は、商品管理・受注管理・在庫管理などが行えるクラウド型の電子商取引サイト構築サービスを提供する。

同社は中小企業向け販売・在庫管理システム「アラジン」などの提供を行っており、歯科医療業界に特化したシステムも提供している。今回の「アラジンEC for Business」では、クラウド型サービスのため、ユーザー企業がサーバー等を保有する必要がない。社内パソコンだけでなく、タブレットＰＣなどからもアクセス可能で営業マンがスマートフォンから在庫確認することなどもできる。

JMNCが業務提携　デンタルアロー会員に就職情報

日本メディカルネットコミュニケーションズ（＝JMNC、本社・東京都渋谷区、早川亮社長）とデンタルアロー（本社・札幌市、小城賢一社長）は人材キャリア事業で業務提携した。

デンタルアローは提供する歯科医療従事者向けに情報サイト「Oral Studio」（www.oralstudio.net）を提供している。一方、JMNCは患者向け医療情報ポータルサイトや歯科医療従事者向けの就職・転職サイト「Denty」（www.denty.jp）を運営している。

日本歯科新聞 | 2012年3月20日付

24年度から入会金1万円－日歯

平成24年度から日本歯科医師会の入会金が大幅に減額され、1万円になる。8、9の両日に開かれた第170回日歯代議員会で了承された。入会金は、これまで「一般会員」10万円、勤務歯科医師などが対象となる「定款施行規則第5条2項会員」7万5千円、大学等医育機関に勤める歯科医師が対象の「準会員」3万9千円だった。改正により、一般会員、定款施行規則第5条2項会員、準会員のいずれも1万円になる。

第105回歯科国試　合格率0.1％増の71.1％

第105回歯科医師国家試験結果が19日に厚労省から発表された。出願者3,825人に対し、受験者数は3,326人、合格者は2,364人で合格率は71.1％だった。前年に比べ、合格者は36人減ったが、合格率は0.1％増加した。過去10年間では5番目に高い合格率だが、合格者数では過去2番目に低い結果となった。

口腔機能管理評価　高齢社会への対応－24年度同時改定社保理事連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成24年度診療報酬と介護報酬改定を説明するための社会保険担当理事連絡協議会を10日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。4月からの円滑な運用を求めた厚労省担当者は、診療報酬改定について、歯周病安定期治療の評価の見直しや歯内療法関連の技術などを評価したと説明した。

初の医院デザインフェア開く－本社主催

歯科医院のデザインに特化した初のデンタルショー「医院デザインフェア」が17、18の両日、東京・秋葉原のUDXギャラリーで開催された。主催は日本歯科新聞社。歯科医院のデザインを手がける設計事務所や医療機関専門の清掃会社など、45社が出展。両日での来場者は1,462人に上り、会場内で開催されたミニセミナーは満杯となった。

参院選で候補擁立－日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は16日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回評議員会において、次期参議院選挙への組織代表の擁立を賛成多数で決めた。執行部は4月に参議院比例代表候補者選考委員会を立ち上げ、選考作業に入る。髙木会長は冒頭あいさつで、連盟の役割の一つとして選挙対策を挙げ、「やる限りには勝たなければならず、そのためには一致団結しなければ結果は出ない」と次期参議院選考への理解を求めた。

西澤会長が再選－都技

東京都歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、会長に西澤隆廣氏、副会長に石川功和、宇山慶昌の両氏、監事に横山豊氏の現職が無投票で再選を決めた。東京都豊島区の同会館で10日に開かれた第59回定期代議員会で承認されたもの。同役員の立候補者届け出は今年の1月5日に告示され、1月12日に締め切られたが、再選を決めた4氏以外に届け出がなかった。

硫化水素　肝臓細胞への分化促進－八重垣日本歯科大学教授らが解明

日本歯科大学口腔衛生学の八重垣健教授らの研究チームは、微量の硫化水素を加えると歯髄幹細胞の肝臓細胞への分化誘導能力が2～4倍高まることを明らかにした。

八重垣教授らは、歯髄幹細胞を培養して肝臓の細胞に分化誘導するに当たり、ヒト移植後に予想される血清の悪影響を避けるため、無血清培地を開発した。これに肝細胞成長因子などとともに1ナノグラムの硫化水素を加えたものと、加えないものとを比較。硫化水素を加えたグループで有意に肝臓の細胞を発現。機能性肝細胞であることを証明する尿素や肝グリコーゲンの合成も増加したという。

日本歯科新聞 | 2012年3月13日付

公益に移行へ　関連議案を可決－日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は8、9の両日に東京・市谷の歯科医師会館で第170回代議員会を開き、公益社団法人移行に向けた定款改正および定款施行規則、選挙規則を始め、福祉共済制度改正、日歯年金規則の改正、平成24年度収支予算など16議案を賛成多数で可決した。議案の成立を受け執行部は、平成25年４月の公益社団移行に向けての手続きに入る。福祉共済制度については60歳以上の死亡・障害共済の給付額を下げることを了承した。

岩手・宮城・福島の仮設歯科診療所　震災から1年で19カ所が稼働

東日本大震災で岩手、宮城、福島などの沿岸部の歯科医療機関は全壊、大規模半壊など甚大な被害を受け、地域医療の機能がストップした。あれから１年、国の補正予算を受けて岩手に13カ所、宮城に5カ所、福島も1カ所の仮設歯科診療所が設置され、被災住民とともに再興を目指して日々奮闘している。

国の予算では21カ所分が確保され、今月中に岩手で1カ所、5月に宮城で1カ所が稼働する予定。

歯科医業停止6カ月　監査拒否で初の処分－医道審分科会

厚労省は、刑事事件での有罪確定や保険医取り消しといった司法処分を受けた医師26人、歯科医師12人の行政処分を5日に発表した。4日に医道審議会医道分科会が処分内容などを小宮山厚労相に答申していた。

歯科医師では、監査を拒否したとして今回初めて歯科医業停止6カ月の処分が適用された。監査拒否の処分については、平成16年の医道審議会で初めて議論され、重い処分を科すことが確認されていた。

日歯が初の国民向け書籍

日本歯科医師会は「歯科医師会からの提言―食べる、生きる力」をテーマにした、初の国民向けの書籍「生活の医療」を中央公論社から発刊した。

日歯は、同テーマで３冊刊行する予定で第一弾の「生活の医療」では、超高齢社会を迎えた日本の医療はどうあるべきかを歯科医療を通して提言している。

健康維持のための行動「食後の歯磨き」が16.1％－厚労省の中高年縦断調査

厚労省が実施する「中高年者縦断調査」で、平成17年度の第１回から22年度の6回まで、健康維持のために継続して心がけていること（複数回答）として、「食後の歯磨き」が16.1％で、「適度な運動をする」（18.9％）や「食事の量に注意する」（18.8％）などに次いで4番目に高い割合を占めた。調査は50歳代をどのように過ごせば、高年齢期に健やかで充実した生活を営めるかを探るために毎年実施、分析しているもので、対象は第１回調査時50～59歳で、継続して協力が得られている2万5,157人。

医歯薬の枠を越え、研究－広島大大学院が研究科を改組、再編

広島大学は、旧来の学問分野の枠組みを越えた新領域や複合領域で活躍できる人材を養成するため、大学院の医歯薬学総合研究科と保健学研究科を改組・再編し、4月から新たに大学院医歯薬保健学研究科を設置する。

公的研究費　48機関が不適切経理

文部科学省は、所管の1,179研究機関のうち、20～23年度の間に大学等の14機関で公的研究費の不適切な経理があったと公表した。さらに、19年度以前分としては、34機関に不適切な経理があったとしており、東京歯科大学が含まれている。また、不適切な経理の有無を保留している機関としては、北海道大学、東北大学、明海大学、松本歯科大学などが上がっている。

日歯大が「学資ローン」開始－三井住友系企業と連携

日本歯科大学（中原泉理事長）は、三井住友フィナンシャルグループのセディナ（山下一社長）と提携して、学費納入者を対象にした「セディナ学費ローン」の取り扱いを始める。

日本歯科新聞 | 2012年3月6日付

インプラントの治療問題　全国に安全確保要請－厚労省

国民生活センターにインプラント治療の相談が増加していることについて厚労省医政局歯科保健課の上條英之課長は、2月29日に開いた全国医政関係主管課長会議で、都道府県行政関係者に「歯科医療の安全に努めてほしい」と要請した。昨年12月下旬にインプラント治療の問題が話題になってから同省が見解を示したのは初めて。

「ハードル高い」－第2次健康日本21で大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は厚労省が第2次健康日本21計画で8020達成者の目標を平成35年までに50％とする案を示していることについて「ハードルは高い」との認識を示した。

伸びる中国技工　年率15～20％の成長

閉塞感のある日本の歯科技工界とは反対に中国の歯科技工界が非常に元気がいい。京都大学再生医学研究所の都賀谷紀宏氏が、11日に開かれる奈良県歯科技工士会主催の「フォーラムinなら」の「急変する中国歯科技工界と日本の歯科技工界の在り方」と題した講演レジュメの中で明らかにしたもの。

都賀谷氏によれば、中国の歯科技工界は、アメリカ歯科技工市場の15％、ドイツの12％、カナダ、オーストリアの30％以上、さらにフランス、イギリス、スペイン、イタリアなど欧州各国から歯科技工の委託を受け製作しており、中国の歯科技工市場は「毎年15～20％の伸びで成長している」としている。

参院選の対応など協議－日歯連盟会長会議

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、都道府県会長会議を2日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応を始め役員の増員を明記した日歯連盟規約および諸規則などについて協議した。執行部は次期参議院比例代表選挙で、組織内候補者を擁立するための議案を16日の評議員会へ提出すると明言した。1月の定例会見で候補者の擁立を示唆する発言はあったが、全国代表者が集まる会合で候補者を擁立する意向を示したのは初めて。また、参議院比例代表候補者選考委員会規定案についても議論した。

浅野会長「入会金下げを検討」－都歯代議員会で表明

東京都歯科医師会の浅野紀元会長は、入会金の引き下げを本格的に検討していく考えを明らかにした。1日に開いた第178回代議員会の冒頭あいさつで、未入会者対策の一環として述べたもの。

同会長は都歯会員について数年間で200人以上減少している状況を説明した上で「会の根幹を揺るがす事態にもなりかねない」と述べた。

代議員会でTPP問題に言及「反対運動は続ける」－太田大阪府歯会長

大阪府歯科医師会（太田謙司会長）は３日に第217回代議員会を大阪市内の府歯会館で開き、平成24年度事業計画、同年度一般会計収支予算、府歯会館改修等特別委員会の設置など8議案を全会一致で可決した。協議ではTPPでの医療参入問題や消費増税、診療報酬改定などを討議した。

歯科口腔保健推進等で骨子案を審議－厚科審部会

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進部会は、次期国民健康づくり運動プラン（第2次健康日本21）の素案及び歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子案について2月28日に審議した。

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項については、専門委員会のワーキンググループで検討されている歯科口腔保健法の制定に基づく状況を報告した。

23年12月診療分　歯科の電子レセ2万5,584施設

社会保険診療報酬の平成23年12月診療分における歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万5,584施設で、総請求医療機関に占める割合は前月よりも0.6％増えて36.0％となった。オンライン請求施設数は4,215施設で5.9％となり、前月よりも0.1％の増。

12月診療分の歯科の総請求医療機関数は7万1,124施設で、前月よりも5施設増加している。総請求件数は967万5,097件で、前月よりも28万797件増えた。電子レセの請求件数は421万4,820件で、前月よりも17万9,271件増え、総件数に占める割合も0.6％増えて、43.6％となった。オンラインによる請求件数は79万4,912件で、総件数に占める割合は8.2％となり、前月よりも0.1％増えた。

知名度高いも自覚者少ない－歯周病に関する意識調査

知名度は高いが、自分が歯周病と自覚している人は少ない－。歯周病に関する実態を把握するために佐藤製薬が「歯周病に関する最新意識調査」を行った。インターネットによるアンケートで、対象は20～60代の男女500人。歯周病を知っているかとの問いに89％が「知っている」と回答。「知らない」とした11％のうち、「まったく知らない」との回答は3.4％だった。

TOOTH FAIRY　換金額6,961万円

日本歯科医師会の協賛で歯科撤去金属のリサイクルによる社会貢献活動「Tooth FAIRY（歯の妖精）プロジェクト」に取り組む日本財団は2日に第8回撤去金属の換金結果を公表した。

1月23日までに約600施設の歯科医院から寄せられた金属の換金額は6,961万5,398円。重量の内訳は金が1万799.82、銀4万4463.23、パラジウム1万3295.37、プラチナ122.0グラム。

骨吸収促すタンパク質－松本歯大研究チームが発見

松本歯科大学の研究チームは、骨芽細胞の産生するサイトカイン「Wnt5a」が破骨細胞形成を促進し、さらに同タンパク質の作用を遮断するとリウマチの骨破壊を抑制できることを発見した。2月19日付の米科学誌「Nature Medicine」電子版に掲載された。

健保向け経営システム－メディカル・データ・ビジョンが提供開始

DPC病院向け経営分析システムなどを提供するメディカル・データ・ビジョン（本社・東京都千代田区、岩崎博之社長）は、1日に健保組合向け経営システム「けんぽアナライザー」と加入者向け情報提供サイト「めでぃログ」の提供を始めた。

「けんぽアナライザー」は、加入者台帳やレセプト、保健指導、健診などのデータを匿名化した上で、健康課題や医療費などの分析、保険事業評価が行えるもの。

日本歯科新聞 | 2012年2月28日付

第2次「健康日本21」　8020達成者目標　11年後50％に－厚労省が素案

平成35年までに8020達成者を50％、歯科検診の受診割合を年間65％まで引き上げる。25～35年度までの第2次「健康日本21」に向けて厚労省が16日の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会に提示した基本方針の素案で明らかになったもの。8020達成者の実績は平成17年で25％、年間の歯科検診の受診割合は21年の実績が34.1％で、いずれも目標は2倍近い値となっている。同省では3月中に専門委員会で意見集約を図り、6月ごろをめどに正式に基本方針を取りまとめる。

歯科診療所数3カ月連続で減少、昨年のピーク時に比べ17都府県が減

厚労省が毎月発表する医療施設動態調査で、歯科診療所数が前月比で2011年9月から3カ月連続で減少している。直近に発表された11月の対前月の減少数は15施設と3カ月の中でも最も多い減少数となっている。

死亡・障害共済　60歳以上給付引き下げ－日歯執行部が方針を示す

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、死亡・障害共済の60歳以上の給付額について現行800万円から600万円に、80歳以上の800万円を400万円に引き下げる方針を24日に開いた都道府県会長会議で示した。月額8,500円の負担金および火災・災害共済の給付金は現状を維持する。執行部は3月8、9日の代議員会に議案として上程する。

災害時の連携など協議－鹿児島で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯会長）の平成23年度第2回協議会が18日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。

長谷会長は冒頭あいさつで、東日本大震災を振り返り、息の長い支援が必要とした。歯科口腔保健法やスポーツ基本法の歯科関連の法律成立を受け「歯科医療は国民の生きる力を支える生活の医療」とする日歯の理念に沿って、会員が地域歯科医療を推進していくことに協力を求めた。

「弁護士の立ち会い」、指導・監査等の改善で提言－「溝部訴訟」原告団らが研究会

「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」（代表弁護士・井上清成、石川善一弁護士、事務局長・溝部達子医師）は23日に厚労省内で会見し、個別指導・監査の際に保険医が選任した弁護士が立ち会い、質問等ができるよう健康保険法を改正すべきと提言した。研究会は保険医の取り消し処分を巡る「溝部訴訟」の原告団らが同日に立ち上げたもので、今後、医療や法曹関係者に考え方を広めていきたいとしている。

日歯会員　平均年齢56・10歳に

日本歯科医師会会員の平成22年度における平均年齢が過去最高の56.10歳となった。前年度と比較すると0.04歳増だが9年前の13年度と比較すると4.02歳上昇しており、高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。

年代別の会員数は20歳代36人、30歳代4,218人、40歳代1万4,917人、50歳代2万1,943人、60歳代1万3,456人、70歳代5,834人、80歳代3,943人、90歳代598人、100歳以上31人。

22年度後期高齢医療の財政状況　黒字で安定

実質的に単年度収支は95億円の赤字だが、前年度までの剰余金等による収支合計では1,293億円の黒字で、運営は安定しているとする平成22年度後期高齢者医療制度の財政状況（速報）が3日に厚労省から発表された。

同制度は75歳以上の国民と前期高齢者（65～74歳）で障害のある者を対象に平成20年4月1日にスタートした。実施主体である後期高齢者医療広域連合の22年度の保険料収入は8,907億円で、前年度に比べ342億円、4.0％増えた。理由は「被保険者数の増加と収納率の向上が要因」と分析している。

日歯災害共済金給付　総額32億7,700万円

東日本大震災による日本歯科医師会の災害共済金給付額は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京の1都6県で904件、32億7,700万円になった。日歯が24日に開いた都道府県会長会議で示した。給付は、1月17日までのもので、罹災証明などの関係で手続きが遅れているものもあり、今後増える可能性もある。

災害共済は、全壊、大規模半壊には800万円、半壊は200万円、2物件目半壊以上には100万円を支給する。

支払基金10月分　歯科は件数・点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年10月診療分の歯科は933万8千件、115億7,945万4千点で、前年同月に比べ、件数は2.2％、点数は1.0％増加した。

国保10月分　歯科は市町村で1.7％増

国保中央会がまとめた平成23年10月診療分の歯科医療費は市町村が698億円で、対前年同月比で1.7％増。組合は48億円で4.6％減。後期高齢者は374億円で7.0％増加した。

診療報酬改定を試算　実質プラス1.04％－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会は、今回の改定によって実際にどの程度の増点となるのかを各項目の影響率に基づいて試算し、17日の記者懇談会で発表した。

改定によって点数が増加した項目の多くが、実際には算定されにくい影響率の低いものであり、プラス1.70％の改定に対して1.04％の伸びにとどまるとの見方を示した。

九州歯科大学新学長に西原氏

九州歯科大学の新学長に西原達次歯学部長が就任することが決まった。任期は4月1日から4年間。福岡県が13日に発表したもので、県知事から辞令が交付される。

モリタ「ソアリック」－製品デザインで金賞、世界3大デザイン賞の「iFデザイン賞」

モリタ（本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長）の歯科用ユニット「ソアリック」が、国際的に著名な「iFデザイン賞」のプロダクト部門で最高賞の金賞を受賞した。また、ユーザーインターフェースやカタログ、広告なども「コミュニケーションデザイン部門」でデザイン賞などを受賞した。

ヨシダ・本社　ショールームと研修室を改装

ヨシダ（本社・東京都台東区、山中一剛社長）は、本社ショールームと研修室を改装した。診療空間をイメージしやすいデザインとなっており、最新の機器展示だけでなく、デモンストレーション用のスペースも十分に確保した。さらにじっくりと打ち合わせができるように、プライバシーを重視したミーティングルームや、子供用スペースも設けた。

日本歯科新聞 | 2012年2月21日付

海外歯科技工物　輸入の雑品扱いに疑義生じる、関税表では「医療用具」

海外からの輸入歯科技工物を「雑品」と見なす考え方に重大な疑義が差し挟まれている。医療経済学者の布施泰男氏の指摘によるもので、関税の国際的な取り決めであるブラッセル関税率表によれば、「義歯」は9021・21に分類され、そのうち汎用品である人工歯（日本国内分類小番号で010）と、「その他のもの」（090）として区分され、いずれも医療用具として輸出入が管理されている。しかし一方で、厚生労働省の薬事工業生産動態統計にはこれに相当する小分類が存在していない。

口腔保健法制定　理想の歯科医療目指す－日歯連盟と日歯が式典とシンポ

「生きる力を支える歯科医療の実現に向けて」をテーマとした歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を記念した式典（主催・日本歯科医師連盟、日本歯科医師会）と国民向けのシンポジウム（主催・日歯）が11日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。式典は与野党の国会議員や歯科医療関係者が出席して行われ、シンポジウムには800人以上が集まった。

国保組合問題など協議－千葉県歯連盟が民主、自民国会議員と会合

千葉県歯科医師連盟（砂川稔会長）は12日の午前に、千葉市内の京成ホテルミラマーレで県内選出の民主党議員、午後から三井ガーデンホテル千葉で自民党議員および支部長とのデンタルミーティングをそれぞれ開いた。

会合は、同県歯連盟執行部と両党の国会議員が歯科医療界が抱える問題についての意見交換をするのが狙いで、民主党の会合には歯科医師の水野智彦衆議院議員（南関東比例ブロック選出）と西村正美参議院議員（比例）、自民党の会合には石井みどり参議院議員（比例）も出席し、消費税の損税や歯科医師国保の補助金削減などについて議論した。また、自民党との会合には県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟の幹部も同席し、それぞれが抱える問題の解決を訴えた。

日医会長選　3人が出馬表明

日本医師会の任期満了に伴う会長選挙に現職の原中勝征、現副会長の横倉義武、京都府医師会会長の森洋一の3氏がそれぞれ会見を開き、出馬を表明した。現職の会長が出馬を表明する中、副会長が立候補するのは日医では異例の出来事となる。4月1日の代議員会で投開票が行われる。

技術料引き上げを評価－保団連

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は、10日に発表された歯科診療報酬改定内容について、長期間据え置かれてきた基礎的技術料の引き上げを評価するとしながらも、「今回、取り残された基礎的技術料の引き上げをあらためて求めていく」などとする談話を改定直後に発表した。

iPS細胞　エナメル芽細胞を誘導－東北大らが世界初の成功

東北大学大学院歯学研究科の福本敏教授と同大病院の新垣真紀子氏らの研究グループは、iPS細胞からエナメル芽細胞を分化誘導することに世界で初めて成功した。米国国立衛生研究所と岩手医科大学、東京理科大学との共同研究によるもので、今まで困難だったエナメル芽細胞の役割の解明や、歯の再生の細胞ソースとして応用に期待がかかる。

水はねにくい手洗器－TOTOが看護師の声を基に開発

TOTO（本社・福岡県北九州市、張本邦雄社長）は看護師ら病院スタッフの声を反映させた「スタッフ用手洗器」＝写真＝を発売した。水が周囲にはねにくいなど、衛生的に使える工夫がなされている。

中部日本デンタルショー　1万1,283人来場

愛知県歯科医学大会の併催行事として第35回中部日本デンタルショーが18、19の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。歯科医師ら1万1,283人が来場した。テーマは「生活を支える歯科医療」。来場者の内訳は歯科医師3,303人、歯科技工士1,028人、歯科衛生士1,501人など。

TPPへの対応学ぶ－日本歯科商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、TPPなど自由貿易圏時代における歯科業界の取るべき道についての講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で10日に開いた。108人が参加した。

講師の月刊「アポロニア21」水谷惟紗久編集長は、国内外の取材で得たアメリカ、中国などの産業振興政策についての知見をもとに、6月に予定されている日本のTPP参加表明に向けて業界としてどのような対応を取ればよいのかを解説。3月1～2日にかけて東京で開催予定の日米通商サミットにはアメリカ側の要求事項がまとまり、6月までに日本側の対応を急ぎ検討しなければならない状況だとした。

ものづくり日本大賞・四国経済産業局長賞　山本貴金属地金が受賞

山本貴金属地金（本社・大阪市、山本隆彦社長）の高知工場のプロジェクトチームが、経済産業省が主催する「ものづくり日本大賞」の四国経済産業局長賞を受賞した。

「ものづくり日本大賞」は、ものづくり大国ニッポンの製造・生産現場の中核を担う中堅人材や伝統を受け継ぐ熟練人材、今後を担う若年人材、優秀なものづくりチームなどに贈られるもの。

日本歯科新聞 | 2012年2月14日付

24年度診療報酬改定　歯科訪問診療補助加算を新設

平成24年度診療報酬改定で中医協（森田朗会長）は10日に医科、歯科、調剤の4月からの新たな診療報酬点数を小宮山厚生労働大臣に答申した。歯科は、算定頻度が高い根管貼薬処置（1歯1回につき）の単根管、スケーリング（3分の1顎につき）、う蝕歯即時充填形成（充形）がそれぞれ6点、2点、6点引き上げられ、26点、66点、126点となった。歯科訪問診療料1は20点引き上げの850点とし、歯科衛生士が歯科訪問診療への補助時に算定できる「歯科訪問診療補助加算」を新設し、同一建物居住者以外（1人）は110点、同一建物居住者（2人以上）は45点とした。

医療機関のHPのガイドライン　自由診療の表現規制へ－厚労省が原案公表

美容整形や歯科医療機関が行う自由診療について、ホームページ（HP）での不適当な表現を規制するガイドラインの必要性などを盛り込んだ報告書原案を、1日の「医療情報の提供の在り方検討会」に厚労省が提示した。「任意の専門資格や施設認定などの過度な強調」「キャンペーン中」「日本一」等の掲載禁止事項や、料金表などの掲載すべき事項を明記する予定。同省は3月までに報告書をまとめ、4月以降、できるだけ早い時期にガイドラインを策定する。会合にはオブザーバーで日本歯科医師会の溝渕健一常務理事が参加した。

「固有技術に８割強」－堀日歯常務理事が財源配分で見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は10日の平成24年度診療報酬改定答申後に歯科医師会館で臨時会見を開いた。

中医協診療側委員の堀憲郎常務理事は、約500億円の財源のうち15％が在宅歯科医療と周術期の口腔管理で、それ以外は歯科固有の技術料に配分されたことを明かし、「できるだけ歯科医療機関の体力を回復させたい」と発言した。

会長に2氏立候補　初の役員選挙に－日技連盟

日本歯科技工士連盟は会長、監事の初の役員選挙を3月17日に開催する平成23年度第2回評議員会で行う。投票権があるのは都道府県代表の評議員60人。同連盟の会長は日本歯科技工士会会長が兼務していたが、今年4月以降の日技の公益法人移行に伴い、組織を明確に分離するのが狙い。

訃報　谷口幸治氏－愛知県尾張旭市長

歯科医師で愛知県尾張旭市の市長だった谷口幸治（たにぐち・こうじ）氏は、名古屋市内の病院で6日、死去した。67歳。

社団法人改革で移行日程を示す－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は、平成25年4月1日付で一般社団法人への移行登記を目指すスケジュール案を明らかにした。8日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同会加盟団体長会で示したもの。

米国・国際インプラント学会　小川氏に最高研究論文賞

UCLA終身教授の小川隆広氏が発明、開発を進める「インプラント体の光機能化テクノロジー」が、米国・国際インプラント学会（Academy of Osseointegration）のWilliam R.Laney Award最高研究論文賞を受賞することに決まった。3月2日には米国アリゾナ州フェニックスのAcademy of Osseointegrationで受賞特別講演および授賞式が行われる。

同氏の研究は、時間の経過とともにチタン表面に炭素が集積し、骨結合能が低下していくことに着目。複数の波長を組み合わせた紫外線を、最適な強さで照射することで炭素を取り除くことに成功した。照射によりインプラントの骨結合能を従来の3倍にもすることが分かっており、現在、国内の100施設以上の歯科医院、大学に導入されている。

バクテリアセラピストが誕生

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は第1回バクテリアセラピスト認定研修会を開いた。同日には試験も行われ、100人を超える「バクテリアセラピスト」が誕生した。

岩手医科大学・歯学部改革　ハーバード式を導入

岩手医科大学が、米国ハーバード大学と覚書を締結し、歯学部改革プロジェクトを進めていることが分かった。ハーバード大学医学部および歯学部のシステムを導入、講座再編に取り組み、歯科教育と歯科医療における将来のリーダー育成を目的とするもの。

嚥下時の舌運動　三次元的動きを定量化－東大と阪大歯らが成功

東京大学IRT研究機構の下山勲教授や大阪大学大学院歯学研究科の舘村卓准教授らの研究グループは、従来の方法では分からなかった嚥下時の舌の三次元的な運動の定量化に成功した。23、24の両日に開かれる第27回日本静脈経腸栄養学会で発表する。

嚥下動作のメカニズム解明は、舌の動きを計測する方法が主で、筋電位計測法やＸ線観察法、圧力センサーシートによる計測法などが行われてきた。しかし、人体への影響や像がぼやけるなど課題が指摘されており、新たな計測法が求められていた。

インプラント義歯・保険導入　４社の製品が適用

24年度歯科診療報酬改定で「広範囲顎骨支持型装置埋入手術」（インプラント義歯）が保険導入されたのに際し、4社の製品が保険適用材料として選ばれた。

インプラント体はノーベル・バイオケア・ジャパン、石福金属興業、デンツプライ三金の３社が、上部構造は石福金属興業の貴金属合金、山本貴金属地金の貴金属合金、陶材、レジン系材料が選定された。

訃報　藤波　隆氏－リンケージ藤波会長

リンケージ藤波代表取締役会長の藤波隆（ふじなみ・たかし）氏は12日に死去した。95歳。

日本歯科新聞 | 2012年2月7日付

歯科大・歯学部「統廃合すべき」－ICD日本冬期学会で歯科医師過剰に危機感

29校ある歯科大学・歯学部を18～20校程度に統廃合すべき－。ICD日本部会監事の須賀康夫氏は1月22日に名古屋市の安保ホールで開かれた同会の第42回冬期学会で、歯科医師過剰問題に危機感を示し、質の高い学生を大学が確保する必要性を訴えた。同学会では、「これからの歯科界を考える―歯科医師過剰を顧みて」をメーンテーマに、須賀氏、日本大学歯学部教授の尾崎哲則氏、教育問題研究家の木村誠氏がそれぞれ講演。これからの歯科界に必要なものは何かを模索した。

基本診療料　増点の要望が5割－診療報酬改定で歯科へのパブコメ

平成24年度診療報酬改定の骨子案について厚労省が国民から募集していたパブリックコメントで、200件近い歯科医療に対する意見の５割が基本診療料の引き上げを求める内容だった。同省が1日の中医協総会への報告で分かったもの。

同コメントは、中医協が1月18日にまとめた「現時点での骨子」に対し20日～25日まで募集した。医科、歯科、調剤を含めて１３１４件の意見があった。

24年度診療報酬改定　技術料の配分重視　歯科の項目案を示す－厚労省

平成24年度診療報酬改定の歯科の具体的な改定項目案を厚労省は、1月30日に開いた中医協総会に提示した。初・再診料に財源を振り分けず、個々の技術料への点数に配分する傾向が強く、診療報酬体系の統合や点数の包括化はほとんどない。新設点数は、がん患者等の周術期に関わる口腔機能管理料、歯科訪問診療補助加算や広範囲顎骨支持型装置埋入手術（インプラント義歯）など十数項目にわたる。中医協は最終的な点数配分の調整を進め、２月10日をめどに小宮山厚労相に答申する。

インプラント義歯保険導入　診療所での算定不可

先進医療に位置付けられていた「インプラント義歯」が、今回の診療報酬改定で「広範囲顎骨支持型装置埋入手術」として保険導入される。歯科診療所が実施している自由診療のインプラントとは異なり、歯科診療所では算定が不可能な内容となっている。

福島・相双地域に復興支援センター設置－厚労省

福島第一原子力発電所事故に伴い緊急時避難準備区域であった南相馬市など、相双地域やいわき市の医療および福祉を確保するため、厚労省は相双保健福祉事務所内に「相双地域等医療・福祉復興支援センター」の設置を1月27日に発表した。

厚労省東北厚生局内にこうしたセンターが設置されたのは初めて。

口腔保健の推進　基本事項の骨子案－厚労省が専門委員会WGに提示

歯科口腔保健法の施行に伴う国および地方公共団体の施策を推進するための基本的事項の骨子案が、1月30日に開かれた「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」のワーキンググループ（ＷＧ）に、厚労省から提示された。

骨子案は、歯科口腔保健の推進のための基本的な方針、目標・計画、調査・研究事項を記している。

支部長会で一般社団への対応協議－大阪府歯

大阪府歯科医師会（太田謙司会長）の平成23年度第3回支部長会が1月31日に、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。協議では、公益法人制度改革への支部の対応に関する牧野利彦専務理事からの説明に続き、会員種別の論点整理、三層構造、共済制度などについて一般法人に移行した支部や共済制度への対応を進めている支部長から報告があった。また任意団体が法人成りするための手続きについて、司法書士を招いた勉強会を2月中に開くことを決めた。

参院選擁立議案を上程　髙木会長が意向示す－日歯連盟

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、2013年7月に予定されている参議院選挙への対応について、今年3月の評議員会に組織代表を擁立する議案を上程する考えを明らかにした。1月27日の定例会見で述べたもので、候補者については「時局を見極めながら遅くとも9月までには決定したい」との認識を示した。

大規模災害時等の〝食〟で連携模索－日歯と栄養士会が共同シンポ

「救われた命を守っていくために―災害時に食べることをどう支えるか」と題し、日本栄養士会と日本歯科医師会の共同シンポジウムが1月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。栄養士・管理栄養士・歯科医療関係者が集まり、災害時の連携を模索した。

創立100周年で記念誌を発刊－東京・台東区歯

東京都台東区歯科医師会は創立100周年記念誌「百年の彩りと共に」を発刊した。創立から現在に至るまでの歴史を振り返った「誕生から100年の歩み」は、会の礎を築き、その発展に寄与した先達から次代を担う後輩へ贈られた資料であり、かつ今後進むべき道を示し、伝えるための読み物にしたいとの編さん者の思いを色濃く反映した内容となっている。

体のにおい　一番気になるのは「口臭」

自分のにおいでも、他人のにおいでも一番気になるのは口臭との調査結果がある。義歯ケア用品「ポリデント」を販売するグラクソ・スミスクライン（本社・東京都渋谷区、フィリップ・フォシェ社長）が行った「体のニオイに関する実態調査」で、口臭を気にしている人が他を圧倒して多かった。

調査はインターネットによるアンケートで、対象は20歳以上の男女600人（20代～70代以上の6世代。各世代に詰め物、入れ歯、ブリッジ、インプラントをしている人を半数含む）。1月20～23日に実施した。

体臭のうち、最も気になるにおいを口臭と回答したのは、自分に関しては43.2％、他人に関しては42.3％で、ともに他の選択肢を大幅に上回る結果となった。

再生医療で業務提携－JMNCとTES

歯科のポータルサイトを運営する日本メディカルネットコミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、早川亮社長）と東京大学発のベンチャー企業TES（本社・東京都文京区）は歯槽骨再生事業で業務提携を行った。

TESの持つ歯槽骨再生治療事業を日本メディカルネットコミュニケーションズの顧客に提供する。

日本歯科新聞 | 2012年1月31日付

平成24年度介護報酬改定　歯科関係5項目を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東大名誉教授）は、平成24年度介護報酬改定を1月25日にとりまとめた。歯科関係は５項目で、口腔機能維持管理加算は、歯科衛生士が介護職員に口腔ケアの技術的な助言等をする「口腔機能維持管理体制加算」（30単位/月）と、施設入所者に口腔ケアを行う「口腔機能維持管理加算」（110単位／月）に分離した。

施設入所者に対し歯科衛生士が直接口腔ケアすることを介護保険で評価したのは初めてで、歯科衛生士の活躍の場がさらに広がることが期待される。実施は4月1日から。

「インプラント義歯」の保険導入が濃厚－中医協で報告

平成24年度診療報酬改定で昭和60年から先進医療に位置付けられている「インプラント義歯」が保険導入される見通しとなった。27日に開かれた中医協総会で厚労省が先進医療専門家会議でインプラント義歯については保険導入すべきとの結論に至ったとする報告に対し、支払側、診療側の双方から反対意見は上がらなかった。

ただ、日本歯科大学教授で中医協専門委員の佐藤田鶴子委員はインプラント義歯について「報道で話題になっているインプラントとは異なり、先進医療としての技術で一定の要件がある。しかし、国民は誤解する可能性があるので、保険導入する場合の要件などを聞きたい」と質問した。

日衛が４月から公益法人に移行

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は、4月1日付で公益法人に移行する。20日に内閣府の公益認定委員会から認定の答申を受けたもの。同会は、平成22年ごろから本格的に公益法人移行に向けた定款改正や代議員や役員の選挙改革を進めていた。

インプラント治療問題で日歯が文書作成へ

インプラント治療について国民生活センターが日歯らに十分な情報提供などを行うよう求めた問題で、日本歯科医師会の中島信也常務理事は関係団体と連携しながらできるだけ早い時期に日歯主導型の治療計画書などの文書を作成するとの考えを示した。26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。作成された文書は日歯のホームページ上で公開し、ダウンロードできるようにする。

中島常務理事は「インプラント治療時には、多くの医療機関で独自の情報提供や同意書、手術の承諾書などが使われている」としながらも「すべての医療機関で実施しているわけではない。また、実際に情報提供などを行っていても患者や家族などの理解が不十分な場合もある」と話した。

24年度診療報酬改定　基本診療料や技術料引き上げ要求－中医協が愛知で公聴会

中医協は平成24年度診療報酬改定について、医療や患者団体など幅広い意見を聴くための公聴会を20日に愛知県津島市の市文化会館で開いた。一般公募から選ばれた医師、歯科医師、健康保険組合関係者11人が意見陳述し、歯科の立場からは名古屋市開業の兜森正道氏（愛知県歯科医師会常務理事）が基本診療料や長年据え置かれている技術料の引き上げ、診療報酬の簡素化などを求めた。

生前歯科情報のデータベース化「早急に具体化図るべき」－日歯検討会が意見書

大規模災害時の身元確認作業に備え、日本歯科医師会の「身元確認に資する歯科所見のデータ形式等に関する検討会」は、生前歯科情報のデータベースなどのモデル事業の必要性などを盛り込んだ「意見書」をまとめた。

東日本大震災における身元判明率が指掌紋やDNAより歯科所見の方が高かった。同検討会は、警察庁、厚労省、日本歯科医学会を交えて、大規模災害時における多数遺体の発生を想定し、歯科所見による個人識別の在り方を探っていた。

被災者医療確保で衆議員と懇談－東北6県保険医協

青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の保険医協会で組織される東北保険医団体連合会は医療供給体制の復旧・復興と被災者医療の確保を求める懇談会を20日に東京・霞が関の衆議院第１議員会館で開き、同6県選出の衆議院議員や議員秘書らが出席した。

基本診療料の引き上げ要望－大阪府歯保険医協

大阪府歯科保険医協会の戸井逸美政策部長は、平成24年度診療報酬改定諮問についての談話を20日に発表し、「基礎的技術料、基本診療料の大幅引き上げで歯科崩壊に歯止めを」と訴えた。

スポーツ基本計画　マウスガード等で要望書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、文部科学省が策定中の「スポーツ基本計画」に、噛み合わせの大切さやマウスガードの装着等を求める「要望書」をまとめ、25日に平野博文文部科学大臣に提出した。

同基本計画は、昨年6月に制定されたスポーツ基本法の設定に基づき、国民スポーツのさらなる普及と支援のために設けられるもの。同基本法の「スポーツに関する科学的研究の推進等」の中に、「歯学」と歯科に関する文言が初めて明記された。

23年10月末歯科診療所数6万8,529軒

厚労省の施設動態調査による平成23年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,529施設で、前月より5減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より65施設減って5万6,805施設、医療法人は60増えて1万1,094施設となっている。

被災地の歯科受診が15％増－「しんぶん赤旗」報道

東日本大震災の被災地では、被災者への窓口負担が歯科についても免除されているが、その結果、対前年比15％もの受診増となったことが分かった。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」1月15日号が報じたもので、歯科医師である宮城県保険医協会の井上博之副会長のコメントとして、「３割負担が重過ぎて、特に歯科では受診したくてもできなかったため」という背景を伝えている。現在、同県保険医協会を中心に、免除措置の延長継続を求める署名活動が展開されている。

社保11月電子レセ歯科は2万5,184施設

社会保険診療報酬支払基金は平成23年11月診療分の電子レセプト請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は2万5,184軒で、総請求施設数7万1,119軒に占める割合は35.4％となり、前月に比べて0.7％増えた。うちオンライン請求施設数は前月よりも100軒増えて4,141軒、総施設数に占める割合は0.1％増の5.8％。

歯科医療機関の電子レセ請求件数は403万5,549件で、総件数939万4,300件に占める割合は43.0％で、前月よりも0.8％増えた。うちオンライン請求は75万8,591件で、総件数に占める割合は0.2％増の8.1％となった。

日本のTPP参加に期待感－在日米国商工会議所が新年会

在日米国商工会議所（ACCJ、Michael J.Alfant会長）の新年会が東京都の帝国ホテルで1月11日に開かれ、同メンバーのアメリカ企業関係者や日本の政官財界から多数が参加した。

冒頭あいさつでAlfant会長は、3月初旬に開催予定の日米経済サミットについて「環太平洋地域の経済的な中心となる日米経済協力関係がさらに加速することを期待する」と述べ、日本のTPP交渉参加意思表明に歓迎の意を表し、TPP参入後も日米2国間の経済協力関係が、環太平洋地域における中心的な存在であり続けるとの見通しを示した。

社保・9月診療分　歯科は件数、点数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成23年９月診療分の歯科は895万1,000件、108億4,062万2,000点で、前年同月に比べ件数は3.0％、点数は1.2％増加した。

国保・9月診療分　歯科市町村は金額1.9％増

国保中央会がまとめた平成23年9月診療分の歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は46億円で5.0％減。後期高齢者は339億円で7.9％増加した。

日本歯科医学会評議員会で法人化の検討可決

日本歯科医学会は、日本歯科医師会の公益法人改革に伴い、機構改革の検討を始めている。20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同学会評議員会では、法人化に向けた具体的対応を検討していくとした議案が可決。江藤一洋会長も報告で学会が別法人を取得した場合を想定した、会の機構改革について言及した。

日歯医学会の法人化取得の検討は、すでに日本薬剤師会と別組織で運営されている日本薬学会の存在や、法人格取得を目指す日本医学会の動きがあることも、背景になっていると見られる。

認定分科会に口腔腫瘍学会、4月から計19学会に

日本口腔腫瘍学会が、日本歯科医学会の認定分科会に新たに加わることが、20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会第87回評議員会で承認された。4月1日付で登録され、認定分科会は計19学会となる。

認定分科会への登録には、日本口腔腫瘍学会のほか、日本ヘルスケア歯科学会と日本口腔リハビリテーション学会が申請を出していたが、資格審査委員会により１学会のみが登録可と判定された。

CT活用の可能性探るユーザーミーティング－ヨシダ

ヨシダ（山中一剛社長）は1月7、8の両日、第17回ユーザーミーティングを東京都のベルサール飯田橋駅前で開いた。

<　小宮山彌太郎氏（東京都開業）が座長を務め、ペリオやエンド、外科、インプラントなど、さまざまな分野での画像診断やCTの活用法について、寺西邦彦氏、中村社綱氏、林揚春氏、弘岡秀明氏、船越栄次氏ら14人の歯科医師が語った。

この中で、「歯科用CTで広がる私の日常臨床」と題して講演した根本康子氏（茨城県・東京都開業）は、自院で行った歯科用ＣＴに対するインプラント患者の意識調査を発表。

この調査を踏まえ、根本氏は「インプラント手術は１本でも重大なリスクがある。植立する角度や長さなどをしっかり計画するためにも、被曝量などについて患者に説明しながらＣＴを活用する必要があるのではないか」と述べた。

名称変更・日本メディカルマテリアル

日本メディカルマテリアル（野元修社長）は4月1日より、社名を「京セラメディカル」に変更する。各事業所の住所・電話番号に変更はない。

日本歯科新聞 | 2012年1月24日付

インプラント問題で対策組織の設置学会らが検討

国民生活センターの報告書やＮＨＫでの放送などで、インプラント治療で被害を受けたという患者が増加していることが取りざたされている。番組を見た国民からは「『インプラントは歯科医の救世主』、『経営に必要』という歯科医師の言葉にぞっとした」との声も聞かれ、臨床現場や各団体への問い合わせが殺到することも考えられる。歯科界では、日本歯科医師会や日本歯科医学会ら６団体に提出された国民生活センターからの要望書を受けて、昨年12月27日に会合が開かれ、日本歯科医学会を中心とする共同対策組織の立ち上げや相談窓口センター設置の検討が進められている。治療ガイドラインの提示などトラブルを未然に防ぐ方策とともに患者を救済するシステムの構築が急務といえる。

診療報酬　改定骨子を了承－中医協

小宮山厚労相は18日の中医協総会に平成24年度診療報酬改定を諮問した。中医協は、昨年末に政府が決定した改定率プラス0.004％の中で、点数の配分作業を行い、2月中旬をめどに答申する。また、会合では、これまでの議論などを踏まえた診療報酬改定の（現時点の）骨子をまとめた。

世代ごとの目標などを意見交換－口腔保健推進WG

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」は第2回ワーキンググループ（WG）を16日に開き、ライフステージ別の方針や目標、計画などについて意見交換し、考え方をまとめた。

乳児期の方針では、授乳・離乳を通じて口腔機能の発達を促し、口腔の健康の維持のための口腔ケアの導入等、目標は口腔機能の発達を理解している保護者の増加等、計画は乳児期後半の歯科健診実施自治体の増加等などを明記すべきとした。

再診料の引き上げ要望－中医協総会で診療側委員

中医協は平成24年度診療報酬改定率プラス0.004％の決定後、初となる総会を13日に開き、点数の貼り付け作業に向けての「現時点の骨子案」について審議した。診療側は骨子案には明記されていない再診料や入院基本料など基本診療料の引き上げを求めた。支払側は、医療機関全体の底上げにつながる点数の引き上げには難色を示した。

骨子案は、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた改定基本方針や中医協の議論などに基づいてまとめたもので医科、歯科ともに初・再診料といった基本診療料にかかわる事項の記載はない。

新規保険収載等優先度高い項目　歯科は14技術

平成24年度診療報酬改定に向け、日本医学会や日本歯科医学会の下部組織などから提案があった医療技術の評価を行う中医協診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会は、新規保険収載などの評価を行う優先度が高いとされた技術が278件（新規技術128件、既に保険収載されている技術だが見直すべきとされた技術150件）あるとする報告書を13日にまとめた。歯科関係では日本口腔外科学会から提案があった下顎骨延長術など14技術。分科会の意見は、1月下旬に開催する中医協に報告され、24年度診療報酬改定に盛り込むか否か慎重に詰める。

医療機関の消費税負担　検証の場を設置へ

政府・与党社会保障改革本部は、消費税を2014年4月から8％、2015年10月から10％の引き上げや医療介護サービス保障の強化などを盛り込んだ「社会保障・税一体改革素案」を6日に決定した。消費税引き上げに伴う医療機関の器材等の仕入れにかかわる税金問題は、診療報酬など医療保険制度で手当てするとし、厚労省内で定期的に検証するとの文言が明記された。現在のところ中医協の下に検討の場を設ける案が有力視されている。政府は今年度中に関係法案を提出したい意向。

う蝕の進行　HAの水素イオンが関与－山口大、東工大ら研究グループが解明

う蝕や骨粗鬆症の進行に、ハイドロキシアパタイト内の水素イオンの動きが大きく影響している可能性を山口大学准教授の藤森宏高氏、東京工業大学教授の八島正知氏らの研究グループが明らかにした。

　藤森氏らは、中性子回折法と粉末エックス線回折法を用いて、歯や骨の形成物質であるハイドロキシアパタイト（Ca10（PO4）6（OH）2）の構造を解析。水酸基内（-OH=）で酸素イオンを軸として水素イオンが動き、別の水酸基の酸素イオンへと移動していくことが分かった。

インテリア評価でJID大賞－モリタ福岡支店

モリタの福岡支店ショールーム「デンタルプラザ福岡」が日本インテリアデザイナー協会（JID）の「2012年JIDビエンナーレ」の大賞を受賞した。

JID賞とは、デザイナーや企業の優れた活動成果を表彰して日本のインテリアデザインの質的向上を図り、豊かな社会と文化の発展に寄与することを目的に設けられたデザインコンペで、2年に1回開催されている。

日本歯科新聞 | 2012年1月10日付

レセプト・縦覧点検を実施へ－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、医科、歯科、調剤の電子レセプトについて、3月審査分から縦覧および突合点検を実施する。保険者の事務処理負担の軽減や原審査の充実を図る観点から行われるもので、12月20日の会見で明らかにされた。歯科では平成23年10月時点で34・７％の施設が電子レセプトで請求している。また、東日本大震災における被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県は、当面６カ月猶予する予定。

平成22年度指導・監査　返還金は43億4,000万円

平成22年度に国が医科、歯科、調剤の保険医療機関等に指導・監査で返還を求めた額は43億4,000万円と、前年度に比べ13億円増加したことが厚労省の「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」で分かった。

歯科は2億8,000万円で2,000万円増、医科は39億円で13億8,000万円増、調剤薬局は1億6,000万円で1億円の減だった。

指導・監査の医療機関別に見た実施状況は、個別指導が医科1,399件、歯科1,341件、調剤薬局1,321件。新規指定個別指導が医科2,219件、歯科1,390件、調剤薬局2,263件。集団的個別指導は医科5,332件、歯科5,027件、調剤薬局3,668件。監査は医科98件、歯科47件、調剤薬局14件。

国民生活センターが報告書　インプラントの相談が増加

インプラント治療を受診した患者から「危害を受けた」との相談が増加傾向にあるとして国民生活センターは、2006年からの約5年間に寄せられた343件の相談を分析、改善のための情報提供を目的に報告書「歯科インプラント治療に係る問題―身体的トラブルを中心に」を公表した。その中で、基準やガイドラインの作成、危害を加えた際の対応の改善などを求める要望を、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本口腔インプラント学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本補綴歯科学会に出していることが分かった。

報告書では、相談の概要として、「契約購入金額の回答のあった228件のうち、約7割が50万円以上の契約で、高額な契約が大部分」、「身体症状が継続した期間について記載があった相談204件のうち、1カ月以上継続が154件（75.5％）、うち64件（41.6％）は1年以上」「身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿等が多かった」などとまとめている。

在宅介護者への歯科口腔保健事業　4分の1に減額査定－24年度厚労省の歯科保健医療関係予算

厚労省は平成24年度歯科保健医療対策関係予算案を12月24日に発表した。日本再生重点化枠で要求していた「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」4億5,684万円は、財務省との折衝の結果、1億95万6千円と大幅な減額査定となった。既存事業は軒並み例年通りの予算計上となっているが、医政局の統合補助金は野田首相が各省庁に一律予算10％カット指示の影響で減額となった。

厚労省予算　総額26兆6,873億円

厚労省は総額26兆6,873億円の平成24年度一般会計予算案を12月24日に発表した。23年度当初予算と比較すると2兆2,765億円、7.9％の減少となった。このうち社会保障関係費は8.1％減の26兆2,152億円で内訳は年金が8兆1,037億円、医療が10兆2,442億円、介護は2兆3,392億円、福祉等は5兆3,079億円、雇用は2,202億円。

被災地での医療費免除　3月から負担の可能性も

東日本大震災の被災地は医療保険の一部負担金が平成24年2月29日まで免除されている。しかし、3月からは福島第一原子力発電所事故の警戒区域等の住民以外は一部負担金の免除がなくなる可能性があることが本紙の調べで分かった。

政府が12月24日に発表した24年度東日本大震災復興特別会計で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の減免などの措置を延長する場合に保険者の負担を軽減するための財政措置として予算を確保しているが、それ以外の被災地における一部負担金減免措置の予算措置は行っていない。

口腔保健法の施策など協議－厚労省WG

厚労省は歯科口腔保健法に定められた具体的な施策などについて検討するためのワーキンググループ（WG）を12月21日に開き、目指す姿、目的、基本的方向性などについて協議した。WGは厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の下に設置されたもの。

目指す姿については、10年後を見据えて生涯にわたり自分の歯でおいしく食べられる、多くの国民が適切なセルフケアを行える、少なくとも年１回の歯科検診の受診などの意見があった。

介護と障害者施設の歯科検診定期実施は3割弱－栃木県が初の実態調査

介護施設と障害者施設で歯科検診を定期的に行っているのは3割弱で、約半数はまったく実施していない。栃木県が県内の同施設を対象として行った初の実態調査で分かった。同県は昨年4月に県民のための歯と口腔の健康づくり推進条例を施行した。調査は、歯科保健医療サービスを受けることが困難な状況にあるとされる要介護高齢者や障害児者の入所施設での実態を把握するために、昨年の9～10月、県内の253施設に調査票を郵送。220施設から回答を得た。回答率87.0％。

電子レセ　歯科施設数は微増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年10月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は2万4,703施設、うちオンラインは4,041施設で、前月に比べそれぞれ500、109施設増えた。

歯科の総請求医療機関数は7万1,094施設。電子レセ請求の占める割合は34.7％となり、前月よりも0.6％伸びた。オンライン請求の総請求医療機関数に占める割合は5.7％で前月よりも0.2％の伸びとなっている。

日本歯科医学会第28回「集い」　全身との関係性を追究

分化する専門領域間で情報交換をし、歯科医学の発展を図る日本歯科医学会の第28回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が１月７日、東京都の歯科医師会館で開かれた。再生医療や歯科と全身との関係、診断機器など、斬新な研究11題が発表され、研究者らが多角的な視点で研究内容についてディスカッションを深めた。

今回の集いでは、「肩凝りに随伴する顎顔面痛の分子メカニズム」「バイオマーカーを用いた糖尿病関連歯周炎の診断研究」「喫煙がヒト歯周組織の線維化に及ぼす影響―オーラルヘルスプロモーションからヘルスプロモーションへ」「口腔環境と産婦人科疾患との関連性に関する研究」など、歯科と全身との関係をより深めていく内容の発表が目立った。

福岡歯科大学長　北村憲司氏が再任

福岡学園は、福岡歯科大学長、北村憲司氏の再任を昨年12月20日に開かれた理事会で決定した。1月31日の任期満了に伴うもので、任期は2月1日から3年間。

クラレメディカル　新潟に新工場完成

クラレメディカル（本社・東京都千代田区、松山貞秋社長）の新潟工場が完成した。新潟県胎内市の事業所内に建てられたもので、2012年秋に本格的に稼働する。

横浜デンタルショー　2,850人来場

第44回横浜デンタルショーが1月8、9の両日、横浜市の産業貿易センタービルで開かれ、2,850人が来場した。

来場者の内訳は歯科医師1,181人、歯科技工士274人、歯科衛生士397人、歯科助手84人、歯科学生44人、商工業者613人、同伴者257人。

患者にメール配信－オーラルケア

オーラルケア（大竹喜一社長）は、予防やメインテナンスに関する個別情報を患者の携帯電話にメール送信するサイト「Rapport Builder」を開発した。

治療内容や次回の予約に関するフォローメール、患者の年齢層に合わせた予防歯科に関する教育メール、個別の口腔状態を反映させたチャートなどを加えた総合的な情報を発信する。情報を継続的に発信することで、歯科医院に親近感を覚えてもらえるだけでなく、価値観が変化することでメインテナンス、自費診療へのニーズを底上げする意義もあるという。

利用料金は月額7万円から。

抜歯後の消炎など適応追加　セレコックス

非ステロイド性消炎・鎮痛剤「セレコックス錠100ミリグラム・200ミリグラム」（一般名・セレコキシブ）の適応症に、手術後、外傷後、抜歯後の消炎・鎮痛が追加で承認された。

日本歯科新聞 | 2012年1月1日付

平成24年度診療報酬改定　歯科1.70％の引き上げ

平成24年度診療報酬改定の改定率は、薬価引き下げ分を含めた医療費全体（ネット）を0.004％引き上げることで小宮山厚労相と安住財務相、藤村官房長官が合意した。12月21日夜に首相官邸で開かれた会談で決定したもの。診療報酬本体はプラス1.379％で、医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％それぞれ引き上げ。歯科の改定率は２回連続で医科を上回った。また、薬価は1.26％、材料は0.12％、計1.375％の引き下げとなった。介護報酬改定は1.2％の引き上げで、内訳は在宅1.0％、施設0.2％それぞれプラス。

日歯・連盟が緊急会見　プラス改定「評価する」

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は12月22日、平成24年度診療報酬改定率の決定を受けて、東京都の歯科医師会館で緊急の共同会見を開いた。大久保満男日歯会長、髙木幹正日歯連盟会長ともに、医療費全体（ネット）でプラス改定になったことについて「評価する」との見解を示した。

大久保会長は、医科・歯科の改定率の違いについて「医療費は技術料とモノに分けることができるが、医科に比べて歯科の方が技術料の比重が大きいため。以前のように医科・歯科が同率の改定に戻らなかったことは高く評価したい」と話した。点数については「前回は80点と回答した。今回は22年度改定と比べると改定率は低いが、日本の経済状況を考えるとやむを得ない。80点に近い評価だ」と答えた。

「95点」と高評価　24年度改定で原中日医会長

日本医師会（原中勝征会長）は12月22日に緊急会見を開き、平成24年度診療報酬改定で診療報酬全体0.004％の引き上げについて「医師の疲弊や地域医療の崩壊を少なからず食い止めるものだ」との見解を発表し、「100点満点とすると95点」と高い評価をした。

見解では、プラス改定は野田首相が財務相時代に「基本的にマイナスはない」とした発言を実行したもので、地域医療の崩壊を食い止めるものとし、厚労省政務三役などに感謝の意を示した。

改定項目で意見陳述－中医協で診療側と支払側

中医協は12月21日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定について支払側、診療側の双方が具体的な改定項目についてそれぞれ意見陳述した。歯科関係では支払側からは在宅歯科や歯科外来診療環境体制加算、診療側からは初・再診料や在宅歯科などにかかわる意見があがった。１月から改定率の枠のなかで点数の貼り付け作業が行われる。

薬事法改正で意見書－日歯

日本歯科医師会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）における歯科医師の増員や、開発意欲を促す審査体制の整備などを求める「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会薬事法等改正の方向性（たたき台案）等に対する意見」を12月15日の理事会後の会見で発表した。民主党の厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム薬事法小委員会のヒアリングで意見陳述したもの。

　厚労省の厚生科学審議会の検討部会は、平成23年2月から薬害肝炎事件の検証と再発防止の観点の下、医薬品行政の在り方などについて検討を進めている。意見書で日歯は、歯科が医科と同様に薬事法の対象となる医療機器や医薬品等を使用している点を指摘し、日歯など歯科関係者が入っていない検討部会の委員構成の在り方について遺憾の意を示した。

定額負担を断念－政府

政府は12月20日に税と社会保障一体改革関係5閣僚会議を首相官邸で開き、社会保障分野の改革素案を取りまとめた。厚労省らが導入に前向きだった受診時定額負担や70～74歳の患者窓口負担の１割から２割への引き上げは、民主党内の反対論に配慮し断念した。

保険請求、震災後に収入減少42・4％－保団連が調査

東日本大震災の前後で歯科医療機関の保険請求点数がどう変わったか、全国保険医団体連合会が全国の会員3千人にアンケートを行ったところ、「減った」が42.4％と、「増えた」の7.1％を大きく上回った。

調査は昨年9月に実施されたもので、震災前後の保険請求点数では「変わらない」が48.6％を占めた。また、患者数については「増えた」8.2％、「減った」43.3％、「変わらない」46.4％。「秋以降、患者さんは増加すると思うか」では、「増加する」6.1％、「減少する」26.5％、「変わらない」30.0％、「分からない」36.0％となった。

禁煙を決意する平均は853円－ジョンソン・エンド・ジョンソンが意識調査

喫煙者が禁煙を決意するタバコの値段は平均853円であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマーカンパニーの「喫煙者の意識調査」で分かった。11月15、16の両日に全国の喫煙者316人（男女半々）にインターネットで実施した。禁煙のきっかけでは「健康上の理由」が最も多く、次いで「経済的な理由」となっている。

熊谷崇氏が歯科の現状に警告－ファイナル講演会で臨床40年を回顧

日本における予防型歯科医療のパイオニアとされる熊谷崇氏（山形県酒田市開業）のファイナル講演会が12月18日に東京都内で開かれた。同氏の講演のほかに、共同主催のオーラルケア、シロナデンタルシステムズ、ナカニシ３社社長による企業の発展モデルに関するプレゼンテーションをプログラムに組み込む新たな試みが注目された。1,500人が参加、会場を2カ所に分け、スクリーンで講演の模様を実況中継した。

脳機能NIRS誕生20周年記念講演会－脳科学が拓く21世紀の歯科医療

二つの脳画像診断技術によって21世紀の新しい歯科医療が生み出される－。12月11日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた「脳の健康医療セミナー」の中で、脳との関係を通して広がりを見せる歯科医療の可能性が取り上げられた。

セミナーは、脳機能NIRS誕生20周年記念講演として行われたもので、「血流の上昇イコール脳の活性化」ととらえることによる誤診に警鐘を鳴らし、消費酸素を計測する脳機能イメージング（COE）を使うことで正しい活性化を評価できる点を強調した。

対談「予防普及に必要なもの」

予防の重要性が医療界に浸透しつつある一方で、実際の診療現場に根付いていないという問題がある。予防を根付かせるためにはどのような展開が求められるか。う蝕ワクチンの開発など予防分野に見識の深い鶴見大学歯学部臨床教授の武内博朗氏と、プロバイオティクスによる口腔細菌叢のコントロールなど、予防の概念を社会に普及させようとしている日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏に話し合ってもらった。

麻酔の効果など判定－ケージーエスが温度刺激装置開発

視覚障害者向け点字用機器などを製造するケージーエス（本社・埼玉県小川町、槫松武男社長）は、麻酔の効き具合の判定などに利用できる温度刺激装置「Tl-3101」を開発した。

同装置は、流す電流によって発熱したり、吸熱したりする熱電素子「ペルチェ素子」を活用したもので、装置先端から温度刺激を与えることで温覚・冷覚の神経反応を見ることができる。歯科においては、麻酔を行った顎顔面の皮膚に当てて、温かい刺激や冷たい刺激を与え、患者がそれを感知するかどうかを聞き取り、麻酔効果を判断することができる。

サンノーバ「ノイチーム」歯科の適用削除へ

エーザイ子会社サンノーバ（本社・群馬県太田市、金子俊雄社長）は、卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」について、従来適用されていた歯槽膿漏などの効果・効能を削除する一部変更承認申請を行った。

同製剤は錠剤、顆粒剤、細粒剤、シロップ剤など6品目が発売されており、慢性副鼻腔炎、気管支炎、気管支喘息、気管支拡張症などの患者に使用されていた。

日本歯科新聞　縮刷版 （平成24年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

¥5,280