中医協は７月31日、総会を開き、歯科診療報酬の在り方を審議した。厚労省は平成26年度診療報酬改定で喪失リスクの高い歯科疾患、小児期の乳歯の咬合異常や成人期以降の咀嚼障害、医科歯科連携の推進への対応策を論点として提示した。診療側は基本診療料の議論の追加、支払側は、評価項目だけでなく効率化（削減）も含めた議論を求めた。
帝国データバンク調べによる2013年上半期の医療機関の倒産件数は20件、負債総額は75億300万円で、うち歯科医院は６件、９億7,500万円、病院３件、34億4,200万円、診療所11件、30億600万円となっている。
社会保険診療報酬支払基金による平成25年３月診療分の総計確定件数は8,819万８千件、点数1,326億6,866万６千点で前年同月に比べ、件数は2.9％、点数は2.0％増加した。歯科は1,045万２千件、127億7,769万８千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は2.0％増加した。
国保中央会がまとめた平成25年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,656億円で、うち後期高齢者分は１兆1,725億円だった。歯科医療費は市町村が719億円で、対前年同月比で0.5％増。組合は50億円で2.1％減。後期高齢者は402億円で7.2％増加した。
社会保険診療報酬支払基金が発表した平成24年度審査分の歯科の請求件数は１億1,674万件、点数は1,416億74万点で前年度に比べ2.6％、1.6％それぞれ増えた。
ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを表した死因別死亡確率で、90歳男性では肺炎が最も高い確率にある。厚労省が７月25日に発表した「平成24年簡易生命表」で分かった。
平成24年末現在の就業歯科衛生士は10万8,123人で、前回調査（22年末）に比べ4,943人増えた。就業歯科技工士は３万4,613人で、800人減った。歯科技工所数は１万9,706軒で、263軒の増。厚労省が７月24日に発表した「平成24年衛生行政報告」によるもの。
厚労省の施設動態調査による平成25年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,537施設で、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続減少、医療法人は、2010年９月から31カ月連続で減少していない。
認知症への理解を深め、社会的な支援の輪を広げるためのＮＰＯ法人「ハート・リング運動」の設立記念シンポジウムが７月26日に東京都港区の高輪区民センターホールで開かれた。同法人の代表理事には日本医師会副会長の今村聡、日本歯科医師会会長の大久保満男、日本看護協会副会長の菊池令子、横浜市立大学名誉教授の小坂憲司の４氏が就任した。
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の辻極秀次准教授ら研究グループが、ラット歯髄組織を用いて象牙芽細胞の樹立に成功した。同研究成果は、米国口腔病理学会の機関誌「Journal of Oral Pathology & Medicine」の電子版に、５月に掲載されている。
日本歯科医師会の地域保健委員会委員の花形哲夫氏は、今後の在宅歯科医療について「高齢者の増加に伴い誤嚥性肺炎予防と摂食・嚥下障害への対応が増加する」と述べ、在宅歯科を担う歯科医師、歯科衛生士養成が急務とし、地域医療連携のさらなる推進が必要との認識を示した。日本医師会（横倉義武会長）が７月28日に都内の日医会館で開いた第１回在宅医リーダー研修会の講演で述べたもの。
中医協は７月24日、基本問題小委員会を開き、医療機関の収支を部門別に把握し、診療報酬改定に反映させるための調査の今後の取り扱いを審議した。診療側と支払側に意見の隔たりがあり、結論は次回以降に持ち越した。
7月
日本歯科新聞 | 2013年7月30日付
日本歯科医師会・生涯研修セミナー 講師に医師を起用 日本歯科医師会（大久保満男会長）は、生涯研修セミナーの講師に現行システムでは初めて医師を起用した。講師は東京歯科大学市川総合病院の呼吸器内科部長で准教授の寺嶋毅氏で「非伝染性感染症としての歯科疾患―医科からみた歯科治療」と題して講義する。セミナーは７月の群馬からスタートしており、全国15カ所で行われる。
歯科用貴金属 10月から１品目価格変更 平成25年10月からの歯科用貴金属改定において、中医協は７月24日の総会で１品目の価格の変更を了承した。歯科非鋳造用金銀パラジウム合金バー状（金12％以上ＪＩＳ適合品）が796円で平成25年４月の758円より38円高くなった。残り14品目に価格の変更はない。
集中豪雨で山口県歯会館が床上浸水 局地的な集中豪雨により日本各地で被害が発生している。山口では７月28日から記録的な豪雨により山口市内の県歯会館が床上浸水し、通信機器などが故障し、会員の被害状況が全く把握できない状況に陥っている。島根では７月29日午後１時現在、歯科医師会会員の被害は確認されていない。山形では７月18日の豪雨で、９診療所で休診する被害が発生した。
24年度児童虐待相談件数 過去最大の6万6,807件 全国207カ所の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待相談件数は６万6,807件（速報値）とこれまでで最多となった。厚労省の「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が、児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証結果「第９次報告」を公表した。
歯科は3万3,642施設－25年４月電子レセ請求 社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年４月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万3,642施設となった。前月より1,178施設増え、全請求医療機関数７万1,270施設に占める割合は47.2％と0.9ポイント伸びた。
介護保険の１号被保険者 2,978万人で2.3％増 平成24年３月末の介護保険の第１号被保険者数は2,978万人で、前年同月に比べ67万人、2.3％増えた。要介護（要支援）認定者は531万人で前年同月に比べ24万人、4.8％増えた。
口腔機能維持管理加算等の活用で誤嚥性肺炎が64％減 2009年４月の介護保険改定で導入され、12年に改正された介護保険施設の入所者等に対する口腔機能維持管理加算・口腔機能維持管理体制加算の活用により、「施設での誤嚥性肺炎が64％減少した」との調査結果が発表された。
25年３月末現在の歯科診療所数 ６万8,505施設 厚労省の施設動態調査による平成25年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,505施設で、前月より43増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で６カ月ぶりの増加、医療法人は29カ月連続で増加していたが、今月は前月と同数だった。
参院選で日歯連盟会員 1人当たり平均5.5票 ７月21日投開票の第23回参議院選挙で比例区から歯科職域代表として立候補し、当選した自民党の石井みどり氏が獲得した29万4,148票を日歯連盟会員１人当たりに換算すると5.5票で６年前の平成19年の参議院選と比較すると1.4票増えたのが本紙の調べで分かった。都道府県別で前回選挙と比較した得票の伸び率では群馬県が2.1倍と大きく伸ばした。
大久保日歯会長が社会保障国民会議に要望 日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の社会保障制度改革国民会議が８月に今後の社会保障の在り方などを取りまとめるのに対し「公的保険の充実につながるような報告書を期待する」と述べた。
高齢者の窓口負担引き上げ厚労相発言に「反対」－大久保日歯会長 日本歯科医師会の大久保満男会長は、70～74歳の患者窓口負担の引き上げで田村厚労相が来年度からの実施も視野に検討するとの発言に対し、「反対し続けていく」との考えを強調した。７月18日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもの。
日本歯科新聞 | 2013年7月23日付
歯科国試 「最低修業年限」での合格６割 平成19年に歯科大学・歯学部に入学した2,596人中、留年も浪人もせずに「最低修業年限」で25年（第106回）歯科医師国家試験に合格したのは1,551人、59.7％だった。文科省の医学教育課の調べによるもので、23年、24年の国試62.8％、59.7％と比べて改善は見られていない。
「大学入学者の定員超過遺憾」－大久保日歯会長 日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成25年度歯科大学・歯学部の入学者数の10校の定員超過について「量から質の問題になっていたが、量の問題に戻ってしまい、誠に遺憾」と話した。７月18日の理事会後の定例会見で記者の質問に答えたもので、日歯では見解を文書にまとめ、文科省への提出を予定している。
訃報・深谷竹三郎氏 元日本歯科医師会代議員で元静岡県歯科医師会理事の深谷竹三郎（ふかや・たけさぶろう）氏は７月18日、死去した。73歳。同氏は東京歯科大学卒。昭和63年～平成３年に静岡県歯理事、平成９年から15年に日歯代議員などを務めた。
世界の歯科器材市場 2018年には760万ドルに アメリカを中心とする国際的な市場調査会社Transparency Market Research社は７月11日、2012年から18年までの歯科器材市場の推移を試算した。それによると11年度には全世界で550万ドル市場だったものが、18年までの間に760万ドルに達するとの見込みを示している。
法人格のある学会は54.8％－日本歯科医学会 日本歯科医学会の専門・認定分科会42学会中、23学会（54.8％）が何らかの法人格を取得している。７月12日に北海道大学で開かれた日本歯科医学教育学会総会で示された資料を基に調べたもの。
参院選 歯科は2人当選 第23回参議院通常選挙の投開票が７月21日に行われた。比例区、選挙区合わせて５人が立候補した歯科系候補者は比例区自民党・現参議院議員の石井みどり氏が29万4,148票を得て自民党比例候補者29人中４位で、神奈川選挙区では自民党で新人の島村大氏が113万652票を得てトップ当選を決めた。
参院選で日歯連盟と石井氏が会見 日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は７月22日、第23回参議院選挙で比例区の自民党の石井みどり氏の当選を受けて臨時の会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。石井氏はあいさつで「全国の歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、商工関係者の方々の支援により無事に再選を果たせた。心から感謝申し上げる」と頭を深々と下げた。
日歯連盟 高木第二次執行部スタート 日本歯科医師連盟の第二次高木執行部の役員人事が発表された。７月12日の理事会後の会見で明らかにしたもので前執行部からの留任は会長を含め13人。藤原元幸氏が理事から副会長、高橋英登氏が常任理事から副会長、峰正博氏が副会長兼理事長から理事長、砂川稔氏が常任理事から副理事長となり、新人は常任理事の高木忠雄氏ら11人。
総合診療医を提言－健保連 健康保険組合連合会は、今後の医療提供体制の在り方について、在宅医療の推進や総合診療医の養成などを盛り込んだ見解を発表した。25年度からの新たな医療計画では４疾病５事業に加え、精神疾患と在宅医療の医療連携体制の整備目標などが求められている。同会はこうした状況を踏まえ、今後目指すべき医療提供体制の考えをまとめた。
日本歯科新聞 | 2013年7月16日付
私立の給与 「安い」５割－卒後研修医アンケート 歯科医師卒後臨床研修の給与は私立歯科大附属病院の研修生の５割以上が「安い」、医科大学附属病院や指定研修施設の研修生の６割以上が「良い」と感じている。厚労省が平成23年度に実施した歯科医師臨床研修修了者へのアンケート調査によるもの。
日歯口腔シンポに重量挙げの三宅親子 「口からはじまる健康長寿－口とカラダから考える健康管理」をテーマにした世界口腔保健学術大会記念の第19回口腔保健シンポジウム（主催・日本歯科医師会）が７月６日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。ロンドン五輪重量挙げ銀メダリストの三宅宏実さんはミニトークで「重量挙げは歯を食いしばることが多く、定期的に歯の健診を受けている」と話した。
25年度の入学状況 ５校が定員割れ 平成25年度入学状況で29歯科大学・歯学部のうち、定員割れを起こしたのは５校で、11校が定員割れした23年度から改善傾向が見られている。一方で、昨年度に問題視された定員超過校が10校と、23年度５校、24年度７校と比べて増加している。文科省の医学教育課調べによるもの。
24年社会医療診療行為別調査 1件当たり1277.1点 平成24年の歯科の１件当たり点数は1277.1点で前年に比べ25.6点、１日当たり点数は636.5点で5.1点増でそれぞれ2.0％、0.8％伸びた。厚労省が発表した社会医療診療行為別調査で明らかになったもの。１件当たり点数等の増加は24年度診療報酬改定のプラス改定の影響が考えられる。
24年度社保支払確定状況 金額で1.0％増加 社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年度（24年４月～25年３月診療分）診療報酬等確定状況によると、歯科は前年度に比べ件数で2.5％、金額で1.0％伸びた。
医科入院患者への口腔管理96％ 歯科標榜のある病院の医科歯科連携で、医科入院患者の口腔管理を含む歯科治療については96.1％が「実施している」と回答しているが、周術期口腔機能管理を「算定している」のは45.9％と半数に満たなかった。「算定しない」理由は、「依頼がない」が49.3％と最も多く、次いで「人手不足」の16.6％となっている。
小澤会長が無投票で再選－全歯連 全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、小澤孜会長）は平成25年度第１回総会を７月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。24年度事業概要やそれに伴う歳入歳出決算を承認、可決し、任期満了に伴う次期会長選では小澤氏の再任を無投票で決めた。
「社会保障制度の見解９月に」－大久保日歯会長 自公民の３党が内閣に設置した社会保障制度改革国民会議の任期が８月20日に切れるのを受け、日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療・介護・年金を始めとした社会保障制度に対する日歯の考え方を「９月12日に開催する日歯臨時代議員会後に明らかにする」とした。７月10日の全歯連総会の来賓あいさつで述べたもの。
“とびきり笑顔”を募集－ベストスマイルフォトコン 日本歯科医師会は、今年で20回目となる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー２０１３」に合わせて、全国から「とびきりの笑顔写真」を募集している。キャッチフレーズは、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」。写真の募集期間は９月30日までで、応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。２回の審査を経て、グランプリ１点と入選作品７点を選び、11月８日のいい歯の日に授賞式を行う。
「カルテは公的な性格持つ」－弁護士が研修会で指摘 神田大塚法律事務所の弁護士・武藤洋善氏は、カルテの作成・保存の目的について、歯科医師自身だけでなく患者への説明責任を果たすための備忘録で、裁判における証拠資料にもなるので「私的所有物ではなく公的な性格を有している」との認識を示した。
医機連講演会 医療機器戦略に焦点 日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）は７月５日、平成25年度第１回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。政府が示した日本経済再生のための政策に、医療機器産業が成長分野と位置付けられていることを踏まえ、今後の医療機器産業発展への戦略等が講演会で語られた。
70～74歳の医療費２割負担 来年実施も視野に 田村厚労相は７月９日の閣議後の会見で、70～74歳の患者窓口２割負担について「来年４月からの実施も視野に検討していく」との考え方を示した。70～74歳の患者負担については平成18年に成立した医療制度改革関連法案で20年度より１割から２割に引き上げる予定だったが、政治判断で凍結が続いている。
周術期等の口腔管理調査 中医協総会で実施了承 中医協は、平成24年度診療報酬改定で導入した歯科医師等による周術期等の口腔機能管理に関わる点数の影響調査の実施を６月26日に開かれた総会で了承した。
日本歯科新聞 | 2013年7月9日付
アルツハイマー病 咬合喪失で病態悪化－広大らがメカニズム解明 臼歯部の咬合の喪失によってアルツハイマー病の病態を悪化させるメカニズムの一部が、広島大学大学院医歯薬保健学研究院、奥羽大学、名古屋市立大学の研究グループによって世界で初めて証明された。歯の喪失とアルツハイマー病については、疫学調査では関係性が指摘されていたものの、メカニズムは明かされていなかった。同研究は英国科学誌「Behavioural Brain Research」９月１日号に掲載される。
歯科国試の正答に誤り 厚労省は６月25日、第106回歯科医師国家試験の正答に誤りがあったと発表した。誤りはＣ問題68問「摂食機能療法で医師または歯科医師の指示の下に訓練が行える職種はどれか」で回答選択肢「歯科衛生士」、「管理栄養士」、「言語聴覚士」、「介護福祉士」、「作業療法士」から二つ選択するとなっていたが、３通りの回答を正解とした。
一般医薬品のネット販売で日歯が見解 日本歯科医師会（大久保満男会長）は、一般用医薬品のインターネット販売に関する「基本的な考え方」を６月19日に開いた第４回理事会で示した。同考え方で日歯は①第１類・指定第２類医薬品は、対面販売のみとし、インターネット販売の対象とすべきではない②インターネット販売における国民の医療事故に対する責任を明確化するとした。
薬事法改正 成立せず 第183回通常国会が６月26日に閉幕し、薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保に関する法律案は成立しなかった。
会長、理事、監事を了承－日学歯総会 日本学校歯科医会（金森市造会長代行）は６月26日、第83回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う役員選挙では、22人の理事、３人の監事を選出し、新会長には理事で会長予備選挙当選者の清水惠太氏の就任を了承した。
会員増強が課題－8020推進財団 8020推進財団（大久保満男理事長）は６月25日、第５回評議員会を開き、理事及び監事や議長の選出、平成24年度事業報告ならびに収支決算報告など７議案を賛成多数で可決した。新理事21人、監事２人の任期は27年６月まで。また、議長には峰正博氏が選出された。
松島会長が再任－東京歯科保険医協 東京歯科保険医協会（松島良次会長）は６月20日、第41回定期総会を東京・高田馬場の同会大会議室で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の松島会長の再任と、副会長ほかの役員を決めた。
決算など４議案承認－日技総会 日本歯科技工士会（古橋博美会長）は６月22日、第２回社員総会を開き、2012年度の事業経過や会計収支決算報告など四つの議案を承認可決した。報告事項の13年度事業計画・予算、中長期総合計画など11項目を執行部が説明した。
咬合支持喪失で動脈硬化リスク増加 咬合支持を失うと、動脈硬化のリスクがおよそ２倍に―。大阪大学大学院歯学・医学・人間科学研究科らの老年学研究グループが、兵庫県の70歳300人を対象にした調査で、咬合支持喪失が栄養摂取の低下を招き、結果的に動脈硬化となる可能性を示した。
「スーパー特区」の成果報告 最先端の再生医療や医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するため、内閣府と文科省、厚労省、経産省が平成20年度から５年間取り組んできた事業「先端医療開発特区（スーパー特区）」の成果等を報告するフォーラムが６月20日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。同特区には、「ｉＰＳ細胞応用」、「再生医療」、「革新的な医療機器の開発」、「革新的バイオ医薬品の開発」、「国民の健康に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発」の五つの分野、24プロジェクトが選定されている。
件数は増加も点数変わらず－社保２月歯科医療費 社会保険診療報酬支払基金による平成25年２月診療分の総計確定件数は7,935万１千件、点数1,191億3,088万２千点で前年同月に比べ、件数は0.7％、点数は1.8％減少した。歯科は947万３千件、113億3,534万３千点で、前年同月に比べ、件数は2.6％増、点数は同率だった。
市町村は件数金額とも減少－国保２月歯科医療費 国保中央会がまとめた平成25年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆51億円で、うち後期高齢者分は１兆870億円だった。歯科医療費は市町村が661億円で、対前年同月比で4.2％減。組合は45億円で5.7％減。後期高齢者は367億円で2.7％増加した。
厚労省が医療機器産業ビジョン 厚労省は６月26日、医療機器産業の中長期的な将来像を示す「医療機器産業ビジョン2013」の策定を発表した。医療機器の実用化や提供の在り方、産学官関係者にとって必要な取り組みを示したもので、03年、08年に続き、今回が３回目の策定となる。前回示された安全確保のための製品サイクルの重要性を踏まえ、今回は国際的競争が激化する中、迅速な実用化と海外展開を重点に置いた。
静岡がんセンター歯科口腔外科部長 大田洋二郎氏死去 がん患者の口腔ケア推進のリーダーで、静岡がんセンター歯科口腔外科部長の大田洋二郎（おおた・ようじろう）氏が日本時間の６月30日、死去した。52歳。大田氏は1961年５月25日生まれ。北海道大学歯学部卒。2001年国立がんセンター歯科口腔科医長、02年に静岡がんセンター歯科口腔外科部長。がん患者の口腔合併症の予防、軽減を目的とした医科歯科連携の取り組みを06年に日本で最初に静岡県東部地域で実施。
参院選 歯科関係で５氏が立候補 第23回参議院選挙が４日に公示され、433人が立候補した。うち歯科関係者は歯科医師４人、歯科技工士１人が立候補した。
消費税８％ 診療報酬に手当てへ 厚労省の「診療報酬調査専門組織、医療機関等における消費税負担に関する分科会」は６月21日、消費税率８％引き上げ時の対応について議論し、診療報酬とは別建ての高額投資対応ではなく、医科・歯科・調剤ごとに診療報酬本体分に手当てを行う対策を取る方向でおおむね意見が一致した。
参院選マニフェスト 歯科医療政策「ある」は4党 参議院選挙での党マニフェストに歯科医療政策を盛り込んでいるのは、自民、民主、共産、みどりの４党で、社民党は「ない」とし、公明、日本維新、みんな、生活の４党は未回答。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が、各党に歯科医療政策アンケートを実施したもの。
参院選 公示後の対応確認－日歯連盟評議員会 日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は６月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第119回評議員会を開いた。７月21日投開票の参議院選挙に向けて比例代表に歯科職域代表として立候補する自民党参議院議員の石井みどり氏に対する選挙期間中の支援方法を中心に議論した。一方、７月からの新執行部人事については髙木会長が副会長に山口の右田信行、秋田の藤原元幸、東京の高橋英登の３氏、理事長に三重の峰正博氏、副理事長に東京の村田憙信、千葉の砂川稔の両氏の起用を発表した。
日本歯科新聞 | 2013年6月25日付
公益法人で初の代議員会－日歯 日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月20、21の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第173回定時代議員会を開いた。公益社団法人移行後初の代議員会では、任期満了に伴う理事24人、監事３人の選任や会計決算となる「特例民法法人としての平成24年度計算書類並びに移行登記前日の財産目録の承認の件」など５議案を可決した。
成人の歯肉上皮細胞で歯を再生 成人の歯肉上皮細胞を用いた人工的な歯の再生に、イギリスのキングスカレッジ・ロンドンのPaul Sharpe教授（頭蓋顔面発達・幹細胞バイオロジー）の率いる研究チームが成功した。同研究チームには、新潟大学大学院医歯学総合研究科の川崎真依子助教（生体補綴学分野）も参加し、国際的学術誌Journal of Dental Researchオンライン版３月４日号に掲載した論文に共著者として名を連ねた。
横顔美人に剛力彩芽さん 歯並びのよい、横顔の美しい女性に贈られる日本成人矯正歯科学会の2013年度Ｅ－ライン・ビューティフル大賞に女優の剛力彩芽さんが選ばれた。
第５次大久保執行部スタート 日本歯科医師会は６月21日、記者会見を開き、第５次大久保執行部の役員人事を発表した。公益法人の移行に伴い、代議員会で選出された理事24人が、代議員会終了後の理事会で会長らを互選で決めた。会長には会長予備選挙に当選した大久保満男氏が就任し、副会長は三塚憲二、和田明人、富野晃の３氏に決まった。
「薬価・材料価格調査」を了承－中医協が 中医協は６月12日、薬価基準改正および材料価格基準改正の基礎資料を得るために特定保険医療材料価格と医薬品価格調査の実施を了承した。診療側で日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、材料調査での歯科技工所客体数80施設について、回収率を踏まえると有効回答数が半分以下になると指摘し、調査客対数の増加を求めた。
文科省に学校保健調査等で要望－日医 日本医師会（横倉義武会長）は学校保健における健康診断の効率化・制度向上のための保健調査の充実や児童生徒の健康支援の確立を求める要望書を文科省に提出した。
３月診療分電子レセ 歯科は3万2,963施設 社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年３月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,963施設となり、前月より499施設増え、全請求医療機関数７万1,210施設に占める割合は46.3％と0.7ポイント伸びた。
歯科医が労働安全衛生コンサル会会長賞受賞 北海道歯科医師会理事で、地域・産業保健を担当する木下隆二氏は、設立30周年を迎える一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の平成25年度会長功績賞を受賞し、６月13日の同会総会で表彰された。
将来像実現で計画策定－国立大学附属病院長会議 「世界をリードする国立大学附属病院」の実現に向けて取り組むべき「将来像実現化行動計画2013」を、国立大学附属病院長会議が策定した。歯科については、より実践的な卒前臨床教育の必要性や、超高齢社会におけるチーム医療の推進、大学間の研究ネットワークの強化など、「教育」や「診療」、「研究」、「地域貢献・社会貢献」、「国際化」に関して11の提言をまとめ、歯科の特性を生かしつつ医科との連携を強める重要性を訴えている。同計画は６月14日に開かれた長野県松本市での会議で策定、６月17日、東京医科歯科大学でのプレスセミナーで発表された。
創立55周年祝う－日商連 日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の創立55周年記念式典が６月20日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。宮内会長はあいさつで、昭和34年に全国10の用品商協同組合を会員として厚生省に認可されてからの会の取り組みを振り返り、「安全性・有効性に優れた歯科器材提供のため、医療の原点である人と人との出会い、触れ合い、支え合いを大事にする人間中心主義の対面活動をこれからもモットーとしていく」と述べた。
森田氏を新会長に選出－企業協 日本歯科企業協議会は６月18日、総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成25年度事業計画、収支予算案が承認されたほか、新会長に森田晴夫氏を選出した。
保険拡大を要望－保険で良い歯科医療を全国連絡会 「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（代表＝宇佐美宏・江原雅博）は６月13日、厚労省の田口円裕歯科医療管理官、はたともこ参院議員（生活の党）、民主党歯科議連会長の山井和則衆院議員に面談し、良い歯科医療の実現に向けて保険拡大などを要請した。さらに、同要請書を各国会議員に提出した。
日本歯科新聞 | 2013年6月18日付
医師ら24人を行政処分 厚労省は６月12日、医道審議会医道分科会を開き、医師16人、歯科医師８人の行政処分を決めた。歯科医師の処分内容は、業務停止１年６カ月が２人、業務停止３カ月が５人、業務停止１カ月が１人となっている。行政処分の効力発効は６月26日からとなる。
糖尿病協会登録歯科医 25年４月で4,300人 日本糖尿病協会登録歯科医は25年４月17日現在で4,298人となった。佐藤保日本歯科医師会常務理事が６月７日、都内で開かれた日本医師会や日本歯科医師会、日本糖尿病協会など13団体で構成する日本糖尿病対策推進会議（会長・横倉義武日本医師会会長）の第４回総会の講演で述べたもの。同登録歯科医制度は、日本歯科医師会と日本糖尿病協会の連携事業で平成19年度からスタートした。
政府が閣議決定「社会保障聖域とせず」 政府は６月14日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と民間活力を引き出すための成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。骨太の方針では財政の健全化に向けた社会保障の支出を「聖域とせず見直しに取り組む」と明記しており、平成26年度診療報酬改定の議論にも影響を及ぼすのは確実だ。
特定機能病院の承認要件 歯科も含め16科目に 厚労省は、特定機能病院の承認要件を現行の標榜科目10以上から歯科も含めた16とする案を５月30日に開いた第６回「特定機能病院および地域医療支援病院に関する検討会」に提示した。
６月から医療経済調査開始－厚労省 平成26年度診療報酬改定の議論の参考とする「第19回医療経済実態調査」が６月から始まった。今回の調査では６月単月調査を中止し、事業年（度）調査に切り替える。新たに消費税負担の把握の調査項目を追加した。調査対象は、病院（歯科大学病院含む）、一般診療所、歯科診療所、保険薬局で、歯科診療所の抽出率は50分の１。厚労省は10月下旬に中医協に調査結果を提示する予定。
厚労省統計の傷病別死亡数 口腔がんは7,163人 厚労省の平成24年「人口動態統計月報の概況」による傷病分類別の死亡数で、口唇、口腔および咽頭の悪性新生物は7,163人と、前年に比べ275人増えた。死亡総数に占める割合は0.6％。人口10万人対の死亡数は5.7人で、前年よりも0.2人増えた。死因として最も多かったのは「悪性新生物」で36万790人（前年比3,485人増）、次いで「心疾患」の19万8,622人（3,696人増）、「肺炎」12万3,818人（931人減）と続く。
南部氏が新理事長－歯技協 日本歯科技工所協会は第２回定時社員総会を５月12日に三重県のエクシブ鳥羽で開き、任期満了による畠中實理事長の退任に伴う新理事長に南部哲男氏を決めた。
8月に上海で学術会議と国際デンタルショー 中華口腔医学会（ＣＤＡ）は、第15回全国口腔医学学術会議と上海国際デンタルショーを８月15～18日に開催する。会場は上海光大会点中心。併催のデンタルショーは、アジア最大級の国際デンタルショーで、約20カ国から４万人の参加を見込んでいるという。
新会長に富永氏就任－日臨矯 日本臨床矯正歯科医会の新会長に富永雪穂（とみなが・ゆきほ）氏が６月12日付で就任した。浅井保彦氏の退任に伴うもの。富永氏は静岡県生まれ、54歳。1983年に日本大学歯学部卒。87年に同大大学院歯学研究科卒後、同大助手、兼任講師を経て、90年に静岡市で開業、現在に至る。
10月にミラノで国際デンタルショー イタリア歯科工業連盟（UNIDI）は、南ヨーロッパ最大の国際デンタルショー「EXPODENTAL」を、10月17～19日にかけて、ミラノで開催すると発表した。
日本歯科新聞 | 2013年6月11日付
8020達成の増加に伴い、菌血症対応の重要性指摘 8020運動の達成者が増えれば増えるほど、歯周病菌等が血中に侵入し、あらゆる全身疾患を悪化させる菌血症への対応が重要になる－。鶴見大学歯学部の花田信弘教授は、8020達成者が３割を超える一方で、その残存歯数の８割が４ミリ以上の歯周ポケットを有すると言われる現状を踏まえて、口腔衛生学と歯周病学を融合させたアプローチの大切さを訴えた。５月31日から２日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で開かれた日本歯周病学会の2013年春季学術大会で特別講演したもの。
死者の身元確認「歯科への財政措置が必要」－柳川日歯常務が見解示す 日本歯科医師会の柳川忠廣常務理事は、死者の身元確認の在り方として、歯科医師会と警察との合同研修会や歯科大学での災害歯科コーディネーターの養成、資機材の整備などのために財政措置が必要との考えを示した。５月24日に内閣府が開いた第８回死因究明等推進計画検討会で述べたもの。
医療事故調の枠組み了承－厚労省部会 厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等の在り方に関する検討部会」は５月29日、診療行為上の死亡事故については第三者機関への届け出を義務付けるなどの報告書を取りまとめた。
骨太方針を素案提示－経済財政諮問会議 政府は６月６日、経済財政諮問会議を開き、平成26年度予算編成に向けた経済財政運営の骨太の方針の素案を示した。社会保障分野では、中福祉、中負担の制度とし、地域の実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制の再構築などを掲げた。
ＮＣＤアクションプラン策定へ－ＷＨＯが会議 世界保健機関（ＷＨＯ）は５月20～28日、スイス・ジュネーブで「WHO NCD 2013－2020アクションプラン」策定のための会合を開いた。５月27日の第66回世界保健会議では、口腔疾患が非感染性疾患（ＮＣＤ）と深く関連していると指摘があった。
「東京デンタルショーに全力」－小越大東京理事長が抱負 大東京歯科用品商協同組合は５月30日、東京都港区の東京プリンスホテルで懇親会を開いた。小越敏理事長は、自身の再任が決まったことを報告。９月14、15の両日に開かれる東京デンタルショー2013の成功に全力を尽くすと語り、「絶好の商いの場として活用していただきたい」と協力を呼びかけた。
日本歯科新聞 | 2013年6月4日付
薬事法改正法案等を閣議決定 薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保等に関する法律案が５月24日、閣議決定された。薬事法は、名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と変更。初めて医療機器の製造販売・製造業について医薬品などと章を区分し、短いサイクルで改良が加えられることの多い医療機器の特性を踏まえ、認証の簡素化などを盛り込んだ。また再生医療法では、迅速な実用化に向け、リスクに応じた提供手続きの方法などを定める。
予防給付の必要性訴える－ＡＣＣＪら 在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のウィリアム・ビショップ・ヘルスケア委員長は、「日本経済が疾病治療によって失っているコストは3.3兆円に上り、予防の拡充のための投資額を大きく上回っている」とし、医療制度、特に公的医療保険制度の予防へのシフトの重要性を訴えた。
健保法改正で協会けんぽへの財政支援継続 全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する財政支援の継続措置を延長する健康保険法等の一部改正法案が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
日大歯学部同窓会評議員会 新会長は小幡氏 日本大学歯学部同窓会の役員任期満了に伴う会長選挙は会長代行の小幡純氏が初当選を決め、監事は無投票で鈴木子之吉、大木一三、本元久之の３氏が当選した。選挙は５月26日に東京千代田区の同大歯学部１号館で開かれた第９回評議員会で行われた。任期は平成25年４月１日～27年３月31日までの２年間。
健保法改正に遺憾の意表明－健保連 健康保険組合連合会の平井克彦会長は５月24日、健康保険法等一部改正法案の成立について「極めて遺憾」との見解を発表した。法案は「国が負担すべき協会けんぽの財源を健保組合などに肩代わりさせるもので、22年の導入時から一貫して反対してきた」と主張した。
社保・１月歯科医療費 件数1.7％増、点数0.4％増 社会保険診療報酬支払基金による平成25年１月診療分の総計確定件数は7,853万３千件、点数1,197億8,348万８千点で前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は2.9％増加した。歯科は920万４千件、106億6,369万２千点で、前年同月に比べ、件数は1.7％、点数は0.4％増えた。
国保・市町村 １月歯科医療費 617億円で1.3％の減 国保中央会がまとめた平成25年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆779億円で、うち後期高齢者分は１兆1,379億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.3％減。組合は43億円で3.9％減。後期高齢者は339億円で4.7％増加した。
東京歯科大学 井出学長を再任 東京歯科大学は理事会で、井出吉信学長の再任を決めた。任期は６月１日から３年間。
国際医療産業などの見本市－台湾で6月下旬開催 台湾経済部国際貿易局は６月20～23日まで、台北市・台北世界貿易センターで台湾国際医療産業＆シルバーヘルスケア見本市を開催する。医療機器、医療用ＩＴ、製薬、歯科・整形外科用機器および設備など267社が出展する。
次期改定で在宅歯科議論－中医協 中医協は５月29日、総会を開き、在宅歯科の在り方を議論した。厚労省は平成26年度診療報酬改定に向けての在宅歯科の論点について①在宅療養支援歯科診療所を含めた歯科医療機関の歯科訪問診療の提供の在り方や参画の方法②在宅歯科の裾野を広げるために地域における医科と介護との連携を促す方策の２点を挙げた。
石井選挙での団結誓う－全国歯科大同窓・校友会が決起大会 全国歯科大学同窓会・校友会は５月26日、東京・田町の笹川記念会館国際会議場で「石井みどり支援総決起大会」を開いた。1,200人を超える全国歯科大学・歯学部の同窓生らが集まり、石井参議院議員の２期目の当選に向けて団結を誓った。
日本歯科新聞 | 2013年5月28日付
「広島歯科医療安全支援機構」が発足 個人で開業する歯科診療所の院内感染予防対策や医療事故防止活動を支援する第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」が5月18日に発足した。無床の歯科診療所に対し、病院内の医療安全管理部と類似した機能を提供するほか、講習会、実習を行い、十分な知識と技能を持つ歯科医師・歯科衛生士を認定するなどして、地域の歯科診療所の医療安全レベル向上を図る。機構長は広島大学歯学部の栗原英見教授が務め、顧問は広島県歯科医師会の山科透会長。
人体標本と百年の歴史紹介する資料館を開館－神歯大 人体標本と東京女子歯科医学講習所時代からの100年余の歴史を紹介する神奈川歯科大学資料館が開館した。人体標本は主に、同大解剖学初代教授の横地千仭名誉教授が在任中の21年間に作製したもの。5月17日には、開館式が開かれ、大学教職員を始め歯科関係者ら100人が集まった。
介護保険 「要支援」給付除外の可能性も 厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、増え続ける要介護者に対応するため、「要支援１」、「要支援２」の給付除外も含めた介護保険制度の抜本的な改革の議論を5月15日からスタートした。
日歯が「歯の健康と笑顔美人」テーマにシンポ 「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人」と題したシンポジウムが5月19日、東京千代田区の丸ビルホールで開かれた。日曜日の午後にもかかわらず20～40歳代の女性を中心に約400人が参加した。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。
訃報 加藤公三氏 愛知県歯科医師会事務局長の加藤公三（かとう・こうぞう）氏は5月24日、死去した。62歳。同氏は平成15年４月から同会事務局長を務めていた。
電子レセ請求2月診療分 歯科は3万2,464施設 社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年２月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,464施設となり、前月より411施設増え、全請求医療機関数に占める割合は0.6ポイント伸び45.6％となった。歯科の電子レセによる請求件数は521万4,646件で、前月よりも28万8,754件増えた。全請求件数に占める割合は54.7％と0.6ポイント伸びた。
懇親会で新役員披露－器械・材料組合 日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は5月21日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。総会で両組合の役員改選が行われ、懇親会では再任した塚本理事長、新任の亀水理事長から各組合の新役員が紹介された。器械組合は副理事長を２人体制とする定款改正を厚労省に申請している。
九州デンタルショーに１万449人来場 九州デンタルショー2013が5月25、26の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら１万449人が来場した。主催は福岡県歯科医師会・福岡県歯科用品商組合。「白い歯・元気のしるし」をテーマに、約160社が出展。
歯科技工議連が発足－自民党 自民党の歯科技工士に関する制度推進議員連盟は設立総会を5月17日、衆議院第一議員会館で開いた。歯科技工士に関する制度的な不備を改善し、国民の口腔保健維持向上を目的に、衆参合わせて33人の国会議員が参加。会長には静岡１区の上川陽子衆議院議員、顧問は京都１区の伊吹文明衆議院議員、幹事長は岡山４区の橋本岳衆議院議員、筆頭幹事は佐賀選挙区の福岡資麿参議院議員、事務局長には東京19区の松本洋平衆議院議員が就任した。
医療の市場化を懸念－保団連がメディア懇談会 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月23日、東京都新宿区の本部ビルにてメディア懇談会を開催。政府が進めている社会保障制度改革が、民間保険による医療保険の市場化を招くとして警告を発した。
共通番号法案の成立に抗議－保団連 国内の居住者全員に識別番号を割り振り、税、社会保障、災害に関わる個人情報を一元的に政府が管理する「共通番号」関連４法案が5月24日、参議院本会議で可決、成立した。同日、全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、保険料取り立て強化や医療給付の制限へのつながりが懸念されるなど、共通番号制度による三つの問題点を指摘、「社会保障の給付抑制を狙う『共通番号』法案の成立に抗議する」との談話を発表した。
日本歯科新聞 | 2013年5月21日付
過去33年の歯科事故報道 448件 1980年から2012年の33年間で報道機関が取り上げた歯科医療事故は98事例で、同事故を取り上げた各メディアの全報道件数は448件となる。日本大学松戸歯学部歯科麻酔学講座の加來洋子氏らの調べで分かった。５月11、12の両日に都内で開かれた日本歯科医史学会学術大会で発表したもの。98事例のうち最も報道件数が多かったのは、01年の11例で診療行為別では麻酔が17例でトップだった。
後期高齢者歯科医療費 一人当たり２万9,409円 後期高齢者の平成23年度の一人当たり歯科医療費は２万9,409円で、厚労省の後期高齢者医療制度が施行された20年度と比較して５千円以上増えている。同省が４月17日に公表した同医療事業年報による。
卒後研修での患者確保など議論－厚労省WG 厚労省は５月10日、卒後臨床研修制度の在り方を検討する「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」を開いた。３回目となる会合には参考人として大阪大学歯学部附属病院口腔総合診療部教授の竹重文雄、日本歯科大学新潟生命歯学部教授の関本恒夫、愛知学院大学歯学部附属病院教授の荒木章純の３氏が出席し、研修における患者確保などの視点も踏まえて、研修実施状況を説明した。
医療機関の指定・取消し 都道府県委譲に反対－社保審部会 厚労省は５月10日、社会保障審議会医療保険部会を開いた。都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるとした政府の社会保障制度改革国民会議で取り上げられた提案について、医療保険部会の委員からは相次いで反対意見が述べられた。
公益社団で記念祝賀会－日医 日本医師会（横倉義武会長）は５月14日、公益社団法人移行記念祝賀会を都内の帝国ホテルで開いた。医師会関係者のほか、日本歯科医師会など医療関係団体、国会議員が出席し、来賓あいさつで安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、田村憲久厚労相、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表らが、日ごろの活動への感謝とさらなる発展を願った。
市町村国保の再編、都道府県一本化が大勢－社保審部会 厚労省の社会保障審議会医療保険部会は５月10日、市町村国保の再編について審議した。両課題とも政府の社会保障制度改革国民会議でも議論され、「国保の保険者を都道府県単位に一本化すべき」、「後期高齢者支援金の負担に対する全面総報酬制の導入」と提案している。
技工国試の統一に向けて講演－全技協会議で末瀬会長 歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、学説試験の問題作成術と実技評価の方法の確立が急務－。平成25年度全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任合同会議で末瀬一彦会長が「歯科技工士国家試験実施にあたって全技協が取り組まなければならない課題」と題して基調講演した。会議および総会は５月10、11の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれたもの。
末瀬会長の続投を承認－全技協会議 全国歯科技工士教育協議会の平成25年度総会が５月11日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、末瀬一彦氏を会長とする18期役員が承認された。
技工学校入学者 25年度1,359人 歯科技工士養成機関53校の平成25年度入学者数は1,359人で、前年度よりも59人増加した。全国歯科技工士教育協議会のアンケート集計によるもの。
国の統計の統合提案－日本口腔衛生学会 国が別個に行っている歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査の項目を一度で把握するための「歯科口腔保健実態調査（仮称）」を５年に一度実施すべきなどとする報告書「口腔保健の国レベルでの政策評価指標とデータ活用に関する提言―歯科疾患実態調査の今後のあり方も含めて」を日本口腔衛生学会が発表した。
フッ化物の活用求める－日本口腔衛生学会 日本口腔衛生学会は、う蝕予防のさらなる推進のために、従来法とともに水道水フロリデーションやフッ化物バーニッシュなどの実践が必要などとした政策声明「う蝕のない社会の実現に向けて」を４月20日に発表した。
歯科診療所は6万8,462施設－25年2月現在 厚労省の施設動態調査による平成25年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,462施設で、前月より21増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より２施設減って５万6,176施設、医療法人は22増えて１万1,672施設となっている。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続で減少しているが、医療法人は29カ月連続で増加している。
ＴＰＰ問題で国民皆保険堅持を約束－安倍首相 安倍晋三首相は、ＴＰＰ参加により国民皆保険制度が崩壊するとの懸念に対し「関係者に心配をかけているが、国民皆保険は守ることを約束する」と、５月14日に開かれた日本医師会公益社団記念祝賀会の来賓あいさつで表明した。
日本歯科新聞 | 2013年5月14日付
歯科医の年収680万円 厚労省が10人以上の事業所についてまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、24年の歯科医師の平均年収は679万４千円で、前年に比べ71万円減った。歯科技工士は433万8,900円、歯科衛生士は360万4,800円で、ともに30万円ほど増えている。
20～30代の女性対象にシンポ－日歯 20～30代の女性を対象にした2013年歯の健康シンポジウム「お口の中からエイジケア」が５月８日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会、協力は講談社。歯科医師の佐藤由紀子氏が「歯から美しく幸せになる秘訣」をテーマに基調講演し、よく噛むことの大切さに触れ、適切な歯の磨き方や口輪筋を意識した呼吸・発声の方法について解説した。
大久保日歯会長が理事候補者を届け出 日本歯科医師会の任期満了に伴う理事候補者の届け出が５月８日に締め切られ、会長予備選挙で当選した現会長の大久保満男氏が、徳島の和田明人、山梨の三塚憲二、北海道の富野晃の各氏らに自身を含めた24人の理事候補者を提出した。
ＩＡＤＲ90代会長が就任 国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は、第90代会長にアイルランド・コーク大学口腔保健サービス研究部長のHelen Whelton氏の就任を明らかにした。
都道府県歯の法人移行状況 公益６、一般38 国の公益法人改革に伴う都道府県歯科医師会の新法人の移行状況は、平成25年４月時点で公益社団法人６団体、一般社団法人38団体となっている。
健保組合 4,573億円の赤字 健康保険組合連合会は４月22日、加盟する1,420組合の平成25年度予算について、4,573億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年度予算と比較すると保険料率の引き上げなどにより赤字額が1,263億円改善しているが、後期高齢者医療制度創設後６年連続の赤字と依然として厳しい状況が続いている。
医療観光「競争力世界一は日本」－韓国産業研究院が報告書 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に属する国の中で、医療観光産業の医療技術、スタッフ教育、施設・設備、成長潜在力を基にした競争力評価１位は日本。韓国産業研究院が４月３日にまとめた報告書による。
セルフケアの指針作成に着手－ＦＤＩとＩＡＤＲ 世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）と国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は個人、家族、地域社会が歯科疾患の予防、ヘルスプロモーションに関してどのような取り組みをすべきかについてのガイドライン作成に着手した。
専門医、女性の方が多い－アメリカ 米国で所得の高い歯科専門医に女性歯科医が多くなっている。アメリカの通信社、UPI（United Press International）によるもの。同国では歯科医師全体で女性が49％を占めている。
元都技会長・日技連盟理事長の平嶺勝支氏死去 元東京都歯科技工士会会長で、日本歯科技工士連盟の理事長、副会長を務めた平嶺勝支（ひらみね・かつじ）氏は４月22日、死去した。74歳。
歯科医療の再生で提言－保団連 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、月刊保団連の臨時増刊号として「歯科医療の再生から健康社会へ─歯科医療改革提言・改訂版」を発行した。提言の内容は、保団連のホームページ（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sika/130403kaikaku.pdf）にも掲載されている。
電子レセ１月分 歯科請求施設45％に 社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年１月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,053施設となり、前月より383施設増え、全請求医療機関数に占める割合も0.6ポイント伸び45.0％となった。
新保険商品解禁案に抗議－神奈川保険医協 生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀、さらには不妊治療の費用を保障するなどのサービスを提供する新しい保険商品の販売を解禁するとした「報告書」を金融庁は５月にもまとめる。金融庁の動きに対し、神奈川県保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、保険商品の“直接支払い”は、事実上の現物給付、「民間版『健康保険』」に道を開き、公的医療保険の形骸化を招くとし、断固抗議するとの談話を４月19日に発表した。
日本歯科新聞 | 2013年5月7日付
日歯会員平均年齢 高齢化に拍車 日本歯科医師会が発表した「会員年代別構成表」によると、平成25年３月末（24年度末）現在の会員数は６万4,707人、平均年齢は57歳10カ月で、前年度末に比べ178人減り、年齢は６カ月高くなった。
歯科の叙勲27人、褒章３人 政府は４月29日、平成25年の春の叙勲受章者を発表した。歯科の厚労省関係では、合わせて16人。文科省関係では11人。一方、４月28日発表の藍綬褒章は３氏が受章した。
個別指導等の改善求め、厚労省に要望書－日歯・堀常務 日本歯科医師会は、堀憲郎常務理事名で、医療保険に関わる個別指導、共同指導に関する要望書を厚労省保険局医療課医療指導監査室長に４月25日付で送付した。早期是正すべき事項として(1)高点数による個別指導の選定除外基準「月のレセプト数10件」を「50件」に変更(2)高点数の指導結果が「概ね妥当」とされた医療機関を５年間程度、指導対象から除外を挙げた。
第三者機関で専門医を認定－厚労省検討会 医師の専門医の在り方について、厚労省の検討会は「中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に実施する」などを提言した報告書を４月22日に取りまとめた。日本の専門医制度は、これまで各領域の学会が独自に設け、運用してきた。しかし、専門医の認定基準が統一されていない上、専門医として有すべき能力の捉え方について医師と国民との間にギャップが見られるという。
全国の歯科技工士会 法人移行は公益３、一般23 公益法人制度改革に伴い都道府県歯科技工士会で、４月17日現在、公益社団法人移行は３県、一般社団法人移行が23都県（ただし、宮城と島根は新規設立）となる。日本歯科技工士会の調べによるもの。
こども会議開催－夢みるこども基金 夢みるこども基金の「こども会議」が３月31日に福岡市内で開催された。これは、「私のかなえたい夢」をテーマに全国の小中学校から集まった作文、絵のコンクールで選ばれた23人が、７月27～28日に開催するイベントの企画を決める会議。今年、作文、絵を合わせて2,786点の応募があった。
口・顔の形成に関与の細胞接着因子発見－阪井阪大教授ら 大阪大学大学院歯学研究科の阪井丘芳教授らの研究グループは、口・顔を形成するための口蓋突起の初期接着に重要な役割をしている細胞接着因子「ＣＥＡＣＡＭ１」を発見した。同研究成果により、口唇裂・口蓋裂など形成異常の予防・治療の研究促進に期待がかかる。
再生医療の安全確保－厚労省委員会が報告書 「再生医療の安全性確保と推進のための枠組み構築について」の報告書を、厚労省厚生科学審議会科学技術部会の専門委員会がまとめた。委員会は、現時点で迅速な対応が必要と考えられる方向性について取りまとめたとして、厚労省での具体的な法制化の作業推進に期待し、再生医療の実用化に向けた引き続きの議論を求めている。
社保・12月歯科医療費 件数は2.8％、点数1.9％増 社会保険診療報酬支払基金による平成24年12月診療分の総計確定件数は8,198万４千件、点数1,239億6,749万６千点で前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は2.6％増加した。歯科は988万１千件、117億8,745万７千点で、前年同月に比べ、件数は2.8％、点数は1.9％増えた。
国保・12月歯科医療費 市町村は2.1％減も後期高齢は2.7％増 国保中央会がまとめた平成24年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,166億円で、うち後期高齢者分は１兆1,541億円だった。歯科医療費は市町村が679億円で、対前年同月比で2.1％減。組合は47億円で3.4％減。後期高齢者は385億円で2.7％増加した。
TPPと歯科流通で講演会－日本歯科新聞社 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に日本が交渉参加を決めたことに関連し、TPPと歯科業界との関連について、４月18日、長らく歯科の国際流通について取材してきた本社の水谷惟紗久雑誌編集長が講演した。
約2千人が来場－岡山で中国・四国デンタルショー 2013年中国・四国デンタルショーが４月13、14の両日、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,935人が来場した。主催は中国歯科用品商協同組合、四国歯科用品商協同組合。
歯科技工問題検討で自民党内に議員連盟 自民党内で歯科技工関連の問題を検討する議員連盟の立ち上げ準備が進められているのが、本紙の調べで分かった。これまで自民党を中心とした歯科技工問題を話し合う懇談会は存在していたが、議員連盟は今回が初めて。
70～74歳医療窓口負担 首相が2割検討示唆 安倍晋三首相は４月16日の衆議院予算委員会で、特例措置で１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担について「基本的には原則の方向に向けて実施していきたい」と述べ、本来の負担割合である２割への引き上げを検討する考えを示した。
石井選挙の支援者名簿 ４月下旬までで38万人 ７月の参議院選挙に出馬する石井みどり参議院議員の支援者名簿が４月26日までに38万人集まった。日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）が同日に開いた会見で明らかにしたもの。石井議員の出身校の鶴見大学の母体となる曹洞宗大本山總持寺本部からの石井議員への推薦を明らかにした。
日本歯科新聞 | 2013年4月23日付
医療死亡事故調査 第三者機関に届出、歯科診療所も対象に 医療事故に関わる調査の仕組みについて厚労省は４月18日、死亡事故が発生した場合、第三者機関への届け出を義務付けた上で、医療機関内調査を実施し、第三者機関に報告する案を医療事故に係る検討部会に提示した。調査結果や状況に納得がいかない遺族や、医療機関から調査申請があれば、第三者機関による調査も可能とする。対象医療機関は病院だけでなく医科診療所、歯科診療所、助産所なども想定。同省では夏までに意見集約を図り、秋の臨時国会への法案の提出を目指す。
日歯医学会の分科会会員数 増加トップは「顎咬合」 日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で会員数が最も増えたのは日本顎咬合学会で、779人増だった。日本口腔インプラント学会も770人増と２番目に多く、トラブル報道の影響を感じさせない伸びを見せた。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、現42学会のうち比較のできた39学会について会員数の増減を算出した。
25年度予算 衆院通過で参院に 一般会計総額92兆6,115億円の平成25年度予算案が４月16日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本維新の会とみんなの党は、消費税の地方税化や国家公務員人件費の１割削減など盛り込んだ修正案を共同提出したが、反対多数で否決された。
がん対策 医・歯連携に1千万円 厚労省の平成25年度予算案に、がん対策の一環として医科歯科連携事業に１千万円が計上されている。同事業は、がん患者に対する口腔ケアを行うため、歯科医師への研修会等を行い、がん患者に対する歯科医療の質の向上を図るのが狙い。
薬剤師国試 8,929人合格 厚労省は、第98回薬剤師国家試験の合格者8,929人を３月29日に発表した。受験者数は１万1,288人で合格率は79.1％。
夢みるこども基金訴訟 高裁、双方の訴え棄却 夢みるこども基金（本部・福岡市、八尋晋作理事長）と、歯科医師の河原英雄、増田純一、河津寛の各氏らが争っていた名誉毀損、業務妨害に関する民事訴訟で、福岡高等裁判所は３月28日、双方の訴えを棄却する判決を下した。河原氏ら側は基金ではなく、故中村直基金理事長代行の相続人と古市悟事務局長個人を対象として訴えていた。
訃報 生野邦彦氏 元日本歯科医師会代議員で、元大阪府歯科医師会専務理事の生野邦彦（しょうの・くにひこ）氏は４月18日、死去した。87歳。
訃報 佐野長氏 元日本歯科医師会代議員の佐野長（さの・はじめ）氏は４月11日、死去した。76歳。
訃報 白岩勝氏 元日本歯科技工士会副会長で、元兵庫県歯科技工士会会長の白岩勝（しらいわ・まさる）氏は４月10日、死去した。75歳。
「８０２０」認知は７割強 ８０２０推進財団（大久保満男理事長）が、プレゼント＆キャンペーンの応募者を対象に実施したインターネットアンケート調査（第３弾）で、「８０２０運動」がどのようなものかを認知している者は７割を超えている。
日本歯科新聞 | 2013年4月16日付
歯科患者数 「外来」減も「訪問」増－厚労省調査 厚労省の在宅療養支援歯科診療所（歯援診）を対象にした調査で、平成24年９月１カ月間の延べ歯科外来患者数は１施設当たり503.2人と前年同月と比較して2.1人減少したが、歯科訪問診療患者数は68.7人と5.8人増えた。今後の課題では、訪問診療用の装置、器具のコストの高さや訪問時間の確保などの回答が目立った。
支持政党 「自民」３割も５割弱「なし」－日歯連盟会員調査 日本歯科医師連盟の会員が支持する政党は「自民党」が最も多く33.5％を占めた。次いで、「民主党」の12.5％と続く。しかし、半数近くを占める46.7％の会員は「支持政党なし」と答えている。日歯連盟がまとめ、発表した「会員意識調査」によるもの。
医薬品の副作用情報 利活用でルール作り－厚労省検討会 厚労省は４月５日、医薬品の副作用情報などを利活用する際のルール作りを目的とした「医療情報データベース基盤整備事業推進検討会」の初会合を開いた。同省は東北大学、東京大学、千葉大学、徳洲会など10医療機関の協力を得て、電子レセプトや電子カルテ、検査データなどを利用しながら、副作用の発生割合などを把握する「医療情報データベース基盤整備事業」を23年度から始めた。２年間のデータ蓄積を経て、今年度からデータベースの利活用を試験的に実施する。
給付減等を提言－経済同友会が意見書 経済同友会（代表理事・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長）は、政府の社会保障制度改革国民会議に向けての意見書「国民に負担増と給付減の選択肢の提示を」を３月28日に発表した。意見書は、財政状況が好転しない現状における具体的な社会保障制度改革を提言したもの。
う歯罹患率は減少傾向－学校保健統計調査 文部科学省が３月29日に発表した「平成24年度学校保健統計（確定値）」によるむし歯罹患率は、幼稚園42.86％、小学校55.76％、中学校45.67％、高等学校57.60％と、５年前に比べ7.39ポイント、8.03ポイント、10.33ポイント、7.88ポイントそれぞれ減少している。
25年1月末 歯科診療所は6万8,441施設 厚労省の施設動態調査による平成25年１月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,441施設で、前月より46減った。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で４カ月連続の減少しているが、医療法人は28カ月連続で増加している。
消毒成分の固定化技術で二川広大教授が受賞－25年度文科大臣表彰 広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授が、「感染の拡大を防ぐ固定化できる抗菌抗ウイルス消毒薬の開発」の研究成果により平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞開発部門」を受賞した。４月８日に同大で行われた記者会見で発表された。同賞は、社会経済や国民生活の発展向上に寄与し、実際に活用されている画期的な研究開発などに贈られるもの。
骨結合が３倍速く－東医歯大らコーティング法を開発 チタンと骨の結合が３倍速くなるコーティング法が開発された。物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点バイオセラミックスグループと東京医科歯科大学らの研究グループによるもので、歯科矯正用骨膜下デバイスや人工歯根などへの応用が期待される。「Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials」にオンライン掲載された。
アジア人 他の人種と比べて「高」ぺリオ罹患率 アジア人は他人種に比べてペリオ、それに伴う歯肉付着喪失が起こりやすいとする研究がカリフォルニア大学サンフランシスコ校を中心に進められている。
歯科のデータベース 登録割合78.2％ 平成24年度の医療機器全体のＪＡＮコード取得割合99.1％、MEDIS―DCデータベースの登録割合80.0％と、昨年度とほぼ同じ割合だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は78.2％と昨年度より3.4ポイント増加した。厚生労働省が３月28日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。
歯と口の健康週間６月４日から実施 平成25年度「歯と口の健康週間」が６月４～10日まで実施される。「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行に伴い、歯のみでなく口腔やその周囲等の健康を増進するため、名称を「歯の衛生週間」から変更し、初の実施。
日本歯科新聞 | 2013年4月9日付
三井化学がヘレウス歯科事業を買収 三井化学（本社・東京都港区、田中稔一社長）はドイツの大手素材メーカー、ヘレウス・ホールディングの歯科材料事業の買収を決めた。昨年６月から両社間で協議されていたもので、４月４日に契約を締結した。全株式の譲受額は４億５千万ユーロ（約543億円）。株式の引き渡しは、独占禁止法などを取り締まる各国の行政当局の認可等が完了した後に行うとしており、６月末の予定。
「歯科特定健診前向きに」秋葉副大臣が三ツ林議員に答弁 特定健診への歯周病を含めた歯科健診の追加について、秋葉賢也厚生労働副大臣は、生活習慣病予防や医療費の適正化などの効果を有するかどうかの見地からも積極的に検討し、前向きに取り組むとの考えを明らかにした。３月15日に開いた衆議院厚生労働委員会での自民党の三ツ林裕巳議員の質問に答えたもの。
社会保障国民会議で意見陳述－大久保日歯会長 日本歯科医師会の大久保満男会長は３月27日に開かれた政府の第７回社会保障制度改革国民会議に出席し、日歯の基本方針や歯科医療の重要性を説明した。大久保会長は、健康増進活動の充実には地域住民の主体的な参加が必要になるとし、「医療提供体制の充実は国民皆保険の充実につながる」と述べた。
医師の偏在「自由開業制度が問題」－精神病協会長が発言 日本精神科病院協会の山崎学会長は、医師の偏在問題の在り方について、現行の自由開業制度に問題があるとして、医療計画などに基づいた規制が必要との認識を示した。３月27日の政府の社会保障改革国民会議で述べたもの。議論は医師の偏在に限定したものだが、歯科でも人口10万人対歯科医師数は東京と富山で2.1倍（平成22年）の差がある。
件数微増も点数は減少－支払基金11月歯科医療費 社会保険診療報酬支払基金による平成24年11月診療分の総計確定件数は7,910万７千件、点数1,209億5,390万２千点で前年同月に比べ、件数は5.5％、点数は3.3％増加した。歯科は938万件、113億2,751万４千点で、前年同月に比べ、件数は0.5％増えたが、点数は1.0％減少した。
691億円で1.8％の減少－国保・市町村11月歯科医療費 国保中央会がまとめた平成24年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,128億円で、うち後期高齢者分は１兆1,439億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.8％減。組合は46億円で4.1％減。後期高齢者は398億円で4.5％増加した。
４月から一般社団に－日本歯科技工学会 日本歯科技工学会は１日から一般社団法人として設立し、スタートした。
歯科医師臨床研修 指導医の講習会実施要領を発表 厚労省は４月１日、平成25年度歯科医師臨床研修指導医講習会の実施団体公募要領を発表した。同講習会は、研修プログラムの企画立案、管理、指導歯科医および研修歯科医に対する指導・助言、研修の進捗状況の把握および評価を適切に行う能力のプログラム責任者を養成するもの。
訃報・坂本豊美氏－元静岡県歯会長 元静岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の坂本豊美（さかもと・とよみ）氏は４月１日、死去した。同氏は大正６年５月26日生まれ。東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。静岡県歯の役員では38年に理事、46年副会長、55年会長に就任、平成３年まで務めた。また、日歯代議員も42年から若干の空きがあるが平成３年までの長きにわたって務めた。
近畿デンタルショー2013 8,726人来場 近畿デンタルショー2013が４月６、７の両日に大阪城ホールで開かれ、歯科医師ら8,726人が訪れた。主催は近畿歯科用品商協同組合。来場者の内訳は歯科医師3,035人、歯科技工士1,104人、歯科衛生士2,049人、歯科助手522人、同伴者・学生991人、商工業者1,025人。
フィードらの株式を取得－ＮＫＲ ノーリツ鋼機グループの子会社で、投資会社のＮＫリレーションズ（本社・東京都港区、山本道社長、松島陽介社長）は３月29日に開かれた取締役会で、オリンパスビジネスクリエイツから歯科向けカタログ通販会社フィードの全株式の取得を決めた。フィードのほか、レセプトデータ分析を手掛ける日本医療データセンター、整形外科用医療機器メーカーアイメディック、秋田ケーブルテレビの株式も同時に取得する。譲受は５月２日の予定で、取得価格は全社で60億円。
ＴＰＰ「営利市場化の道」－医団連 医療団体連絡会議（医団連）は４月４日、ＴＰＰ問題に関する集会を衆議院第２議員会館で開き、「ＴＰＰは営利市場化への道」として参加撤回を求めるアピール文を採択した。会合には医療関係者のほか、民主、共産などの国会議員ら150人以上が参加した。医団連は新日本医師会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、日本医療労働組合連合会、日本患者同盟で構成する。
法人移行問題で学会との緊密な連携強調－日医執行部 日本医師会（横倉義武会長）は３月31日、東京都文京区の日医会館で第128回定例代議員会を開き、平成25年度事業計画や一般会計予算などを可決した。会務に対する質疑では一般法人化を探る日本医学会とその後の日医との関係を問う意見が上がった。執行部はけんか別れとの印象を周りに与えぬよう、学会と緊密に話し合いながら対応を決める姿勢を見せた。
日本歯科新聞 | 2013年4月2日付
「公益社団法人」日歯スタート 日本歯科医師会は４月１日から公益社団法人としての運営を開始した。同日、歯科医師会館での臨時記者会見で大久保満男会長は、「もともと公益性の高い事業を行ってきた。公益社団法人となっても直ちに会の運営方針などに影響することはない」とし、一般社団法人として事業を続ける地域歯科医師会との運営上の違いはないとの考えを示した。
ＨＣＶとＨＩＶ アメリカの歯科医院大規模な院内感染か Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者が「歯科医院以外に感染経路は考えられない」とアメリカ・オクラホマ州保健当局に訴え、当局が３月28日、同州タルサで開業する歯科口腔外科医師スコット・ハーリントン氏の患者７千人に対し、血液検査を受けるよう勧告した。
学校歯科健診評価 負担軽減等で検討委が答申－日学歯 日本学校歯科医会の「学校での歯科健康診断の評価に関する検討委員会」は、大規模校での学校歯科医の負担軽減や、臨時歯科健康診断の実施、歯科健康診断現場の環境整備などが必要とする「答申書」を３月27日付で発表した。
日歯連盟会長選 高木氏が再選 日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は３月22日、東京・市谷の歯科医師会館で第１１８回評議員会を開き、任期満了による役員選で会長に現職の高木氏、監事に現職の佐藤博嗣と中村昌人、現理事の許斐義彦の３氏を決めた。そして、平成25年度事業計画、予算等の８議案を決めた。任期は７月１日から２年間。
歯科衛生士国試 合格率は96.2％ 厚労省は３月27日、第22回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者は6,064人、合格者5,832人で合格率96.2％。前年と比較して合格者は2,325人、合格率は0.4％増加した。
医師国試 合格率は89.8％ 厚労省は３月19日、第107回医師国家試験の合格者を発表した。出願者8,798人、受験者数8,569人に対し、合格者は7,696人、合格率は89.8％だった。
全歯連 役員任期を７月まで延長 全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は３月19日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で平成24年度第２回通常総会を開き、25年度事業計画やそれに伴う歳入歳出予算等を可決した。また、書面表決事例の役員等の任期変更に関わる規約および選挙規定の一部改正では、役員任期を８月１日からとし、現役員の任期の７月31日までの延長を全組合が賛成したと執行部が報告した。日歯の公益社団法人移行に伴うもので、４月１日からの施行となる。
一般社団への移行 日学歯は６月以降の見通し 日本学校歯科医会（金森市造会長代行）の第82回総会が３月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。学校歯科医生涯研修制度規則の一部改正や、25年度事業計画、同年度収支予算の３議案を可決した。
設立50周年で記念の会－全衛協 全国歯科衛生士教育協議会（松井恭平会長）は３月26日、設立50周年記念の会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。松井会長はあいさつで、この10年の同協議会の歩みを紹介。歯科衛生士学校養成所指定規則改正や３年制教育のスタート、ベーシック・モデル・カリキュラムと歯科衛生学教育コア・カリキュラムの提示、厚生労働科学研究費などによる歯科医衛生士教育の検討などを振り返り、歴代執行部の尽力と周囲の協力に感謝の意を示した。
75の自治体が条例施行－歯科口腔保健の推進 歯科口腔保健の推進に関する条例が今年新たに５県、１特別区、14市町で施行され、４月１日現在の条例施行地方公共団体は34道府県、２特別区、39市町の計75に上る。
支払基金の審査情報 処置等６事例を公開 社会保険診療報酬支払基金は、「処置」など３項目の歯科報酬算定取扱いに関わる新規６事例の審査公開情報を発表した。
日本は医療観光熱心でない－華人系ネット新聞報じる 日本で暮らす中国人向けの中国語ネット新聞「中文導報」は２月18日付で、日本の医療機関が医療観光に熱心ではないと報じた。医療観光が広がらない理由として、海外の富裕層に日本の医療への高いニーズはあるものの、医療機関側が消極的で、政府の「海外患者受け入れ認証」の費用に60万円以上、院内掲示物の外国語表示などの設備投資に対して、診療報酬上のメリットが少ない点が理由だとしている。
歯科診療所の復興状況 元の場所で再開 ６割弱 東日本大震災から２年が経過し、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で全壊・大規模半壊および福島第一原発事故により避難した歯科医師会会員272人のうちで、ほぼ元の場所で復旧し、診療を再開したのは156人、57.4％と復興が思うように進んでいない実態が明らかになった。
待合室から医療を変革－東大プロジェクト班がシンポ 「待合室から医療を変えようシンポジウム」が３月24日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで開かれた。主催は東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット医療政策実践コミュニティ待合室から医療を変えようプロジェクト班。待合室での問題点の解決や、医科歯科の病院・各科、診療所を合わせると約30万カ所にも及ぶ待合室に斬新な機能を付与して新しい価値を生み出す場に変えられないかを模索した。
明倫短期大学 河野氏が学長就任 歯科技工士学科、歯科衛生士学科を有する明倫短期大学の学長に、新潟大学名誉教授の河野正司氏が４月から就任した。花田晃治学長の任期満了に伴うもので、任期は平成27年３月31日まで。
医機連 新会長に中尾浩治氏 日本医療機器産業連合会は３月22日、平成25年度役員改選記者会見を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。会長に就任した中尾浩治氏はあいさつで、政府により成長産業として位置付けられた医療機器の需要について「世界的な人口増加や高齢化、経済動向、科学技術の進化などからみても、長期にわたって持続的成長を続ける市場分野」と説明した。
デジコミュフェア 1,567人が来場 ＣＴや電子カルテシステム、レセコン、画像管理ソフトなど歯科関連デジタルツールを集めた展示会「デジタルコミュニケーションフェア2013」が３月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,567人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。
医院デザインフェア 1,499人が来場 歯科医院の空間づくりなどに関わる展示を集めた「医院デザインフェア2013」が３月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,499人が来場した。主催は日本歯科新聞社。
参院選の神奈川選挙区の島村氏が決意表明 ７月の参議院選挙に神奈川選挙区から出馬する自民党公認で前神奈川県歯連盟理事長の「島村大氏とこれからの目指すべき社会保障制度を考える会」が３月16日、横浜市内のローズホテル横浜で開かれ、多くの支援者らが集まった。主催は東京歯科大学神奈川県支部連合同窓会島村大後援会。
東京選挙区の武見氏励ます－参院選で企業協 日本歯科企業協議会（中山茂男会長）は３月27日、次期参議院選挙で東京選挙区から出馬する自民党の武見敬三参議院議員を励ます会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。
日本歯科新聞 | 2013年3月26日付
第106回歯科国試 合格者は2,366人 厚労省は３月19日、第106回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者数3,764人、受験者数3,321人、合格者数2,366人だった。合格率は71.2％と前年と比較して0.1％増加した。
山口県歯が公益社団に 山口県歯科医師会（右田信行会長）は４月１日から「公益社団法人」になる。
日歯職員の労働条件見直しを求める 日本歯科医師会の職員の労働条件の見直しを求める報告書を「職員人件費の在り方に関する特別委員会」（和田明人委員長）が取りまとめ、３月14、15の両日に開かれた第172回日本歯科医師会代議員会で和田委員長が報告した。
医療・福祉関係の死亡者は４千人強－厚労省調べ 産業別に見た医療・福祉関係者の平成22年度の死亡者数は男性2,504人、女性1,604人となり、５年前の前回調査（17年度）に比べて男性は154人減り、女性は175人増えた。厚労省が３月６日に発表した22年度の「人口動態職業・産業別統計の概況」によるもので、死因は男女ともに「悪性新生物」が最も多く、男性で38.7％、女性は44.5％。
水銀材料等で政策提言－ＦＤＩ 世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）は、漂白、う蝕、水銀材料の分野について、公式の政策提言を発表。機関誌の「ＩＤＪ」2013年63（２～６）に順次掲載した。英語のほか、フランス語、ドイツ語、スペイン語で閲覧できる。
都道府県歯に禁煙状況等調査－歯科喫煙問題研究会 日本歯科医師会と都道府県歯科医師会の「無煙環境」に向けての取り組みが９年間でかなり進んできた。歯科喫煙問題研究会（北川純代表）が実施した「都道府県におけるタバコ煙状況－2012年アンケート調査」で分かった。
24年12月末の歯科診療所数 ６万8,487施設 厚労省の施設動態調査による平成24年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,487施設で、前月より25減った。
3月20日は国際口腔保健デー 世界中の人々の、口腔の健康を願い、歯科医師の社会的使命を確認し合う記念日と定められている世界口腔保健デー2013（ＷＯＨＤ）が３月20日に世界歯科医師連盟（FDI）の主催で行われた。
ＩＤＳに12万５千人 ２年に一度開催される世界最大の国際デンタルショー（ＩＤＳ）が、３月12日から16日までドイツ・ケルンの国際展示場（ケルンメッセ）で開催された。149カ国から約12万５千人が参加、出展社数は2,058社に及んだ。
TPP問題 撤退も選択肢－日医が見解 日本医師会（横倉義武会長）は３月15日、安倍首相のＴＰＰ参加交渉表明に対し、国益が守られない場合には撤退の選択肢も持つべきとの見解を発表した。
日本歯科新聞 | 2013年3月19日付
日歯 最後の総会 日本歯科医師会の４月からの公益社団法人への移行に伴い、これまでの最高議決機関の日歯総会がなくなる。３月15日に、最後となる126回総会が172回代議員会終了後に開催され、平成25年度収支予算などを了承した。
宮城・被災技工所「商業再開補助金」の対象に 東日本大震災から１年半後の平成24年９月25日に宮城県歯科技工士会（佐藤誠会長）が、同県議会議長に歯科技工所が震災被害での補助金対象となるよう求める「請願書」を提出していたのが分かった。歯科技工所は医療ともサービス業とも認められず、震災被害での補助金対象外となっていた。これを知った県知事や県歯科医師会、県歯連盟、県議会議員が協力、請願書を提出。１カ月後に同請願書は採択され、今年２月、歯科技工所は「地域商業等事業再開支援補助金」の対象業種となった。
中医協専門委員に千葉大口腔外科の丹沢氏就任 中医協専門委員に千葉大学医学部附属病院歯科・顎・口腔外科科長の丹沢秀樹氏が就任した。佐藤田鶴子氏（日本歯科大学教授）の任期満了に伴うもの。任期は３月１日から２年間。
被災地医療 今年９月まで仮設を認める 東日本大震災の被災地に適用されている診療報酬上の特例措置のうち仮設建物での歯科診療が９月30日まで延長される。また、クラウン・ブリッジ維持管理料の措置は３月いっぱいで打ち切る。３月13日に開かれた厚労省の中医協総会で了承された。
日歯連盟会員数 1月末で5万3,266人 日本歯科医師連盟が会員管理システムデータを使用してまとめた平成25年１月31日現在の会員数は５万3,266人で、ほぼ１年前となる24年３月に比べ２人増えているが、前月比では40人減となっている。
ＩＴ経営力大賞 千葉の技工所が優秀賞 経済産業省が平成19年に創設した「中小企業ＩＴ経営力大賞」で、歯科技工所の協和デンタルラボラトリー（千葉県松戸市、木村健二社長）が優秀賞のＩＴコーディネート協会会長賞を受賞した。
事務連絡ミスで３年放置 口腔がん患者死亡－名大附属病院 名古屋大学医学部附属病院（松尾清一病院長）は３月13日、事務連絡ミスによって30歳代の患者が口腔がんの肺転移により死亡した医療過誤についての調査報告をまとめ、発表した。それによれば、2008年３月に口腔がんの疑いにより、かかりつけ医の紹介で同病院を受診。検査結果から、担当医が患者に入院や手術の説明をしていながら、事務的ミスから３年間も手術日の連絡をせず、11年４月の再受診時に重症化が判明。その後、手術をしたものの、肺転移により12年４月に死亡したという。
ジーシーヨーロッパ ベルギーに本拠ビル ジーシーヨーロッパは、ベルギーのルーベンに新しい本拠ビルを建設。ドイツ・ケルンで開催された国際デンタルショー（ＩＤＳ）に合わせて、３月10日から業務を開始した。
ＴＰＰ問題で「皆保険の堅持」主張－大久保日歯会長 日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月14、15の両日、第172回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画や一般会計収支予算、公益法人移行に伴う諸規則の改正など10議案を可決した。冒頭あいさつで大久保会長はＴＰＰ問題について「公的医療保険は大丈夫」との２月25日に表敬訪問した際の安倍首相の言葉を明かした。しかし「交渉の段階でどんな要求が出てくるか分からない」と危機感を示し、今後も国民皆保険制度の堅持を主張していく考えを強調した。
TPP交渉 安倍首相が参加表明 安倍首相は３月15日、首相官邸で会見を開き、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明した。会見で安倍首相は交渉参加表明の理由について「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み。交渉参加はまさに国家百年の計と信じている」と述べた。
日本歯科新聞 | 2013年3月12日付
都内のインプラント事故 歯科医に有罪判決 東京の歯科医院で、インプラント手術により下顎の舌側口腔底の血管を損傷させ、患者が死亡した事故で、東京地裁は３月４日、東京都中央区の歯科医師に業務上過失致死の罪として禁錮１年６カ月執行猶予３年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。歯科医師は即日、控訴した。
日学歯会長予備選 愛媛の清水氏が勝利 日本学校歯科医会の会長予備選挙開票が３月８日に行われ、愛媛県歯科医師会会長の清水惠太氏が、品川学校歯科医会会長の丸山進一郎氏を破って勝利した。
日歯が警察庁に死体取扱規則等で要望 「死体取扱規則案」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令」について日本歯科医師会は、「歯科医師の業務に係わる法的な裏付けは脆弱」として、「歯科医師」の文言の追記を求めるパブリックコメントを警察庁に提出していることが分かった。
都歯代議員会 高橋氏が会長に初当選 東京都歯科医師会（高橋哲夫会長代行）は３月７日、第181回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う会長選挙では、会長代行の高橋氏が無投票で初当選を決めた。
東医歯大東京同窓会 叙勲受章者など祝う 東京医科歯科大学歯科東京同窓会（渡辺三雄会長）は、平成24年度に叙勲および東京都功労者表彰を受けた４人を祝う会を２月28日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。受賞者は旭日双光章の畑田徹三、渡辺三雄、東京都功労者表彰の橘樹俊英、宮内均の４氏。
23年度 歯科健診・保健指導 前年度より23万人増加 平成23年度に保健所および市町村が実施した「歯科健診・保健指導」で指導を受けた人は473万8,243人（延べ数）と前年度よりも22万9,683人多かった。厚労省が発表した「地域保健・健康増進事業報告の概況」によるもので、同指導を受けた人数は19年度以降、450万人台で推移しており、大幅な増となっている。
10月歯科医療費・支払基金 件数・点数とも４％以上増加 社会保険診療報酬支払基金による平成24年10月診療分の総計確定件数は8,059万１千件、点数1,257億7,886万３千点で前年同月に比べ、件数は6.1％、点数は6.7％増加した。歯科は976万件、121億8,006万７千点で、前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は5.2％増加した。
10月歯科医療費・国保 市町村の金額5.7％増加 国保中央会がまとめた平成24年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,831億円で、うち後期高齢者分は１兆1,762億円だった。歯科医療費は市町村が735億円で、対前年同月比で5.3％増。組合は50億円で2.7％増。後期高齢者は417億円で11.6％増加した。
電子レセ12月 歯科請求件数の53.4％に 歯科医療機関の電子レセプト請求件数は、24年12月診療分で全請求件数に占める割合が53.4％となり、歯科で数値が発表された21年度末に比べ17.8倍に伸びた。社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」によるもの。
病院を選ぶ理由 外来は「過去の受診歴」がトップ 病院を選ぶ理由として外来は「以前に来たことがある」、入院は「医師による紹介」が最も多かった。厚労省が２月26日に発表した「平成23年受療行動調査（確定数）」によるもので、外来は病院の規模（種類）によって異なり、大病院では「医師による紹介」、小病院や療養病床を有する病院は「自宅や職場・学校に近い」、中小病院は「以前に来たことがある」がトップ。入院は規模別の各病院とも「医師による紹介」が最も高い割合を占めた。
歯科大・歯学部 禁煙化が進む 教室や学内事務室の禁煙が100％になるなど、29歯科大学・歯学部の学内敷地内の無煙環境がここ10年で向上している。歯科喫煙問題研究会（北川純代表）のアンケート調査で明らかになったもの。
危機管理の要点を解説－医機連 日本医療機器産業連合会（荻野和郎会長）は３月１日、第５回リスクマネジメントセミナー「広がる医療機器リスクマネジメント関連規格への対応」を東京都港区のニッショーホールで開いた。
医療費削減で歯科医療の推進提言－自民党・河野衆議員 自民党の河野太郎衆議院議員は、今後の社会保障費の在り方について「適正化は避けて通れない」とした上で「歯科医療で医療費が削減できるなら、積極的に歯科医療を推進すべきだ」との認識を示した。３月２日に開かれた神奈川県歯連盟主催のデンタルミーティングで述べたもの。
診療報酬改定で岩手・箱崎氏が執行部に要望－全国連盟会長会議 岩手県歯科医師連盟の箱崎守男会長は、次期診療報酬改定の医科、歯科、調剤の財源配分比について民主党政権時代と同様の「１対1.1対0.4」を求めた。３月８日に開かれた都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟（高木幹正会長）の都道府県歯科医師連盟会長会議で発言した。
日本歯科新聞 | 2013年3月5日付
2012年の歯科診療所の倒産 15件で負債17億円弱 帝国データバンク（本社＝東京・港区）の「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」による2012年の歯科医院の倒産件数は15件で、負債総額は16億８千万円となった。倒産件数は2000年以降では09年と並んで最多となっており、依然として歯科界の厳しい現状が浮き彫りになった。
需給問題等で要望書－日歯・日歯連盟 日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は２月14日、歯科医師需給問題での入学定員削減や歯学教育の在り方などについての「要望書」を、下村博文文部科学大臣に提出した。要望書では、歯科医師数の現状について明らかに過剰な状況と指摘し、25年度以降も歯科医師の資質向上と入学者の質を確保する観点から入学定員の削減計画を継続してほしいなどとしている。
消費増税への対応 ゼロ税率の問題点指摘 消費増税に伴う医療機関の対応方法で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、課税されている仕入れの部分を全額還付する方式（ゼロ税率）を採用した場合の問題点について「事務負担の増加だけでなく、過去の補てん分も返還しなければならない可能性もある」との認識を示した。２月22日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回都道府県会長会議で発言したもの。
日歯連盟役員選挙 会長候補は高木氏のみ 任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の推薦候補者届出が２月28日に締め切られた。会長は定数１人に対し現職の高木幹正氏、監事は定数３人に対し山形の佐藤博嗣、神奈川の中村昌人、長崎の許斐義彦の３氏で、いずれも定数内。３月22日に評議員会で承認を受け、正式に決定する。日本歯科医師会の公益法人移行に併せ、任期は25年７月１日から２年間となる。
日歯172回代議員会 ３月14、15日に開催 日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月14、15の両日、第１７２回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開く。
TPPは「国益優先」－自民党調査会が決議 自民党の外交・経済連携調査会は２月27日、ＴＰＰ交渉参加問題で「国民皆保険制度」など、国益として守り抜くべきとする決議を採択した。決議では、日米首脳会談の結果について、依然としてＴＰＰ交渉参加に慎重な意見が党内に多いと指摘した。
日医がＴＰＰで意見書 交渉参加に「３条件」 日本医師会（横倉義武会長）は２月27日の会見で、ＴＰＰ問題で政府が交渉に参加する場合、「公的医療給付範囲の維持などを守るべき」とした医療関連の３条件の意見書を発表した。
ＴＰＰ交渉参加 断念求め談話－保団連 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の「交渉参加の意向表明に抗議する」との談話を発表した。談話で保団連は、国民皆保険制度を守る立場から交渉参加を断念するよう強く求めている。
日本歯科新聞 | 2013年2月26日付
「指導・監査を強化」－社会保障制度改革国民会議で経団連が提言 日本経済団体連合会は、医療保険制度の在り方で、指導・監査の強化や医療給付費の総額管理制度、保険免責制の導入などを提案した。２月19日に政府が開いた第４回社会保障制度改革国民会議のヒアリングで主張したもの。いずれの項目も医療関係団体の反発は必至で、こうした提言が国民会議の議論にどのように影響を与えるのかは不透明だ。
日歯 ４月から公益社団に 内閣府の公益認定等委員会（池田守男委員長）は２月21日、日本歯科医師会から申請があった公益社団法人移行申請について、「認定の基準に適合する」との答申を安倍晋三総理大臣に提出した。内閣府は答申を受け、３月下旬に認定書を交付し、４月１日から「公益社団法人日本歯科医師会」が誕生する。
日学歯会長予備選 丸山、清水の両氏が立候補届け提出 日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届け出が２月18日に締め切られ、東京都の丸山進一郎氏と愛媛県の清水惠太氏の２氏が立候補した。投票は郵送によって行われ、２月26日に日学歯から代表会員に用紙を発送し、３月７日に投票締め切り、翌８日に開票。
日歯会長予備選勝利で大久保氏がコメント 日歯会長予備選挙での勝利について、日本歯科医師会の大久保満男会長は２月21日の理事会後の会見で、多くの得票を得たことに感謝の意を示した上で「初めて会長に就任した時の緊張感を忘れずに会務を執行したい」との抱負を語った。
ＴＰＰで日米 全品目が撤廃の前提とせず 農業だけでなく医療も交渉の焦点になるのが予想される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題で、２月22日（日本時間２月23日未明）の日米首脳会談後、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認する共同声明を発表した。安倍首相はこれを踏まえてＴＰＰ交渉参加を近く表明するものと思われる。
ＢＳで日歯が啓発番組 ＢＳ朝日で「歯医者さんのイメージが変わる」をキャッチフレーズにした新番組「生きるの入り口」が３月２日から５週にわたって放送される。放送日は毎週土曜日の午前11時半から30分間。同番組は国民へ歯や口腔保健の重要性を啓発するためのもので、提供は日本歯科医師会。
22年度1人当たり歯科医療費「後期」と「健保」の差は1.7倍 厚労省保険局による平成22年度の医療保険制度別の患者１人当たり医療費で、歯科は「協会けんぽ（一般）」が３万8,441円、「組合健保」３万4,684円、「国民健康保険」４万6,649円、「後期高齢者医療」５万9,666円となっている。前年度に比べ各制度とも増えているが、増加額が最も多かったのは後期高齢者の1,075円、次いで、国保の851円、協会250円、組合の23円となった。
24年４～８月歯科医療費 １日当たり2.1％増 厚労省保険局が発表した「最近の医療費の動向」の平成24年４～８月における歯科は、受診延べ日数が前年同期に比べ0.2％減った。しかし、１日当たり医療費は2.1％増え、歯科医療費全体では2.0％増えた。
次期日歯医学会会長 住友氏に聞く「役割と今後の方向性」 日本歯科医学会の会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、新会長に当選した。住友氏は「立候補趣意書に加えて」との文書の中で、法人化の実現や活発な情報交換、情報共有の場の構築を提案している。住友氏は本紙の取材に「日歯や日歯連盟、日歯医学会は、歯科界を動かしていくために必要な組織であり、それぞれがどのように関係していくか、明確な立ち位置を確立していく必要があるのではないでしょうか」などと答えている。
「医療機器の特性生かす」－厚労省・浅沼氏が薬事法改正で発言 医療機器の迅速な実用化と規制の合理化を目指すための薬事法改正を検討している－。厚生労働省医薬食品局医療機器管理審査室長の浅沼一成氏が、２月19日に東京医科歯科大学で開かれた同大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）の第９回東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターシンポジウム「歯科医療機器産業の活性化に向けて」で発言した。浅沼氏は「『薬事法』改正の取り組み状況について」をテーマに、改正ポイントについて解説。医療機器は短い周期で改善・改良が行われるなど医薬品の特性と異なるため、薬事法においても医療機器に関する章を、医薬品とは別に設けるなどの改正を検討していると説明した。
医系６団体 羽生田氏支持を表明 日本医師連盟ら医系６団体は２月20日、都内の日医会館で合同会見を開き、７月の参議院比例代表選挙に出馬する日医副会長の羽生田俊氏を支持すると発表した。
日本歯科新聞 | 2013年2月19日付
被災地歯科受診 岩手は半年で半減 東日本大震災による岩手県内の被災者の歯科疾患での通院は昨年12月～今年１月（受診総数・複数回答含む2,136人）は196人と、12年５～６月の調査（受診総数・複数回答含む2,201人）と比較して半数近く減少した。全国保険医団体連合会が14日に都内で開いたマスコミ懇談会で、同県の保険医協会が報告した。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が昨年９月末に医療費の自己負担免除の特例措置を打ち切ったのが影響したものと見られる。
「文科省に歯科専門官を」－日学歯が加盟団体長会で 日本学校歯科医会は２月13日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画案の大綱や予算案などを協議した。文科省内への歯科の専門官の配置やフッ化物応用に関する強い指導力を期待する声が出席者から上がった。正式に事業計画や予算は３月27日の総会で上程する。
周術期口腔機能管理 都道府県歯の７割が研修会実施 がん患者の口腔を守るための医科、歯科連携の取り組みで、「周術期口腔機能管理」が平成24年４月の診療報酬改定で保険導入された。47都道府県歯科医師会で同管理に関する会員研修を、24年度に「実施した」と「実施予定」がそれぞれ17歯科医師会と７割を超え、「実施予定なし」は13歯科医師会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「がん連携について」のアンケート調査で分かった。
新障害者基本計画で協議－アクセシブルデザイン推進協 障害者、高齢者にとって過ごしやすい社会環境の整備に取り組むアクセシブルデザイン推進協議会（菊池眞会長）は２月15日、東京・文京区のすまい・るホールで、アクセシブルデザインシンポジウム2013を開催した。３月にも閣議決定が見込まれている新たな障害者基本計画について、内閣府を中心として各省庁の担当者や学識経験者、各障害者団体代表などで基本法の内容を条文ごとに検討してきた障害者政策委員会の意見書を基に問題点を整理するのが目的。
電子レセ11月診療分 歯科請求施設数は44％に 社会保険診療報酬支払基金は、平成24年11月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万1,340で、前月よりも432増えたが、請求件数は499万2,746件で前月よりも13万8,394件減った。
昭和大らプログラムが文科省事業に採択 昭和大学らが取り組む「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」が、文科省の平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。同養成プログラムは、同大を幹事校に、北海道医療大学、岩手医科大学、各大学と密接な関係を有する蒲田・大森・目黒区・荏原・品川歯科医師会、札幌・北海道歯科医師会、盛岡市・岩手県歯科医師会が連携し、全身疾患に関連づけた口腔の診察や基礎疾患を有する患者の歯科治療を安全に行える歯科医師養成を目指すもの。
「特定輸出者」に承認－ジーシー ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は、東京税関から貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されているとして「特定輸出者」として承認された。特定輸出者は貨物の置かれている港の税関長に輸出申告し、貨物を保税地域に搬入することなく、輸出できる自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能になり、輸出貨物のスムーズな搭載ができるなどのメリットがあるため、物流コストの削減等が図れる。歯科メーカーでの承認は初めて。
中部日本デンタルショー 1万1,513人が来場 第36回中部日本デンタルショーが２月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で愛知県歯科医学大会の併催行事として開かれた。歯科医師ら1万1,513人が来場した。テーマは「生きる力を支える歯科医療」。
中医協で在宅医療を議論 健康保険組合連合会の白川修二専務理事は２月13日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定における在宅医療の議論の進め方について、「医科、歯科に関係なく横断的に議論してほしい」と主張した。中医協での在宅医療の審議は医科、歯科、調剤別に行われていた。
民主・歯科議員連盟 山井氏が新会長に 民主党の歯科医療議員連盟は２月６日、参議院議員会館内で総会を開いた。昨年末の衆議院選挙前は187人が所属していたが、選挙で大敗したため、所属議員は72人となった。総会では役員を改選し、山井和則衆議院議員が新会長に就任。
日本歯科新聞 | 2013年2月12日付
歯科の指導 返還金は2千万増 平成23年度の歯科医療機関の指導と監査による返還金はそれぞれ２億4,455万６千円、3,270万円で、前年度に比べ指導は1,782万６千円増加し、監査は2,011万円減少した。厚労省の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤を含めた返還額は指導分で20億7,754万円、監査６億3,513万円、適時調査は55億8,133万円、三つ合わせ、前年度比で７億5,004万円の増となった。歯科の適時調査による返還金は22年度、23年度ともになかった。
支払基金 初の公開フォーラム 社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は、「国民皆保険と支払基金の審査」をテーマとした保険診療と審査を考えるフォーラムを２月５日に東京・大手町サンケイプラザで開催した。支払基金が、保険者、医療者、国民に対して公開で討論会を開催するのは初めての試み。
在宅療養支援歯科診療所 全国で3,938施設 在宅療養支援歯科診療所を届け出している歯科医療機関数は、日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート」によると、全国に3,938施設ある。調査は24年４月１日～11月30日に47都道府県歯科医師会に対して行われ、37都道府県歯が「届出歯科医療機関数を把握している」とし、施設数を明記している。
24年11月末歯科診療所 ６万8,512施設 厚労省の施設動態調査による平成24年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,512施設で、前月より12増えた。全国の歯科診療所数は、24年３月から９カ月連続で増加している。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続減少し、医療法人は26カ月連続で増加している。
インフル対策で厚労相に要望書－保団連 入院医療機関や高齢者施設でのインフルエンザの集団感染による死亡が相次いでいる。ＮＨＫの５日の報道では、１月から２月４日までの間に全国の６病院と二つの高齢者施設で12人の死亡が確認されている。全国保険医団体連合会の病院・有床診療所対策部会の安藤元博部長は、院内感染防止対策強化のための入院医療機関・入院施設での「抗ウイルス薬の予防投与に対する費用支弁をお願いする」との文書を、２月７日に田村厚生労働大臣に送付した。
電子レセ請求施設 歯科は3万908 社会保険診療報酬支払基金は、平成24年10月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万908で、前月よりも501施設増え、全請求医療機関７万1,222施設に占める割合は43.4％となり、0.7ポイント伸びた。オンライン請求施設数は前月より90施設増え5006、全請求施設に占める割合は0.1ポイント伸び7.0％となった。
厚労省検討会WGが初会合で臨床研修の在り方議論 厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会）は２月１日に開いた初会合で、大学卒業直後の歯科医師臨床研修制度の在り方を議論した。平成18年度から義務化された歯科医師臨床研修制度は５年ごとの見直しが求められている。同省では26年度春をめどに意見集約し、審議会などの議論を経て28年度から新たな研修制度を実施したい意向だ。
私立歯科大歯学部学費 最低は1,868万円 私立歯科大学・歯学部17校のうち、６年間でかかる学費が一番安いのは松本歯科大学の1,868万円で、平均を900万円近く下回っている。各大学ホームページの25年度入試受験者向け情報より計算したもので、入学金および授業料、教育充実費、施設整備費などを合計し、父兄後援会費などの委託徴収金は除外した。
災害医療活動で衛星利用協定－日医とJAXA 日本医師会（横倉義武会長）と宇宙航空研究開発機構（＝JAXA、立川敬二理事長）は、災害医療支援活動における超高速インターネット衛星「きずな」の利用実証実験に関する協定を１月30日に東京都文京区の日本医師会館で締結した。地震などで通信インフラが途絶した際、「きずな」の衛星通信回線を用いて支援ニーズの把握などに役立てたいとしている。
公正競争規約・プロモーションコードの要点説明－日本歯科商工協会 日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都港区の第一ホテル東京で２月１日に開いた。医療機器業公取協企画・広報委員会副委員長の前田悟氏は「公正競争規約について―（事例）規約遵守、こんなときどうする」をテーマに語り、「金銭の提供」、「医療機器の無償提供」、「不当な便益労務の提供」など同規約のポイントを説明した。同説明会は、１月31日に大阪市のホテル阪神でも開かれた。
日歯会長予備選挙 現職の大久保氏が圧勝 任期満了および公益社団法人移行に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の開票が２月８日に行われた。日歯代議員139人、選挙人505人の計644人による投票の結果、投票総数が623票で、無効３票、現職の大久保満男氏が609票、滋賀県開業の津曲雅美氏が11票と大久保氏が大差で勝利した。
石井選挙の支援を協議－日歯連盟・都道府県・郡市区代表者会議 日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は、全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議を東京都千代田区の日比谷公会堂で１月31日に開き、７月の参議院比例代表選挙での職域代表候補者の自民党参議院議員の石井みどり氏に対する支援体制を伝達した。石井氏はあいさつで「歯科医療に潜在する多様な人材を生かし、医療、保健、福祉の政策を一つ一つ積み重ね、新たな歯科の可能性を実現していく」と決意を表明した。
日本歯科新聞 | 2013年2月5日付
厚労省25年度歯科保健医療対策予算案 口腔保健推進で9,200万円 厚労省医政局歯科保健課が１月29日に発表した平成25年度歯科保健医療対策関係予算案で、新規事業の口腔保健推進費は昨年９月の概算要求通りの9,226万７千円を確保した。同事業は総合的な歯科保健医療施策の体制確保など４事業に財政支援する補助金で補助率は２分の１。都道府県、保健所設置市など約140カ所が対象で、25年度は14カ所程度を予定。また、歯科診療情報の標準化に関する実証のための新規事業も要求通りの2,103万５千円を確保した。
歯科衛生士の業務拡大で国民会議の資料に不快感示す－日歯 日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は１月24日に開かれた理事会後の会見で、昨年12月に開催された政府の第２回社会保障制度改革国民会議の資料にある「歯科衛生士の業務範囲拡大」の文言に不快感を示した。
次期参院選支援で歯科3連盟が政策協定 日本歯科医師連盟は、次期参議院比例代表選挙の候補者支援で、日本歯科技工士、日本歯科衛生士の両連盟と政策協定を昨年10月に結んでいた。１月25日の理事会後の会見で日歯連盟の髙木幹正会長が明らかにした。
厚労省25年度予算案 29兆4,321億円 厚労省が１月29日に発表した平成25年度予算案で、一般会計は29兆4,321億円で対前年度の当初予算と比較し２兆7,448億円、10.3％の増額。うち社会保障関係費は28兆9,397億円で２兆7,245億円、10.4％増えた。
宮村氏の叙勲祝う 愛知県歯科医師会前会長で同会顧問、日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏の平成24年秋の旭日小綬章受章を祝う会が１月27日、名古屋市の名古屋東急ホテルで開かれた。
四段階特例租税 ７千万円超は適用除外 社会保険診療報酬の所得が５千万円以下に適用される四段階制の特例租税制度について、自由診療を含めた所得が７千万円を超える場合は適用除外になる。厚労省が１月29日に発表した平成25年度税制改正の概要で明らかになったもの。適用時期は個人開業が26年分以後の所得税、法人は25年４月１日以後に開始する事業年度からとなる。日本歯科医師会では、利用者の0.5％程度が見直しの影響を受けるとみている。
災害時の歯科派遣で初会合－日歯 日本歯科医師会（大久保満男会長）は第１回「災害時における歯科医師の被災地への派遣に係る打合せ会」を１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、災害時歯科保健医療のネットワーク化や人材育成、ＤＭＡＴ・ＪＭＡＴ等との連携などについて意見交換した。
糖尿病と歯周病の23年度の研修会 26歯会が実施 糖尿病罹患者はそうでない者に比べ、歯肉炎や歯周炎に罹患している者が多いとする疫学調査が複数報告され、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携による研修会が数多く開催されるようになってきた。都道府県歯科医師会で、平成23年度中に同研修会を実施したのは26歯会、24年度中の実施・予定は22歯会。
支払基金９月歯科医療費 件数、点数とも前年同月比増 社会保険診療報酬支払基金による平成24年９月診療分の総計確定件数は7,097万８千件、点数1,125億2,665万４千点で前年同月に比べ、件数は1.1％、点数は0.9％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1204.9点、１日当たり点数642.1点、１件当たり日数1.88日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は0.5％減、１日当たり点数は2.6％増、１件当たり日数は3.1％減少した。
国保９月歯科医療費 市町村0.3％減、組合1.5％減 国保中央会がまとめた平成24年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて１兆9,900億円で、うち後期高齢者分は１兆799億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.3％減。組合は45億円で1.5％減。後期高齢者は357億円で5.2％増加した。
福島原発事故で予算化、一部負担の免除延長へ 東京電力福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域などの住民への医療保険、介護保険、障害福祉サービスの一部負担金や保険料免除の措置を１年間延長するため、厚労省は平成25年度予算案で153億円を計上した。うち医療保険の一部負担金や保険料免除への充当は108億円。
災害対策で医療の確保を要望－保団連 東日本大震災の災害対策に関する要望を全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）がまとめ、２月１日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、田村憲久厚労相、根本匠復興相に送付した。要望は「医療機能の確保に関するもの」、「被災者の医療・介護などの確保の対策」、「医師をはじめとした医療職種確保対策」の三つの柱からなり、整備の遅れが復旧・復興の遅れにつながるとしている。
日本歯科新聞 | 2013年1月29日付
「歯の衛生週間」55年ぶりに名称を変更 歯の衛生に関する知識の普及啓発などを目的に毎年６月４日から１週間展開され、「歯の衛生週間」として長く親しまれてきた名称が平成25年度から「歯と口の健康週間」に変更される。名称の変更は55年ぶりで、歯科口腔保健法の施行等に伴い、口腔全体への意識を高める狙いがある。
日本歯科医学会会長選挙 住友氏（日歯大）が初当選 日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、現職の江藤一洋氏との接戦を制し、２票差で新会長に当選した。任期は７月１日から平成27年６月30日まで。
歯科医師国民年金基金 加入枠を拡大へ 公的な年金制度「歯科医師国民年金基金」の加入対象者の範囲が平成25年４月から歯科医師に加えて歯科診療所に従事する歯科衛生士や歯科助手などに拡大される。併せて歯科診療所に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者についても対象とする。
医療経済実態調査に追加項目 消費税課税の把握へ 中医協は１月23日の調査実施小委員会で、次期の医療経済実態調査において医療機関における消費税の課税状況などを詳細に把握するための調査項目を大筋で了承した。
訃報 齋藤昇氏 元宮城県歯科医師会会長の齋藤昇（さいとう・のぼる）氏は１月18日、死去した。81歳。通夜は1月22日、告別式は1月23日、仙台市のベルホール南鍛冶町で執り行われた。喪主は長男、淳氏。
24年10月の歯科診療所は6万8,500施設 厚労省の施設動態調査による平成24年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,500施設で、前月より29施設増えた。全国の歯科診療所数は、24年３月から８カ月連続で増加している。開設者別歯科診療所数の個人は前月より16施設減って５万6,359施設、医療法人は45増えて１万1,526施設となっている。
歯科保健推進条例 29道府県で制定済 歯科保健推進条例を制定している都道府県は、平成24年12月27日現在で29道府県あり、「検討していない」とする東京を除く17府県が、「議会提出中」、「議会提出見込み」、「行政と折衝中」、「県歯レベルで検討中」と同条例公布に向けて動いている。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート結果」を元に、本紙が補足した。
周術期の口腔管理 中医協が評価の影響調査 平成24年度歯科診療報酬改定で導入した周術期の口腔管理に対する評価の影響などを調べるため、特別調査の実施を、中医協は１月23日に開いた総会で了承した。調査検討委員会を中心に調査票を作成した上で７～８月にかけて実施する。
突合縦覧点検 「ルール確認後に請求」が48％ 2012年２月から始まっている支払基金によるレセプトの突合縦覧点検について、「算定ルールを再確認後、請求を行う」という対応を取っている歯科医院が47.9％に上ることが全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。
口腔リハ学会と顔面痛学会を認定分科会に追加－日歯医学会 日本歯科医学会の認定分科会に、「日本口腔リハビリテーション学会」と「日本口腔顔面痛学会」の２学会が新たに加わり、認定分科会は４月から計21学会となる。第89回評議員会で承認されたもので、両学会が承認基準を満たしていないなどの理由もあり、反対票も目立った。
日本歯科医学会会長賞に７氏 平成24年度日本歯科医学会会長賞に東北福祉大学総合福祉学部教授の渡邉誠氏ら７人が選ばれ、日歯医学会第89回評議員会で授賞式が行われた。
日歯連盟会長選 高木会長が続投の意向 日本歯科医師連盟の高木幹正会長は１月25日の理事会後の会見で、任期満了に伴う会長選挙に出馬する意向を明らかにした。
日本歯科新聞 | 2013年1月22日付
21年の歯科の自由診療市場 推定で3,612億円 平成21年の歯科の自由診療推定金額は3,612億円、推定歯科委託技工費は2,762億円―。日本歯科医師会の総合政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた歯科医療を取り巻く諸課題の整理に関する報告書で明らかになったもの。自由診療、歯科委託技工費ともに市場規模が分かる公の調査がなく、ＰＴは中医協の医療経済実態調査を基に推定値を算出した。
スポーツデンティスト養成で日歯と日体協が覚書 「日体協公認スポーツデンティスト」の共同養成を決定した日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本体育協会（張富士夫会長）は16日に、東京・渋谷区の岸記念体育会館内にある日体協会長室で覚書に署名した。
水銀汚染対策を議論－国連環境計画 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）は、水銀による環境汚染に対応するための全世界を包括する事業の対策会議を、スイス・ジュネーブで１月13～18日に開催した。ＵＮＥＰによれば、水銀の世界的な使用状況は、2010年が1,960トン。主たる産地はアジア地域で、75％が中国から輸出されている。なお、今回の会議に合わせて、アセスメント全文は、誰でもＵＮＥＰのサイトからダウンロードできるようになった。
全身疾患焦点に10研究－日歯医学会 日本歯科医学会（江藤一洋会長）の第29回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が、東京・市谷の歯科医師会館で１月12日に開かれた。同集いは、分化した各専門領域の間で情報交換し、研究の活性化を図る目的で毎年開催されており、今回は初の試みとして、指定テーマ「全身疾患（ＮＣＤ：Noncommunicable diseases）に関連する口腔疾患の新たなエビデンスに関する研究」を設け、自由テーマとともに斬新な研究10題が発表された。
日本国際映画著作権協会ら待合室での無断上映に注意 待合室や診療室でアニメなどの無断上映が行われている実態について、海外映画の配給会社などが組織する日本国際映画著作権協会（ＭＰＡ／ＪＩＭＣＡ）が著作権法第119条第一項等の違反として刑事罰が適用されると、注意を喚起している。医療機関は法人と見なされるため、個人の罰則よりも厳重な取り締まり対象となり、３億円以下の罰金刑が科せられる可能性（同法第124条第一項）があるとされる。
電子レセの９月診療分 請求施設数３万407 社会保険診療報酬支払基金は、平成24年９月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万407で、前月よりも435施設増え、全請求医療機関に占める割合は42.7％となり、0.6ポイント伸びた。歯科のオンライン請求は、医療機関数が4,916施設で、全請求医療機関数に占める割合は6.9％となり前月に比べ0.1ポイント伸びた。件数は88万2,300件で、全請求医療機関数に占める割合は9.5％と前月と変わらないが、件数は５万211件減少した。
バリアフリーへの対応 3割は「車椅子も入れる」 バリアフリー対応について、東京都の歯科診療所の32.7％は「車椅子でも入れる（段差がほとんどない）」と回答している。平成23年度の東京都医療機能実態調査によるもので、結果は「車椅子では無理だが、歩行障害者でも入れる（低い段差がある）」36.8％、「歩行障害者では無理（段差等がある）」28.8％となっている。
来年度予算 政府が組み替え指示 民主党政権下で厚労省が取りまとめた平成25年度予算の概算要求額30兆266億円について、特別重点要求や重点要求の９項目、1,088億円を中心とした組み替えが明らかになった。組み替えは、安倍首相の指示に基づくもので、24年度補正予算と25年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方の下、25年度予算の一部を補正予算に前倒しするため、25年度要求額は30兆円弱になる。
高齢者の負担据え置き 政府は1月15日の臨時閣議で、緊急経済対策を中心とした2012年度補正予算案を決定した。予算規模は政府全体では13兆１千億円で、厚労省関係では３兆2,198億円。この中には70歳から74歳の患者窓口一部負担１割の据え置きに伴う国庫負担1,898億円も含まれている。
夏の参院選挙に羽生田氏を擁立－日医連盟 日本医師連盟（横倉義武委員長）は、夏の参議院選挙の比例代表に日医副会長で日医連盟副委員長の羽生田俊氏を擁立すると1月15日に発表した。政党は自民党を予定している。また、現職の職域代表の武見敬三氏は東京選挙区からの出馬で調整している。
次期診療報酬改定で基本診療料の議論要望－横倉日医会長 日本医師会の横倉義武会長は、次期診療報酬改定について、初・再診料などの基本診療料の在り方を議論していきたいとの考えを明らかにした。
70～74歳の患者窓口負担 2割と1割の両論併記 厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、平成25年度予算編成までに議論しておくべき課題についての報告書を１月９日に取りまとめ、焦点の70～74歳の患者窓口負担問題は「本来の２割に戻すべきとの意見が多かった」とする一方、「現行の措置を維持すべき」と両論を併記した。
日本歯科新聞 | 2013年1月15日付
歯科技工士国家試験 全国統一化で本格議論 歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、厚労省の歯科専門の資質向上検討会「歯科技工士ワーキンググループ」（ＷＧ）が本格的な議論を開始した。国試の統一は歯科技工関係者が以前から要望していたもので、昨年12月26日の初会合では、厚労省側から出題基準や実技能力の担保方法などの論点が提示された。同省は平成26年春をめどに意見集約を図り、早ければ28年から統一試験を実施したい意向。
第二次安倍内閣発足 厚労相に田村氏 第二次安倍内閣が昨年12月26日に発足し、厚労相には自民党の田村憲久衆議院議員が就任した。田村氏は昭和39年生まれの48歳で、同内閣では森雅子少子化担当相と並んで一番若い。平成８年に衆議院初当選後、小泉内閣時代に厚生労働大臣政務官を務めた。
日医会長が新厚労相に見解 日本医師会の横倉義武会長は、昨年末に発足した安倍内閣の厚生労働大臣に就任した田村憲久氏について、「国民が真に安心できる充実した医療政策を進めるよう期待する」との見解をまとめた。横倉会長は見解で、以前から定期的に意見交換をしてきた事実を明らかにし、日本の医療が抱えるさまざまな問題について現場の状況を理解してもらっていると期待感を示した。
支払基金 23年度の診療報酬確定状況 社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年度診療報酬確定状況（23年３月～24年２月診療分）で、歯科は件数が１億1,317万２千件、金額は9,745億1,800万円となり、前年度に比べ、3.2％、2.3％それぞれ増えた。
メディア懇で子供の口腔格差懸念を訴える－保団連 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）はメディア懇談会を昨年12月20日に東京都渋谷区の同会会議室で開催し、５月に大阪府歯科保険医協会政策部が行った「学校歯科治療調査報告」を中心に、近年、深刻さが増している貧困、格差による口腔崩壊の実態について議論した。
施設基準と経営実態把握求める－保団連 補綴物維持管理体制加算や、歯科衛生士常勤、歯科医師２人以上などの人員配置などの施設基準が歯科医院の二極化を推し進め、一部で深刻な経営難を招いている。全国保険医団体連合会（保団連）の宇佐美宏歯科代表は、施設基準による経営の二極化について「実態把握が必要」との認識を示した。
国保・８月歯科医療費 市町村2.5％減、組合4.1％減 国保中央会がまとめた平成24年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆844億円で、うち後期高齢者分は１兆1,299億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比で2.5％減。組合は46億円で4.1％減。後期高齢者は346億円で5.0％増加した。
支払基金・８月歯科医療費 件数は増加も点数0.5％減 社会保険診療報酬支払基金による平成24年８月診療分の総計確定件数は7,258万５千件、点数1,185億7,935万５千点で前年同月に比べ、件数は1.6％、点数は1.4％増加した。
学校保健統計調査速報 12歳の永久歯のむし歯等 一人平均1.10本 12歳の永久歯の喪失歯を含む「一人当たり平均むし歯等数」は1.10本で、前年よりも0.1本減った。平成24年度学校保健統計調査速報によるもので、「むし歯」の者の割合も、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の全ての学校段階で前年度より減少している。
歯科衛生士の業務拡大を提案－社会保障制度改革の国民会議 医療に関わる改革の課題などにおけるチーム医療推進での今後の方向性として、「歯科衛生士の業務範囲拡大」が明記された。社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤・慶應義塾長）が昨年12月７日に首相官邸で開いた第２回会合で同課題などを整理、報告した資料として提示したもの。
歯科の新素材放映でＮＨＫに日歯が意見書 日本歯科医師会（大久保満男会長）は、ＮＨＫが昨年11月29日に放映した「ゆうどきネットワーク『画期的な歯の新素材』」について、視聴者に誤解を生じさせる内容があると、全国の歯科医療機関から指摘があるとし、同放送担当デスクに「意見書」を12月18日付で送付した。
歯科診療所数6万8,471－24年９月 厚労省の施設動態調査による平成24年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,471施設で、前月より32増えた。
器材開発や薬事改正対応に意欲－商工協会・山中会長 日本歯科商工協会（山中通三会長）は１月９日、平成25年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで、「政権交代したが、医療分野における新成長戦略、医療イノベーション５か年戦略の重要性は変わらない」とし、「医療機器は日本を引っ張る産業と期待されている」と訴えた。
薬事改正に期待－医機連・荻野会長 日本医療機器産業連合会（荻野和郎会長）は、年頭会見を１月７日に東京都千代田区のＫＫＲホテルで開いた。荻野会長は、次の通常国会で審議される予定の薬事法の改正について、「早期成立を大いに期待する」と述べた。
医療40団体 都内で国民医療を守る決起大会 40の医療関係団体で構成される国民医療推進協議会（会長＝横倉義武日本医師会会長）は、ＴＰＰ問題も含めた医療への営利産業化政策の阻止、医療機関における消費税問題の解決を目的とする「国民医療を守るための総決起大会」を東京・駒込の日本医師会館で昨年12月21日に開いた。
日本歯科新聞 | 2013年1月1日付
浅野都歯会長合同葬1,800人が参列 昨年12月10日に65歳で死去した東京都歯科医師会会長の浅野紀元氏の浅野家、玉川歯科医師会、都歯による合同葬儀が同月17、18日に品川区の桐ヶ谷斎場で執り行われ、歯科関係者ら1,800人が参列した。
日本の対ＧＤＰ比総医療費 Ｇ７の最下位脱する 直近における日本の対ＧＤＰ比総医療費は9.5％で16位（2009年）となり、イタリア（2010年）を抜いて先進７カ国（Ｇ７）中最下位を脱したことが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた「ＯＥＣＤヘルスデータ2012」によるもの。
外来環 ３年で届け出施設が1.8倍 平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の届け出医療機関数は平成23年で5,040施設になり、３年間で1.8倍増加した。厚労省が主な診療報酬の算定に関わる施設の届け出状況をまとめたもの。22年度改定で導入された歯科技工加算は前年に比べ294施設減の6,884施設、手術時歯根面レーザー応用加算は159施設増の943施設となった。
中国ユーザー 日本製品の使用方法に「自信なし」 日本製品は品質は高いが、価格も高く、「使用方法に自信がない」と感じている中国の歯科医療関係者が多いことが、日本歯科商工協会の調査で分かった。日本の歯科製品が中国市場でどのように受け止められているのか、2012年６月に開かれた北京展示会の場内で１千人にアンケート調査を行い、949人から有効回答を得た。
１年振り返り「集い」－日本歯科材料工業協組 日本歯科材料工業協同組合（高橋勝美理事長）は平成24年「年末の集い」を東京都港区の第一ホテル東京で昨年12月14日に開いた。開会に先立ち、新会員のＮＥＯＭＡＸエンジニアリングが紹介された。また、長年同組合の技術委員長として活躍した松村寛昭氏に高橋理事長から感謝状が贈呈された。さらに、ジーシーの毛利哲明副社長が「ジーシーにおけるＴＱＭ活動への取り組み―たゆまぬ品質経営の実践による健康長寿社会の実現」をテーマに講演した。
４月にアジア最大規模の展示会「メドテック」開催 医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2013」が、４月24、25の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる。
政権移行で医療の財源確保に期待－大久保日歯会長 日本歯科医師会の大久保満男会長は、衆議院選挙で、民主政権から自公政権に移行したことについて「われわれの主張は変わることはない」とした上で、「医療への財源をしっかり確保してほしい」との見解を示した。昨年12月20日の理事会後の定例会見で述べたもの。
高木日歯連盟会長が参院選で見解 日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、昨年12月21日の理事会後の会見で衆議院選挙の結果が夏の参議院比例代表選挙に与える影響について、「非常に厳しい戦いになる。自民党に風が吹いたわけではない。第三勢力などに票が分散しただけだ。むしろ今まで以上に引き締めていく必要がある」との認識を示した。
参院選に候補者擁立へ－日医連盟 日本医師会の横倉義武会長は昨年12月19日の理事会後の会見で、夏の参議院比例代表選挙に「日本医師連盟」として組織内候補者を擁立したいとの考えを明らかにした。１月15日に開催する連盟の最高議決機関となる執行委員会で正式に候補者を決める予定。
医療の営利産業化反対で総決起大会 国民医療を守るための総決起大会（主催・国民医療推進協議会）が昨年12月21日に東京・駒込の日本医師会館で開かれ、医療の営利産業化政策への反対および医療機関の消費税問題の解決を求める決議を採択した。大会は日歯、日技、日衛など医療関係40団体関係者１千人以上が参加した。
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