日本歯科新聞 | 2014年7月29日付

「健康・医療戦略」を閣議決定 歯科保健の充実明記

政府は7月22日、健康寿命の延伸に向けて、今後５年間の医療分野における新事業の創出や研究促進、国際展開のための数値目標を盛り込んだ「健康・医療戦略」を閣議決定した。歯科保健サービスの実施による生活習慣病への効果の検証と結果に基づく歯科保健対策の充実や健康寿命を１年以上延ばすための事業を始め、医療機器の輸出額倍増、健康増進等関連産業の市場規模を４兆円から10兆円に拡大、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築などが挙がっている。政府は、来年度予算の概算要求にも反映させたいとしている。

歯の病気での通院 男性３位、女性5位

厚生労働省が発表した平成25年国民生活基礎調査で男女別の人口１千人当たりの通院者率（複数回答）で「歯の病気」は男性43.9人で第３位、女性は52.5人で第５位だった。前回調査（22年）に比べ男性は5.5人減り、女性は5.6人減った。また、65歳以上による「老老介護」の割合が51.2％と初めて５割を超えた。

社会保障改革推進会議　官邸で初会合開く

政府は７月17日、有識者による「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。同会議は昨年８月に報告書をまとめた社会保障制度改革国民会議の後を継ぐ組織で、設置期限は平成31年１月11日まで。

国保連システムエラーで無資格者に誤給付

全国の国民健康保険団体連合会が運用する保険者共同電算処理システムのエラーにより、全国で150万件を超える無資格被保険者に保険診療費が支払われた問題は、国保連の対応が都道府県ごとで異なり、混乱や不安感が広がっている。

国保組合の定率補助見直し問題　存続巡り意見分かれる

歯科医師国保組合を含めた国民健康保険組合に対する国庫補助の在り方について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会は7月７日、審議した。同問題は部会で度々議論してきたが、同日の会合でも保険者団体は「見直し」、医療関係団体は「従来通りの存続」を主張し、両者の考え方の溝は埋まらなかった。

社保・25年度原審査状況　歯科査定件数は増加

歯科の25年度請求件数は１億2,010万件、点数1,431億3,462万点で、前年度に比べると336万件、15億3,388万点それぞれ増えている。

公認スポーツデンティスト 養成講習会に68人参加

日本体育協会公認の平成26年度スポーツデンティスト養成講習会（スポーツ歯科医学Ⅰ）が7月12、13の両日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本体育協会と日本歯科医師会。スポーツの現場においてアスリートのパフォーマンス維持向上を始め、地域住民のスポーツを通じた健康づくりを支援し、健康寿命の延伸、ＱＯＬの維持向上などに寄与できるようスポーツ歯科に関する高い実践能力を有する人材を確保して、スポーツ歯科分野のレベルを図るのが狙い。

カスタムメイド矯正装置 トラブル防止で遵守事項を提示

国内外で製作されたカスタムメイド矯正装置による治療事例が増加し、一部の装置でトラブルが発生するなど、その取り扱いが議論となっている。日本矯正歯科学会と日本歯科材料工業協同組合は同装置の法的位置付けを明確にするため、厚労省に疑義照会を提出、「国内外での製作を問わずカスタムメイド矯正装置は薬事法上の医療機器に該当しない」、「国内で製作されたものは歯科技工士法上の矯正装置となるが、海外で製作されたものは該当しない」旨の疑義回答が６月４日付で出された。同学会医療問題検討委員で同組合の歯科材料問題・保険担当理事の小川清史氏は、７月10日に東京の有楽町朝日ホールで東京矯正歯科学会が開いた第73回学会学術大会で一連の経緯を踏まえて、同問題について報告。患者への説明など遵守事項を示した。

東医歯大教授にハンマー投げの室伏氏就任へ

東京医科歯科大学は７月16日、アテネオリンピックのハンマー投げ金メダリストの室伏広治氏を教授として招き、10月に「スポーツサイエンス機構」を設置すると発表した。同氏は機構設置準備のため８月１日から特任教授として勤務し、機構のスポーツサイエンスセンター長を務める予定。

医薬品の国際展示会にインド企業も多数出展

第27回インターフェックス・ジャパン─医薬品・化粧品・洗剤研究開発・製造技術国際展、併催の第８回イン・ファーマ・ジャパン─医薬品原料国際展が７月２～４日、東京ビッグサイトで開催された。両展示会にはインド・パビリオンも設置され、100社を超えるインド企業が参加した。インド商務省は、Rajeev Kher同省副大臣らと同国の製薬業界幹部らを日本に派遣し、会場内でインドの医薬品産業の現状と今後の展望に関する記者会見を行った。

平成25年度の医療機器JANコード取得割合 歯科用は87.0％

平成25年度の医療機器全体のＪＡＮコード取得割合は98.8％、MEDIS－DCデータベースの登録割合は75.5％と、昨年度より減少傾向だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は87.0％と昨年度より8.8ポイント増加した。厚生労働省が７月１日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。

日本歯科新聞 | 2014年7月8日付

日歯生涯研修　参加率が減少傾向

日歯生涯研修事業の参加率の減少が続いている。日本歯科医師会（大久保満男会長）がまとめた平成24・25年度同事業の「第４期（通期）」統計データ概要によるもので、20・21年度から３年連続して前年度に比べ2.1ポイント、3.1ポイント、1.8ポイントそれぞれ減少している。

日歯福祉共済加入者　死亡者数は654人

日本歯科医師会の福祉共済（保険）制度加入会員の25年度の死亡者数は654人で、最高年齢は107歳、最低年齢は40歳、平均年齢は78.0歳と前年度に比べ、平均年齢は0.5歳若くなっている。

保険者の直接点検　委員から批判相次ぐ

厚労省の社会保障審議会医療保険部会（部会長・遠藤久夫学習院大学教授）は、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会の審査支払機関の在り方を６月23日の会合で審議。保険者の直接点検に反対意見が相次いだ。

石福金属　インプラント事業を譲渡

石福金属興業（本社・東京都千代田区、古宮誠一社長）は６月27日、自動車関連製品等を製造・販売する日本ピストンリング（本社・埼玉県さいたま市、山本彰社長）と、歯科インプラント事業の譲渡契約を締結したと発表した。譲渡予定は今年10月31日で、製造設備機器や従業員、知的財産権等を含み、同事業に関わる全ての有形無形資産を日本ピストンリングに譲り渡す方針だ。

横倉日医会長が再選

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙において現職の横倉義武会長（福岡）が無投票で再選された。６月28日に東京・駒込の日本医師会館で開かれた第132回定例代議員会で了承した。

社保２月歯科医療費　件数0.6％増、点数1.6％減

社会保険診療報酬支払基金による平成26年２月診療分の総計確定件数は8,028万５千件、点数1,213億2,192万２千点で前年同月に比べ、件数は1.2％、点数は1.8％増加した。歯科は953万件、111億5,441万３千点で、前年同月に比べ、件数は0.6％増加したが、点数は1.6％減少した。

国保２月歯科医療費　市町村の金額は1.7％の減少

国保中央会がまとめた平成26年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆341億円で、うち後期高齢者分は１兆1,090億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で1.7％減。組合は43億円で4.2％減。後期高齢者は380億円で3.4％増加した。

訃報 石川達也氏－東京歯科大学元学長

東京歯科大学の元学長で名誉教授の石川達也（いしかわ・たつや）氏は２日、肺炎のため死去した。85歳。石川氏は昭和３年７月21日生まれ。26年神戸経済大学（現・神戸大学経済学部）卒業、30年東京歯科大学専門課程卒業。大学葬は行うが日時、会場等は未定。

デンケンとハイデンタル・ジャパンが合併

デンケン（本社・京都市、高井幸男社長）とハイデンタル・ジャパン（本社・東大阪市、若林孝志社長）は７月１日、合併し「デンケン・ハイデンタル」と社名を変更した。新会社社長には高井氏が就任した。

企業協が第43回総会で検診促進アイデア選出

日本歯科企業協議会（森田晴夫会長）は、「歯医者さんへ行こう」特別プロジェクトの一環として、会員企業の社員やその家族から歯科定期検診向上を目指すアイデアを募集した。337件の応募があり、ニッシン・森永美郷さんの「歯科検診半日休暇の設定」など優秀なアイデア３件を選出。６月23日に東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた同協議会の第43回総会で報告した。同席上であいさつした森田会長は、「業界として歯科医療にどのように貢献していけるかというテーマを掲げ、今後もさらに活動を充実させ、有意義な会にしていきたい」と語った。また、プロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎氏が「人生はいつも『今から』」と題し、講演。世界最高齢でエベレストに登頂した経験などについて語った。

政府、毎年の薬価改定見送り

政府は６月24日、来年度の予算編成も含めた今後の国家財政の在り方を示す「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂」を閣議決定した。骨太方針は、薬価の毎年改定を事実上見送り、再興戦略では公的保険外のサービス産業の活性化や患者申出療養制度の創設などを盛り込んだ。

参院選候補者に名乗りか　砂川日歯連盟副理事長が辞任

日本歯科医師連盟の砂川稔副理事長は６月30日付で副理事長職を辞任したのが、本紙の調べで分かった。後任人事は執行部で検討中。正式な辞任理由は明らかになっていないが、次期参議院選挙候補者に名乗り出るためとみられる。

日本歯科新聞 | 2014年7月1日付

病院が求める歯科機能「入院患者への口腔管理」９割

病院が求める歯科機能について、病院の９割が「医科疾患で入院している患者の口腔管理」と回答した－。全国公私病院連盟が96病院を対象にして行ったアンケート調査（83病院回答）によるもので、同連盟会長の高橋正彦氏（茨城西南医療センター病院名誉院長）が６月22日に東京・水道橋の東京歯科大学で行われた第８回社会歯科学研究会で特別講演をした際に情報提供した。

使途不明金問題　前事務局長が流用認める－日学歯

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は６月24日、第85回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度貸借対照表および損益計算書（決算）など９議案を可決した。25年度の収支報告では前事務局長による会計の不適切処理で事業活動費に使途不明金の項目で2,051万1,828円計上した。執行部の調べでは通帳の一部紛失や領収書不足のため、使途は不明だが、前局長は個人的な流用を認め、弁済の意志を示している。現時点で返済方法は未定。清水会長は「二度と起こらないようにする」と再発防止を強調した。

日技が役員人事を発表

日本歯科技工士会は６月21日の社員総会で当選した新理事等の役職を次の通り発表した。（かっこ内は担当と所属地、敬称略）▼会長　杉岡範明（北海道）▼副会長　西澤隆廣（教育研修、国際振興、『７』推進・東京）、直塚正昭（広報企画、『７』推進・福岡）、時見高志（政策推進、『７』推進・大阪）▼専務理事　夏目克彦（総括・法人管理・岐阜）

歯科の1件当たり点数　1,265.4点、前年比11.7点減－診療行為別調査

平成25年の歯科の１件当たり点数は1,265.4点で、前年に比べ11.7点減った。厚労省が発表した「平成25年社会医療診療行為別調査の概況」による。ここ５年の歯科１件当たり点数の動向では、22年の1,296.1点が最も高く、次いで21年の1,293.4点。25年は、23年の1,251.5点に次いで低くなっている。

議長に斎藤氏を選出－8020推進財団

8020推進財団（大久保満男理事長）は６月25日、東京・市谷の歯科医師会館で第７回評議員会を開いた。評議員で千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏を議長に選出したほか、辞任に伴う評議員、理事の選任、平成25年度事業報告および収支決算報告ならびに監査報告など全５議案を可決した。

医科主治医機能「歯科との連携が必要」－厚労省・神田審議官

厚労省初の歯科口腔保健推進担当の大臣官房審議官、神田裕二氏は６月22日、東京・水道橋の東京歯科大学で開かれた第８回社会歯科学研究会で特別講演し、「医科の主治医の機能に歯科との連携が必要」との私見を述べた。発言は、平成26年度診療報酬改定で医科に新設された「主治医機能の評価」を踏まえたもので、現状では歯科との連携は評価に含まれていない。

弁護士が歯科五法を解説

第８回社会歯科学研究会で同研究会編著の書籍「歯科六法必携2014歯科五法コンメンタール（仮称）」の近日発刊を記念して、弁護士の末石倫大氏が「弁護士から見た歯科五法」と題し、医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法、歯科口腔保健法の五法について解説した。

厚労相に国試の改善求める－私立歯科大協

日本私立歯科大学協会（川添堯彬会長）は、歯科医師国家試験の改善を求める要望書を田村憲久厚労相らに６月９日付で提出した。要望は、(1)採点除外問題を減ずるための徹底した管理運営を行うこと(2)資格試験として適切な合格率を維持すること(3)絶対禁忌肢問題を出題しないこと―の三つ。

友好協定を締結－臨床歯周病学会と歯周病学会

日本臨床歯周病学会（西原廸彦理事長）と日本歯周病学会（永田俊彦理事長）は友好協定を締結した。６月21、22の両日に名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第32回日本臨床歯周病学会年次大会（野原栄二大会長）で、協定書調印式を執り行った。

宮内氏の藍綬褒章祝う

平成26年の春の褒章で藍綬褒章を受章した日本歯科用品商協同組合連合会の宮内啓友会長の祝賀会が６月19日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。同連合会の第56回通常総会終了後の懇親会と兼ねて行われたもの。

次期参院選　候補者擁立を決定－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月27日、第122回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への候補者擁立の議案を賛成多数で決めた。執行部で選考委員会を設置し、候補者を公募した上で年内をめどに候補者を絞り込む。また、平成25年度一般会計収支決算、26年度一般会計収支補正予算など５議案も可決した。

日本歯科新聞 | 2014年6月24日付

未入会者対策を協議－第176回日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月19、20の両日、第176回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議では未入会者対策問題を議論。今後、会員減少が見込まれている中、執行部は、今後の基本的な考え方を示し、「できるものから実施する」と強調。高額な入会金等が入会の障害要因になっている状況を踏まえ、都道府県歯や郡市区歯に対し「金額設定の根拠を示し透明性を図る」、「入会金の引き下げやその際既存会員との格差ができるので入会３～５年程度の会員に一部返還」の検討を求めた。

英国で開発　電気刺激でう窩が治癒？

麻酔注射、回転切削の必要のないう窩の無痛治療法を、英国のキングスカレッジ・ロンドン歯学研究所のNigel Pitts教授らの研究グループが開発した。同大は６月16日付で同治療法の概要を公開した。

改正技工士法・衛生士法が成立

歯科技工士法、歯科衛生士法の改正法案が６月18日、参議院本会議で可決・成立した。厚労省は施行までに「直接」の文言削除により誤解を生まないように通知等を発出する予定。

日本歯科技工士会　新会長は杉岡氏に

日本歯科技工士会は６月21日、第３回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う役員改選では理事20人、監事２人が当選。総会後の理事会で新会長に北海道の杉岡範明氏、専務理事に岐阜の夏目克彦氏を決めた。

教育年限延長が大きな課題－杉岡日技会長

日本歯科技工士会の杉岡範明会長は６月21日の社員総会後の会見で、今後の課題について歯科技工士養成施設における教育年限の延長を挙げた。

諮問会議が骨太方針の素案提示

継続的に経済成長を上回るペースで増大している社会保障給付費について、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、来年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の素案に、給付費の自然増も含め聖域なき見直しの文言を明記した。

ＨＰＶワクチンの普及図る－米国予防接種・呼吸器疾患センター所長ら

子宮頸がんの発症に深く関与しているとされるＨＰＶウイルスに対するワクチンの予防接種について、アメリカでこれを推進する立場にある２人の専門家が来日。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が６月18日に東京・キャピタル東急ホテルで開催した記者説明会で、ＨＰＶワクチンの現状と課題について解説した。

ＤＯＣＫ５がアレルギー反応に関与

アナフィラキシーショックなどのアレルギー反応を引き起こす化学物質を白血球が放出する過程で、タンパク質「ＤＯＣＫ５」が重要な役割を果たしている－。九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授らが世界に先駆けて発見したもので、アレルギー反応を根本から断つための新たな創薬標的になると期待がかかる。

阪大准教授らがＤＮＡ損傷機序を解明

大阪大学大学院基礎工学研究科の倉岡功准教授ら研究グループは、老化やがん化の原因となるＤＮＡ損傷が起こるメカニズムを解明した。英国科学雑誌「Scientific Reports（サイエンティフィックリポート）」オンライン速報版で６月９日に公開された研究成果。同研究成果は、ＤＮＡ酸化の新たな危険性、ＤＮＡ修復の重要性を示すものだと研究グループは考察している。

「噛む」と「認知症」の関係7割が認知－日歯調査

歯科疾患と全身の健康との関わりで、「口の中にがんができる」や「よく噛むことで脳血流量を増やし、認知症の予防につながる」の認知度は高いが、「歯周病が低体重児出産や早産にも影響を及ぼす」は低い。日本歯科医師会が発表した2014年調査報告書「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもので、認知度は男女とも年齢が高いほど高く、20代、30代は総じて低い傾向にある。

医療介護法で保団連が抗議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、参議院本会議で６月18日に可決、成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護総合法）について、抗議の談話を同日付で発表。審議のやり直しを求めた。

創立30周年祝う－医機連

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）の創立30周年記念式典が６月13日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。会場には最新の医療機器を紹介する19加盟団体の各ブースが設けられ、日本歯科商工協会（山中通三会長）からは臨学産の連携により開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」が展示された。

医療費支出目標に反対－財制審報告書に日医が見解

日本医師会（横倉義武会長）は、財務省の財政制度等審議会が５月末に提言した医療費支出目標や毎年の薬価改定などの「財政健全化に向けた基本的考え方」に反対する見解を、６月４日の定例会見で発表した。

日本歯科新聞 | 2014年6月17日付

「患者申出療養制度」創設へ

安倍晋三首相は６月10日、保険外併用療養費制度の拡大を目的にした「患者申出療養制度」と呼ばれる新制度導入の方針を表明。2015年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。慶應大病院（東京都新宿区）視察後に記者団に明らかにしたもので、規制改革会議が提案していた「選択療養」と、患者の申し出が前提という点では同じだが、新制度での実施医療機関は臨床研究中核病院が中心となる予定。具体的な制度設計は厚労省の審議会等で検討する。

「患者申出療養制度」で首相提案を容認－三師会

日本医師会（横倉義武会長）、日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本薬剤師会（児玉孝会長）は６月13日に厚労省内で緊急記者会見を開き、安倍首相が表明した「患者申出療養制度」について、「安全性や有効性などが最低限担保された」と事実上導入を容認した。

歯科でのＭＥＲＳ感染に注意喚起

世界保健機関（WHO）が設置する安全・無菌・予防機構（ＯＳＡＰ）は、2012年に報告された新種のコロナウイルス感染症の中東呼吸器感染症候群（ＭＥＲＳ）について、歯科医療での感染媒介リスクがあるとして、歯科医療従事者に注意喚起するためのツールキットを５月20日に発表した。ツールキットはＯＳＡＰのサイトからダウンロードできる。

疑義解釈　歯科関係は６問－厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定に関わる疑義解釈を６月４日付で発表した。歯科関係は６題。

歯科受診74.5％が「満足」－日歯調査

歯科医師・歯科医院に対する直近の受診の満足度は、「大変満足」が15.6％、「まあ満足」が58.9％で、全体の74.5％を占めた。日本歯科医師会がインターネット調査会社に依頼した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。調査は全国の20～79歳の男女１万人を７ブロックに分け、2014年３月４～６日で、サンプルを収集した。

増える医療費「改善必要」が75.7％

増え続ける医療費について国民の75.7％が「問題があり改善が必要」と考えている。健康保険組合連合会の調査によるもの。調査は公的医療保険制度に関するものでインターネットを通じて全国の30～70代の男女１千人から回答を得た。

医賠給付範囲外も補償－歯科リスクマネジメント共済会

歯科における医療過誤以外のトラブルへのサポート、賠償責任に幅広く対応する共済が注目されている。歯科リスクマネジメント共済会（柏木慶永理事長）は、複数の弁護士と顧問契約を結び、さまざまな医療トラブルへの対応をサポートする他、医師賠償責任保険の対象とならない医療過誤ではない賠償責任にも補償するサービスを提供している。

単純ヘルペスの感染機序を解明－北大研究グループ

北海道大学大学院薬学研究院の前仲勝実教授らの研究グループは、皮膚疾患や口唇ヘルペスなどを引き起こす単純ヘルペスウイルスが宿主の免疫細胞から排除されずに体内へ入り込む感染機序を解明した。同研究成果は米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」のオンライン速報版で６月２日に公開された。

歯科国際誌　感染予防対策に注目

歯科国際誌「Dental Tribune」が感染予防対策に注目した記事を掲載している。アジア太平洋版６月３日号で、マレーシアのSafura Baharin氏による「Infection Control in Dentistry has Never been More Essential」と題する歯科における感染予防対策の不徹底を批判する論考を掲載。アメリカ・疾病管理予防センター（ＣＤＣ）のガイドライン（2003年）の分類の中で、エアロゾルによる感染への対処が進んでいないことに注目している。

毎年の薬価改定に反対表明－米日経済協

公的医療保険で償還される薬価の改定は現行制度で２年ごととなっている。それを毎年の改定に見直そうとの議論が、日本の経済財政諮問会議で続けられている。米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ／本部：ワシントンＤ．Ｃ．、James W. Fatheree会長）は６月９日（アメリカ東部時間）に、反対の立場の声明を出した。

電子レセ請求26年３月診療分　歯科４万施設を突破

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年３月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は前月よりも1,012施設増え、４万906施設となり、４万施設を突破した。

電子レセ請求で早期の移行求める－厚労省

厚生労働省は、平成27年４月からの電子レセプト請求の原則義務化に伴い、保険医療機関に対して早期移行を勧める事務連絡を６月６日付で出した。移行状況の確認が取れていない医療機関には「電子レセプト請求への再移行確認票」（＝再移行確認票）を再送し、猶予期限後の請求方法や移行時期などを把握するとしている。

日本での臨床試験状況発表－欧米の製薬企業団体

米国研究製薬工業協会と欧州製薬団体連合会は６月９日、「あなたの身近にある研究開発活動（Research in your backyard）」と題する共同レポートを発表した。

自由開業制の改革を提言－財制審

財務省の財政制度等審議会は、来年度予算編成も含めた今後の財政健全化に向けた報告書を５月30日に取りまとめた。医療・介護分野では自由開業制を無制限に認める現状を改革すべきと提案。さらに地域ごとの医療費支出目標の設定や100円程度の受診時定額負担、特許切れの医薬品の保険償還額を後発医薬品に基づいて設定し、それを上回る部分は患者負担とする制度（参照価格制度）などもあらためて検討するよう求めた。

来年度制度・予算で在宅歯科の拡充要望－日歯と連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成27年度制度・予算に関する要望書を５月29日の定例会見で発表した。要望書は日歯と日歯連盟の連名で、公的医療保険の堅持、生涯一貫した歯科保健事業の推進、在宅歯科医療の拡充、介護予防における口腔機能の向上の推進、金属代替材料の開発と保険収載に向けての環境整備の５項目を重点項目とした。さらに、院内感染予防対策等の強化、歯科医療機器の新規開発への助成や簡易型アマルガム回収装置に関する予算措置、歯科衛生士および歯科技工士の養成など十数項目を要望した。

新混合診療の撤回求め談話－保団連

全国保険医団体連合会の三浦清春副会長・政策部長は６月９日、政府に対し、「混合診療の新たな枠組みの導入撤回を求める談話」を発表した。混合診療の導入では規制改革会議が早くから検討を進め、政府に「保険外併用療養費制度」の新たな枠組みを要求している。政府は同会議の提案を踏まえ、患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けないとの方針を固めたという。

日本歯科新聞 | 2014年6月10日付

ハンドピースの滅菌「患者ごと」強く推奨－厚労省

読売新聞のハンドピース使い回し報道を受け、厚労省歯科保健課は「使用したハンドピースは患者ごとに交換し、オートクレーブ滅菌することが強く勧められる」などとした歯科医療機関の院内感染対策指針を取りまとめ、６月４日付で日本歯科医師会や都道府県などに通知した。過去に日本歯科医学会や日歯が作成した指針等では「ハンドピースは患者毎に交換する」と記載されているが、通知では科学的根拠に基づき強く推奨すると一歩踏み込んだ内容になっている。

院内感染対策指針等で都道府県歯に周知求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月５日、厚労省が６月４日付で通知した院内感染対策指針と日歯が平成22年に作成した「一般歯科診療 ガイドラインによる院内感染対策Ｑ＆Ａ」を都道府県歯科医師会に送付し、周知徹底を図るよう求めた。

未入会者対策で「歯科大学歯科医師会」を提案－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月29日の理事会後の会見で、未入会者対策の基本的な考え方を示した。会員増強のために、女性歯科医師の入会促進や「歯科大学歯科医師会」の設置、臨床研修歯科医師の入会促進などを提案した。

選択療養　患者の同意前提

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５月28日、保険診療と保険外診療併用拡大を目的とした「選択療養制度」を求める意見をまとめた。医師が海外の治療実績などのエビデンスに基づいてエビデンスの安全性・有効性を確認し、一定の要件を満たす診療計画を患者に提示、患者の同意があれば選択療養を利用できるというもの。

訃報　白尾理英氏

前石川県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会理事の白尾理英（しらお・りえい）氏は６月５日に死去した。62歳。同氏は昭和27年２月10日生まれ。51年大阪歯科大学卒業。57年から県歯の学術委員や社会保障委員等を務め、18年に会長就任、25年７月から顧問。また、日歯関係では18～23年に代議員、23～25年に理事を務めた。

1年以内の歯科検診・健診　受診経験者は52.1％

歯科医院や企業、自治体等で１年以内に歯科検診・健診を受診した経験がある者は52.1％で、2011年の前回調査に比べ、5.5ポイント増えた。日本歯科医師会（大久保満男会長）が発表した14年の「歯科医療に関する一般生活者意識調査」による。調査対象は全国の20～70代の男女、サンプル数は１万人（有効回収ベース）で、14年３月４～６日にインターネットで調査した。

歯周炎が動脈硬化を誘引

愛知学院大学歯学部の研究グループは、歯周炎により引き起こされる動脈硬化の初期病変のメカニズムの一端を明らかにした。６月４日付のネイチャー・パブリッシング・グループのオンライン総合科学雑誌「Scientific Reports（サイエンティフィック・リポーツ誌）」に掲載された。

東京歯科大学　新理事長に水野嘉夫氏

東京歯科大学の理事長に水野嘉夫氏（71）が就任した。任期は６月１日から2017年５月31日まで。

訃報　河合幹氏

元日本口腔外科学会理事長で、元愛知学院大学歯学部教授、同大名誉教授の河合幹（かわい・つよし）氏は６月１日、胃がんのため死去した。86歳。同氏は昭和３年３月11日生まれ。23年東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。41年愛知学院大学歯学部教授に就任。

訃報　松本直之氏

元徳島大学歯学部長で、同大名誉教授の松本直之（まつもと・なおゆき）氏は５月22日、下咽頭がんのため死去した。82歳。同氏は昭和33年東京医科歯科大学卒業。52年に徳島大学歯学部教授、平成９年名誉教授に。

歯科診療所数　３月末現在で６万8,731施設

厚労省の施設動態調査による平成26年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,731施設で、前月より55増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で６カ月ぶりの増加、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から41カ月連続で減少していない。

九州デンタルショー　1万2,168人来場

九州デンタルショー2014が５月31、６月１の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた。歯科医師ら１万2,168人が来場した。「白い歯は健康ささえる宝物」をテーマに、約160社が出展。

大東京歯科用品商が総会

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は第63回通常総会を、東京都港区の東京プリンスホテルで５月22日に開いた。来年の東京デンタルショーについて「通常は秋に開催しているが、増税前の需要などを鑑み、８月１、２の両日に開催する」と述べ、「できるだけ多くの方に来場していただき、満足してもらえるよう、精いっぱい努力する」と誓い、関係者に協力を願った。

訃報　塩田信博氏

歯科用鉗子プライヤーを一貫製造、販売を行うシオダ社長の塩田信博（しおだ・のぶひろ）氏は５月30日に死去した。72歳。歯科器具の開発に注力し、故・保母須弥也氏とデンタルホビー咬合器を開発、大ヒットした。日本歯科器械工業協同組合理事を務め、現在顧問だった。

「基金」の運用を議論－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、都道府県会長会議を５月30日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、厚労省予算の「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）」について、厚労省幹部らを交えて意見交換した。

消費税対応で日歯会長が見解

消費税10％における医療機関の対応で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、６月下旬から日本医師会ら医療関係団体と意見調整を図る必要性があるとの認識を示した。５月29日の理事会後の会見で述べたもの。

「指導」報道で記者と面談－保団連

全国保険医団体連合会は、６月５日号の「全国保険医新聞」で、朝日新聞が５月11日に報じた医療機関の指導・監査問題について同月18日に担当記者と面談したと報じた。朝日新聞は指導・監査について「厚労省が半数の調査を放置している」などと報じた。

日本歯科新聞 | 2014年6月3日付

臨学産で開発　訪問器材を一括化

日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本歯科医学会（住友雅人会長）、日本歯科商工協会（山中通三会長）は、訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」に関する共同会見を５月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。製品開発の経緯や概要、発売日などを発表。全国の歯科医師に向け、今年７月22日に先行発売する。

大阪・京都・兵庫の３歯が啓発広告

大阪環状線、京都線、神戸線のＪＲ西日本各線の女性専用車内に、「ハ（歯）っとしたら歯医者さんへ」というミラー付きステッカーが人目を引く。大阪府、京都府、兵庫県の歯科医師会が５月24日～６月９日まで、車内に貼り出したキャンペーン広告だ。

訃報　大久保雅男氏

元福井県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の大久保雅男（おおくぼ・まさお）氏は５月24日、死去した。85歳。同氏は昭和３年10月18日生まれ。日本大学専門部歯科（現・日大歯）卒。36年に福井県歯の理事に就任、50年同副会長、52年同専務理事、60年に再び副会長を経て、平成３年に会長就任、９年まで務めた。

歯科受診行動　治療から予防へ－日歯の生活者意識調査

直近の歯科受診のきっかけ（複数回答）として、最も多かったのは「痛み・はれ・出血があったから」で、36.7％を占めた。しかし、2011年の前回調査に比べると9.1ポイント減った。「定期的に通う（チェックの）時期だったから」は前回よりも3.1ポイント伸びて23.7％となり、疾病治療から予防へと歯科の受診行動の変化をうかがわせる結果となった。

口腔ケアで笑顔美人－日歯シンポ

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人！」と題した市民向けの公開シンポジウムが５月18日、東京都千代田区の丸ビルホールで開かれた。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

義歯刻印の活動　13年で7万4,637床

義歯刻印は個人識別の有効な方法として、介護福祉施設等での義歯刻印ボランティア活動が、歯科技工士や歯科医療関係者らにより実施されている。同活動がスタートした平成８～25年度までの義歯刻印の対象者は４万4,567人で、刻印した義歯は7万4,637床になる。同ボランティア活動の提唱者の一人である名古屋市の歯科技工士、安藤嘉明氏が、５月18日に千葉大学で開かれた日本法歯科医学会のシンポジウム「災害大国日本における身元確認を考える―歯科医師に求められることは」の中で、「『義歯刻印法』研究動機とボランティア活動実績データ」と題して発表した。

１月の歯科医療費・社保　点数、件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成26年１月診療分の総計確定件数は7,903万件、点数1,224億1,551万９千点で前年同月に比べ、件数は0.6％、点数は2.2％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1143.４点、１日当たり点数632.６点、１件当たり日数1.81日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は0.3％増、１件当たり日数は1.6％減少した。

１月の歯科医療費・国保　市町村の金額2.4％増加

国保中央会がまとめた平成26年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,332億円で、うち後期高齢者分は１兆1,783億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.4％増。組合は43億円で0.5％増。後期高齢者は368億円で8.6％増加した。

「新製品提供で業界を活性化」－器械・材料合同懇親会で塚本氏

日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は５月28日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長の亀水氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の塚本氏があいさつ。「各社の努力で、常に良質で新しい製品を提供することが、業界の活性化につながる」と語った。

消費税10％問題で意見分かれる医療団体－武見議員勉強会

参議院議員の武見敬三氏は、「敬人会夕食勉強会」で日本医師会と四病院団体協議会、日本歯科医師会を交えた消費税10％における医療機関の対応を検討するパネルディスカッションを東京・新宿の京王プラザホテルで５月22日に開いた。10％の対応について「複数の選択肢がある」（日医）、「課税方式への転換」（四病協）、「非課税還付方式」（日歯）と三者三様の考えを持っていたが、医療界が一致団結して対応するとの考えでは意見が一致した。

保険者改革を検討－厚労省・社保審部会

厚労省は５月19日、社会保障審議会医療保険部会を開き、社会保障改革プログラム法に明記されている市町村国保や全国健康保険協会（協会けんぽ）、高齢者医療制度の改革で意見交換した。

非課税還付　財務省が否定的

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員）は５月27日、都内の自民党本部で総会を開き、消費税10％での医療機関の対応を協議した。

日本歯科新聞 | 2014年5月27日付

読売「ハンドピース使い回し」報道に日歯「表現は不適切」

読売新聞は５月18日付朝刊で、歯科用ハンドピースについて国立感染症研究所の研究班の調査結果を基に「歯を削る機器７割使い回し」と報じた。日本歯科医師会は５月19日、同記事について「当該データがどのような調査によるものか学会と協力の上精査する必要がある」とした上で、「『使い回し』の表現はヘッドが１回ごとに捨てる器具ではない以上、適切でない。当該記事を書いた記者と意見交換する必要がある」との見解を都道府県歯科医師会宛てに送付した。

厚労省「感染対策を徹底」

今回の報道を受け厚労省歯科保健課は都道府県、関係団体等に対して歯科診療所における院内感染対策の周知・徹底を行うことにより安全で安心な質の高い歯科医療提供体制を整備していきたい」とコメントした。

歯のシンポでTV公開収録

「白い歯からはじまる口もとビューティー」をテーマに、20～30代の女性を対象とした2014年歯の健康シンポジウムが５月19日、東京都港区のＥＸシアター六本木で開かれ、シンポジウムの一部はテレビ朝日系番組「Beau TV～VOCE」にも収録された。

技工士学校の26年度入学者　全国で定員の68％

全国の歯科技工士養成学校53施設の平成26年度入学者は1,262人で、定員1,860人の68％だった。定員に対する入学者数の割合は前年度73％より低下しているが、24年度67％、23年度70％と７割を前後している。全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議、総会、報告会で配布された資料によるもの。

「健やか親子21」第二次運動計画で報告書

厚労省の「健やか親子21の最終評価等に関する検討会」は、平成27年度から10年間の母子保健政策に関わる目標値を定めた第二次国民運動計画の報告書を５月18日、発表した。歯科関連では、むし歯のない３歳児の割合を90％、歯肉に炎症がある十代の割合を20％にする目標が掲げられた。

対外広報で日歯が調査

日本歯科医師会の対外広報活動の一環で実施してきたテレビ番組やＣＭ、週刊誌の対談記事は低い認知度ながらも視聴等後の感想では７～８割が歯や口の健康を意識するようになった。日本歯科医師会（大久保満男会長）が民間企業に委託して実施したインターネット調査で明らかになったもの。

WHO本部唯一の常勤歯科医に新潟大の小川准教授

WHO本部で唯一の歯科医師常勤職員、口腔保健部歯科医官に新潟大学准教授の小川祐司氏が就任した。前任のDr.Poul Erik Petersenの定年退職に伴うもので、任期は４月から３年間。WHOとの関わりや、世界および日本の歯科保健の現状、課題を小川氏に聞いた。

消費税10％における医療機関の対応で「非課税還付」を議論

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員）は５月21日、総会を参議院議員会館で開き、消費税10％における医療機関の対応方法の一つで日本歯科医師会が主張する「非課税還付方式」を中心に議論した。

日本歯科新聞 | 2014年5月20日付

アンチエイジングアワード　桂文枝師匠が受賞

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は、心身ともに美しく健康的に年を重ねている著名人を表彰するアンチエイジングアワードに落語家の桂文枝師匠（70歳）を選んだ。

朝日「不正請求放置」報道で西村参議院議員が国会で質問

朝日新聞は５月11日朝刊の１面トップで医療機関への指導について「厚労省が不適切請求の疑いのある対象の半数を放置」と報じた。西村正美参議院議員は５月13日の参議院厚生労働委員会でこの報道を取り上げ、指導に対する厚労省の考え方を質問した。木倉敬之保険局長は「不正の疑いを前提としているわけではない」とした上で、レセプト１件当たり点数に着目した指導の選定方法について、「どのように公平な選定ができるのかを医療機関、保険者の意見を聞きながら見直しを図りたい」と述べたが、時期については言及しなかった。

「国民の信頼損なう」、日歯が朝日新聞社に申し入れ

日本歯科医師会は５月13日、朝日新聞が５月11日付朝刊で報じた「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」に対する抗議の申し入れ書を編集局長の渡辺勉氏宛てに提出した。申し入れ書は村岡宜明総務担当常務理事名で、「国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容がある」と訴え、到底受け入れられないとしている。

「日歯広報」発行回数減らす

日本歯科医師会は会員への機関紙「日歯広報」の発行回数を今年度から減らした。５月14日に東京・市谷で開かれた平成26年度都道府県歯科医師会広報担当理事連絡協議会の席上、三塚憲二副会長が冒頭あいさつで明らかにしたもので年間30回の発行を21回に変更した。

九州歯科大学が創立100周年で記念式典

九州歯科大学の創立百周年記念式典が５月10日、福岡県北九州市の同大講堂で開かれた。800人を超える関係者が集まり、同大の節目を祝い、今後のさらなる発展を願った。

電子レセ請求状況歯科の２月診療分 ４万施設が目前

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年２月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は前月よりも858施設増え、３万9,894施設となり、３月にも４万施設の突破が見込まれる。

診療報酬改定検証　12の調査を中医協が了承

中医協は５月14日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定に関わる検証で12の特別調査の実施を了承した。調査時期は訪問診療のみ８～９月でそれ以外は８～12月に行う予定。調査客体は在宅療養支援歯科診療所、在宅かかりつけ歯科診療所加算などを算定している医療機関や患者を想定している。

「歯と口の健康週間」に向けた活動を報告－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は5月13日、都内で会見を開き、「歯と口の健康週間」に関連した標語募集キャンペーンや、啓発ポスターの配布などの取り組みについて発表した。今回で14回目となる標語募集キャンペーンは６月30日まで同会のサイト「みがこうネット」で実施しており、最優秀賞には賞金10万円を贈呈。優秀賞やユニーク賞なども用意されている。

２月の歯科診療所数　６万8,676施設

厚労省の施設動態調査による平成26年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,676施設で、前月より２減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から40カ月連続で減少していない。

選択療養の反対を決議－国民医療推進協議会

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会は５月14日、東京・駒込の日医会館で総会を開き、政府の規制改革会議が提案する選択療養制度について「導入に断固反対する」との決議を全会一致で採択した。今後は導入の反対を政府や与野党、国民に働きかけていく。

27年度改定の議論始まる－社保審介護給付費分科会

厚労省は社会保障審議会介護給付費分科会を４月28日に開き、平成27年度介護報酬改定に向けた議論をスタートした。

日本歯科新聞 | 2014年5月13日付

医療・介護連携で事業報告

高齢化の進展に伴い医療・介護連携が求められている。都道府県の中で先進的な取り組みを行う大分県、保健所では富山県砺波厚生センター、特別区では東京都世田谷区保健福祉部らが事業の状況を報告した。厚労省が４月24日に開いた平成26年度都道府県医療介護連携調整事業の担当者・アドバイザー合同会議で各事業の担当者がそれぞれの立場で説明したもの。

本社主催　秋葉原で3イベント

歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、看板などを提案した「医院デザインフェア2014」が５月10、11の両日、東京・秋葉原のＵＤＸで開かれた。デジタルや高齢者歯科などをテーマに展示した「医院トレンドフェア2014」、キャリア形成の支援を紹介した「キャリアデザインフェア2014」も併催され、1,331人が来場した。

６割の国民が介護保険評価－厚労省調べ

介護保険制度を評価している国民は61％にとどまっている。厚労省が４月28日に開いた社会保障審議会介護給付分科会に提示した資料「介護保険制度に関する国民からの意見募集（平成22年）結果」によるもの。「評価していない」との回答は23％だった。

ＨＰに不正アクセス－日医総研が発表

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は４月22日、ホームページに外部から不明者の不正アクセスがあったと発表した。被害は調査に協力してもらった人のメールアドレスや調査用ページへのログインパスワードの漏えいの可能性があるとしている。現在、不正侵入を受けたサーバーは停止し、暫定版のサーバーを立ち上げ、被害の拡大を防いでいる。

レセプト活用の医療費削減反対－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の経済財政諮問会議で提案されたレセプトデータを活用した医療費の適正化について、反対の考えを明らかにした。

海外大卒者らの国試日程を発表－厚労省

厚労省は１日、海外の歯科大学卒業者らを対象にした歯科医師国家試験予備試験の日程を発表した。試験日は学説試験の第１部が６月16日、第２部が９月４日。実地試験は12月９日および10日。試験地はいずれも東京。

後期高齢者歯科医療費　１人当たり初の３万円超

平成24年度の後期高齢者の１人当たり歯科医療費は３万336円で、前年度より901円増え、初めて３万円を超えた。厚労省がまとめた24年度後期高齢者医療事業年報によるもの。都道府県別では大阪の４万7,390円が最も高く、低いのは青森の１万7,681円。最高と最低では2.68倍の開きがある。

一体改革法案への見解公表－保団連

政府が今国会に提出した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する」との一体改革の法案について、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、一体にするのが極めて異例であり、一つ一つが慎重に審議されるべきとの見解をまとめ、４月20日付で公表した。

歯科診療所の伸び鈍化

平成25年12月末時点の歯科診療所数は６万8,723施設で、前年同月に比べ年間で236施設増えているが、増加に鈍化傾向が見られる。21～25年を厚労省の「施設動態調査（12月末現在）」、17～21年を「医療施設調査（10月１日現在）」で算出し、比較した。それによると17～21年までの増加数は1,365施設と、21～25年の568施設増に比べて2.4倍多かった。

12月の歯科医療費・社保　件数増加で点数は微増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年12月診療分の総計確定件数は8,136万３千件、点数1,258億3,616万２千点で前年同月に比べ、件数は0.8％減少し、点数は1.5％増加した。歯科は1,012万７千件、118億104万８千点で、前年同月に比べ、件数は2.5％、点数は0.1％増加した。

12月の歯科医療費・国保　市町村の金額0.3％増加

国保中央会がまとめた平成25年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,714億円で、うち後期高齢者分は１兆1,938億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で0.3％増。組合は46億円で1.4％減。後期高齢者は408億円で6.1％増加した。

26年度も赤字構造－健保組合

健康保険組合連合会は４月18日の会見で、平成26年度の健保組合の予算は3,689億円の経常赤字になるとの見通しと発表した。集計は健保連に報告があった1,367組合の数値を基に全1,410組合の予算を推計したもので、赤字は全組合の８割を占め、高齢者医療制度創設以降、７年連続で累計赤字は２兆7,300億円に達する。

歯周病菌が腸内細菌叢に影響

歯周病原因菌が腸内細菌叢に影響を及ぼし、全身的な炎症を引き起こす－。新潟大学大学院医歯薬学研究科の山崎和久教授らの研究グループがマウスを使った実験で初めて明らかにした。腸内細菌叢の変化は、肥満・糖尿病で見られる所見と類似しており、歯周病が全身に及ぼす新たなメカニズムとして注目される。

iPS細胞の大量培養技術を開発

京都大学の中辻憲夫教授ら研究グループは、２種類の機能性ポリマーを使ってＥＳ細胞やｉＰＳ細胞を大量に培養する技術を開発した。４月25日に米科学誌「ステム・セル・リポーツ（Stem Cell Reports）」電子版に発表したもので、高品質なヒト多能性幹細胞の安定的な大量生産を可能とし、ヒトＥＳ細胞・ｉＰＳ細胞を用いた再生医療や創薬の実用化・産業化に貢献する研究として期待がかかる。

骨形成の異常に歯科診断が有効－IADRら報告

国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）とアメリカ歯科医学会（ＡＡＤＲ）は４月、まれな骨形成異常の難病に対して、歯科口腔領域での診断が有効だとする報告をまとめ、「Journal of Dental Research」電子版４月３日号に掲載した。

医療機器関連の展示会　２万8,137人来場

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2014」が４月９～11日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら２万8,137人が来場し、過去最高を記録した。出展社数は430社で、金属やプラスチック素材、３Ｄプリンター、CAD／CAMソフトウエアなど医療機器の開発に要する技術や製品が数多く展示された。

消費税10％問題を議論－自民党の歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長＝尾辻秀久参議院議員、事務局長＝石井みどり参議院議員）は５月８日、党本部で総会を開き、消費税10％時の医療機関の対応について議論した。総会では控除対象外消費税をテーマに税理士の青木惠一氏が講演した。

６月の評議員会に参院選の議案上程－日歯連盟

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は４月25日の会見で、６月の評議員会に次期参議院選挙に組織内候補者の擁立の議案を上程すると発表した。高木会長は候補者擁立の意義について、「歯科界が抱える課題に積極的に取り組むためには、われわれの代弁者を国政に送り込み、しっかり発言してもらうことが重要で組織力の強化にもつながる」と述べた。

白須賀衆議院議員が政治パーティー

歯科医師で衆議院議員の白須賀貴樹氏（千葉13区）の政治パーティー「飛躍を期する集い」が、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で４月24日に開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長や全国の歯科関係者らが参加した。

選択療養で白川健保連副会長が見解

健康保険組合連合会の白川修二副会長は４月18日の会見で、規制改革会議が提案する保険外療養費制度における新「選択療養」について「最初の提案から随分内容が変更されており、どこが選択療養なのか分からない。実際に機能するか疑問」との考えを示した。

日本歯科新聞 | 2014年5月6日付

歯科国試で日歯が見解　合格率5割切る可能性

歯科医師国家試験の合格率が平成28年には５割を切る可能性がある。日本歯科医師会（大久保満男会長）が４月24日の理事会後の定例会見で発表した「第107回歯科医師国家試験の結果に関する見解」でのシミュレーション結果として盛り込まれたもの。

春の叙勲　歯科の受章者は厚労と文科で48人

政府は平成26年春の叙勲を４月29日に発表した。厚労省関係受章者の歯科医師では旭日小綬章の近藤勝洪・元日歯副会長と又吉達雄・元沖縄県歯会長、そして、旭日双光章の秋山保之・元高知県歯副会長など17人と、歯科技工士では野々口昭・元京都府技会長が保健衛生功労で受章した。文科省の歯科関係では、私学振興功労で宮田侑・元明海大学理事長が旭日中綬章、教育研究功労で藍稔・東京医科歯科大学名誉教授ら４人が瑞宝中綬章、一色泰成・東京歯科大学名誉教授と松本光生・福岡歯科大学名誉教授が瑞宝小綬章、学校保健功労で大阪の元学校歯科医の冨谷正氏ら20人が瑞宝双光章を受章した。

春の褒章　歯科関係で２人が受章

平成26年春の褒章が４月28日に発表され、厚労省の藍綬褒章を歯科関係で、岡山県歯科医師会副会長の黒住正三氏と日本歯科用品商協同組合連合会会長の宮内啓友氏が受章した。

診療報酬適正化を提言－政府合同会議

政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）は４月22日、社会保障給付の効率化・適正化を審議し、診療報酬・介護報酬について「適正な原価を算定し、良質かつ効率的な病院・事業者をベンチマーク（水準）にして報酬に反映すべき」との考え方を示した。さらに、診療報酬改定に合わせて２年に１回行われている薬価改定は毎年行うべきと提案した。

日技役員選挙　古橋会長が勇退へ

日本歯科技工士会の役員選挙管理委員会（矢下一郎委員長）は、任期満了による役員（理事）選挙立候補者の届け出を締め切り、４月18日付で公示した。理事は地区選出枠８人が各地区選挙区とも定数通り、全国選出枠は定数12人に対し14人、監事は定数通りの２人が届け出を行った。現会長の古橋博美氏の届け出はなかった。

設立30周年で記念式典－昭和大学歯学部同窓会

昭和大学歯学部同窓会（飯島裕之会長）は４月19日、東京都港区のホテルオークラ東京で同窓会設立30周年記念式典・祝賀会を開いた。式辞で飯島会長は、多くの来賓に感謝の意を示した上で「昭和大学は、医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部の４学部からなる医系総合大学で、歯学部は３番目の学部として誕生した。同窓会は昭和59年に発足し、卒業生は3,383人になった」と報告。

緩和ケアに歯科、福島でがん対策条例

がん対策条例の制定が各地で続く中、福島県が４月から施行している「がん対策の推進に関する条例」の緩和ケアの充実の項目に歯科の文言が入った。福島県歯によると全国でも初めてという。

がん診断後自殺リスク　１年以内が非診断群の20倍

がんと診断されてから１年以内に自殺するリスクは、非診断群の20倍－。国立がん研究センターの約13万人を対象とした追跡調査で明らかになったもの。

28年度診療報酬改定に向け検討事項を確認－中医協

中医協は、平成28年度診療報酬改定に向けて今後の検討事項について４月23日の総会で了承した。当面は26年度改定の答申の附帯意見に基づいた議論を進める。診療側が以前から求めていた歯科も含めた初・再診料、入院基本料問題については検証部会と平行して診療報酬基本問題小委員会での議論を確認し、消費税10％時の対応は、政府の検討状況を見ながら消費税分科会で審議する。

日本歯科新聞 | 2014年4月22日付

32年度までの工程表策定　歯科保健指針の作成も－厚労省

医療・介護費の伸びを平成37年までに５兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は、３回目となる健康づくり推進本部（本部長・田村憲久厚労相）を４月11日に開いた。会合では、目標達成のために今年度から32年度までの工程表を策定した。歯科関連は、26年度から75歳以上の高齢者に対する歯科健診や、要介護者や糖尿病患者等に対する歯科保健サービスの実施およびその効果検証、保険者による歯科保健・歯科健診を推奨しながら、29～32年度に歯科保健サービスに関わるガイドラインの策定も視野に入れた取り組みを進める。

選択療養　安全性の確認が前提－規制改革会議が新提案

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４月16日、保険外併用療養費制度で提案している「選択療養」の新たな考え方を提示した。安全性や有効性が確認されたものや国際的に認められたガイドラインに掲載された医療技術などに限定して混合診療を認める内容となっている。

健保連　新会長に大塚氏

健康保険組合連合会（健保連）は４月15日、臨時総会を都内で開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の相談役で日本経済団体連合会副会長の大塚陸毅氏を選出した。任期は２年後の総会まで。

40年前の日本食が長寿に有効－東北大学

1975年ごろの日本食が現在よりも長寿や健康維持に有効－。東北大学大学院農学研究科食品化学分野の都築毅准教授らの研究グループの比較試験によるもの。都築氏らはこれまでマウスを使った実験で、現代と過去の日本食の摂取による影響を比較。

TNF-αの一時的刺激　細胞分化効率を向上

炎症性サイトカインの一つ「TNF-α」による一時的刺激が、歯髄細胞の間葉系幹細胞マーカーの発現を上昇させ、骨牙細胞や脂肪細胞など多細胞への分化効率を高める－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科インプラント再生補綴学分野の窪木拓男教授ら研究グループが明らかにした。

医学部新設問題で横倉日医会長が見解

日本医師会の横倉義武会長は、政府の国家戦略特区（特区）構想に盛り込まれた医学部新設の検討について、地域医療の崩壊を招くとして反対する考えを表明した。４月９日の会見で明らかにしたもので、一度、医学部を新設した後に医師数が充足したため、定員削減を行うことの難しさについて歯学部を例に挙げた。

選択療養「拙速な拡大容認できず」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は４月17日、厚労省内で緊急会見を開き、前日に規制改革会議が提案した新「選択療養」案について「現行の保険外併用療養費制度は十分に機能しており、拙速な拡大は到底容認できない」との見解を発表した。

日本歯科新聞 | 2014年4月15日付

訃報　村瀬進氏

元日本歯科医師会常務理事で、元兵庫県歯科医師会常務理事の村瀬進（むらせ・すすむ）氏は4月７日、死去した。79歳。昭和10年１月６日生まれ。大阪歯科大学卒業。昭和63年兵庫県歯常務理事に就任、平成９年３月まで務めた。また、日歯関係では昭和63年に代議員、平成３年から常務理事などを歴任した。

平成26年１月歯科診療所数　６万8,678施設

厚労省の施設動態調査による平成26年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,678施設で、前月より45減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で４カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から39カ月連続で減少していない。

心臓手術前の抜歯は危険－米国・メイヨクリニックが報告

心臓手術前の抜歯の是非についてアメリカ・ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨクリニックの研究グループが研究報告した。研究は、心臓手術を控えて抜歯した患者205人の予後を追跡（2003～13年）したもの。抜歯後30日以内で、８％の患者に何らかの不利益事象（心臓麻痺、脳卒中、腎疾患を発症）が発生していた。６％の患者が手術前後に死亡し、３％の患者は、抜歯後、心臓手術予定日時の前に死亡していた。胸部外科の専門誌「The Annals of Thoracic Surgery」３月号に掲載された論文によれば、心臓手術を控えている人々に対しては、個別に麻酔、外科手術のリスクを評価すべきという。

医療機器　審査の迅速化で協働計画を策定

厚生労働省は、医療機器の申請から承認までの期間の短縮や審査期間の標準化などを図る「医療機器審査迅速化のための協働計画」を策定した。審査人員の増員などを掲げた平成21～25年度の「医療機器の審査迅速化アクションプラン」を踏まえ、申請者と行政の双方が審査プロセスのさらなる質の向上を目指し、本年度から30年度にかけて実施する。

歯と口の健康週間　標語を募集－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第14回標語募集を開始した。毎年６月４～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画で、従来の「歯の衛生週間」から名称変更された昨年は9,916作品が集まった。

「選択療養は危険」－大久保日歯会長が見解

規制改革会議が提案した保険外併用療養費制度に新たに設けようとしている「選択療養」で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、「保険外診療における客観的な安全性が確立されていない段階で医師と患者に判断を委ねるのは危険で反対」との見解を示した。４月10日に本紙の取材に答えたもの。

選択療養制度で見解－保険者３団体

健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者３団体は、政府の規制改革会議が提案する保険外併用療養費制度に選択療養を設ける考え方に対し、反対する見解を４月３日に発表した。

「新基金は診療報酬の一部」－尾辻歯科議連会長が見解

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員）は４月４日、参議院議員会館で総会を開き、平成26年度予算に計上されている904億円の医療・提供体制改革基金について意見交換した。会合には衆参の自民党議員のほか、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、厚労省関係者が出席した。

臨床研修改善と技工国試で報告書－厚労省検討会

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会は、「歯科医師卒後臨床研修の改善」と「歯科技工士国家試験統一化」に関する報告書を３月31日に発表した。卒後臨床研修は、研修プログラムに必要な症例数の明記などが主な変更点で、歯科技工士国家試験の統一化に向けては、実技試験の存続を提言した。

日本歯科新聞 | 2014年4月8日付

規制改革会議が「選択療養」を提案

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は、保険外併用療養費制度に位置付けられている「評価療養」、「選定療養」のほかに、新たに「選択療養（仮称）」の創設を３月27日に提案した。選択療養は、評価療養や選定療養のようにあらかじめリスト化された技術等ではなく、個々の患者ごとに一定のルールに基づき保険外と保険診療を可能にする仕組み。いわゆる「混合診療」の全面解禁に向けた布石と見られるため、医療関係団体などの反発が予想される。

26年度改定の疑義解釈　歯科は医学管理等で26問

厚労省は、平成26年度診療報酬改定に伴う疑義解釈を３月31日に発表した。歯科診療報酬に関わるものは26問で、医学管理４問、在宅医療２問、リハビリテーション６問、処置５問、手術２問、歯冠修復及び欠損補綴６問、歯科矯正１問。

日学歯　前局長を懲戒免職

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は３月26日、第84回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成26年度事業計画、収支予算など６議案を賛成多数で可決した。不適切と思われる事務局の会計処理問題で執行部は、金額は精査中とした上で、前局長の懲戒免職を決めたと発表した。懲戒免職は３月31日付。不明朗な金額については６月の決算の総会で執行部から、ある程度の総額が提示されるものと思われる。

支払基金取扱分・平成25年原審査　歯科査定44万７千件

平成25年の歯科の査定件数は44万７千件、査定点数は5,477万点になる。社会保険診療報酬支払基金がまとめた支払基金取扱分の「原審査の状況」による。

東医歯大・技工士学校が閉校式

東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校の閉校式が３月30日、同大Ｍ＆Ｄタワーで執り行われた。田上順次歯学部長は式辞で、平成23年４月に４年制の歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻に改組し、今年３月25日に専門学校としての最後の修了生を世に出したと報告。

歯科電子レセ請求　新潟で件数の９割超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年１月歯科診療分で、新潟の電子レセ請求件数が９割に達した。歯科の電子レセ請求件数は625万2,208件で、前月に比べ22万5,149件減少しているが、全請求件数に占める割合は64.9％と前月よりも1.3ポイント伸びている。歯科の請求総件数は962万6,706件で、前月より55万4,091件少ない。全請求医療機関数は44減で、件数ほど大きな減少ではなかった。

震災孤児ら支援－日臨矯

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災で親を失った孤児・遺児を対象に、無償で新規矯正歯科治療を行う平成26年度「震災孤児・遺児支援事業」を４月から開始している。

商工協会が26年度診療報酬説明会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は３月28日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。企業関係者らが多数参加し、診療報酬の改定内容や保険適用の申請手続きなどについて学んだ。厚労省保険局医療課医療指導監査官の本田和枝氏は「歯科分野に係る平成26年度診療報酬改定の内容について」と題し、歯科保健医療を取り巻く現状や、診療報酬改定項目の概要などを話した。

「過度な規制緩和には反対」－横倉日医会長が見解

日本医師会の横倉義武会長は政府の規制改革会議や国家戦略特区での議論について「政府による過度な規制緩和には厳しく反対する」と発言した。３月30日の131回臨時代議員会の所信表明で述べたもので、規制改革会議が保険外療養費制度として提案した「選択療養」などを念頭に置いたものと思われる。

日本歯科新聞 | 2014年4月1日付

医療体制改革基金　交付事業例明らかに

医療・介護サービスの提供体制改革の新たな財政支援の基金として平成26年度の厚労省予算に計上された904億円の対象事業例で、歯科関係は11事業あった。本紙の調べで分かったもの。ただし、厚労省が示したものはあくまでも事業例であって、地域の実情に合わせた事業も可能となる。同省のスケジュール案は、６月法案成立と仮定した場合、７月に国に協議会の設置、交付要綱を発出し、都道府県は９月までに計画を立て、10月に内示、11月に交付したい意向。

歯科医師国試の低合格率「憂慮すべき事態」－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、第107回歯科医師国家試験の合格率が昭和61年以降過去最低の63.3％になったことについて「憂慮べき事態」との認識を示した。３月27日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

歯科衛生士国試　合格率は97.1％

厚労省は３月27日、第23回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者6,685人で、合格者6,492人、合格率97.1％。前回試験に比べて合格者は660人、合格率は0.9ポイント増えた。

医師国試　合格率は90.6％

厚労省は第108回医師国家試験の合格者を発表した。新卒、既卒を含めた総受験者数は8,632人で、合格者は7,820人、合格率は90.6％だった。

「26年度改定はアメとムチ」－東京歯科保険医協の中川理事が見解

東京歯科保険医協会の中川勝洋理事は、平成26年度診療報酬改定について「アメとムチが明確に示された」との認識を示した。３月25日に都内の文京シビックセンターで開かれた診療報酬改定説明会で述べたもの。中川理事はアメとムチがよく現れている個所として歯科訪問診療を挙げ「介護施設をメーンに行っているところは歯科訪問診療３の新設で大きな影響を受ける。その一方、在宅歯科の部分では加算を設けるなどアメを与えている。これは国の地域包括ケアシステムに基づき、患者を病院から在宅に移行する際の受け皿を増やしたいとの国の考え方が見える」と話した。

身元確認で協定－大阪府歯と府警察本部

大阪府歯科医師会（太田謙司会長）と大阪府警察本部は、大規模災害時の対応を含めた「身元不明死体の身元確認に関する協定」を４月１日付で結んだ。協定の有効期間はいずれかが協定の解除を申し出ない限り継続する。

歯周疾患検診市町村実施率　過去５年間で最高の56.4％

全国の市町村の歯周疾患検診実施率は平成24年度が56.4％と、前年度と比較して1.2ポイント増加し、過去５年間では最も高い実施率となった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもの。

日歯連盟の褒賞受賞者５氏、２連盟を表彰

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は、長年の功績や活発な政治活動で成果を残した平成25年度褒賞受賞者として、群馬の高松知三氏ら５人と２歯科医師連盟を表彰した。授賞式は３月20日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯連盟評議員会で行われた。

水溶性チタンの製品応用で顎関節症の疼痛を緩和

リラックス効果や運動効率向上などを目的にトップアスリートも活用している「水溶性チタンテープ」が、顎関節症の疼痛を緩和する－。東京医科歯科大学大学院の行った研究によるもので、「Acta Odontologica Scandinavica 2013;Early Online,1-4」に論文掲載された。

社保・11月歯科医療費　件数、点数とも前年同月比増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年11月診療分の総計確定件数は8,021万５千件、点数1,237億6,249万点で前年同月に比べ、件数は1.4％、点数は2.3％増加した。歯科は979万２千件、116億8,671万点で、前年同月に比べ、件数は4.4％増、点数は3.2％増加した。

国保・11月歯科医療費　市町村の金額は0.9％減少

国保中央会がまとめた平成25年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,358億円で、うち後期高齢者分は１兆1,693億円だった。歯科医療費は市町村が685億円で、対前年同月比で0.9％減。組合は46億円で1.7％減。後期高齢者は413億円で3.9％増加した。

診療報酬改定で決議－保団連

全国保険医団体連合会は、2014年度診療報酬改定に伴う「新点数検討会」を３月21日に医科、３月22日に歯科とそれぞれに開き、決議を採択した。歯科の決議では、消費税増税に伴う補填分を除くとプラス0.12％の改定について、「財源は前回改定の10分の１にも満たない約34億円と、歯科医療機関の経営危機を打開する改定にはほど遠いもの」と指摘した。

改正薬事法　施行後の対応を議論

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は、第10回シンポジウム「薬事法改正後の新たな規制と歯科医療機器における対応について」を同大学で３月17日に開いた。第一部では「高度管理医療機器（歯科用インプラント）の認証移行について」、第二部では「医療機器に関する規制制度改革についての最新動向」をテーマに講演が行われた。

自民・島村議員モーニングセミナーに250人

歯科医師で自民党の島村大参議院議員（神奈川選挙区）のモーニングセミナーが３月20日、東京都千代田区のホテルルポール麹町で開かれ、歯科関係者ら250人弱が参加した。当初は菅義偉官房長官が講演する予定だったが、公務のため、急きょ自民党政務調査会長の高市早苗衆議院議員が講演し、安倍政権における集団的自衛権やエネルギー政策の考え方などについて説明した。

日本歯科新聞 | 2014年3月25日付

第107回歯科国試　合格率63.3％

第107回歯科医師国家試験の合格者数が2,025人、合格率が63.3％と、年１回の試験に変更された昭和61年以降では過去最低となった。厚労省が３月18日に発表したもので、新卒、既卒を含めた総受験者数は3,200人。合格者の最高年齢は50歳の男性だった。

日歯医学会分科会の会員増加数　顎咬合学会がトップ

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で会員数が最も増えたのは日本顎咬合学会で、584人増だった。次いで日本歯周病学会419人増、日本口腔インプラント学会415人増、日本臨床歯周病学会282人増、日本有病者歯科医療学会253人増などの増加が目立った。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、現42学会のうち比較のできた40学会について会員数の増減を算出した。

故伊藤兵庫県歯副会長の合同葬

兵庫県歯科医師会副会長の伊藤英俊氏は今年の１月25日に死去した。64歳だった。同氏は元尼崎市歯科医師会副会長や母校である大阪大学歯学部同窓会兵庫県支部会長など数多くの役職を歴任。同氏は51年同大卒業。63年に尼崎市歯理事、平成18年に副会長就任、現在。兵庫県歯では18年に代議員、23年に副会長に就任。

訃報　一志忠廣氏

元長野県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の一志忠廣（いっし・ただひろ）氏は３月13日、死去した。78歳。同氏は昭和11年２月20日生まれ。昭和35年日本歯科大学卒業。長野県歯では昭和60年に理事、63年常務理事、平成９年副会長、12年に会長に就任し、21年まで務めた。また日歯関係では平成３年に代議員、９年に理事、18年に常任監事、23年からは役員報酬算定審議会委員（現在）を務めるなど数多くの役職を歴任した。

日歯会員有功章　６氏の功績称える

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月14日、平成25年度会員有功章授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で執り行った。長年の歯科保健衛生への貢献や歯科医師会役員および代議員を長年勤め、社会福祉の向上に貢献した会員を表彰するもので、今年度は授賞規程第４条第１項第一号該当で元福井県歯副会長の丹原光英、元熊本県歯副会長の伊東隆利、元沖縄県歯監事の平田嗣正、同第三号該当では徳島県歯の元監事の阿佐正一郎、副会長の堀部紘、元副会長の竹田信也の６氏が表彰された。

世界会議に向けて新調査－8020推進財団

8020推進財団（大久保満男理事長）は３月18日、第６回評議員会を開き、議長および議事録署名人の選出、辞任に伴う後任評議員および理事の選任など４議案を賛成多数で可決した。また、報告事項として平成26年度事業計画や予算などを評議員に説明した。

オバマケアの問題点を指摘

アメリカのオバマケア（アフォーダブル・ケア・アクト＝医療アクセス法施行に伴う医療保険制度改革）についてジャーナリストで作家の堤未果氏は、「医療ファシズムとも言うべきもので、単に全国民に医療保険商品の購入を罰則付きで強制し、国民の大半を十分な医療から遠ざけ、多くの被保険者が高額な保険商品を無理やり購入させられている」と報告した。日本医師会（横倉義武会長）が３月13日に開催した平成25年度医療政策シンポジウムで話したもの。

歯科電子レセ請求施設25年12月診療分　38道府県が5割超え

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年12月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は３万8,237施設となり、前月よりも493施設増えた。全請求医療機関数７万1,496施設に占める電子レセ請求医院の割合は53.5％で、前月よりも0.7ポイント伸びた。

メディア懇談会で改定内容説明－東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は３月14日、メディア懇談会を開催し、今回の診療報酬改定に関する問題点について議論した。前日に開いた理事会で診療報酬への評価に関する「理事会声明」をまとめる予定が、理事の間での意見が集約できず、申し送り事項になったと紹介された。

25年12月歯科診療所数　６万8,723施設

厚労省の施設動態調査による平成25年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,723施設で、前月より32減少した。

PhaRMA在日執行委員長が新薬開発の経済効果強調

米国研究製薬工業協会（PhaRMA）の在日執行委員長となったトニー・アルバレス氏は３月11日、東京都中央区での記者会見で、新薬開発が社会のイノベーションを推進する駆動力になるとして、安倍政権が進める成長戦略の中で医療・保健分野での技術革新が重要だとの見解を示した。

器材の基礎知識で歯科MDR認定講習会－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は３月13日、平成25年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を東京都文京区の東京医科歯科大学で開いた。同講習会の修了者には、商工協会から「歯科器材ＭＤＲ」として認定され、５年間有効の認定証が交付される。

参議院 次回も候補者擁立へ－高木日歯連盟会長が評議員会で表明

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は３月20日、第121回評議員会を開き、平成26年度事業計画や予算など７議案を了承した。高木会長は協議で次期参議院選挙に組織内候補者を擁立する意向を表明した。評議員からは目立った反対意見は出なかったため、執行部は６月の評議員会に正式に議案を上程する方針。議案成立後に候補者選考委員会を立ち上げ、人選に入る。

日本歯科新聞 | 2014年3月18日付

26年度日歯一般会計予算　事業費を削減

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月13、14の両日、第175回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成26年度の事業計画や収支予算など８議案を了承した。予算では一般会計の学術、社会保険、管理費などの事業活動支出が24億1,779万円と、前年度予算と比べて２億14万円、7.6％減となった。大久保会長はあいさつで、会員減少による日歯財政の厳しさを指摘し、代議員に理解を求めた。

歯科医院等の被害報告なし－瀬戸内・伊予灘地震

瀬戸内海の伊予灘を震源とする地震が３月14日午前２時ごろに発生した。震度５を超えた愛媛、高知、広島、山口、大分の各県歯科医師会によると、３月14日午後１～３時現在で、物が落ちた程度の報告はあるものの、大きな被害報告は上がってきていない。

26年度診療報酬改定の財源配分　9割は既存技術

平成26年度診療報酬改定の周知を図るため、日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月８日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。堀憲郎常務理事は、プラス改定財源と歯科訪問診療の引き下げなどにより一定の財源を捻出したとし、「９割を既存技術に充てた」と述べた。

歯科用貴金属　全15品目で変更

平成26年度診療報酬改定により歯科用貴金属の価格（１グラム当たり）が15品目で変更となり、中には１千円以上価格の上がる品目も見られた。価格変更は、消費税８％引き上げに伴い、歯科用貴金属も含めた材料費に消費税分が補填されたほか、中医協が２年に１回、実施する特定保険医療材料価格調査結果の反映などによるもの。

被災者支援で日衛、商工協会らに厚労大臣感謝状

厚労省は３月11日、東日本大震災における被災者の支援活動等を行った820の団体等の功労に対して厚生労働大臣感謝状の贈呈を決めた。

26年度予算など可決－全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は、平成25年度第２回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で３月４日に開いた。任期が25年８月１日～26年７月31日までの25、26年度役員を会長が紹介し、会務運営での支援と協力を願った。さらに、議案では26年度の事業計画や会費賦課ならびに徴収、歳入歳出予算等を承認、可決した。

近畿デンタルショー2014　１万1,819人来場

近畿歯科用品商協同組合（上山哲司理事長）は３月15、16の両日、近畿デンタルショー2014を大阪市のＡＴＣホールで開き、歯科医師ら１万1,819人が来場した。

日本歯科新聞 | 2014年3月11日付

在宅歯科医療機器の改良・開発で厚労省が調査

歯科用ユニット等の小型・軽量・ポータブル化を求める声が在宅歯科医療に取り組む歯科医師の間で多かった。厚労省の在宅医療機器の改良・開発に関するアンケート調査で明らかになったもので、新規開発分野では「歯科診療室用機器」の要望が目立った。３月７日に開かれた在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会で公表した。

卒後歯科臨床研修　報告書を大筋了承－厚労省・検討会ＷＧ

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会理事長）は３月５日、平成28年度から実施する新たな大学卒後臨床研修制度の在り方の報告書案を大筋で了承した。報告書案には在宅医療や医科・歯科連携の充実した研修プログラムの作成、研修歯科医を受け入れていない協力型施設の指定取り消しができる規定を設けることなどが盛り込まれた。しかし、研修施設が研修歯科医を採用する際に「ＣＢＴ、ＯＳＣＥ結果等の活用を推奨する」については、委員から「推奨」の文言に反対意見があり、修正の可能性が出た。

診療報酬改定で説明会－厚労省

厚労省は３月５日、地方厚生局関係者ら対象に平成26年度診療報酬改定の留意事項通知などの説明会を都内で開いた。歯科訪問診療の取り扱いについては「歯科訪問診療２」、「歯科訪問診療３」を算定した場合、実施した月内に患者や介護施設職員らに診療日時や診療した歯科医師の名前を記載した文書を患者、家族、介護施設職員等の関係者のいずれかに提供するとともに写しを保険医療機関で保管するとした。

レセ電子化　円滑移行に向けＱ＆Ａ－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は「医療ＩＴ化政策及びレセプト電子化に対する現時点での見解」および「平成27年４月レセプト電子請求義務化に関するＱ＆Ａ」を２月20日の定例会見で発表した。約１年後に迫る期限に向けてスムーズな移行を図るために見解等をまとめ、国の医療ＩＴ化政策の経緯や日歯の考え方を説明した。

国際的企業の社会貢献を紹介－ＡＣＣＪ

在日米国商工協会（ＡＣＣＪ）は２月21日、東京・六本木ヒルズクラブでグローバルヘルス（国際保健事業）に関わる国際的企業の役割について講演会を開いた。講師はこの分野での伝統を誇るヘルスケアのグローバル企業Becton, Dickson and CompanyのGary Cohen上級副社長。ヘルスケア分野のグローバル企業として、どのような社会貢献があり得るのかを探った。

３月20日は世界口腔保健デー－ＦＤＩ

世界50カ国の歯科医師会が参加する世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の行事で、参加国の歯科医師会が主体で歯科疾患の発症予防、公衆衛生に関わる啓発活動を実施する世界口腔保健デー（ＷＯＨＤ）は、20日に予定されている。

10月の歯科医療費・社保　件数0.4％増、点数2.0％減

社会保険診療報酬支払基金による平成25年10月診療分の総計確定件数は7,847万８千件、点数1,250億9,624万２千点で前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は0.5％減少した。歯科は980万１千件、119億4,054万４千点で、前年同月に比べ、件数は0.4％増加したが、点数は2.0％減少した。

10月の歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも減少

国保中央会がまとめた平成25年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,098億円で、うち後期高齢者分は１兆2,080億円だった。歯科医療費は市町村が707億円で、対前年同月比で3.7％減。組合は47億円で4.4％減。後期高齢者は422億円で1.0％増加した。

身元確認の歯科医師への影響調査－防衛医大

東日本大震災に伴う遺体の身元確認作業で、被災地内歯科医師のメンタルへのダメージは被災地外歯科医師に比べて有意に高い－。防衛医科大学校防衛医学講座助教の染田英利氏らの「東日本大震災における福島県での身元確認作業従事者を対象としたメンタルヘルス調査」によるもの。染田氏は、同調査結果と福島県で身元確認作業に従事した経験から、「直接被災ストレスが、身元確認作業による心の傷をさらに深く刻み込んでしまう危険性をはらんでいる。なるべく早期に被災地外からの救援が可能になるよう、歯科医師会間の相互応援協定の充実が望まれる」と訴える。

災害時の医療救護に関わる都道府県との協定締結　都道府県歯で68.1％

東日本大震災後、国を始め地方自治体で災害時への対応が大きく見直されている。日本歯科総合研究機構が実施した都道府県歯科医師会へのアンケート結果で、災害医療について、都道府県行政と都道府県歯で医療救護活動に関する協定を結んでいるのは68.1％で、市町村と郡市区歯科医師会との協定は36.2％にとどまっている。災害時における避難者への口腔ケアの重要性は阪神・淡路大震災で注目され、万が一の事態に備えて、今後さらなる体制整備が大きな課題といえる。

歯内療法を中心に薬剤や材料を説明－歯薬協

日本歯科薬品協議会（堀信弘会長）は、平成25年度歯科ＭＲ特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで２月21日に開いた。日本歯科医師会、日本歯科商工協会の後援の下、歯科ＭＲ研修の一環として行われたもので、同会の他に商工協会傘下の各団体の会員らも参加した。

日本歯科新聞 | 2014年3月4日付

文科省が歯科大学支援事業

文科省は、「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」、「チーム医療に貢献でき、高い指導能力をもったメディカルスタッフの養成」に取り組む大学等を選定し支援していく26年度事業の準備を進めている。２月24日に開かれた歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で紹介した。

骨の国際的研究示す－薬力学研究会が学術講演会

東京医科歯科大学内に設置されている公益財団法人の薬力学研究会（佐藤達夫理事長）は２月25日、同大医学部講義室で学術講演会を開催した。同会は毎年、若手研究者に奨励賞を授与している。

行政処分　医師24人、歯科医10人－厚労省医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は２月27日、免許取消や業務停止等を含む医師24人、歯科医師10人の行政処分を決めた。歯科医師は業務停止３年が２人、同２年１人、同３カ月６人、同１カ月１人。効力は３月13日から。

来年２月13日に会長予備選－日歯

日本歯科医師会は、任期満了に伴う次期会長予備選挙の開票を来年２月13日に実施する。日歯が２月21日に開いた都道府県会長会議で明らかにした。

日歯会員数の将来予測　2060年度には半数以下に減少

日本歯科医師会の会員数が2060年度には現在の半数以下に減少する。日歯（大久保満男会長）が２月21日に開いた都道府県会長会議の配布資料「会員数の将来予測」で明らかになったもので、2013年度の会員数６万4,617人（推定）、全歯科医師数に対する加入率62.５％が、60年度には２万５千～３万人となり、加入率は37.9～41.6％まで減少するとの可能性を示唆している。

ＩＴと地域連携考える－日歯が都内でシンポ

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月27日、「医療ＩＴ化に対応した地域連携を考える」をテーマとしたシンポジウムを東京・市谷の歯科医師会館で開いた。社会保障番号制度の導入やオンラインも含めた電子レセプトの普及など社会保障・医療のＩＴ化は避けて通れなくなっている。

日歯代議員会の日程　「１日半」の希望が大半

日本歯科医師会の代議員会の日程について、都道府県歯科医師会の大半は従来通り「１日半」を望み、「１日」に短縮する意見は２県しかなかった。２月21日に開かれた日歯の都道府県会長会議で村上恵一専務理事が、都道府県歯に実施したアンケート結果を説明した。日歯代議員会は臨時も含めて年２回開催され、日程はいずれも１日半。結果では「１日半」の回答の中にも開催時間帯を「午後にずらす」との意見が多くを占めた。

教育年限延長の検討は先送りへ－厚労省・技工士ＷＧ

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科技工士ワーキンググループ（座長＝末瀬一彦全国歯科技工士教育協議会会長）は２月27日、歯科技工士国家試験の全国統一後も実地試験の存続や教育内容の大綱化などを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。

日本歯科医学会会長賞　大塚学長ら7氏受賞

日本歯科医学会（住友雅人会長）の平成25年度会長賞に日本歯科大学名誉教授の佐藤田鶴子、昭和大学名誉教授の岡野友宏、岡山大学大学院教授の滝川正春、東京医科歯科大学大学院教授の須田英明、久光デンタルクリニック副院長の久光久、日本大学学長の大塚吉兵衛、山口県歯科医師会会員の和田忠子の７氏が選ばれた。２月24日の日歯医学会評議員会で授賞式が行われ、各氏の功績をたたえた。

評議員会でCOI指針策定のガイドライン紹介－日歯医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は２月24日の評議員会で、「歯科医学研究等のＣＯＩ指針策定に関するガイドライン」を作成し、ホームページ上で公開していると報告した。利益相反（Conflict of Interest＝ＣＯＩ）については、高血圧治療薬ディオバンの臨床研究をめぐる論文不正問題などで社会の注目を集めており、歯科界においても対応が求められている。

予算４千万円超を削減－日歯医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は第91回評議員会を２月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、事業活動収入と支出ともに前年度から４千万円以上削減する平成26年度の予算案や、評議員会の開催を年２回から１回に縮小するなど全５議案を可決した。日本歯科医師会からの独立、法人化の取得など学会の在り方については協議会で検討中としたものの、学会のスリム化へ踏み出す評議員会となった。

糖尿病の新薬開発で経済損失の解消目指す

米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の米国本部は、糖尿病治療薬開発に関する最新報告書を米国東部時間の２月11日に発表した。

診療報酬改定学会の提案書　収載20％が目標

平成26年度診療報酬改定に際して、日本歯科医学会分科会に属する学会が提出した75の提案書のうち、収載が11（14.3％）だった結果について、日歯医学会の住友雅人会長は「20％を維持したい」と努力目標を示し、不採用だった提案書について、原因を歯科界で議論する必要があると強調した。２月24日の日歯医学会評議員会での会長報告で述べたもの。

フィンランド・品質イノベーション2013　ジーシー製品が受賞

フィンランド品質協会が選ぶ「品質イノベーション2013」にジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）の「エバーエックス ポステリア」が選ばれ、ジーシー関連会社スティックテック社に表彰状と盾が贈られた。

来場者、歯科医３千人弱、衛生士１千人強－中部ＤＳ

名古屋市の中小企業振興会館で２月15、16の両日に開かれた第37回中部日本デンタルショーの来場者数9,679人の内訳が発表された。

日本歯科新聞 | 2014年2月25日付

歯科衛生士法改正へ

政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を今国会に提出した。法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築の推進を目的に医療法、歯科衛生士法、歯科技工士法、介護保険法など改正する医療関係法を一括にしたもの。２月12日に閣議決定した。

入会促進対策を協議－宮崎で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長）は２月15日、平成25年度第２回協議会を宮崎市の宮崎観光ホテルで開いた。協議では歯科医療費や入会促進対策、「新型インフルエンザ等対策措置法」における指定地方公共機関の指定、名誉会員の在り方などで情報交換した。

杉山日歯代議員議長就任を祝う

杉山義祥氏の日本歯科医師会代議員会議長就任を祝う会が２月15日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた。杉山氏は昭和20年生まれ、43年防衛大卒業、54年神奈川歯科大卒業、58年から神奈川県歯税務委員会委員、県歯代議員、代議員会副議長、同議長、日歯代議員会副議長など歴任。25年７月から日歯スポーツ歯科委員会委員、９月から日歯代議員会議長。

日薬会長候補者選　山本信夫氏が当選

任期満了に伴う日本薬剤師会の会長候補者選挙が２月23日に行われ、現東京都薬剤師会会長の山本信夫氏が初当選を決めた。

訃報　定永健男氏

東京歯科保険医協会の前副会長で、現理事の定永健男氏は２月13日、療養先の熊本県鶴川病院で死去した。同氏は、昭和57年日本大学歯学部卒業。平成11年７月に同協会理事に就任、19年からは副会長となり、21年から再び理事を務めていた。

特定健診2,347万人が受診－厚労省調査

平成23年度の特定健康診査の受診者は2,347万人と前年度に比べて92万人、1.5ポイント増えた。また特定保健指導の終了者は64万人で前年度に比べ10万人増えて、保健指導対象者に占める割合は15％と1.9ポイント増加した。

がん診療の医科歯科連携　講習会参加は増加傾向

がん診療に関わる医科歯科医療連携事業講習会を実施する都道府県歯科医師会は、24年度に比べて25年度が増加傾向にある。日本歯科医師会がまとめた「平成25年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」によるもの。都道府県がん拠点病院（国指定）、地域がん拠点病院（国指定）との連携ではともに18道県歯が「連携実施中」と回答している。

25年11月歯科診療所数 ６万8,755施設

厚労省の施設動態調査による平成25年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,755施設で、前月より13増えた。

基礎研究の臨床応用－歯学系学会協

日本歯学系学会協議会（山根源之理事長）は、「歯学・歯科界を取り巻く喫緊の重要課題（日本学術会議、歯保連）」と題した第11回講演会を２月８日、東京都文京区のジーシーコーポレートセンターで開いた。日本学術会議会員の山口朗氏、歯学系学会社会保険委員会連合会会長の今井裕氏がそれぞれ「我が国の歯科医学研究の現状と将来」、「歯保連の活動状況と今後の展望について」をテーマに講演した。

日本歯科新聞 | 2014年2月18日付

平成26年度診療報酬改定　中医協が答申　医科・歯科連携を重視

中央社会保険医療協議会（＝中医協、会長・森田朗学習院大学教授）は２月12日の総会で、平成26年度診療報酬改定について医科、歯科、調剤の点数配分を了承する答申を田村憲久厚労相に提出した。歯科関係では、訪問及び周術期口腔機能管理で医科・歯科連携を促す点数を医科診療報酬に新設した。また歯科訪問診療で同一建物内２人以上の点数を細分化して、点数を大幅に引き下げた。一方、１人を診た場合の「歯科訪問診療１」に100点の加算を新設するなど歯科訪問診療の体系を大きく変える内容となった。文書提供は歯科疾患管理料で簡素化が実現し、技術料では小児期や成人期以降といったライフステージに合わせた口腔機能に着目した点数を設定した。新点数は、３月中に通知・告示など経て、４月からの実施となる。

診療報酬改定で三師会が会見

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は２月12日、中医協の平成26年度診療報酬改定の答申を受けて合同会見を東京・駒込の日本医師会館で開いた。会見には三師会の会長ら幹部と中医協委員が出席した。中医協委員で日歯の堀憲郎常務理事は「超高齢社会における歯科の果たす役割を診療報酬上で示すことができた」との認識を示した。

診療報酬改定　医科は主治医の機能を評価

平成26年度診療報酬改定で、２月12日の中医協の答申により医科は、急性期病棟における看護配置７対１基準の厳格化や中小病院や診療所で主治医機能を評価する地域包括診療料や地域包括加算などが新設された。

元都歯会長の貝塚雅信氏が死去

元東京都歯科医師会会長の貝塚雅信（かいづか・まさのぶ）氏は２月10日、死去した。85歳。通夜は２月15日、葬儀・告別式は２月16日に東京都歯科医師会、杉並区歯科医師会、貝塚家の合同で、東京都中野区の宝仙寺で執り行われた。昭和３年８月14日生まれ。26年東京歯科大学卒業。60年杉並区歯会長、平成13年に都歯会長に就任、17年まで務めた。

歯科訪問診療20分ルールは検討課題－中医協答申で附帯意見

中医協は２月12日の総会で、平成26年度診療報酬改定の答申に際し、日歯らが求めていた歯科訪問診療の20分ルールの見直しは今後の検討課題とするなど15項目に及ぶ附帯意見書を取りまとめた。

岡山大が世界初　炎症抑制の作用発見

歯科治療に使用される局所麻酔剤は、麻酔作用を増強するために血管収縮薬が添加されているが、高齢者や心疾患患者への副作用に注意が必要とされている。岡山大学の研究グループは、すでに添加によって局所麻酔効果の増強を確認している鎮静薬「デクスメデトミジン」に、新たに炎症を抑制する薬理作用を世界で初めて発見した。

「改定で損税解消ならず」－保団連が談話

全国保険医団体連合会の医科、歯科担当副会長は、中医協総会が２月12日、田村厚生労働大臣に答申した平成26年度診療報酬改定について同日付で談話を発表した。歯科担当副会長の田辺隆氏は、今回の改定を総括して「消費税増税にともなう補填分を上乗せしたとしているが、医療機関の経営を圧迫する損税の解消にはなっていない」と指摘した。

歯科電子レセ　請求施設は52.８％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年11月診療分で電子レセ請求件数は618万3,150件となり、前月に比べ８万5,964件増えた。歯科の請求総件数に占める電子レセ請求の割合は62.8％で、前月よりも1.0ポイント伸びた。歯科の電子レセ請求医療機関数は３万7,744施設となり、前月よりも714施設増えた。全請求医療機関数７万1,468施設に占める電子レセ請求医院の割合は52.8％で、前月よりも1.0ポイント伸びた。

中部日本デンタルショー　9,679人が来場

第37回中部日本デンタルショーが２月15、16の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。東海信越地区歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら9,679人が来場した。テーマは「健やかに生きるための歯科医療」。

板橋区・緑のカーテンコンテスト　ジーシーが団体部門賞

東京都板橋区が地球温暖化対策の一環として行っている「緑のカーテンコンテスト」の団体部門賞にジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）のＲ＆Ｄセンターが選ばれた。板橋区エコポリスセンターで２月１日に授賞式が行われ、板橋区長より表彰状が授与された。

日本歯科新聞 | 2014年2月11日付

歯科医療機関の返還金　指導で2億8,131万円

平成24年度に歯科医療機関への指導で２億8,131万円、監査では5,230万１千円の返還金額があった。前年度と比較して3,675万４千円、1,960万１千円それぞれ増加した。医科・歯科、薬局を合わせた返還額は指導が40億６千万円、適時調査が72億２千万円、監査17億６千万円で前年度に比べてそれぞれ19億８千万円、16億４千万円、11億２千万円増加した。

防火設備違反　病院・診療所で1,724件

診療所、病院で防火設備に関する建築基準法令違反は1,724件にあった。国土交通省の緊急点検の結果を公表したもの。同省は、建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、特定行政庁に対して迅速な違反是正に取り組むよう要請するとともに、定期的なフォローアップ調査を行う考えを明らかにした。

医療計画の5疾病・5事業　全国で歯科記載が増加

「医療計画の５疾病・５事業および在宅医療」への歯科に関する記載状況を日本歯科総合研究機構が調べた結果、５疾病では「がん」、５事業では「災害」への記載が増えていることが分かった。

訃報　前野 長氏

元東京都歯科医師会副会長で、現日本歯科医師会裁定審議会委員長の前野長（まえの・ながし）氏は２月４日、死去した。同氏は昭和４年１月４日生まれ。日本歯科大学卒業。

特定保険材料の機能区分　中医協が見直し了承

中医協は１月29日の総会で歯科用合着・接着材料や歯科用充填材料、中心静脈用カテーテルなど特定保険医療材料に関わる機能区分の見直しを了承した。

診療報酬改定でパブコメ－厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定で国民に意見募集（パブリックコメント）した結果を２月５日の中医協総会に公表した。寄せられた意見は電子メール770件、郵送257件、計1,027件で、歯科関係については文書提供の簡素化や技術料の引き上げなどがあった。

24年度市町村の国保財政状況　赤字額は3,055億円前年度より33億円増

平成24年度の市町村の国民健康保険の財政状況は、決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後の収支差額で3,055億円の赤字になる。厚労省が１月28日に発表したもので、赤字額は前年度より33億円も多く、依然として厳しい状況が続いている。

医療経営士　初の１級に５人を認定

医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有する医療経営士１級の審査対象者７人への第１回資格認定試験が昨年12月１日に実施され、５人を認定した。今後の資格認定試験の日程は、３級が６月16日、10月26日、2015年２月15日。２級は６月15日、10月26日。１級は第一次９月７日、第二次12月７日。

学校歯科治療調査　治療必要も半数以上が未受診

大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）の「学校歯科治療調査2013報告書」で、学校歯科検診において歯科受診が必要とされた小学生（児童）52.3％、中学生（生徒）の69.8％が「受診していない」と回答しているのが分かった。調査は12年度の学校歯科検診で、検診を受けた児童・生徒に対し実施した。調査時期は13年９月。府内の全公立小学２４６校、中学98校に実施。回答率は小学校24.1％、中学校21.1％。

認知症患者への会員研修事業　実施は17都府県歯－日歯・地域保健産業保健調査

平成24年で高齢者（65歳以上）の15％以上、85歳以上では40％以上が認知症と診断されているが、その患者への口腔ケアについて、会員への研修事業を実施しているのは17都府県歯科医師会で、残りは「把握していない」との結果だった。

サメの歯の原子構造可視化に成功　フッ素効果の機序原子レベルで解明

東北大学と東京大学、東京医科歯科大学の共同研究グループは超分解能走査透過型電子顕微鏡を使い、世界に先駆けてサメの歯の原子構造可視化に成功した。さらに原子構造に基づく計算により、エナメル質内部に入り込んだフッ素が強固な化学結合を形成し、高い機械強度と優れた脱灰性を持つ構造を自己形成する原理を発見した。同研究成果は、文科省のナノテクノロジープラットフォーム事業の一環で実施されたもので、独科学誌「Angewandte Chemie」オンライン版（2014年１月20日）で公開された。

無血清培地でｉＰＳ細胞樹立

広島大学の研究チームは、フィーダー細胞を用いずに、無血清培地のみで歯髄細胞や線維芽細胞からのヒトｉＰＳ細胞の樹立に成功した。さらに同ｉＰＳ細胞の未分化性と多分化能の長期維持にＴＧＦ－β１（transforming growth factor-β１）が重要な役割を担っていると明らかにした。

骨量減少　抑制遺伝子を特定

東京医科歯科大学の野田政樹教授らの研究グループは、加齢による骨量減少のメカニズムに関与する遺伝子「Ｃｎｏｔ３」を特定し、内因的に骨減少を抑止する機能を世界で初めて明らかにした。同研究成果は、国際科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America（ＰＮＡＳ）」の2014年２月４～10日付オンライン版で発表された。

プロモーションコード説明会で広告表示のルール説明－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月31日に開いた。商工協会プロモーションコード委員会委員長の勢山博史氏は「医療機器に係わる情報提供と広告に関する最新動向」と題し、景品表示法や医療機器業プロモーションコードに関わる広告表示のルールなどについて話した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

歯科診療報酬改定　初診料16点、再診料３点増

平成26年度診療報酬改定の消費増税に伴う医療機関の補填について中医協は５日の総会（会長＝森田朗学習院大学法学部教授）で、歯科初診料を16点、歯科再診料３点の引き上げ案を了承した。地域歯科診療支援病院歯科初診料は12点、同再診料は３点引き上げる。さらに歯科訪問診療料についても増税分を考慮し、若干引き上げる。初・再診料については診療側、支払側の引き上げ幅を巡る意見が対立し、中立的な立場の公益側の裁定に委ねられていた。同日の総会で森田会長は、消費増税分財源のほぼ全てを基本診療料に充て、歯科初・再診料を16点、３点引き上げる案を支持し、両側とも受け入れた。これにより歯科初診料は234点、歯科再診料は45点になる見通しで、他の診療項目の点数と合わせて12日の総会で診療報酬点数は決まる。

日本歯科新聞 | 2014年2月4日付

国内初　歯髄細胞使い歯槽骨再生

愛知県岡崎市のシバタ再生医療センターの歯科医師、早川安光氏は、２人のインプラント患者に対し、国内初となる歯髄細胞を用いた歯槽骨再生に挑戦し、治療に成功したと発表した。従来の自家骨移植などと比べて非侵襲的なだけでなく、再生医療推進機構（大友宏一代表）の「歯髄細胞バンク」で保管されていた細胞を使った新たな治療モデルとしても注目を集めそうだ。

訪問歯科体系を大幅見直し、改定で点数配分議論－中医協

厚労相の諮問機関の中医協は１月29日に総会を開き、平成26年度診療報酬改定の個別項目の点数配分を議論した。歯科は、歯科訪問診療の点数体系を大幅に見直し「歯科訪問診療３」を新設し、有床義歯管理料などを統廃合して「歯科口腔リハビリテーション料１」を設ける。消費増税の補填分については、医科、歯科ともに消費増税分の財源のほぼ全てを初・再診料に充てる同省案に支払側が猛反発し、意見集約ができず、公益側の裁定となった。中医協は２月中旬をめどに厚労相に答申し、４月から改定する。

CAD/CAM補綴物材の保険適用了承

中医協は１月29日、歯科用CAD/CAMを用いて補綴物を作成する際に使用する材料「ジーシーグラディアブロック」の保険適用を了承した。保険償還価格は4,710円。先進医療会議が先進医療の「歯科用CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」を優先的に保険導入すべきとの提言を受けて、同製品を新機能・新技術にあたる「Ｃ２」区分での保険導入を認めた。留意事項は、歯科用CAD・CAM装置を用いて小臼歯に対して歯科補綴物（全部被覆冠に限る）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。厚労省は、平成26年度診療報酬改定で関連技術料として「CAD・CAM冠」を新設する方針。

後期高齢者の歯科健診で４億９千万円の予算計上

75歳以上の後期高齢者の被保険者に関わる歯科健診として、厚労省の平成26年度予算案で４億8,877万６千円が計上されていたことが分かった。１月22日に開かれた日本歯科医師会の地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会の席上、厚労省の説明で明らかになった。概算要求時には６億7,885万５千円を要求していたが、財務省の査定で１億9,007万９千円の減額になった。医政局歯科保健課の予算ではなく、保険局枠で新規事業となる。歯科医療政策で75歳以上を対象にした健診制度は今回が初めて。

ヘルスケアポイント制導入を検討－厚労省

厚労省は総務省や経産省と連携し、特定健診の受診率を向上させるため、疾病予防や健康増進等に努力した個人に金銭等など支給する「ヘルスケアポイント制」の導入の検討を始めた。

フィリピン台風被災　日歯が義援金777万円

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、昨年11月８日にフィリピン中部に上陸した台風被害への義援金として777万円余（1月23日時点）を２月中旬に送付する。１月23日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

8020特別事業「予算減少が課題」－日歯の地域保健等調査

日本歯科医師会（大久保満男会長）がまとめた「平成25年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の「8020運動推進特別事業」で、事業推進での課題として、回答のあった24県歯科医師会のうち、６割が予算の厳しさを挙げた。「実施中の事業予算が毎年減少される。事業の継続が不可能になっている」など、切羽詰まった内容が多く見られた。

訃報　落合靖一氏

小児歯科学会名誉会員で、臨床医の立場から日本の小児歯科学を牽引してきた落合靖一氏は１月29日、死去した。85歳。同氏は昭和24年に東京医学歯学専門学校（現・東京医科歯科大学）卒業。

電子レセの10月診療分　請求件数は61.8％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年10月診療分で、歯科の総請求件数に占める電子レセ請求件数の割合は前月よりも1.0ポイント伸びて61.8％となった。歯科の請求総件数は986万638件で、前月比32万8,453件増。電子レセによる請求件数は609万7,186件と、前月よりも１万5,182件増えた。

９月の歯科医療費・社保　件数2.4％、点数0.7％増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年９月診療分の総計確定件数は7,366万９千件、点数1,166億9,324万５千点で前年同月に比べ、件数は3.8％、点数は3.7％増加した。歯科は947万４千件、112億1,763万９千点で、前年同月に比べ、件数は2.4％、点数は0.7％増加した。

９月の歯科医療費・国保　市町村は金額0.1％の増加

国保中央会がまとめた平成25年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆582億円で、うち後期高齢者分は１兆1,293億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で0.1％増。組合は44億円で1.8％減。後期高齢者は380億円で6.5％増加した。

最新ＣＴを発表－プランメカ

プランメカ（本社・フィンランド、ヘイッキ・キョスティラ社長）の新製品発表会が、１月16日に東京都港区のフィンランド大使館で開かれ、歯科医師ら50人以上が参加した。主催は同大使館、プランメカ。後援はジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）。

日本歯科新聞 | 2014年1月28日付

歯科医師臨床研修　プログラムで症例数を明記

厚労省は、平成28年度から実施予定の新たな大学卒直後歯科医師臨床研修制度について、各研修施設の研修管理委員会で「基本習熟コース」、「基本習得コース」の研修内容、症例数などをプログラムごとに明記する案を「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」に提示した。同省は３月をめどに意見集約を目指す。

障害者の権利に関する条約批准

あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための「障害者の権利に関する条約」が昨年12月４日に参議院本会議で批准され、１月20日付で国際連合事務局に承認された。諸外国に対して遅れが見られた日本の障害者施策は大きく前進する。社会資源や産業のバリアフリー化、アクセシブルデザインの推進に当たる公益財団法人共用品推進機構の星川安之専務理事は、「歯科医院の多くに、まだ障害者への配慮が足りない部分があり、諸法令によって対応が求められることになるのではないか」と指摘する。

スプリンクラー　有床診療所の95％未設置

有床診療所（歯科も含む）の94.6％が消防用のスプリンクラーを設置していないことが総務省消防庁の調べで明らかになった。同庁は、有床診療所に対し、スプリンクラーや火災通報装置および自動火災通報装置の設備を病院や有床診療所に義務付ける方向で検討を進めている。

協会けんぽ　赤字で準備金の枯渇も

全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は、平成26年度政府予算案を踏まえて、今後の収支見通しを１月14日に発表した。26年度は600億円の赤字だが5,200億円の準備金で対応する。しかし、現行制度を維持した場合、平成30年度には収支差額は4,300億円の赤字で準備金も8,900億円不足する事態に陥る。

「医療崩壊」打開で決議－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１月25、26の両日、東京・麹町の都市センターホテルで第46回定期大会を開いた。医療や国政をめぐる情勢を踏まえた２年間の活動を総括するとともに、「医療崩壊」を打開するための活動方針を決定、「大会決議」を採択した。

子供の幸福度　日本は総合６位

日本の子供の幸福度は先進国31カ国中で６位だが、低体重児出生率の低さは最下位－。国立社会保障・人口問題研究所は、ユニセフのイノチェンティ研究所との共著で「イノチェンティレポートカード11 先進国における子どもの幸福度─日本との比較 特別編集版」をまとめた。

日歯代議員会３月13、14日に

日本歯科医師会は第175回臨時代議員会を３月13、14の両日に、それに先立つ２月21日には第117回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開く。

オゾンの水・ジェル　止血効果も確認

院内感染予防や歯科治療時に応用されているオゾン水、オゾンジェルには、殺菌作用だけでなくエピネフリンと同等の止血効果もある―。大阪歯科大学の王宝禮教授らの研究グループが動物実験で明らかにした。

26年度診療報酬改定　訪問「20分ルール」改善求める

中医協（会長・森田朗東京大学大学院教授）は１月24日、仙台市の東京エレクトロンホール宮城で平成26年度診療報酬改定における公聴会を開催した。医療関係者や保険者、患者代表など10人が意見陳述し、歯科では宮城県歯科医師会常務理事の佐藤勝氏が歯科訪問診療における20分ルールの改善などを求めた。中医協は、公聴会で挙がった意見やパブリックコメントなどを基に２月中旬までに個別の診療報酬点数の配分作業を終え、厚労相に答申する。

中医協分科会と先進医療会議案　新規等の保険導入で歯科13件

中医協の調査専門組織・医療技術評価分科会は、平成26年度診療報酬改定で歯科分野における新規保険収載等の評価の優先度が高いものとして、顎関節症指導管理料など11件を挙げた。さらに先進医療会議は先進医療として位置付けられている２件「Ｘ線ＣＴ画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術」、「歯科用CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」を優先的に保険導入すべきとした。両会議の意見は１月22日の中医協総会で報告されたもの。中医協は分科会らの提案を受け、改定財源など踏まえて保険導入を慎重に検討する。

日本歯科新聞 | 2014年1月21日付

消費増税の補填方法　初・再診料中心に引き上げ

消費税増税による医療機関の負担増の診療報酬での補填方法について、歯科は（1）初診料10点、再診料２点（2）初診料16点、再診料３点それぞれ引き上げる２案が示された。厚労省が1月８日に開いた「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提示したもので、医科は（1）初診料８点、再診料２点、有床診療所入院基本料２％程度（2）初診料12点、再診料３点、有床診療所入院基本料２％程度の引き上げ案を示した。

介護報酬　消費増税で0.63％増

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は1月15日、４月の消費増税に伴う介護施設や事業所などの負担増を補填するため、介護報酬を0.63％（給付費ベースで約530億円）引き上げる案を了承し、田村厚労相に答申した。

平成26年度診療報酬改定　中医協が骨子案了承

厚労省は１月15日、平成26年度診療報酬改定の骨子を中医協総会に提示した。骨子は、これまでの議論をまとめたもので、歯科は歯科訪問診療２の引き下げや周術期口腔管理の評価、実態に合わせた根管治療の評価などが盛り込まれた。中医協は骨子を了承し、厚労省のホームページを通じてパブリックコメントを募集する。

医療法等改正で意見書－社保審医療部会

超高齢社会を迎える日本の医療提供体制を改革し、充実させるため、厚労省の社会保障審議会医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学学長）は昨年末の12月27日、「医療法等改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。

12歳児永久歯むし歯等数　一人当たり平均1.05本－学校保健統計調査

平成25年度の12歳児永久歯のむし歯等数は一人当たり平均1.05本で、昭和59年度の調査開始以降、減少を続けて過去最低となった。文科省が昨年12月に発表した学校保健統計調査（速報値）によるもので、中学校におけるむし歯の被患率とともに減少傾向にある。

歯科検診　受診者は増加傾向－厚労省・24年国民健康・栄養調査

過去１年間に歯科検診を受けた人は47.8％になることが厚労省の平成24年国民健康・栄養調査で明らかになった。前回（21年）と比較して13.7％増加した。

全都道府県で件数５割超える－電子レセ９月分

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年９月診療分で、歯科の電子レセ請求件数の占める割合が47都道府県全部で５割を超えた。前月の時点で１県だけ超えていなかった福岡が１ポイント延びて50.5％となったため。歯科の請求総件数は953万2,185件で前月よりも61万2,040件減っている。電子レセによる請求件数は579万995件と前月よりも29万1,009件減っているが、全請求件数に占める割合は60.8％と0.8ポイント伸びた。

実態調査は現実乖離－保団連副会長が談話

全国保険医団体連合会の馬場淳副会長は、厚労省が中医協に報告した「第19回医療経済実態調査（実調）」と、医療保険データベース（MEDIAS）の数値とを比較、検討した結果として、「実態調査と歯科医療機関の実態は乖離する」との談話を昨年12月18日付で発表した。

歯科診療所数６万8,742－平成25年10月

厚労省の施設動態調査による平成25年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,742施設で、前月より39増えた。

第45回横浜デンタルショー　4,960人来場

第45回横浜デンタルショーが１月12、13の両日、パシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4,960人が来場した。来場者の内訳は歯科医師1,979人、歯科技工士558人、歯科衛生士767人、歯科助手145人、歯科学生74人、商工業者943人、同伴者494人。

日本歯科新聞 | 2014年1月14日付

朝日新聞「歯科医院ポイント導入」記事「意図と異なる内容」

朝日新聞が１月７日付朝刊の１面トップで報じた「歯科医院ポイント導入」に関する記事について、日本歯科医師会は、大久保満男会長と瀬古口精良常務理事の連名で同常務理事の発言記事は「意図と異なる内容」との見解を同日に発表した。さらに朝日新聞社の杉浦信之編成局長らに適切な報道を求める「申し入れ書」を送付した。

「歯科医院ポイント導入」の仕組みを調査－厚労相が見解

田村憲久厚生労働大臣は、朝日新聞が７日付朝刊で報じた「歯科医院ポイント導入」について、その仕組みを調査する考えを明らかにした

歯科保健サービスの効果実証事業費　6,490万円計上

厚労省は、平成26年度の医政局の歯科保健関係予算案で、新規事業の歯科保健サービスの効果実証事業に6,490万２千円を計上した。昨年12月24日に発表した同予算案概要で明らかになったもので歯科保健サービスの実証事業は概算要求段階より176万３千円増となっている。また新規事業では歯科技工士養成のための教育に関する調査事業に367万６千円、メニュー予算の医療提供体制の改革のための基金が計上された。

厚労省の歯科保健課長に鳥山氏就任

厚労省医政局歯科保健課の上條英之氏が昨年12月31日付で退職し、今年１月から新課長に鳥山佳則（とりやま・よしのり）氏（53）が就任した。

厚労省予算案　総額は30兆7,430億円

厚労省は昨年12月24日、総額30兆7,430億円と平成25年度当初予算より１兆3,115億円増となる平成26年度一般会計予算案を発表した。うち社会保障関係費は30兆2,251億円で１兆2,854億円増えた。

社会保障費用統計　社会支出は112兆円

国立社会保障・人口問題研究所は「平成23年度社会保障費用統計」を昨年12月６日に発表した。ＯＥＣＤ基準に基づく社会支出は112兆437億円、ＩＬＯ基準に基づく社会保障給付費は107兆4,950億円でいずれも過去最高を更新した。

訃報　菊池豊氏

元日本歯科医師会常務理事の菊池豊（きくち・ゆたか）氏は昨年12月28日、死去した。82歳。通夜・告別式は既に執り行われている。昭和６年12月28日生まれ。東京歯科大学卒業。日歯常務理事は平成９～12年まで務めていた。

技工国試、実地は存続

歯科専門職の資質向上検討会の歯科技工士ワーキンググループ（ＷＧ）は、歯科技工士国家試験統一の実地試験存続などを盛り込んだ「中間報告書」を昨年12月18日開催の同検討会に示した。修業年限の延長については「検討する」とし、事実上の棚上げ状態となった。

歯科診療報酬原審査　７月以降の査定増加傾向

社会保険診療報酬支払基金の月報「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」をもとに本紙は平成24年10月から25年９月診療分の原審査状況による歯科の査定件数、点数等をまとめた。査定件数・点数、査定率ともに25年７月以降、数値が高まる傾向が見られた。

社保８月の歯科医療費 件数3.1％増、点数1.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年８月診療分の総計確定件数は7,446万８千件、点数1,212億8,911万９千点で前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は2.3％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1171.0点、１日当たり点数644.7点、１件当たり日数1.82日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.7％減、１日当たり点数は0.4％増、１件当たり日数は2.1％減少した。

国保８月の歯科医療費 市町村は金額で3.3％減

国保中央会がまとめた平成25年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,094億円で、うち後期高齢者分は１兆1,604億円だった。歯科医療費は市町村が624億円で、対前年同月比で3.3％減。組合は44億円で3.7％減。後期高齢者は354億円で2.1％増加した。

日歯が２月に地域医療計画策定で全国担当連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、「都道府県医療計画及び災害医療における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会（仮称）」を２月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開く。

新年賀詞交歓会で山中会長が抱負－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は１月９日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで「『課題解決型医療機器等開発事業』は３期目に突入する。今年は日歯の協力を得て、開発した在宅医療機器の披露を全国各地で行い、使い勝手などに関する意見を取り入れ、さらに改良していきたい」と述べた。

新年賀詞交歓会で中尾会長が抱負－医機連

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）は１月６日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。中尾会長はあいさつで「国の経済成長を遂げるには規制緩和の実現が重要で、菅義偉官房長官からも迅速に取り組むという言葉をもらった」とし、「医薬品・医療機器等法に基づく運用に向けて、行政とともに取り組んでいきたい」と述べた。

特別委員会設け推進「歯医者さんに行こうプロジェクト」－企業協

日本歯科企業協議会（森田晴夫会長）は、歯科定期健診の受診率の向上を目指す「歯医者さんに行こうプロジェクト」に取り組んでいる。特別プロジェクト委員会を設置し、まずは所属企業の社員の受診率向上を目指す。

「イノベーション人財」の育成目指す－医機連

医療現場のニーズに合わせた新しい医療機器開発を担う「イノベーション人財」を育てるため、大学等で育成の仕組みを構築したい－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月６日に開かれた平成26年年頭記者会見で発言したもの。

26年度診療報酬改定　堀中医協委員が歯科の立場を説明

平成26年度診療報酬改定に向けて中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で、具体的な要望事項を意見陳述した。診療側の意見で歯科については初・再診料や技術料の引き上げ、口腔機能管理の充実、在宅歯科の充実、歯科医師の裁量権の確保などを求めた。支払側は、24年度改定で導入した周術期口腔管理を引き続き評価すべきとした。

医療体制改革基金　在宅歯科も利用可能

麻生財務相と田村厚労相が合意した公費900億円の医療提供体制改革のための基金（仮称）について厚労省は、昨年12月25日の中医協総会で対象事業を医科に限らず歯科についても在宅歯科医療分野で利用できるとの考え方を示した。厚労相が12月20日に公表した段階では、歯科の文言はなく、歯科が対象になるかはあいまいだった。ただ、歯科への配分額は不明。

日本歯科新聞 | 2014年1月1日付

26年度診療報酬改定　歯科はプラス0.99％

政府は昨年12月20日、平成26年度診療報酬改定について薬価引き下げ分や消費増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補てん分（1.36％）を含めて全体で0.1％の引き上げを決めた。消費増税対応分を除くと実質1.26％のマイナス。診療報酬本体は消費税対応分込みでプラス0.73％（うち増税対応分改定率0.63％）。医科、歯科、調剤のそれぞれの医療費ベース別の改定率は医科0.82％（0.71％）、歯科0.99％（0.87％）、調剤0.22％（0.18％）のプラスで、歯科界が主張してきた医科と歯科の改定比率「１対1.1」は維持された。ただ政府は、改定率とは別に医科への財源を確保するなど医療界に配慮した内容となっている。

歯科医師数　24年末で10万2,551人

厚労省は昨年12月17日、平成24年医師、歯科医師、薬剤師調査を発表した。同年12月31日時点で届け出ている歯科医師は10万2,551人で２年前の前回調査に比べて975人、1.0％増加した。歯科医師の伸び率は、昭和50年代には８％台もあったが、近年は２％台で１％台の伸びは今回が初めて。

厚労省ＷＧが卒後研修で中間報告書

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）は、卒後歯科医師臨床研修制度改革の中間報告書を昨年12月18日の同検討会に提示した。各施設での研修プログラムについては、研修医が年間に実施する予定の症例数も含めた内容を明記するよう提案。

診療報酬改定で横倉日医会長「深く感謝する」

日本医師会の横倉義武会長は昨年12月20日、政府が決定した平成26年度診療報酬改定率0.1％の引き上げについて「十分とは言えないが、深く感謝する」との談話を発表した。

マイナス改定で「認められない」－保団連が談話

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月20日、2014年度診療報酬改定率の田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の合意について、「到底認められない」との談話を発表した。同改定率は薬価・材料価格を含む1.26％引き下げ、消費増税対応分1.6％を上乗せし、差し引きプラス0.1％となった。今回の改定について、「過去の教訓を顧みず、再び医療崩壊を促進する。地域医療崩壊からの再建をはかり、経済を活性化の観点から、診療報酬実質マイナス改定合意に断固抗議する」とした。

第１回　歯科医院デザインアワード決定

空間の使い方・動線、診察のしやすさ、患者への配慮、デザインの完成度などの観点から医院のコンセプトの秀逸さを選考する第１回「歯科医院デザインアワード」のグランプリが決定した。本社が主催する「医院デザインフェア2014」の関連企画で募集。選考は一級建築士・インテリアコーディネーター、開業歯科医に本紙、小社月刊誌『アポロニア21』の両編集長が加わり、17件の応募の中から、グランプリは、地域活性化への取り組みが評価された藤田歯科医院（埼玉県越谷市）が獲得した。コンセプト賞には関根歯科医院（埼玉県北本市）と谷野歯科医院（埼玉県川口市）、審査員特別賞にはアールクリニック（山口県宇部市）とi DENTAL CLINIC（愛知県稲沢市）が決まった。

日本歯科新聞　縮刷版 （平成26年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

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