日本歯科新聞 | 2015年12月15日付

診療報酬改定　診療側、支払側の溝は埋まらず

平成28年度診療報酬改定について中医協は、診療側、支払側がそれぞれ求めた「プラス改定」、「マイナス改定」の両論併記の審議報告書を12月11日の総会で取りまとめた。改定率は塩崎恭久厚労相が、中医協の意見を基に麻生太郎財務相と折衝し、12月20日前後に決まる。政府は診療報酬本体は微増させるが、薬価・材料価格を引き下げるため全体ではマイナス改定にする方針。

医師偏在で緊急提言－日医ら

日本医師会と全国医学部長病院長会議の「医師偏在解消策検討合同委員会」は、①医師キャリア支援センターの設置②医学部入学定員の削減と新たな医学部設置認可の差し止めを柱とした医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言を12月２日に発表した。

かかりつけ薬剤師の業務を包括評価－厚労省提案

中医協は12月4日の総会で平成28年度診療報酬改定に向けて調剤報酬の在り方を議論した。会合で厚労省は、かかりつけ薬剤師の業務を包括的に評価する案を示した。

海外ルポ・歯科技工士の藤田氏が海外進出支援事業でマレーシア視察

マレーシアの首都であるクアラルンプール（以下：KL）を11月末～12月初旬に訪れ、歯科技工の海外展開の可能性を探るために視察した。本調査は横浜企業経営支援財団（以下：IDEC）の中小企業を対象とした海外進出支援事業に応募した企画が、本年９月に採択されたもので、現地へは商社で海外ビジネス経験のあるエキスパートも同行した。

瀬古口日歯常務が特商法の解釈で疑義

日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は12月９日、日本歯科審美学会が11月に開いたシンポジウムで消費者庁の長田かおり課長補佐（法令担当）がホワイトニングと歯列矯正が特定商取引法の対象として検討していると示唆したことについて、「歯列矯正は咬合の不調を治す目的の医療であり、美容医療とは定義できず、特商法の対象とすべきでない」と話した。

日歯医学会が漢方教育計画案

日本歯科医学会（住友雅人会長）が歯科漢方医学教育カリキュラムの案を取りまとめ、43の専門分科会・認定分科会の代表者および29歯科大学・歯学部の学長・学部長に対して11月18日付で送付しているのが、本紙の調べで分かった。東洋（漢方）医学的アプローチを用いた歯科診療のための卒前教育が充実すれば、今後の歯科医療での漢方の普及も考えられる。

ブレーススマイルコンテスト　最優秀賞は橋本さん

矯正治療中の笑顔の写真を募る第11回ブレーススマイルコンテストで、和歌山県の橋本夏果さんの「夏はやっぱりスイカだね～」が最優秀賞に選ばれた。日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）が矯正歯科治療のポジティブなイメージを発信するために毎年実施しているフォトコンテストで、11回目となる今回は「見て！私の歯、私の笑顔」を募集テーマに402作品が集まった。

「予防・在宅医療を高度化へ」－ACCJの協議会で東大の木村氏指摘

在日米国商工会議所（ACCJ、ジェイ・ポナゼッキ会頭）は第20回ドアノック・コンファレンスを衆議院第一議員会館で12月８日に開催した。ACCJ最大の政策提言活動の一つであり、国会議員や日本政府関係者に対し、日本の諸政策に関する意見交換を行うのが目的。今回は、「国際金融センターとしての東京」、「越境データ流通と個人情報保護」、「健康寿命の延長による日本経済の活性化」をテーマとしたセミナーで、日本の立法、行政関係者に問題提起した。ACCJは在日欧州ビジネス協会（EBC）と共同で、日本の婦人科医療に関する政策提言書を１月に発表する予定。

財源求め医療関係団体が決起大会

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は12月９日、「国民医療を守る総決起大会」を都内の日比谷公会堂で開いた。社会保障費の機械的な抑制の阻止と薬価改定を含めた全体でプラスの診療報酬改定の実現に向けて、①国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保②国民と医療機関などに不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を全会一致で決議した。

日歯会長予備選　立候補者が立会い演説会

日本歯科医師会会長予備選挙立候補者の立会い演説会が12月９日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。主催は関東地区歯科医師会連合会、東京都歯科医師会。立候補者の富野晃氏、山科透氏、堀憲郎氏の届け出順で行われた演説後のディスカッションで、主催者側の「一番訴えたいこと」との質問に、富野氏は「歯科界に蔓延する疑心暗鬼の払拭」、山科氏は「政策提言ができ、実行力がある人が歯科界の明日を切り開く」、堀氏は「一連の事件の不信を断ち切り、混乱から脱却する」と回答した。

日本歯科新聞 | 2015年12月8日付

中医協　診療側と支払側で分かれる改定率の主張

平成28年度診療報酬改定をめぐる中医協における診療側と支払側の攻防が増してきている。12月２日に開かれた中医協総会では、診療側が「プラス改定」、支払側は「マイナス改定」を求める意見書をそれぞれ提出した。厚労省は診療側、支払側・公益側を交え、厚労相に審議経過報告書を取りまとめたい意向だが、両側の意見に隔たりがあるため、改定率については両論併記になる可能性が高い。

東歯大同窓会　創立120周年祝う

東京歯科大学同窓会（矢崎秀昭会長）は創立120周年記念式典を11月29日、同大学水道橋校舎新館の血脇記念ホールで行った。東京ドームで行われた記念祝賀会では東京都歯科医師会の髙橋哲夫会長、白須賀貴樹衆議院議員、島村大参議院議員が祝辞を述べ、同窓会の大山萬夫名誉会長による乾杯の発声で祝宴に入った。オペラユニット「レジェンド」のコンサート、校歌斉唱なども行われた。

診療報酬改定　日歯が自民党の歯科議連で引き上げ要望

日本歯科医師会（山科透会長）は12月２日に開かれた自民党の国民歯科問題議員連盟で、平成28年度診療報酬改定においてプラス改定と技術料比率に応じた改定率を要望した。同日の議員連盟は報道関係者には非公開のため、本紙の調べで分かったもの。関係者によると日歯連盟幹部も出席したという。

女性の活躍でフレックス制導入を提案

女性歯科医師が継続的に勤務するためには育児期間中の勤務時間の変更、フレックス制、シフト製の導入などの多様な選択肢が必要－。東京都女性歯科医師の会副会長の竹内千恵氏が11月25日に厚労省で開かれた歯科医師の資質向上などに関する検討会・女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループの参考人として意見を述べた。

薬価調査　歯科の乖離はマイナス１％

厚労省は、医薬品価格調査の速報値を12月４日の中医協総会に報告した。薬価と実際の取引額の差を示す乖離率は、歯科用薬剤はマイナス1.0％と、医療機関が薬価より高い価格で購入している実態が明らかになった。

マイナンバーの影響　冨山雅史前日歯常務理事に聞く

日本国民にマイナンバーが付与され、来年１月から「社会保障・税番号制度」、いわゆるマイナンバー制度がスタートする。議論に関わってきた冨山雅史氏（元日本歯科医師会常務理事、東京都開業）が「歯科医師が知っておきたいマイナンバー対応と医療等ＩＤ」を執筆し、医歯薬出版から発行された。冨山氏は書籍の内容について聞いた本紙の取材に対し、「国の施策では、地域包括ケアや医療連携、多職種連携などがキーワードとなるが、全てに医療ＩＣＴが関係してくる。課題もないとは言えないが、今大事なのは時代の流れをつかんで、いかに歯科医療の活性化、国民の健康増進に結びつけるかだと思っている」などと答えている。

骨代謝制御の新機序　骨芽細胞の遊走低下が関係

骨粗鬆症に至る骨量減少に、骨芽細胞の遊走の低下が関係する－。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科准教授の江面陽一氏、同教授の野田政樹氏らの研究グループは、骨代謝制御の新たな仕組みを解明した。国際科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences USA」オンライン版（11月30日）で発表している。

日本歯科新聞社創立40周年　記念講演会・シンポジウムを開催

日本歯科新聞社は創立40周年を記念し、11月８日に東京都千代田区のベルサール神保町アネックスで記念講演会・シンポジウムを開催した。長年本紙コラムを執筆している松尾通氏（東京都開業）、ディー・ピー・エス代表の齋藤忠氏や、東京医科歯科大学内和同会歯科器材売店の渡邉勉氏、本社発行の「アポロニア21」と縁のある砂盃清氏（群馬県開業）、藤田融氏（埼玉県開業）を演者・シンポジストに招き、今後の歯科医療の可能性を語ってもらった。

日本歯科新聞社創立40周年　本社の歴史

日本歯科新聞社が法人登記したのは1975年12月８日で、この日を設立日として今年40周年を迎えた。新聞媒体は67年に臨床通信社が創刊した「臨床通信歯科版」が前身で、翌68年に「日本歯科新聞」に改題し、76年２月11日付新聞（259号）から発行所名が臨床通信社から日本歯科新聞社に変わり、新聞事業を引き継いでいる。

27年７月の歯科医療費・社保　件数は3.4％、点数2.7％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年７月診療分の総計確定件数は8,360万件、点数1,332億6,651万２千点で前年同月に比べ、件数は4.1％、点数は4.4％増加した。歯科は1,110万１千件、133億4,168万６千点で、前年同月に比べ、件数は3.4％、点数は2.7％増加した。

27年７月の歯科医療費・国保　市町村の金額1.8％の減少

国保中央会がまとめた平成27年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,743億円で、うち後期高齢者分は１兆2,664億円だった。歯科医療費は市町村が704億円で、対前年同月比で1.8％減。組合は50億円で0.4％減。後期高齢者は445億円で4.9％増加した。

「ものづくり」展示会開催

「ものづくり補助事業」を通じて全国の中小企業が新しい製品や技術、サービスを発表する展示会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」の関東ブロックが11月26、27日の両日、東京都文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで開かれた。食料品や繊維、金属製品等の製造業や情報通信業、卸売・小売業を営む企業約230社が集まる中、歯科技工所や歯科企業が出展。

日歯会長選・山科氏　２度目の会見で公約発表

日本歯科医師会会長予備選挙に立候補した現日歯会長の山科透氏は11月27日に東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で２度目の会見を開き、選挙公約を発表した。

日歯会長選・堀氏　クリーンな戦いを誓う

日本歯科医師会会長予備選挙に立候補した堀憲郎氏は11月30日に、東京・市谷の歯科医師会館で記者の囲み取材に応じ、選挙戦に向けて「誹謗中傷は相手にせず、政策本位で理解を得ていきたい。遠方の支援者も含め、旅費などは全て手弁当でお願いしている」とクリーンな選挙を誓った。

日本歯科新聞 | 2015年12月1日付

26年後の歯科医師数　5,500人不足

患者数などを元に推計した2041年に必要な歯科医師数は5,500人不足すると、国立保健医療科学院総括研究官の安藤雄一氏が述べた。11月18日の厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会・第３回歯科医師の需給問題に関するワーキンググループで発表されたもので、41年の需要推計値10万1,400人に対し、供給推計値は９万5,900人と説明した。

日歯会長予備選挙３氏が立候補　開票は12月24日

日本歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11月27日に締め切られ、元日歯副会長の富野晃（北海道）、現日歯会長の山科透（広島）、元日歯常務理事の堀憲郎（新潟）の３氏が立候補した（届け出順）。選挙は全国641人の選挙人と代議員による郵送投票で、12月24日に開票される。日歯連盟の迂回寄付事件による現職の日歯会長の逮捕で混乱している日歯のかじ取りを誰に委ねるのか、投票人の行動に注目が集まる。

医療分野での番号活用　オンラインで資格確認

厚労省の医療分野における番号制度の活用等に関する研究会は、マイナンバーカードに埋め込んだＩＣチップを利用し、平成30年度から段階的に医療機関及び薬局の窓口で行う被保険者の資格確認をオンラインで実施するとの報告書を11月18日の会合で大筋で合意した。

マイナンバー取り扱いで勉強会－日歯

日本歯科医師会（山科透会長）は、平成28年１月からスタートするマイナンバー制度の勉強会を11月27日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。都道府県歯の役員や事務局関係者を対象にした勉強会では、厚労省政策統括官付情報政策担当参事官室長補佐の青木穂高氏と弁護士で元内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の水町雅子氏が制度の概要や歯科診療所におけるマイナンバーの取り扱いを解説した。

28年度診療報酬改定　基本方針の骨子案提示

厚労省は、平成28年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を11月19日の社会保障審議会医療部会に提示した。歯科についてはかかりつけ歯科医の機能評価、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進などが盛り込まれている。同省は、医療保険部会の議論も踏まえ、12月上旬に改定基本方針を取りまとめる。

「マイナス改定に反対」－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、厚労省が中医協に報告した「第20回医療経済実態調査報告」に対する政策部長談話「一般診療所の損益差額・率ともに減少、多くの診療科で経営が悪化、診療報酬マイナス改定に強く反対する」を発表した。

９月末歯科診療所数　６万8,737施設

厚労省の施設動態調査による平成27年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,737施設で、前月よりも20増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、116施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で628減、医療法人は516増。

CAD/CAM発展で成長　美容歯科市場224億ドルに

国際的な美容歯科の市場規模は2015年から20年までの間の年間平均成長率（CAGR）が6.8％で、20年には224億ドルに上る。詳細は英国米国に本拠を置く市場調査会社Markets and Marketsのウェブサイトで掲載。

抗菌性３Ｄ積層技工材料開発－オランダの研究グループ

３Ｄ積層技工でクラウン・ブリッジや矯正用マウスピースを作製するコンポジットレジン材料に抗菌性を持たせる技術が発表された。今回開発に成功した抗菌性素材は、歯冠修復材料としては二次う蝕や隣接歯へのう蝕伝播の予防、矯正用具としては歯面のう蝕予防に効果があると期待されている。

医療経営士合格者　2級は83人、3級471人

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、10月25日に実施した「第10回医療経営士２級資格認定試験」と「第16回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。２級試験は全国で281人が受験し、83人が合格、合格率は29.5％。３級試験は1,023人が受験し、471人が合格、合格率は46.0％だった。なお、次回試験は２級が2016年６月19日、３級が２月21日に実施される。

猫の歯周病原菌　細菌叢を特定

猫の健康と疾患に関連する細菌種を初めて特定し、猫の歯周病治療に新たな光をもたらす研究結果が「PLOS ONE」（11月26日付）で発表された。ウォルサム研究所ペット栄養学センターと獣医歯科学の専門医、フォーサイス研究所らによるもの。

大地震の状況を調査－ネパール歯科医療協

ネパールで学校歯科保健を中心とした自立支援型保健活動の推進や高齢者に対するプロジェクト、母子保健などの支援活動などを25年以上続けているネパール歯科医療協力会（＝ADCN）は、今年４月に発生したネパール大地震の状況調査のため、９月に３人の隊員を先遣隊として現地に派遣した。今月24日～2016年１月５日の日程でネパールに赴く29次隊の支援活動の在り方を探るためで、帰国した先遣隊の報告を基にした提言がまとめられた。　同会とNPOのウェルビーイングは、29次隊がネパールに出発する12月24日まで被災者を支援するための募金活動を行っている。郵便振替口座　口座番号01710－0－78602、口座名ネパール歯科医療協力会

特定商取引法　矯正や漂白も対象か

内閣府が所管する消費者委員会は、美容の向上を主たる目的とした医療サービスについて、強引な勧誘、返金規定に関わるトラブルなどが全国の消費生活センターに相談されているのを受け、各種美容医療のうち、長期、高額、継続的という要件を満たすものについて、特定商取引法における特定継続的役務提供として規制対象とするよう検討している。日本歯科審美学会で消費者庁の長田氏が指摘したもの。

医療・保健とビッグデータ　国際的な知見集めて検討

情報産業と、医薬品メーカー、医療提供者、保険者などが国際的に連携して新たな産業分野を創設しようという動きが加速している。2007年に米・カリフォルニアで結成され、ヘルスケア分野での情報活用を推進しているHealth2.0LLCと、医師向けコミュニティサイトを運営するメドピア（本社・東京都渋谷区、石見陽社長）は11月４、５の両日、東京・虎ノ門ヒルズで、国内外の医療政策担当者、情報技術関連企業、製薬メーカー、医療従事者を集めた大規模なカンファレンス「Health2.0 Asia-Japan 2015」を開催した。医療現場や医療保険業務で生じる膨大な医療データや、健診データを、医療政策、医療提供体制のアウトカム向上のために生かす「データヘルス」の取り組みを加速するため、国際的な知見を集めて検討するのが狙い。

歯磨工業会第15回標語　最優秀賞に齋藤さん

第15回標語募集の最優秀賞に福島市在住の齋藤真奈美さんの「歯みがきは がんばる歯への プレゼント」が選ばれ、10月29日に福島市内で表彰式が行われた。

日歯連盟　参院選から撤退、高橋執行部は信任

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11月27日、第127回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙での候補者擁立の白紙撤回と執行部の信任を求める議案を賛成多数で可決した。両議案とも迂回寄付事件の影響によるもの。参院選での候補者の擁立断念は平成16年以来２度目。執行部の信任議案では不信任票が４割弱あった。評議員会後の会見で家田隆弘理事長は「会計の透明化や開かれた連盟組織などの改革を推し進めることが、不信任票を投じた方への回答になると確信している」と述べた。

日本歯科新聞 | 2015年11月24日付

日本歯科医学会が「口腔健康管理」を提案

歯科界だけでなく社会的に広く普及する「口腔ケア」について、日本歯科医学会は「口腔健康管理」という言葉の中で区分する方向で検討を進めている。11月11日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で日本歯科医師会の深井穫博常務理事が説明したもの。「口腔健康管理」の中で、介護現場などで使用する「口腔ケア」と、歯科医師が関与する「口腔機能管理」に区分する。今後、学会が医科の関連団体とも意見交換しながら、意見集約を目指す。

28年度歯科診療報酬改定　条件付で「かかりつけ」評価

平成28年度歯科診療報酬改定に向けて中医協は、11月20日の総会で歯科診療報酬の全般にわたる議論を行った。厚労省は、かかりつけ歯科医機能について、一定条件を満たした場合に評価する新たな点数を設定する案を提示。条件は夜間や休日などを含めて時間外の患者を他の医療機関に紹介する体制や常勤歯科医師の複数の配置あるいは常勤歯科衛生士の配置などを挙げたが、今後の議論次第で変更になる可能性がある。また、口腔機能に着目した評価、歯科用アマルガムの使用中止の提案もあった。

スポーツデンティスト協が設立

日本体育協会公認スポーツデンティスト協議会の設立総会および発足式、記念講演が11月12日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。設立総会では、規約制定や役員選任、平成27年度事業計画など八つの議案を可決し、同協議会会長に大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏が就任した。

頭蓋顔面幹細胞の論文集発行－IADRら

国際歯科医学会（IADR）とアメリカ歯科医学会（AADR）は、機関誌『JDR』の特別号（10月22日）で、頭蓋顔面の幹細胞に関する研究をまとめた論文集を発行した。頭蓋顔面領域での幹細胞研究の最先端を示す内容となっており、口腔がんや先天性障害などの患者に対する有効な治療法を探索する手だての一つとして注目されている。

新価値創造展が開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構は11月18～20日、東京ビッグサイトで新価値創造展2015を開催した。フロアを、医療機器、介護・福祉、予防・診断などに関する「いきる」、環境、エネルギー、住宅、建材、防災などに関する「くらす」、部品、加工、機械、宇宙、航空などに関する「つくる」のテーマにブース分けし、来場者へのプレゼンテーションを行った。

27年６月歯科医療費・社保　件数5.3％増、点数5.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年６月診療分の総計確定件数は8,400万２千件、点数1,318億4,890万７千点で前年同月に比べ件数は6.8％、点数は7.0％増加した。歯科は1,120万９千件、134億8,835万点で、前年同月比で件数は5.3％、点数は5.9％増加。

27年６月歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも増加

国保中央会がまとめた平成27年６月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,505億円で、うち後期高齢者分は１兆2,466億円だった。歯科医療費は市町村が733億円で、対前年同月比で2.5％増。組合は51億円で3.6％増。後期高齢者は463億円で9.3％増加した。

20周年記念事業を検討－歯科コンピュータ協会

日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は定期総会を東京都台東区の歯科器械会館で11月12日に開き、全ての議案を原案通り承認可決した。

国際展開への対応説明－医機連

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は11月16日、メディアセミナーを東京都新宿区の医機連内会議室で開いた。テーマは「日本の医療機器の国際展開―医機連の取組み」で、日刊紙や専門紙、週刊誌などの記者が参加した。

日歯が診療報酬改定で見解

平成28年度診療報酬改定における改定率について、11月19日の定例会見で山科透日本歯科医師会会長は、「診療意欲を削ぐような改定にすべきではない」と述べた。改定率をめぐっては、健保連など中医協の支払側が11月18日に引き下げを求める要請書を厚労相に提出するなどの動きを見せており、年末の予算編成に向けてロビー活動が活発化している。

日歯会長予備選　富野氏が出馬会見

日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明している元日歯副会長で前北海道歯科医師会会長の富野晃氏の出馬会見が11月20日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。

横倉日医会長がプラス改定を要求

日本医師会の横倉義武会長は11月18日の定例会見で、平成28年度診療報酬改定について「公的な医療保険制度を維持するための必要な医療費は国民に負担を求めざるを得ない」と、プラス改定を要求していく考えを明らかにした。

日歯会長選で堀憲郎氏推薦－東海信越地区協

東海信越地区歯科医師会連絡協議会は11月13日、当該地区から日歯会長予備選挙に出馬表明した新潟県の堀憲郎氏への推薦を決めた。

執行部の進退議案を提出へ－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11月20日の理事会後の会見で、11月27日に開催する臨時評議員会に参議院選挙の組織内候補者の白紙撤回と執行部の信任を求める内容の議案を提出する考えを発表した。

マイナス改定を要求－中医協支払側6団体

平成28年度診療報酬改定でマイナス改定を求める要請書を、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の中医協支払側の６団体は11月18日、塩崎恭久厚労相宛に提出した。

日本歯科新聞 | 2015年11月17日付

訪問診療　20分ルール変更へ

厚労省は、歯科訪問診療の算定要件の20分ルールについて、同一建物で要介護度が高いなど一定条件をクリアした場合に限り、見直す考えを明らかにした。11月11日の中医協総会で、平成28年度診療報酬改定に向けた医科、歯科、調剤を含めた在宅医療の議論の中で説明したもの。日本歯科医師会の遠藤秀樹委員は同案について「合理的な範囲で見直してもらいたい」とした。また、同省は在宅かかりつけ歯科診療所の施設基準についても見直す意向を示した。

歯科医師臨床研修　マッチ率は88.1％

平成27年度歯科医師臨床研修マッチ率は88.1％と、前年度より1.9ポイント減少した。歯科医師臨床研修マッチング協議会の調べによるもの。

診療側、支払側の委員が交代－中医協

中医協の診療側、支払側合わせて５人の委員が任期満了で10月末に退任し、11月から新委員が就任した。

自己免疫疾患の仕組みなど発見－九大、徳島大

自己免疫疾患の発症機構や治療の鍵となる研究成果を九州大学と徳島大学が相次いで発表した。自己免疫疾患にはシェーグレン症候群やベーチェット病、Ⅰ型糖尿病など歯科と関わりの深いものもあるため注目が集まりそうだ。

訃報　金田米秋氏

元東京都歯科技工士会会長の金田米秋（かなだ・よねあき）氏は11月９日に死去した。68歳。同氏は昭和22年９月３日生まれ。46年に歯科技工所「協進歯研」を開設。平成14年都技副会長、16年同会長代行を経て、17年４月に同会長に就任、20年３月まで務めた。

27年８月末歯科診療所数　６万8,717施設

厚労省の施設動態調査による平成27年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,717施設施設で、前月よりも７増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で640減、医療法人は524増。

薬事功労者福岡県知事表彰　江口良一氏が受賞

平成27年度薬事功労者福岡県知事表彰の表彰式が10月17日に福岡市内で行われ、福岡県歯科用品商組合からは専務理事でトーデント九州社長の江口良一氏が受賞し、表彰状と記念品が授与された。

日医会長が医療経済実態調査で見解

日本医師会の横倉義武会長は11月５日、第20回医療経済実態調査の結果について、「一般診療所の医業収益、損益差額率がそれぞれ減少するなど厳しい状況」との見解を示した。

日歯会長予備選　山科氏が出馬会見

日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明している現日歯会長の山科透氏は11月11日、出馬会見を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。山科氏は「日歯の会務運営の停滞を恐れている」とした上で「これまで培ってきたものを生かす。今やるべきことは総括と検証をし、選挙制度を見直すこと」と訴えた。

日歯会長予備選　堀氏の決起大会開く－新潟県歯

新潟県歯科医師会（五十嵐治会長）は11月12日、日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明した堀憲郎氏の総決起大会を新潟市内のホテルイタリア軒で開いた。

日本歯科新聞 | 2015年11月10日付

医療経済実態調査　歯科の損益差額は1,157万7千円

厚労省は第20回医療経済実態調査の結果を11月２日の中医協に報告した。歯科診療所は１施設当たりの損益差額が前年（度）1,157万７千円で、前々年（度）と比較して８万円増加した。医業収益は4,879万４千円、支出にあたる医業・介護費用は3,747万３千円で、それぞれ0.4％増加。同調査は診療報酬改定の議論の参考にするため２年に１回実施されている。以前は６月単月分の調査だったが、前回から年間ベースのみの調査になった。決算時期が３月、９月など調査対象診療所ごとに違うため、表記が「前年（度）」、「前々年（度）」になっている。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー 土屋さんと松岡さん

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2015」に、女優の土屋太鳳さんとプロテニスプレイヤーの松岡修造さんが選ばれた。日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため、「『いい歯で、いい笑顔』を日本中に。」というキャッチフレーズで毎年「いい歯の日」の11月８日に実施しているもので22回目となる。

２地区歯が衛生士の確保など協議

平成27年度「中国・四国」「九州」地区歯科医師会役員連絡協議会が10月31日、長崎市のサンプリエールで開かれた。歯科衛生士の人材確保や地域医療再生臨時特例基金で購入した訪問診療機器の借用料金などについて意見交換した。

歯科国試改善部会　28年度からの出題基準議論

厚労省は、医道審議会歯科医師分科会の歯科医師国家試験制度改善検討部会を10月20日に開いた。同部会は平成28年春をめどに報告書を取りまとめ、28年度から出題基準の改定を行う。

27年版の厚生労働白書が発行

厚労省は、「人口減少社会を考える─希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して」をテーマにした平成27年版厚生労働白書を10月27日に発表した。白書は２部構成で第１部ではテーマに沿って、人口減少の見通しとその影響、人口に関わる施策の変遷、国民の意識、諸外国の状況、人口減少克服に向けた取り組みなどがまとめられている。第２部では、厚生労働行政における政策課題の対応について分野別に記載している。

東京都が日本歯研社長に薬事関係功労者知事感謝状

東京都の平成27年度薬事関係功労者知事感謝状が日本歯研工業社長の大塚昌助氏に授与された。同感謝状は大塚氏のほかに18人が授与されている。

抗菌性の粘膜調整材開発へ

広島大学や北海道大学らの実施する「在宅歯科医療における口腔感染症や誤嚥性肺炎の予防機能を有した抗菌性粘膜調整材の開発・事業化」が、平成27年度AMED「医工連携事業化推進事業」として採択された。

がん予防薬に期待　「抗腫瘍能」亢進の分子化合物を同定

変異細胞を認識して排除する正常細胞の能力に着目し、同能力を促進する低分子化合物を同定する方法を北海道大学の研究グループが開発した。「がん前段階」の細胞を予防的に排除する創薬や治療法の開発に期待がかかる。

産業の動向と課題説明－医機連

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は、平成27年度第２回講演会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で10月30日に開いた。医療機器センター専務理事の中野壮陛氏と、データ解析など保健事業を支援するミナケア代表取締役の山本雄士氏が講演し、医療機器産業の動向や厚労省が取り組む「保健医療2035」の政策について講演した。

日歯会長予備選挙で堀氏に出馬要請－近北地区歯会長会議

日本歯科医師会会長予備選挙で、近畿北陸地区歯科医師会会長会議（滋賀、京都、石川、和歌山、大阪、福井、奈良、兵庫、富山）は11月３日、堀憲郎氏に出馬を要請する決議文を取りまとめた。

日歯会長予備選挙　堀氏が出馬会見

今年12月下旬に行われる日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明している元日歯常務理事の堀憲郎氏の出馬会見が東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で11月４日に開かれた。堀氏は「混乱の収拾と歯科界の信頼の回復が使命」と強調した上で「スクラムを組んで歯科界の真の再生に向けて歩を進めていきたい」と決意を語った。

日歯会長予備選挙　富野氏が出馬決意文

日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明した元日歯副会長で前北海道歯科医師会会長の富野晃氏は11月２日、歯科記者会宛てに出馬に向けた決意文書を送った。

日本歯科新聞 | 2015年11月3日付

ジーシーのレジン材料「C2」で保険適用

ジーシーのレジン材料「ファイバーポスト」が新機能・新技術の「C2」区分で保険適用になった。10月28日の中医協総会で了承されたもの。歯科において、２年に一度の診療報酬改定の中で「C2」で保険適用となるものは過去にあったが、改定の合間の期間での同区分の保険適用は初めて。保険償還価格は892円で、来年１月から算定が可能になる。ジーシーでは適用となる歯数を年間272万歯と推定している。

次期日歯会長予備選　3氏が出馬表明

次期日本歯科医師会の会長予備選挙に現日歯会長の山科透氏と元日歯常務理事の堀憲郎氏、元日歯副会長で前北海道歯科医師会会長の富野晃氏の出馬が本紙の調べで分かった。会長予備選挙の公示は11月25日、立候補の受付は11月26、27の両日で、選挙人への投票用紙の発送は12月14日、投票の締め切りおよび開票は12月24日。

秋の叙勲歯科関係者　厚労・文科で49人受章

平成27年秋の叙勲が３日に発表された。歯科の厚労関係者では、旭日小綬章の元群馬県歯科医師会会長の川越文雄氏（83）と元岩手県歯会長の箱崎守男氏（71）をはじめ、旭日双光章を歯科医師17人と歯科技工士３人が保健衛生功労など計22人が受章した。文科省関係では、瑞宝重光章の元東京医科歯科大学学長の大山喬史氏（76）をはじめ、瑞宝中綬章で愛知学院大学名誉教授の亀山洋一朗氏（78）ら元大学教授４人、瑞宝小綬章の朝日大学名誉教授の可兒德子氏（79）が教育研究功労、そして、学校保健功労で学校歯科医の21人が瑞宝双光章を受章した。

日学歯　清水会長が辞任

日本学校歯科医会の清水惠太会長が10月28日の理事会で同月末で辞任する意向を表明、第79回全国学校歯科保健研究大会が終了した10月30日に辞任した。本紙の調べで分かったもので、平成23年に愛媛県で開催された第75回大会での決算書改ざん問題の責任を取った。日学歯は10月30日に臨時理事会を開き、副会長の齊藤愛夫氏を代表理事に選出すると同時に執行部総辞職の意思を確認した。11月18日の理事会で今後の対応を協議する。

長野で全国学校歯科保健研究大会

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに、「生涯を通じて自らの健康を保持増進するための学校歯科保健のあり方」をサブテーマにした第79回全国学校歯科保健研究大会が10月29、30の両日、長野県のホクト文化ホールで開かれた。

社会保障改革　日医が財制審を批判

日本医師会の横倉義武会長は10月21日の定例会見で、10月上旬の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が示した社会保障改革の検討項目について、「財政再建のため国民に犠牲を強いるものであり、病に苦しむ患者さんから過度な負担を徴収すべきではない」と批判した。

社会保障費用統計　OECD基準で114兆円

国立社会保障・人口問題研究所は「平成25年度社会保障費用統計」を10月23日に発表した。OECD基準に基づく社会支出は114兆1,356億円、ILO基準に基づく社会保障給付費は110兆6,566億円で、いずれも過去最高を記録した。社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など社会保障制度に関する１年間の支出をOECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の二通りで集計している。 「社会支出」は「社会保障給付費」に比べ、施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んでおり、国際比較の観点から重要な指標で、多くの国々で活用されている。

介護老人福祉施設7.3％増－厚労省調査

厚労省は、平成26年介護サービス施設・事業所調査結果を10月22日に発表した。26年10月１日における介護老人福祉施設は7,249施設、介護老人保健施設4,096施設、介護療養型医療施設1,520施設で、前年に比べ7.3％増、2.6％増、7.7％減となった。同調査は全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。

支払基金の歯科検討会　審査情報事例を公表

社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供歯科検討委員会は、診療項目の画像診断１事例と歯冠修復および欠損補綴１事例を選定し、歯科の第８次審査情報提供事例として公表した。今回の２事例については、８月４日に審査情報提供歯科検討委員会を開き、８月31日に第８次審査情報提供事例（歯科）として公表された。

質の向上WG設置－FDI

世界歯科医師連盟（FDI）は10月27、28日の両日、オランダ・アムステルダムで歯科医療の質に関するワーキンググループ（WG）を発足した。同ＷＧは、歯科臨床委員会（DPC）によって設置されるもの。

摂食嚥下対応の全国地図作成

摂食嚥下に対応できる医療機関の全国地図の作成が進んでいる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原玄准教授（老化制御学系口腔老化制御学講座高齢者歯科学分野）らが調査、作成したもので、嚥下内視鏡や嚥下造影、嚥下訓練、訪問診療対応の可否が検索できる。訪問診療可能な圏内16キロメートルの範囲を円で表示しており、訪問不可能なエリアの多い現状も指摘している。摂食嚥下に対応できる機関は、サイト（http://www.swallowing.link/）から随時登録できる。

気象変化で慢性歯周炎が悪化

安定していた慢性歯周炎が、急速に悪化する引き金は気象変化－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが時系列分析で突き止めたもの。同研究は、日本学術振興会科研費補助金「挑戦的萌芽」の助成を受けており、「International journal of environmental research and public health」（８月５日）電子版で公開された。

健康医療アワード　ビーブランドの洗口剤が受賞

第３回健康医療アワードに、ビーブランド・メディコーデンタル（＝ビーブランド）のフッ化物洗口剤「ミラノール顆粒11％」をはじめ、伊藤園の「お～いお茶」やパラマウントベッドの「楽匠Ｚシリーズ」など計５品目が選ばれた。同授賞式は10月25日に東京・永田町の海運クラブで開催された、日本健康医療学会主催の第８回学術大会の中で行われた。

日本歯科新聞 | 2015年10月27日付

日歯執行部が総辞職　会長予備選挙を実施

日本歯科医師会（山科透会長）は10月22日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された髙木幹正日歯会長の辞任に伴う対応を協議するため、第181回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は10月21日付で理事全員が辞任届を提出し、執行部総辞職（ただし、新しい理事の選任時をもって辞任）したと報告。その上で、新しい理事の選任の在り方を議論した結果、従来通り会長予備選挙を実施する意見が多数を占めた。執行部は代議員会終了後に理事会を開き、12月24日開票の会長予備選挙の実施を決めた。会長予備選挙に向けては既に水面下で候補者の擁立に向けた動きが活発化している。

髙木日歯前会長らと日歯連盟を起訴

東京地検特捜部は10月20日、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で逮捕した髙木幹正前日本歯科医師会会長（前日歯連盟会長）、村田憙信前日歯連盟副理事長、堤直文元日歯連盟会長、「日本歯科医師連盟」を起訴した。

日歯連盟　前役員らの起訴受け緊急会見

日本歯科医師連盟は、迂回寄付事件で髙木幹正前日歯連盟会長ら３人と日歯連盟が起訴されたのを受け、10月21日に緊急会見を開いた。高橋英登会長は「国民の皆様、歯科関係者に歯科医療に対する信頼を失墜させたことに心よりお詫び申し上げる。公益社団法人の日本歯科医師会にもご迷惑をかけた」と謝罪した。

歯科医師の資質向上で意見交換－厚労省検討会

厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」が10月８日に開かれた。会合では、歯科医師需給、女性歯科医師、歯科医療の専門性の各ワーキンググループから、これまでの議論の経過が報告された。

日医・日歯らが調査　消費税負担額の把握難しい

中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は10月15日に会合を開き、社会保険診療における消費税の補填の把握方法を議論した。

感染性心内膜炎予防指針に変更点なし－英国・NICE

英国国立医療技術評価機構（NICE）は、歯科治療を含む外科的処置に起因する感染性心内膜炎の予防指針の2015年版を更新した。2008年の第１版以来、歯科領域での変更点はなかった。

日技創立60周年で地域交流記念大会開く

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）の創立60周年地域交流記念大会が10月17日、福岡市のソラリア西鉄ホテルで開かれた。記念式典に先立ち行われた市民公開講座には、市民ら約600人が参加。「バカの壁」などの著書で知られる解剖学者の養老孟司氏が「養老流～脳から見る生きがいと健康」と題して話した。

私立歯科大協がプレスセミナー

日本私立歯科大学協会（井出吉信会長）は、疾病治療から脱却してあらゆる社会的役割を担っている歯科医療の現状を社会にアピールするための歯科プレスセミナーを10月21日、東京・丸の内のコンファレンススクエアで開いた。2010年から毎年開催しており、５回目となる同セミナーでは、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて重要性が高まっている「スポーツ歯科」と、超高齢社会で期待がかかる「歯の健康と健康長寿」の二つのテーマについて情報発信した。

PAD発症関与の遺伝子領域を同定

理化学研究所統合生命医科学研究センター循環器疾患研究グループの田中敏博氏らは、閉塞性動脈硬化症（PAD）の発症に関わる三つの遺伝子領域を世界で初めて同定した。PADのリスク要因としては他の動脈硬化性疾患と同様に、高血圧、糖尿病、脂質異常症、喫煙、歯周病などが挙げられているが、遺伝的要因が独立に関係することも疫学的に証明されている。

薬事功労者厚労大臣表彰式　上山氏と渡邉氏が出席

平成27年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われた。日本歯科用品商協同組合連合会副会長の上山哲司と渡邉禮巳の２氏が出席し、表彰状および記念品が授与された。

髙木日歯前会長ら3人を保釈－東京地裁

日本歯科医師連盟の政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された髙木幹正前日本歯科医師会会長、村田憙信前日歯連盟副理事長、堤直文元日歯連盟会長の保釈を東京地裁は決定した。日付は髙木前会長、村田前副理事長が10月22日、堤元会長は10月23日。保釈保証金は各500万円。

日本歯科新聞 | 2015年10月20日付

髙木日歯会長が辞任届

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で逮捕された日本歯科医師会の髙木幹正会長は10月16日、会長および理事の辞任届を提出した。６月19日の会長就任から約４カ月という異例の短さでの辞任となる。執行部は10月21日の臨時理事会で今後の対応を協議し、10月22日の臨時代議員会に臨む。

10月21日の理事会で日歯新会長を選出へ

髙木幹正日本歯科医師会会長の辞任に伴い、日本歯科医師会は10月21日の理事会で新たな会長を選出する方向で調整している。本紙の調べで分かったもの。現在は会長不在で、副会長の山科透氏が会長代行を務めている。

国民医療費　歯科は２兆7,368億円

平成25年度の国民歯科医療費は２兆7,368億円で、対前年比で0.9％の増加だった。厚労省が10月７日に発表したもので、医療費全体に占める歯科の割合は6.8％で、0.1ポイント減少した。医科、調剤を含めた全体は、40兆610億円で2.2％増加した。

「CAD/CAM冠」施設基準　2万施設が届出

平成26年度歯科診療報酬改定で導入された「CAD/CAM冠」を算定する上で必要な施設基準の届出をしている歯科医療機関は全体の３割に当たる１万9,793施設だった。厚労省が10月14日の中医協総会で示した26年７月１日時点の施設届出状況の報告で分かったもの。

選定療養　金属床総義歯の提供が大幅減少

選定療養の「金属床による総義歯」を提供した歯科医療機関数は、平成26年７月１日時点で8,504施設で、前年と比較して4,538施設減、23年と比較すると約１万施設減少した。

AAPDが全米に呼びかけ　ハロウィンのお菓子に注意!?

「ハロウィンで子供に渡すお菓子には、むし歯になりにくいものを選ぶよう注意しましょう」。全米の親や養護者向けにアメリカ小児歯科学会（AAPD）が10月14日に、注意を喚起した。

神奈川県歯科技工業協同組合が30周年祝う

協同購買や福利厚生、教育情報事業等を目的に昭和61年に設立された神奈川県歯科技工業協同組合（土田康夫理事長）の創立30周年記念式典・祝賀会が、横浜市のホテル横浜ガーデンで10月３日に行われた。

診療報酬改定で検査導入を要求－保団連

全国保険医団体連合会（保団連）は10月15日にマスコミ懇談会を開き、次期診療報酬の改定に関する要求事項を説明した。

27年７月歯科診療所数　６万8,710施設

厚労省の施設動態調査による平成27年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,710施設で、前月よりも１減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、87施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で610減、医療法人は528増。

25年度歯科医療費の地域差分析　最大格差は4倍

厚労省が発表した「平成25年度医療費の地域差分析」による歯科の１人当たり市町村別実績医療費で、最も高かったのは３万8,900円で広島の坂町、最も低かったのは9,610円で東京の青ヶ島村。最高と最低の格差は４倍となっている。

世界中の口腔疾患支出は4,420億ドル－ドイツの大学で試算

世界で年間に歯科口腔疾患のために支出されるコストは年間4,420億ドルに上る。ドイツ・ハイデルベルグ大学のStefan Listl氏らの研究グループがまとめたもので、治療にかかる直接的コストを2,980億ドルと推定。

タイ・バンコクでFDI第103回年次総会

FDI（世界歯科連盟）の第103回Annual World Dental Congress（AWDC）大会がタイ王国の首都バンコクで９月22～25日にわたって、Bangkok International Trade&Exhibition Centre（BITEC）で開かれた。大会は「21世紀の歯科医療」をテーマとして、アジアを中心に世界各国から５千人を超える歯科医療関係者が参加した。FDIの次回年次総会は、ポーランドのポズナンで2016年９月７～10日に開催される。

最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展開催

最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN2015」が10月７日から４日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。16回目となる今年は、サイバーフィジカルシステム（CPS）やIoTを重点分野として定め、自動車や医療、ロボットなどさまざまな分野や産業に融合した製品や技術が注目を集めていた。531社・団体が出展し、13万3,048人が来場した。

アジア最大規模の国際福祉機器展開催

アジア最大規模の展示会・第42回国際福祉機器展が10月７～９日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、口腔ケア用品や介護用食品、福祉車両、車いす、コミュニケーションロボットなど高齢者や障がい者の支援のための福祉機器が数多く展示された。福祉・老健施設や在宅サービスの関係者ら11万9,075人が来場した。

薬事功労者大臣表彰　歯科で2氏受賞

厚生労働省は10月14日、平成27年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。歯科関係では日本歯科用品商協同組合連合会副会長の上山哲司、渡邉禮巳の２氏が受賞した。表彰式は10月21日に厚労省内で執り行われる。

日本歯科新聞 | 2015年10月13日付

迂回寄付事件　髙木日歯会長の逮捕で総辞職の声相次ぐ

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で日本歯科医師会の髙木幹正会長が逮捕されたのを受け、都道府県歯科医師会から髙木会長の辞任や執行部総辞職を求める決議などが相次いでいる。執行部はこれらの意見を踏まえ、10月15日の常務理事会で、進退について一定の結論を出し、10月22日の臨時代議員会に臨むものと思われる。東京地検特捜部による家宅捜索は、髙木会長らの逮捕後も都道府県歯連盟に対し、次々に行われている。髙木会長らは容疑を否認し続けているが、特捜部は勾留期限が切れる10月20日までに起訴か不起訴を判断する。

病院に対する満足　医科の外来で57.9％

病気の症状に対する診断や治療方針、スタッフの対応など全体的に見た「病院への満足度」で、外来患者の57.9％、入院患者は66.7％が満足と答えている。厚労省の平成26年受療行動調査で分かったもので、過去の満足度は外来が５～６割程度で推移しており、大きな変化はなく、入院は年々増加傾向にある。

訪問専門の診療所容認　厚労省が方針固める

厚労省は、訪問診療専門の診療所の開設を来年４月から歯科も含めて認める方針だ。日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員は、訪問専門の歯科診療所の在り方について「外来を中心に診療している診療所と連携を考えてほしい」と要望した。さらに「訪問専門にするならばより専門性が求められるので、経験年数や研修などを十分に行った歯科医師が行うべき」と主張した。

橋本氏の叙勲祝う

春の叙勲で旭日小綬章を授章した兵庫県歯科医師会元会長の橋本猛伸氏を祝う会が10月４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた。橋本氏は昭和14年９月14日生まれ。39年大阪歯科大学卒業。50年から兵庫区歯理事、同会長、県歯理事、県歯常務理事、県歯専務理事、県歯会長、日歯代議員、県公安委員会委員長などを歴任。平成27年７月から県交通安全協会副会長を務めるなど幅広く活躍している。

医療事故調査制度スタート

「医療事故調査制度」が10月からスタートした。予期せぬ死亡事故の原因究明と再発防止を目的としたもので、責任追及するものではない。歯科医療機関においても年間数件の死亡事故があるとも言われており、いつ遭遇するか分からない。

ＴＰＰに「懸念」と「歓迎」

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が10月５日に大筋合意した。全国保険医団体連合会（保団連）はＴＰＰ合意について、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄を招く」として反対の声明を10月７日に発表した。

ＩＴ活用の効果を報告－支払基金

社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は、報道機関との懇談会を10月２日に開催し、ＩＴを活用した審査充実への取り組みと、支部間格差の解消に向けた取り組みについて解説した。

工業標準化事業・経産大臣表彰　吉川秀隆氏が受賞

平成27年度工業標準化事業表彰の受賞者が発表され、日本歯科材料器械研究協議会前会長の吉川秀隆氏（タカラベルモント会長兼社長）が経済産業大臣表彰に選ばれた。同表彰には20人と２組織が受賞し、内閣総理大臣表彰には三菱電機相談役の野間口有氏が選ばれた。表彰式は東京都千代田区の都市センターホテルで10月５日に開かれた。

日歯会長逮捕で山科会長代行が謝罪

日本医師会や日本歯科医師会など40の医療・患者団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）が、東京・駒込の日医会館で10月７日に総会を開いた。協議会副会長の日歯の髙木幹正会長は日歯連盟の迂回寄付事件で逮捕されたため、山科透会長代行が出席した。

診療報酬の基本方針を審議－厚労省・社保審医療部会

厚労省の社会保障審議会医療部会は、平成28年度診療報酬改定の基本方針について９月16日に審議した。同部会には日本歯科医師会から渡邉正臣副会長が出席している。

日本歯科新聞 | 2015年10月6日付

日歯連盟の迂回寄付事件　日歯会長ら逮捕

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で日本歯科医師会の髙木幹正会長（前日歯連盟会長）、日歯連盟の堤直文元会長、日歯連盟の村田憙信前副理事長が９月30日に東京地検特捜部により逮捕された。容疑は政治資金規正法違反。現職の日歯会長の逮捕は、平成16年の中医協贈収賄事件以来２人目。日歯は10月１日に緊急理事会を開き、会長代行に山科透氏が就任、10月22日午後１時からの臨時代議員会の開催を決定した。

歯科医師７人に処分－医道審

厚労省は、医道審議会医道分科会を９月30日に開き、10月１日に医師40人、歯科医師７人の行政処分者を発表した。行政処分の効力発行は10月15日から。

医療事故調査制度がスタート

「医療事故調査制度」が10月１日から施行された。歯科医療機関も含めた全医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した際に対応するもので、日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は歯科における予期せぬ死亡事故例について、アナフィラキシーショック、局所麻酔、医薬品、患者の持病に起因するもの、歯冠補綴物および歯科材料などの口腔内への落下・誤飲・誤嚥、嘔吐および出血などによる上気道閉塞（窒息）、口腔および顎顔面領域の重篤な感染症などを挙げた。９月26日に日歯が開催した医療安全研修会で述べたもの。

改正医療法が成立

「地域医療連携推進法人」の新設を柱とした地域の改正医療法が９月16日の参議院本会議で可決、成立した。

社会保障改革で意識調査－厚労省

より効率的な給付やサービスをすべき社会保障分野として、国民の多くが「高齢者医療や介護」や「老後の所得保障（年金）」と考えているのが、厚労省が発表した「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」で分かった。

歯科技工士数続く減少傾向

日本の就業技工士数は平成20年の３万5,337人から、24年に３万５千人を割って３万4,613人となり、26年は３万4,495人と減少が続いている。

27年５月の歯科医療費・社保　件数増えるも点数変わらず

社会保険診療報酬支払基金による平成27年５月診療分の総計確定件数は8,105万５千件、点数1,248億8,752万１千点で前年同月に比べ、件数、点数とも0.8％増加した。歯科は1,027万８千件、119億6,767万２千点で、前年同月に比べ、件数は2.1％増、点数の割合の変動はなかった。

27年５月の歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも減少

国保中央会がまとめた平成27年５月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,477億円で、うち後期高齢者分は１兆2,048億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、前年同月に比べて5.4％減少している。組合は45億円で3.6％減少している。後期高齢者は416億円で0.3％増加した。

ＦＤＩ　ヘスコット氏が新会長に就任

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の新会長にフランスのパトリック・ヘスコット氏が就任した。就任セレモニーは、ＦＤＩ年次総会会期中の９月24日、タイ・バンコクの会場で執り行われた。

私立歯科大学協会　新会長に東歯大の井出氏

私立歯科大学協会の新会長に東京歯科大学学長の井出吉信氏が就任した。副会長には、明海大学学長の安井利一、岩手医科大学歯学部長の三浦廣行、鶴見大学歯学部長の小林馨の３氏。

ネイチャーと連携し電子ジャーナル創刊－抗加齢医学会

日本抗加齢医学会（＝ＪＡＡＭ、坪田一男理事長）がネイチャー・パブリッシング・グループ（ＮＰＧ）と連携して作るオンライン専用ジャーナル「npj Aging and Mechanisms of Disease」が９月28日に創刊された。編集長は坪田理事長。

新疆ウィグル自治区でマイクロエンドの実習－中華口腔医学会

中華口腔医学会は歯科医療不足地域での社会活動「西部行」の一環として９月12、13の両日に、新疆ウィグル自治区のウルムチ市でマイクロエンドの実習を行った。

迂回寄付事件の問題解消求む－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、真相究明と「政治とカネ」問題の解消を求める声明を10月４日に発表した。

経営難で支援求める－国立大学附属病院長会議

国立大学附属病院長会議は10月２日、常置委員会後に記者説明会を開き、「大学病院を支援する議員連盟」および関係省庁などへ要望している「予算の充実」、「新たな財政支援の創設」、「診療報酬改定における適正な評価」について話した。医療の高度化や、消費税増税によって厳しい経営を余儀なくされている現状を訴えた。

日本歯科新聞 | 2015年9月29日付

国民の84％が歯科のかかりつけ「ある」

かかりつけの「歯科医及び歯科診療所」を持っている国民は84.4％に対し、「医師及び病院・診療所」は72.8％と歯科の方が多かった。日本歯科総合研究機構が今年６月に実施した調査の結果を９月25日の平成27年度社会保険指導者研修会で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が発表した。

歯磨き中の事故　毎年40件前後発生

東京都内で毎年、歯磨き中の転倒などで乳幼児約40人が救急搬送されている。東京消防庁がまとめたデータで、85％が入院を必要としない軽傷で済んでいるものの、14％が要入院、生命の危機が強い事例も１％あり、注意を呼びかけている。

米デンツプライ・インターナショナル　米・シロナを買収

デンツプライ・インターナショナル（本社・米国、ブレッド・ワイズＣＥＯ）は、米国拠点のシロナデンタルシステムズを株式交換を通じて約55億ドル（約6,600億円）で買収することで合意した。統合後の会社は「デンツプライシロナ」として、歯科用ユニットや洗口液など幅広い歯科用製品を手掛ける意向を示している。

英国で歯科の医療面接の録音が問題に

歯科診療におけるコンサルテーション内容を歯科医師に黙って録音する患者をめぐって、英国の歯科医師の間で議論が起こっている。

患者申出療養制度で難病患者らにヒアリング－中医協

中医協は、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会から来年４月に実施する患者申出療養制度について９月９日にヒアリングした。両団体は「制度は例外的なもので混合診療の全面解禁はやめてほしい」、「有効性と安全性が示された薬は速やかに保険適用にすべき」などと要望した。

台風18号豪雨　茨城など３県で41件の被害

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は９月17日の理事会後の会見で、台風18号などによる豪雨で茨城、栃木、宮城の３県で会員への被害が41件（９月16日正午時点）あったと報告した。うち浸水被害は９割を超える。

世界口腔保健アトラス第2版を発表

タイ・バンコクで９月23日から開催されている世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の年次総会で、世界口腔保健アトラス第２版が発表された。最新のデータに基づき、世界の口腔保健関係者に学術的なリソースを提供するとともに、口腔疾患の予防に対する戦略を示唆する内容。ＦＤＩのホームページから全文をダウンロードできる。

超高齢社会でのインプラント　是か非か問うシンポ開催

インプラントを埋入した患者の高齢化がどんどんと進み、撤去や清掃の困難なインプラント義歯等が介護現場で問題となっている。日本口腔インプラント学会（渡邉文彦理事長）の第45回学術大会（窪木拓男大会長）で「超高齢社会においてインプラントは是か非か？」と題したシンポジウムが行われた。

移植等の拒絶反応を抑制－北大

北海道大学遺伝子病制御研究所ら研究グループは、ｉＰＳ細胞を使い、他人の臓器・細胞移植などに伴う拒絶反応を抑制する方法を考案し、マウスを使った実験で有効性を確認した。同研究はTransplantationオンラインで英国時間９月10日に公表された。

領域越え歯学発展を－日歯医学会第31回集い

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、分化した各専門領域間での情報交換、臨学産協同による歯科医学の発展を目的とした第31回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を９月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。全国の歯科大学・歯学部および歯科医師会から演題を募り、応募のあった19題の中から選出された８題の研究発表があった。後日、４題に優秀発表賞が授与される予定。

大阪歯科大学 川添氏　学長３選、理事長５選

大阪歯科大学は、任期満了に伴う学長選考で現学長の川添堯彬氏を再々任した。また任期満了に伴う学校法人の理事長選考でも、同氏が５選を果たした。任期は、学長が10月１日から2019年９月30日までの４年間で、理事長が10月１日から18年４月２日まで。

デンツプライ三金　子会社を吸収合併

デンツプライ三金は10月１日、子会社のデンツプライＩＨと三金ラボラトリーを吸収合併する。９月１日にはデンツプライ三金の代表取締役会長に向英俊氏、代表取締役社長に小野田充利氏が就任した。

清水日学歯会長の辞任論相次ぐ

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は９月16日、第88回臨時総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。清水会長が愛媛県歯会長時代に開催した第75回全国学校歯科保健研究大会で、688万円の余剰金が発生したにもかかわらず収支報告書を改ざんし、事態が発覚した後、文科省が長野県で来月に開催される第79回大会の主催者から降りた問題をめぐり、出席者からは清水会長の責任・辞任を求める声が相次ぎ、会長を擁護する声はなかった。清水会長は「役職にしがみついているわけではないが、投げ出すわけにはいかない」と述べ、文科省が通知した４項目の措置が改善されるまで少なくとも続投する意思を示した。

日歯連盟が会計協議会を設置

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第126回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で９月18日に開いた。４月末に東京地検特捜部の家宅捜索が入った迂回寄付騒動が収束しない状況下で、執行部は会員の不信感を払しょくするため、会計の透明化に向けた取り組みとして「会計協議会」の設置を説明。さらに組織刷新委員会を10月にも立ち上げ、一連の問題の調査、検証する方針を明らかにした。議事は議長の奥山文雄氏（群馬）、副議長の荒川信介氏（広島）の他、顧問、役員報酬算定委員会委員の選出など全議案を可決した。

日本歯科新聞 | 2015年9月15日付

台風による豪雨　歯科診療所に甚大な被害

台風18号に伴う豪雨で栃木、茨城、宮城などで甚大な被害が出ており、歯科診療所でも床上浸水などにより診療ができない状況に追い込まれている。常総市は避難所生活を強いられる住民が多く、日本歯科医師会らは歯ブラシや口腔ケア用品、タオルなど茨城県歯科医師会に送った。また、台風18号が通過した愛知では窓ガラスが割れるなどの被害が数軒あった。

大規模災害の身元確認　新潟県歯モデル事業を了承

厚労省は、大規模災害時における歯科所見を用いた効率的な身元確認を目標に、平成25年度から歯科診療情報の標準化に関する実証事業を実施している。９月８日に開かれた同省の検討会で、実証事業として27年度に新潟県歯科医師会が行うモデル事業計画が了承された。26年度は前年度の事業結果を踏まえ、歯科診療情報の標準化するためのデータ様式「口腔状態標準データセット」を作成した。

「攻めの方針で進む」－髙木日歯会長が決意表明

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は、第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で９月10日に開き、議長に島田篤氏（埼玉）、副議長に豊嶋健治氏（香川）を選出した。執行部が発足して初となる代議員会の冒頭あいさつで髙木会長は、「執行部が発足して２カ月半が経過した。当初は多くの先生方にご迷惑、ご心配をおかけした」と自身が日本歯科医師連盟会長時代に起きた迂回寄付問題について謝罪。その上で、会務方針は「攻めの方針で進めたい」と強調した。

日歯が女性歯科ＷＧなど設置

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は、組織力強化プロジェクトチームの下に「女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループ」、「入会促進・人材育成ワーキンググループ」を設置した。

親と子のよい歯のコンクール　優秀者６組決定

「平成27年度親と子のよい歯のコンクール」の優秀者６組が、厚生労働省と日本歯科医師会が９月１日に行った中央審査会で決定した。表彰式は、11月７日に山梨県で開催される第36回全国歯科保健大会で行われる。

27年１～６月社保請求の前年比　歯科は件数、点数ともに増

平成27年１～６月の支払基金取扱分の歯科請求件数、点数ともに前年同期に比べ増えている。医療保険業務研究協会が毎月発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」を元にした本紙の分析で分かった。

27年6月の歯科診療所　６万8,834施設

厚労省の施設動態調査による平成27年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,834施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、29施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で509減、医療法人は541増。

光機能化でチタンに抗菌性－ＵＣＬＡの研究チーム

ＵＣＬＡの歯周病学、細菌学、補綴学の共同研究チームは、市販のインプラント体の骨結合能力を３倍にするとして注目を集めてきた光機能化技術に、新たに抗菌性を付与する機能を発見した。

27年４月歯科医療費　社保　件数3.5％増、点数2.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年４月診療分の総計確定件数は8,156万１千件、点数1,274億1,691万９千点で前年同月に比べ、件数は1.5％、点数は3.4％増加した。歯科は1,038万５千件、125億1,445万６千点で、前年同月に比べ、件数は3.5％、点数は2.6％増加した。

27年４月歯科医療費　国保　市町村で2.0％減

国保中央会がまとめた平成27年４月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,281億円で、うち後期高齢者分は１兆2,392億円だった。歯科医療費は市町村が701億円で、対前年同月比で2.0％減。組合は48億円で0.3％増。後期高齢者は445億円で4.0％増加した。

診療報酬改定の基本方針案「かかりつけ」評価へ－厚労省

厚労省は、平成28年度診療報酬改定の基本方針の論点案を９月11日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。医療機能の分化・強化については地域包括ケアシステム推進のため医療介護連携や医・歯・薬連携など多職種連携による取り組みの強化などを議論すべきとした。

安保法案廃案で理事会決議発表－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、第21回理事会を９月13日に開き、９月17日にも参議院特別委員会で採決される「安保法案」の廃案を求める理事会声明を発表した。医師・歯科医師の立場から、徹底した審議の上で、国民の命を犠牲にする法案を廃案にするよう強く求めている。

日本歯科新聞 | 2015年9月8日付

第79回全国学校歯科保健研究大会　文科省が主催降りる

長野県で10月に開催される第79回全国学校歯科保健研究大会の主催者を文科省が降りていた。本紙の調べで分かったもので、同大会の主催から文科省が降りたのは初めて。同省は日本学校歯科医会に今年度の日学歯関連大会の主催および後援はしない旨の文書を送った。理由は平成23年に愛媛県で開催された第75回研究大会での決算書の改ざんの事実を日学歯が知りながらも適切な指導、助言しなかったのを問題視したと見られる。

平成26年度医療費の動向　歯科２兆7,951億円

平成26年度の概算歯科医療費は２兆7,951億円で、前年度比で2.9％増加した。厚労省が９月３日に発表した「平成26年度医療費の動向」で分かった。全体に占める歯科の割合は0.1ポイント増の7.0％で、減少傾向が続いていた状況は若干改善した。医療費が増加する中、歯科医療費は長らく２兆５千億円台を推移してきたが、ここ数年は増加傾向が続いてきた。背景には診療報酬のプラス改定や受診延日数の増加の影響が考えられる。医療費全体は1.8％増の39兆9,556億円と、40兆円の大台が目前に迫っている。

厚労省が来年度税制改正要望

厚労省は、平成28年度税制改正要望を８月26日に発表した。医療関連では、ＩＣＴ化など医療機関の設備投資に関わる特例措置や特定健診など費用を対象とする所得控除制度の創設、社会保険診療報酬に関わる非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に関わる軽減措置の存続、一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設などを求めた。

訃報　梅田昭夫氏

元日本歯科医師会副会長の梅田昭夫（うめだ・あきお）氏は８月31日に死去した。87歳。同氏は昭和２年11月23日生まれ。27年東京歯科医学専門学校（東歯大）卒業。東京都歯科医師会や日歯等で代議員や役員、各種委員を歴任した。63年４月から平成９年３月までは日歯常務理事、９年４月から12年３月まで同副会長、12年４月から15年３月まで同専務理事を務めた。

西村議員の質問で政府「外来環の調査予定なし」

政府は、診療報酬上で評価されている「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の実施状況について「今のところ調査は予定していない」との見解を８月28日に示した。民主党の西村正美参議院議員の質問主意書に対する答弁。

27年５月末歯科医院数　６万8,821施設

厚労省の施設動態調査による平成27年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,821施設で、前月よりも11増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、33施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で511減、医療法人は550増。

雇用保険の加入者が増－日衛調査

歯科衛生士の雇用保険への加入率が増加している。日本歯科衛生士会が会員を対象に平成26年10月に実施した調査「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、雇用保険に「加入している」は63.3％で、21年の前回に比べ5.8ポイントの増加。

社保・審査委員改選　歯科は16.1％が新任

社会保険診療報酬請求書審査委員会審査選任基準に基づき、支払基金が委嘱する審査委員の改選がこのほど行われ、歯科では753人中83.9％が再任され、16.1％が新任となった。保険医療機関等から提出される診療報酬明細書の審査を行うため、都道府県各支部に社会保険診療報酬請求書審査委員会を設置し、医師、歯科医師、薬剤師を委員として委嘱する。任期は２年。

臨床医学の論文数 世界５位－内閣府調べ

内閣府が８月20日に発した、科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」によると、日本の全分野の論文数（2011年～13年）は７万7,094件で世界５位、臨床医学分野の論文数も世界５位で１万6,646件だった。

第14回警察歯科医会全国大会　想定外の対応で議論

「警察歯科医のための災害シミュレーション―想定外の状況にどう向き合うのか」をテーマにした第14回警察歯科医会全国大会が８月29日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた。主催は日本歯科医師会。シンポジウム「我々にとっての災害とは何か？―全国に問う災害想定とその対応」では、「東日本大震災の経験から考える南海トラフ大地震への対応」と「その他の状況想定のための参考」の二つのセッションが設けられ、大地震、土砂災害、噴火災害、都市災害についての講演があった。

南海トラフ大地震・高知で甚大被害予測も多くの課題

死者１万１千～４万２千人と、大震災で大きな被害が予想されている高知県では、検案所のスペースや歯科医師数をどのように確保するかといった課題が浮き彫りとなっている。８月29日に仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた第14回警察歯科医会全国大会のシンポジウムで、東北大学副学長で同大学院情報科学研究科教授の青木孝文氏が分析した東日本大震災のデータを基に、高知県歯科医師会会長の織田英正氏が南海トラフ大地震時の高知県での対応のシミュレーションについて講演した。

乳歯での放射線検査　福島県歯らが注力

福島県歯科医師会、東北大学大学院歯学研究科、奥羽大学歯学部が実施している乳歯を検体とした放射性物質測定の取り組みが加速している。福島第一原発の事故で環境中に放出された多量の放射性物質がどれだけ人体に残留しているかを調べるもので、これまでに約3,200本の乳歯の提供を受け、それぞれに含まれる放射性ストロンチウム、放射性セシウムを測定してきた。

砂糖の有害性検証－IADRら

歯科疾患への砂糖の有害性を検証したレビューを国際歯科医学会（IADR）とアメリカ歯科医学会（AADR）が機関誌「JDR」に掲載したと８月10日に発表した。英国・ユニバーシティカレッジ・ロンドンのAubrey Sheiham氏らによる論文「栄養摂取とう蝕─砂糖制限の重要な原理」では、う蝕が発生、進行する過程で砂糖摂取が関連するプロセスを明らかにした。

イノベーションジャパン2015開催

研究成果の実用化に向けた国内最大級の産学マッチングの場、「イノベーションジャパン2015」が８月27、28の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。主催は科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構。導電性ダイヤモンドインクを用いた歯科治療用電解器具や、Ｘ線写真を使ったコンピュータ支援診断システム、歯科矯正や補綴材料を想定した白いチタン、米ぬかから抽出した歯周病菌予防のタンパク質など歯科医療での応用が期待できる研究が多数あった。さらに、ベンチャー企業によって上市間近の光学センサーを使った摂食嚥下機能解析装置も注目を集めていた。

日本歯科新聞 | 2015年9月1日付

28年度予算概算要求　口腔保健推進に14億６千万円

平成28年度予算概算要求で厚労省は「歯科口腔保健の推進」として14億6,100万円を計上した。８月26日に発表したもので、内訳は医政局歯科保健課所管が６億100万円、保険局高齢者医療課所管が８億６千万円。いずれも政府が重点分野として設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」での要求で、健康寿命の延伸に向けて省を挙げて歯科保健の充実に取り組む姿勢を見せた。

日歯総研　政策企画会議設置へ

日本歯科医師会の髙木幹正会長は、組織改革の目玉の一つと位置付ける日本歯科総合研究機構の概要を８月26日の理事会後の会見で発表した。職員を拡充すると同時に機構長（髙木日歯会長）の下に政策企画検討会議（仮称）、機構外部に医療経済学者らによる参与会議を設ける。

医科の現状を学ぶ－厚労省・歯科専門性ＷＧ

厚労省は８月20日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を開き、専門医の在り方について議論した。歯科の専門医を考える上で医科の状況を理解する必要があるとの観点から、日本医師会常任理事の小森貴氏が医科の専門医制度を報告した。

特定健診の実施率　25年度は47.6％

平成25年度の特定健康診査の実施率は47.6％、特定保健指導の実施率は17.7％と前年度比に比べて1.4ポイント、1.3ポイント上昇した。

台風15号　歯科診療所も数十軒が被害

８月24日から25日にかけて沖縄や九州を襲った台風15号で歯科診療所にも医院の看板や車庫の屋根などが破損する被害が少なくとも数十軒であった。

受動喫煙男性　歯周病リスクが３倍

タバコを吸わなくても受動喫煙の環境下にいる男性は、歯周病のリスクが高まる―。国立がん研究センターと東京医科歯科大学らが多目的コホート研究の喫煙状況に関するアンケート調査から明らかにした。Tobacco Induced Diseasesが2015年13巻に掲載した。

東京医科歯科大学で小・中学生が体験学習

東京医科歯科大学は、大学がある東京都文京区の小学生、中学生を対象に、医師、歯科医師の仕事を体験してもらう「医科歯科大ジュニア医学教室」を８月20日に開催した。初の試みで、後援は文京区。

「甦れ」テーマに道歯学術大会

第68回北海道歯科学術大会が８月22、23の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。メーンテーマは「甦れ―make it revive」で、主催は北海道歯科医師会（藤田一雄会長）。歯内療法や審美治療、インプラント治療のメインテナンス、スポーツデンティスト等に関する一般口演、ワークショップ、周術期口腔管理スキルアップセミナー、医療管理講習会などが行われた。

バングラデシュの生徒と交流－夢みるこども基金

歯科医院で不用になった撤去金属のリサイクルによる社会活動を展開している「夢みるこども基金」は８月22、23の両日、「日本とバングラデシュの夢と絆の架け橋」をテーマに、第21回イベントを福岡と佐賀県内で開催した。

歯科１人当たり医療費　市町村国保70歳代前半で３万７千円

厚労省が発表した平成25年度医療給付実態報告によると、歯科の１人当たり医療費は各制度とも前年度に比べて増加した。５歳ごとの年齢階級別で最も高いのは各制度とも70～74歳で、その中でも最も高いのは市町村国保で３万7,143円、前年度比で835円増。調査は平成25年５月から26年４月に審査決定したレセプトを集計したもの。

DENTAPAC KOKORO　厚労大臣賞を受賞

第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に「在宅訪問歯科診療専用ポータブル器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』の開発」が選ばれ、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会の３者が受賞した。授賞式は８月28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、出席した髙木幹正日歯会長、住友雅人日歯医会長、森田晴夫商工協会会長は原勝則厚労審議官から表彰状を受けた。

組織再生で12の目標掲げる－日歯連盟

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は８月28日の理事会後の会見で、迂回寄付問題を受けて、会員の信頼を取り戻すために再発防止や会計の透明化などの改革を盛り込んだ「日歯連盟再生12の提言」を発表した。さらに「政治資金規正法違反の捜査を受けての所信」と題した文書（３面に関連）を全会員に発送したことも明らかにした。

「不起訴なら選挙可能」－高橋日歯連盟会長が言及

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、来夏の参議院比例代表選挙について迂回寄付問題で自粛している砂川稔氏の後援会活動について「関係者が不起訴であれば選挙は可能」との見解を示した。８月28日の理事会後の会見で述べたもの。

「迂回寄付の風評影響大きい」－髙木日歯会長

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で東京地検特捜部が８月19～21日にかけて行った東京や千葉、愛知、岐阜の県歯連盟への家宅捜索について、日本歯科医師会の髙木幹正会長は８月26日の会見で「風評の影響が大きい」と述べた。

日本歯科新聞 | 2015年8月25日付

歯科衛生実地指導料　医師の算定を要望－日本病院会

診療報酬上の「歯科衛生実地指導料」を歯科医師の指示だけでなく、医師の指示でも算定を可能にするよう、日本病院会（堺常雄会長）が厚労省に求めた。同会が８月５日に同省に提出した平成28年度診療報酬改定に係る要望書で明らかになったもの。要望内容は算定要件だけでなく歯科衛生士法も絡んでくる可能性が高く、歯科界に波紋を呼びそうだ。

SCRP日本大会　東医歯大の田中さん優勝

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う平成27年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会（日本歯科医師会主催・デンツプライ社後援）が８月21日に行われ、参加した27校の中で、東京医科歯科大学歯学部６年生の田中大貴さんが優勝を果たした。

国が「口腔」で支援モデル事業

厚労省は、高齢者の特性にあった効果的な保健事業として栄養、口腔、服薬などの専門職による支援モデル事業を来年度から実施する。同省が８月７日に開いた都道府県等栄養施策担当者会議で説明したもので、平成30年度から本格的な事業を開始したい意向。

介護サービス　年間で６千万人受給

平成26年度の介護予防サービスおよび介護サービスの年間累計受給者数は、5,968万5,500人で前年度に比べ4.4％増加した。厚労省の介護給付費実態調査で明らかになった。累計受給者のうち介護予防サービス受給者は1,326万7,300人、介護サービス受給者数は4,644万7,900人だった。年間に複数回を利用した場合であっても１人とカウントする年間実受給者は588万３千人で3.9％増えた。

保健文化賞　歯科で１団体と個人１人受賞

第67回保健文化賞に歯科関係で福島県総合療育センター歯科協力会と大分県の柳澤繁孝氏が受賞した。８月６日に主催者の第一生命保険が発表したもの。

第47回歯学体　優勝は日大松戸

全国の歯科大学・歯学部29校の学生によるスポーツの祭典「第47回全日本歯科学生総合体育大会」が８月12日に幕を閉じ、日本大学松戸歯学部が総合優勝を果たした。

CAD/CAM時代見据え、「早稲トレ」が名称変更

早稲田歯科技工トレーニングセンター（東京都新宿区）は、CAD/CAM時代の歯科技工に特化した研修内容にするため、名称を「早稲田CADトレーニング＆サポートセンター」に変更した。８月８日に行われた内覧会には歯科技工士や歯科技工学校の指導者や学生らが全国から参加し、新たに設置されたCAD/CAM機器や3Dプリンターなどについて、担当者から説明を受けた。

2015北海道デンタルショーに3,240人来場

2015北海道デンタルショー　が８月22、23の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第68回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,240人が来場した。

日歯連盟迂回寄付問題　都道府県の連盟にも家宅捜索

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で、東京地検特捜部は家宅捜索を都道府県歯科医師連盟らに広げている。本紙の調べによると８月19日に東京都歯科医師連盟、20日には千葉県歯科医師連盟、鶴見大学歯学部同窓会、８月21日は岐阜県歯科医師連盟、愛知県歯科医師連盟を捜査した。いずれも迂回寄付の実態解明と情報収集の一環としての捜査と見られる。

政府が地域医療構想の推進を議論

政府は８月３日、第５回社会保障制度改革推進会議を首相官邸で開き、地域医療構想の推進に向けた対応を議論した。特に病床転換については急性期から回復期の病棟への転換を自主的に行えるよう、地域医療介護総合確保基金の活用で誘導していく考えを示した。

日本歯科新聞 | 2015年8月11日付

社会保険診療の消費税分　補填先を把握できず

厚労省は、社会保険診療の消費税分の補填先の状況が十分に把握できていないのを認めた。８月７日の中医協の「診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」で日本歯科医師会常務理事の瀬古口精良氏の質問に答えたもの。厚労省は消費税分の補填先について「財源を確保し、特定の項目に充ててきた」と説明したが、補填された点数の廃止および統廃合になった部分も含めて、具体的な答弁は避けた。会合では、消費税８％への引き上げに伴う補填状況について、医療経済実態調査を活用して把握し、11月ごろをめどに報告することで合意した。

歯科健診と全身の関係　臨産学で研究プロジェクト

口腔と全身の関連性を歯科健診データ等から明らかにするための研究プロジェクトが、大学と医療関係団体、企業の連携で発足した－。８月５日に栃木県宇都宮市の栃木県庁記者クラブで開かれた記者会見では、ユニットを含む歯科健診室の新設や自費診療の一部費用負担などの企業側の取り組み、大学側の一般健診と歯科健診のデータ解析・研究の概要等が発表され、将来的には同プロジェクトを活性化し、鹿沼市市民、栃木県県民への口腔と全身の健康維持・増進に寄与したいとの意向が示された。

地域医療介護総合基金で協議－九地連

九州地区連合歯科医師会は、平成27年度第１回協議会を鹿児島市の城山観光ホテルで８月１日に開き、地域医療介護総合確保基金の課題などについて意見交換した。議事は平成26年度一般会計決算、27年度事業計画など承認。役員改選では会長に長谷宏一福岡県歯会長を再選した。

日歯総研人員増で調整－浅野日歯専務が説明

日本歯科医師会の浅野正樹専務理事は、日本歯科総合研究機構の改革について研究員を増やす方向で調整している考えを明らかにした。８月１日に鹿児島市で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の日歯会務報告で述べたもの。

看護師養成校の応募者数　２、３年制とも減少

看護師養成校の２年課程、３年課程への応募者が年々減少傾向している。入学者については２年課程は定員の減少により年々減少しているが、３年課程は学校数が増えていることもあり、増加傾向にある。日本医師会（横倉義武会長）が実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」で分かったもの。

法人格の別組織設立へ－日歯医学会

日本歯科医学会は、法人格を有する別の学会組織として、「一般社団法人日本歯科医学会連合（以下連合）」の設立準備を進めている。日歯医学会の住友雅人会長を代表に発起人会を立ち上げ、来年４月１日の設立を目指す。８月４日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた学会の第93回臨時評議員会後に住友会長および井上孝総務理事が説明。同日には第１回設立準備委員会を開いた。

日歯医学会評議員会　議長に木村氏選出

日本歯科医学会（住友雅人会長）は８月４日、東京・市谷の歯科医師会館で第93回臨時評議員会を開いた。議案で議長に木村博人評議員（日本口腔外科学会）、副議長に佐藤巌評議員（歯科基礎学会）を選出し、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏への顧問の委嘱を承認した他、住友会長が技術開発支援委員会や歯科医学教育・生涯研修協議会の新設置など、学会の取り組みについて報告した。

自民党・参院選の一次公認候補者　歯科関係は関口氏のみ

自民党は８月３日、選挙対策本部会議を開き、来年７月に予定される第24回参議院選挙の第一次公認候補者を決定した。比例代表は12人、選挙区27人で歯科関係は埼玉選挙区の関口昌一氏の一人となっている。日本歯科医師連盟は、今年１月に組織内候補者として擁立を決定した砂川稔氏については、まだ公認申請していない。迂回寄付問題で４月末に日歯連盟が東京地検特捜部による強制捜査を受け、砂川氏の後援会活動を自粛しているため。

日本歯科新聞 | 2015年8月4日付

26年度社保・歯科診療報酬　件数、金額とも増加

医療保険業務研究協会が平成26年度の社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本としてまとめた「医療保険統計要覧」による歯科診療の確定件数は１億2,424万1,200件で、前年度に比べ480万8,445件増えた。増加率でも前年度の102.9％に対し104.0％と1.1ポイント上回っている。

病床機能報告「歯科医も盛り込むべき」－厚労省検討会で山科日歯副会長

日本歯科医師会の山科透副会長は、病床機能報告制度の在り方について、歯科医師数も盛り込むべきとの考えを示した。７月29日に厚労省が開いた地域医療構想ガイドライン等に関する検討会で述べたもの。同日に意見集約には至らず、８月下旬の会合で議論をまとめた上で厚労省は全国に通知したい意向。

来年度の社会保障費　6,700億円増認める

政府は７月24日、2016年度予算で各省庁が概算要求するための基準（シーリング）を閣議決定した。年金や医療の社会保障費の自然増分については、景気回復により失業保険給付費の削減分などを見込み、15年度当初予算よりも6,700億円の増額を認めた。さらに税制改正については「課税ベースの拡大に向けて租税特別措置をゼロベースで見直すなど要望段階から主体的に取り組んでもらうよう各大臣に伝えた」と話した。

審査充実で全体会議－支払基金が４月から設置

診療報酬支払基金は、審査能力と信頼性の向上を図る観点で、今年４月から審査充実全体会議を設置している。７月27日の同基金の定例記者会見の資料で分かったもので、基金では３月に平成26年度全国基金審査委員長会議を開催し、全体会議の設置を決めた。

南海トラフ地震を想定し衛星を利用した防災訓練－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、南海トラフ大地震を想定した防災訓練を７月29日、東京・駒込の日医会館で実施した。日医と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が結んだ協定に基づき、超高速インターネット衛星「きずな」を利用した訓練が行われ、日医、静岡県、三重県、高知県、宮崎県、和歌山県の医師会の他、日本歯科医師会、日本薬剤師会関係者らが参加した。

９月に事業・研究発表会－8020推進財団

8020推進財団（山科透理事長）は９月５日に東京・市谷の歯科医師会館で平成27年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開催する。

27年３月歯科医療費・社保　件数3.2％増、点数4.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年３月診療分の総計確定件数は9,011万６千件、点数1,402億983万５千点で前年同月に比べ、件数は0.9％、点数は3.8％増加した。歯科は1,112万１千件、134億6,966万８千点で、前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は4.3％増加した。

27年３月歯科医療費・国保　市町村、組合ともに増

国保中央会がまとめた平成27年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,884億円で、うち後期高齢者分は１兆2,653億円だった。歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は51億円で5.2％増。後期高齢者は456億円で8.8％増えている。組合の歯科の１人当たりの医療費は1,755円で対前年同月比で6.8％増、１人当たり日数は0.26日で4.1％増、１日当たり医療費は6,734円で2.6％増加した。

歯周病の進行　常在菌の関与解明

口腔内の常在菌が歯周組織の免疫応答の変化に関与している―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが、米国ワシントン大学との共同研究で明らかにした。同研究成果は、米国の歯周病専門雑誌「Journal of Periodontology」の７月号電子版に掲載された。

日技が創立60周年記念大会

日本歯科技工士会は創立60年を記念し、「継ぐ60年！笑顔の未来　歯科技工士の貢献」をテーマに歯科技工士法制定および日本歯科技工士会創立60周年地域交流記念大会を10月17日に福岡市のソラリア西鉄ホテルで開く。

東京デンタルショーに1万7,068人来場

東京デンタルショー2015が８月１、２の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万7,068人が来場した。約185社が出展し、歯科用ユニットやＣＴ、治療用器具・材料、ソフトウエア製品などを展示。CAD/CAMや口腔ケア用品等に関するブース内セミナーも多数行われた。

医学部新設に反対－日医・日医学会ら

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は７月29日に都内の日医会館で合同会見を開き、国家戦略における医学部新設について反対する考えを表明した。

日本歯科新聞 | 2015年7月28日付

歯科診療報酬改定　主治医機能検討へ

厚労省は、平成28年度歯科診療報酬改定に向けて、歯科の主治医機能の評価を検討する。７月22日の中医協総会で同省が提案したもので、周術期口腔機能管理における医療機関連携、全身的な疾患を有する患者などへの対応、口腔機能の評価および維持・向上への対応などについても検討する意向を示した。

日医・羽鳥常任理事が見解「歯科健診を推進すべき」

日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は本紙のインタビューに答え、「歯周病が糖尿病、動脈硬化などのリスク因子であるのが医師の間でも定着してきている」との考え方を示した。

歯科用貴金属価格　10月から３品目が改定

歯科用貴金属の15品目のうち３品目が10月から新価格になる。７月22日の中医協総会で承認された。

就業歯科技工士数3万4,495人、衛生士は11万6,299人

平成26年末現在の就業歯科衛生士数は11万6,299人と、２年前に比べ8,176人（7.6％）増えた。歯科技工士数は３万4,495人と２年前に比べ118人（0.3％）減少した。厚労省が７月16日に発表した「平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）」によるもの。

日歯が診療報酬改定で対策本部設置

日本歯科医師会の髙木幹正会長は、平成28年度診療報酬改定に向けた対策本部の設置を７月23日の理事会後の会見で発表した。また、政府が６月末に閣議決定した骨太方針を踏まえ、前執行部が策定した平成27年度事業計画の精査を役員に指示したことも明らかにした。

９月10日に臨代を開催－日歯

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は９月10日に第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開催する。代議員会では議長、副議長選挙を行う予定で定員は各１人。

安保法案反対で８月に記者改憲－保団連

全国保険医団体連合会は、「戦後70年に当たっての反戦平和の誓い（仮）－安保法案に反対する医師・歯科医師アピールについて」をテーマに、８月６日、衆議院議員会館で記者会見を開く。

「生活苦しい」が増加傾向－厚労省調べ

世帯の生活意識で、「大変苦しい」、「やや苦しい」が年々増加しているのが、厚労省が２日に発表した平成26年の「国民生活基礎調査」で分かった。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項で昭和61年から３年ごとに実施され、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得るのが目的。26年は中間年であるため、世帯の基本的事項や所得を調査した。

薬価改定「毎年すべきでない」－在日欧米経済団体ら声明

在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国研究製薬工業会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EEPIA）は、消費税増税に伴い薬価改定が毎年実施となる動きについて、反対するとの声明を７月15日に発表した。

アメリカ歯科医師会　薬剤安全処方の手引きを発表

アメリカ歯科医師会（ADA）は、化学物質の不適切な使用（SUD）に対して安全処方のための手引きを７月15日に発表した。

アフリカら格差シンポで議事録－IADRら

国際歯科医学会（IADR）、アメリカ歯科医学会（AADR）は、南アフリカ・ケープタウンで昨年開催されたＩＡＤＲシンポジウム「アフリカ、中東地域における口腔保健の格差」の議事録を６月30日に発行した。

韓国・建陽大と協定－広島大歯

広島大学歯学部は21日、韓国の建陽大学医療科学部（College of Medical Sciences,Konyang University）と国際交流協定を締結したと公表した。

日歯が医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会中間報告書

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は７月23日の会見で、日本医師会の医療分野等ＩＤ導入に関する検討会中間報告書を発表した。検討会に日歯関係者も参画していたこともあって、日歯の会見でも公表した。中間報告書では、マイナンバー制度は、医療情報の連携等については、マイナンバーを利用せずに医療分野専用の番号もしくは符号（医療等ＩＤ）の創設を提言している。また導入に伴う医療機関の設備投資などが課題とした。

訪問診療の要件緩和などを要望－高住連

高齢者住まい事業者団体連合会（市原俊男代表幹事）は、平成28年度診療報酬改定で、独居など社会的に通院困難な高齢者にも訪問診療を求める要望書を、厚労省の保険局長、老健局長に７月14日、提出した。

療養病床の在り方で初会合－厚労省検討会

平成29年度末で介護療養病床は廃止が予定されている。これを踏まえて今後の療養病床や慢性期の医療・介護サービス提供を議論するため、厚労省は「療養病床のあり方検討会」の初会合を７月10日に開いた。

日本歯科新聞 | 2015年7月21日付

女性歯科医の活躍　柔軟な働き方が課題

女性歯科医師が増加傾向にある中、女性歯科医師の活躍の在り方について厚労省は、育児や介護でも継続して就労できる体制や復職の支援制度、働き方を柔軟に変化させることができる体制、キャリアパスを描けるような卒前教育や臨床研修を検討すべきとの考えを示した。７月15日に開催した厚労省の歯科医師資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」（座長・三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）で、同省が検討すべき論点として提示したもの。

日本健康会議が発足

企業、自治体、医療関係団体などが連携して、健康寿命の延伸と医療費適正化の推進を図るための「日本健康会議」（事務局長・渡辺俊介元日本経済新聞論説委員）が７月10日に発足した。実行委員には日本経済団体連合会（経団連）や日本商工会議所、全国知事会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会らの関係者が名前を連ねた。

日医検討委員会が医療等ＩＤ活用提言

医療や介護分野などではマイナンバーとは別に医療分野専用の番号もしくは符号となる「医療等ＩＤ」を創設すべきとする中間報告書を、日本医師会の「医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会」（山本隆一委員長）が取りまとめた。７月15日の定例会見で発表したもの。同委員会のメンバーは医師会の他、日本歯科医師会関係者なども入る異例の構成となっている。

災害時協力で協定－日医と警察庁

日本医師会（横倉義武会長）は７月15日の定例会見で、大規模災害時における身元確認などを迅速に実施し、遺体を速やかに遺族等に引き渡せるようにする協定を警察庁と７月３日に結んだと発表した。

協会けんぽ決算　3,726億円の黒字見込み

全国健康保険協会は、平成26年度決算が3,726億円の黒字の見込みになると７月８日に発表した。前年度に比べて黒字額は1,860億円増えた。保険料収入の伸びや高齢者医療への拠出金が増えなかったなどが要因とみられる。

80歳代受診の半数は「高血圧症」－8020財団調べ

80歳代の歯科医院受診患者の約半数は「高血圧症」の有病者であるとの調査結果が発表された。8020推進財団の平成26年度調査研究事業「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」による。

指導等の委員の選定基準「回答は困難」－政府が西村議員に答弁

保険医療機関等への指導・監査の過去３年間における選定委員会委員の選定基準や構成、委員会の現状について政府は７月14日、「調査に時間を要するため、答えるのは困難」との見解を示した。民主党の西村正美参議院議員が国会に提出した質問主意書に対する答弁。

新役員名簿を日学歯が公表

日本学校歯科医会（清水惠太会長）が新役員名簿を７月17日に公表した。６月30日の第87回定時総会の終了後に開かれた第１回理事会で決まったもの。任期は2017年の定時総会終結時まで。

医療介護基金１回目内示　東京が59億５千万円

厚労省は７月17日、平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の１回目の内示を発表した。基金総額903億７千万円のうち610億８千万円。なお、事業内容は公表されていない。

安保法案に抗議声明－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、安倍政権が７月15日の衆議院特別委員会で、「平和安全法整備法案及び国際平和支援法案（安保法案）」の採決を強行したのを受け、同日、抗議声明を発表した。

東京－福岡まで1,200km　日技会員が自転車で駆ける

日本歯科技工士会の創立60周年記念大会の周知と関心を高めるため、同会広報企画委員会が、歯科技工士会館のある東京・市ヶ谷から福岡県太宰府までの1,200 kmを自転車で走破する企画を実施中だ。

医療経営士の合格者を発表

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、６月21日に実施した「第９回医療経営士２級資格認定試験」と「第15回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は１級の第一次が９月６日、２級、３級が10月25日、１級の第二次が12月６日に実施される。

文科省の大学連携事業の中間評価

文科省事業「大学間連携共同教育推進事業」の中間評価結果が７月14日に公表された。同事業の評価委員会が６月30日付でまとめたもので、歯科大学・歯学部が関わる取り組みでは、長崎大学らの「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」がＳ評価、東北大学と新潟大学、広島大学の３校による「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」、北海道医療大学と岩手医科大学、昭和大学の３校による「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」などがＡ評価を受けている。

歯科の電子レセ請求　件数で95％超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年４月診療分が発表された。全都道府県で請求総件数に占める電子レセ請求の割合が95％を超えるなど、４月からは一部の例外を除いて電子請求となるため、駆け込みで切り替えた歯科医療機関もあったと見られる。

青年会議所の会頭にヤマキン副社長内定

山本貴金属地金（ヤマキン）の山本樹育取締役副社長は７月５日、日本青年会議所の2016年度会頭に内定した。就任日は16年１月１日で、任期は１年。

日本歯科新聞 | 2015年7月14日付

塩崎厚労相が歯科技工問題で答弁

塩崎恭久厚労相は歯科技工士の労働環境について「厳しい」との認識を示した上で、「質の向上が報酬にもつながる」との見解を示した。７月１日の衆議院厚生労働委員会で維新の党の井坂信彦衆議院議員と日本共産党の堀内照文衆議院議員に対し、答えたもの。井坂議員は「答弁は質の向上に議論をすり替えている。質が低いから給与が低いのかと言いたい」と政府の対応を批判した。

歯垢から旧人類の食生活再現

旧人類の歯垢から食生活を再現─。バルセロナ自治大学カタルニア研究所のKaren Hardy氏らによるスペイン、イギリス、イスラエルの研究チームがQuatrnary International誌電子版（６月18日）に掲載した。

次期診療報酬改定　基本方針の議論スタート

社会保障審議会医療保険部会は７月９日、平成28年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論をスタートした。同医療部会でも並行して議論し、11月下旬から12月初旬に基本方針の取りまとめを行う。

医療分野のICT化　5年間は集中取組期間

政府は、「日本再興戦略改訂2015」を６月30日に閣議決定した。医療分野については国民の利便性向上の観点から、セキュリティーの確保を徹底しつつ、2020年までの５年間を「集中取組期間」としてICT化を徹底的に推進する文言を明記した。

日医会長が骨太方針で見解

日本医師会の横倉義武会長は、政府が６月30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）について、「過去（小泉政権時代）に実施された社会保障費の機械的な削減は行われない」との認識を７月１日の会見で示した。

患者申出療養制度　中医協で制度設計議論

中医協は７月８日の総会で、来年４月施行予定の「患者申出療養制度」の具体的な制度設計を議論した。厚労省は９月までに具体的な制度設計を詰め、10月以降、省令、告示、通知を発出する。

訃報　山本卓世氏

大阪歯科大学で長く英語学を教え、教授を定年退職後、名誉教授となった山本卓世（やまもと・たかよ）氏は７月10日、肺炎のため死去した。90歳。同氏は同志社大学卒業後、昭和29年に大歯大予科講師、48年教授に就任、平成４年に定年退職、同年４月に名誉教授となった。平成15年に勳四等旭日小綬章を受章。

全歯連新会長に山口氏

全国歯科医師国民健康保険組合連合会の新会長に千葉県歯科医師健康保険組合理事長の山口誠一郎氏が当選した。監事選挙は、立候補者が大阪府歯科医師国民健康保険組合専務理事の河島保孝氏一人だったので無投票当選し、残り一人は総会出席会員からの推薦で、山形県歯科医師国民健康保険組合副理事長の鈴木一則氏が当選した。

大分地震　歯科医院の階段が破損

７月13日午前２時52分ごろ、大分県南部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生。大分県内の歯科診療所の１軒で階段の破損があった。

歯科の審査状況を議論－支払基金がフォーラム

社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は７月５日、広島市の広島国際会議場において第５回「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催。河内山理事長は、今回、歯科について扱った理由として、これまで歯科がレセプト電子化の取り組みが遅れており、電子化推進が歯科の課題だったものが、義務化以降、歯科特有の審査の意義について検討することになったと説明した。

難病児支援で２億円を拠出－日本財団

日本財団（笹川陽平代表）は、歯科医師による社会貢献活動「TOOTH　FAIRY（トゥース・フェアリー）」プロジェクトの難病児支援として12事業に１億9,227万円の拠出を決定した。

岡大院に医歯薬融合型教育研究棟完成

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科は、医・歯・薬学の専門知識を集結した学際的研究・教育を推進するため、鹿田キャンパスに医歯薬融合型教育研究棟を建立した。シミュレーションプロジェクトによりチーム医療のシミュレーションも実施可能で、救命救急における対応や、入院患者への対応など多職種連携が求められる現場での歯科医療の役割も学べる。

広大とトリサクティ大　歯学部間で交流協定

広島大学は７日、歯学部とインドネシアのトリサクティ大学歯学部（Faculty of Dentistry,Trisakti University）と国際交流協定を締結したと公表した。

北海道医療大学　サハリン州と交流協定

北海道医療大学（新川詔夫学長）は、サハリン州と交流協定を締結した。７月３日には、同大をサハリン州のガヴリルチク・ヨシフ・ヨシフォヴィチ保健省副大臣らが訪問し、調印式と「健康科学に関するシンポジウム」を開いた。専門領域が共通している分野から交流を進めていく方針が確認され、今後、サハリン州を開催地とする交流を行っていく予定。

奥羽大の花岡教授　警視庁多摩中央署から感謝状

コンビニ強盗事件の鑑定によって犯人の早期逮捕と起訴に貢献したとして７月３日、奥羽大学生体構造学講座法歯学教授の花岡洋一氏に、警視庁多摩中央署長の大野敬警視から感謝状が贈呈された。

日本で承認・認証の医療機器　インドでの流通が速やかに

厚労省は７月６日、日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになったと発表した。今月１日にインドの医療機器流通のルールが改訂され、医療分野での品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」への適合証明書が不要となったため、日本で承認・認証された医療機器がインドの市場に速やかに流通できると期待されている。

日本歯科新聞 | 2015年7月7日付

日歯連盟高橋会長　新役員を発表

日本歯科医師連盟の会長に７月１日に就任した高橋英登氏は、７月２日に初理事会を開き、その後の会見で新役員を発表した。高橋執行部の顔ぶれは副会長に秋田の藤原元幸、山口の右田信行、神奈川の加藤木健、理事長には東京の家田隆弘の各氏を起用した。高橋会長は会務方針について「会員が見ても分かる会計の透明化」を強調。さらに「開かれた執行部を目指し、連盟改革12項目をまとめている最中だ。改革を断行し、会員から連盟組織を評価していただけるよう努力する」と抱負を語った。

平成27年４月の歯科診療所数　前年比61増の６万8,810施設

厚労省の施設動態調査による平成27年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,810施設で、前月よりも３増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、61施設増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で444減、医療法人は505増。

第109回歯科国試　来年１月30日と31日に開催

厚労省は１日、第109回歯科医師国家試験を来年１月30、31の両日に実施すると発表した。

政府が「骨太方針」を閣議決定

政府は、来年度の予算編成の基本的な考え方などを示す「骨太方針」を６月30日に閣議決定した。それによると、社会保障費については、費用の伸びを年間５千億円、2018度までの３年間で１兆５千億円程度に抑えるとしている。来年度には診療報酬改定を控えており、年末の予算編成に向け、厳しい折衝が予想される。

日医の横倉会長「改定厳しい」

日本医師会の横倉義武会長は来年度の診療報酬改定について「わが国の財政状況を踏まえると非常に厳しい対応を迫られることが予想される」との認識を示した。６月28日に都内で開かれた第135回定例代議員会の冒頭の所信表明で述べたもの。

日本学校歯科医会　清水氏を会長に再任

日本学校歯科医会の会長に清水惠太氏が再任された。東京・市谷の歯科医師会館で開かれた６月30日の第87回定時総会で理事候補者22人全員、監事候補者４人中３人が代表会員の信任を受け、総会後の理事会で清水氏を会長に決めた。

8020推進財団　新理事長に山科透氏

8020推進財団の新理事長に日本歯科医師会副会長の山科透氏が就任した。６月24日に開催された理事会で承認された。財団理事長は日歯会長が務めるのが慣例で、今回、初めて髙木幹正日歯会長は顧問となった。

ラボオーナーズサミット　環境改善に向け討議

歯科技工業界の環境改善のための初の試みとなる「2015ラボオーナーズサミットin東京」が、東京・丸の内のトラストシティカンファレンスで６月27日に開かれた。主催は日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）。200人を超える歯科技工所オーナーや歯科技工関連企業の幹部社員らが参加し、経営活性化や業界改善に向けた方策について意見交換した。

「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」新設

厚労省は平成27年度から、母子の健康水準を向上させるためのさまざまな取り組みを皆で推進する国民運動計画の「健やか親子21（第２次）」を開始した。これを機に、今回で第４回となる「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」が新設された。応募対象となるのは、26年９月１日から27年８月31日までに実施した活動。受付期間は27年８月31日までで、書類選考後、11月に都内で表彰式を行う予定。

東医歯大　第二種再生医療計画書、国内初の受理

東京医科歯科大学は７月１日、再生医療等安全性確保法が2014年11月に施行して以降、国内で初めての第二種再生医療等提供計画書の届出が受理されたと発表した。

徳島県歯連盟が会費の凍結文書

徳島県歯科医師連盟は６月23日、和田明人会長の名前で日本歯科医師連盟会費の送金を当面凍結する文書を日歯連盟に送付した。

日本歯科新聞 | 2015年6月30日付

26年６月の歯科1日当たり点数　653.7点で2.3％増

平成26年６月の歯科１件当たり点数は1,253.2点、１日当たり点数は653.7点で、前年に比べ1.0％減、2.3％増加した。厚労省が６月17日に公表した平成26年社会医療診療行為別調査で分かったもの。診療行為別では１日当たり点数の構成割合で５割近くを占めていた「歯冠修復及び欠損補綴」が38.6％と過去最低を記録した。

訪問歯科診療の実態調査票了承－中医協

中医協は６月24日、平成26年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査票の内容を了承した。

参院選対応で高橋日歯連盟新会長が見解

７月から日本歯科医師連盟の会長になる高橋英登氏は、自粛している次期参議院選挙における組織内候補者の砂川稔氏の後援会活動について「今後の対応は時機を見計りながら、役員、評議員の意見を踏まえて決定したい」と発言した。

薬局で81万件が不適切請求

薬剤服用歴管理指導料の算定には、薬剤師が患者ごとに薬剤服用歴の説明・記載等をしなければならない。しかし、説明、記載のないまま薬を出していた保険薬局が平成26年１月から12月の間に全国で1,220店舗あり、件数は81万件だった。日本薬剤師会など関係団体の自主的な調査で明らかになったもので、厚労省が６月24日の中医協総会で報告した。

個人情報漏洩は確認されず－健保連ら

厚労省は６月11日、関係組織の「国立医薬品食品衛生研究所」、「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター」、「健康保険組合連合会」の端末が、個人情報の漏洩にもつながる可能性があるマルウェア（ウイルスを含む悪意のあるソフトウエアの総称）に感染またはその恐れがあると発表した。

日技会長が報告「長崎県技が再興」

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第４回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で６月20日に開き、2014年度の事業経過や会計収支決算の２議案を承認した。また、杉岡会長は冒頭あいさつで、「13年に日技を離脱していた長崎県歯科技工士会が、一般社団法人として再興された」と述べ、総会に出席している代表理事内定の土肥学氏を紹介した。　　

日衛　新会長に武井氏

日本歯科衛生士会は６月21日、平成27年度定時代議員会を東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開いた。平成26年度事業・決算報告、理事・監事の選任など全４議案が承認され、新会長候補には武井典子氏が選任された。　　

「保健医療2035提言書」に医科歯科連携の促進明記－厚労省

厚労省は、口腔ケアや医科歯科連携のさらなる推進の必要性を明記した20年先の保健医療システムについて「保健医療2035提言書」を６月９日に公表した。　

政府が試算　最大で20万床削減可能

2025年に必要な病床数は、13年の134万6,900床より最大で20万床の削減が可能－。政府の社会保障改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）が６月15日に公表した。地域別では大都市部では不足、それ以外は過剰になる見込みで、鹿児島県の35％減を始め41道府県で削減が可能。一方、東京、大阪、千葉、埼玉、神奈川などでは病床が１割前後不足する。　

体外で生体組織成長促すゲル材開発

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科生体材料学分野の松本卓也教授、武田宏明助教ら研究グループは、体外で生体組織成長を促進するゲル材料の開発に成功した。マウスを使った実験では、唾液腺組織を培養し、通常より成長が６倍促進するのを確認した。再生医療では、組織成長に時間がかかる。

台湾経済部らが最新デジタル機器やハンドピースを紹介

台湾経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易部と、台湾貿易センター（TAITRA）は「2015台湾医療、デンタル、介護製品発表会」を東京、新宿の京王プラザホテルで６月11日に開催した。

27年２月の歯科医療費・社保 件数は6.9％、点数8.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年２月診療分の総計確定件数は8,143万１千件、点数1,248億3,831万５千点で前年同月に比べ、件数は1.4％、点数は2.9％増加した。歯科は1,019万１千件、120億6,695万６千点で、前年同月に比べ、件数は6.9％、点数は8.2％増加した。

27年２月の歯科医療費・国保 市町村は金額で1.8％の増加

国保中央会がまとめた平成27年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆823億円で、うち後期高齢者分は１兆1,562億円だった。歯科医療費は市町村が662億円で、対前年同月比で1.8％増。組合は45億円で4.5％増。後期高齢者は412億円で8.5％増加した。

「日本ものづくりワールド2015」歯科技工関連製品も紹介

世界最大級のものづくり専門展示会「日本ものづくりワールド2015」が６月24～26日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、製造業の設計・開発等に携わる関係者ら８万1,469人が来場した。同展示会では第６回「医療機器 開発・製造展」、第23回「3D＆バーチャル リアリティ展」、第26回「設計・製造ソリューション展」、第19回「機械要素技術展」の四つが併催され、今注目される3Dプリンターや最先端の医療機器等の展示に、会場はにぎわいを見せた。

日歯連盟、騒動後初の評議員会

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は６月26日、第125回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。迂回寄付問題の東京地検特捜部の家宅捜索後、初の評議員会ということもあって日刊紙やテレビ局ら多くの報道陣が集まった。髙木会長は冒頭あいさつで「多大なるご心配、ご迷惑をおかけして心からお詫びする」と謝罪。その上で「当時の合理的な判断に基づき処理されてきた」と合法性を主張し、捜査が終了次第、詳細な説明を行うと約束した。一方、議事では平成26年度一般会計収支決算など４議案を可決した。

日本歯科新聞 | 2015年6月23日付

日本歯科医師会　髙木執行部が発足

日本歯科医師会の髙木執行部が６月19日に発足した。６月18日の第179回日本歯科医師会の定時代議員会で日歯会長予備選挙当選者の髙木幹正氏が提出した24人の理事候補者全員が過半数以上の信任を得て当選。監事も定数内の３人が立候補し、いずれも過半数以上の信任で当選。６月19日、代議員会終了後に当選者は第１回理事会を開き、互選で髙木氏を選出した。

「横顔美人」に吉本実憂さん

横顔美人を表彰する日本成人矯正歯科学会（武内豊理事長）の2015年度Ｅ－ライン・ビューティフル大賞に女優の吉本実憂さんが選ばれた。６月21日に東京都千代田区の学士会館で授賞式が行われ、賞状やトロフィー、記念品が贈られた。

26年度決算など全議案可決－第179回日歯定時代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月18、19の両日、東京・市谷の歯科医師会館で大久保執行部の任期最後となる第179回定時代議員会を開き、平成26年度貸借対照表および正味財産増減計画書ならびにこれらの附属明細書、財産目録およびキャッシュ・フロー計算書（決算）の承認、役員報酬算定審議会委員の承認など７議案を可決した。

歳出改革で社会保障は重点分野－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は６月10日、来年度予算編成の基本的な考え方となる「骨太方針」の骨子案を大筋で了承した。歳出改革では社会保障を重点分野として取り上げ、能力に応じた公平な負担や診療報酬の改革などを盛り込み、制度の持続性の確保を目指す改革を行うとしている。

保険材料と薬価の価格調査了承－中医協

中医協は６月10日の総会で特定保険医療材料価格調査と医薬品薬価調査の実施を了承した。調査は材料価格基準改正、薬価基準改正の基礎資料を得るのが目的。調査期間は平成27年度中の１カ月間の取引分で、具体的な時期は厚労省は明らかにしていないが、前回は９月の取引分が対象になっていた。

口唇・口腔、咽頭の悪性新生物死亡数　26年は7,408人

平成26年の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物の死亡数は7,408人と前年よりも229人増えた。厚労省が６月５日に発表した「人口動態統計月報年計（概数）の結果」によるもので、人口10万対の死亡率でも前年よりも0.2ポイント伸びて5.9となっている。

スマイルフォトコンテスト写真募集－日歯

22回目を迎える日本歯科医師会主催の「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2015」では、今年も「スマイルフォトコンテスト」を実施し、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」というキャッチフレーズにピッタリの「とびきりの笑顔写真」を募集している。詳細はホームページhttp://bestsmile.jp/、問い合わせは運営事務局ＴＥＬ03（3454）3070まで。

電子レセ請求の３月診療分　歯科医療機関８割実施

電子レセプト請求への移行猶予期間が３月で切れた。４月からは一部の例外を除き、電子請求となる。この３月診療分の電子請求歯科医療機関は５万7,842施設で全体の80.8％、件数ベースでは93.5％となった。診療報酬支払基金の調べで分かったもの。

出生数は過去最少－厚労省調べ

わが国の平成26年の出生数は100万3,532人で、前年よりも２万6,284人減少して過去最少となり、出生率（人口千対）も前年の8.2を下回って8.0となった。厚労省が６月５日に発表した「人口動態統計月報年計（概数）」によるもの。

釜谷兵庫県歯副会長の褒章祝う

平成27年春の褒章で藍綬褒章を受章した、兵庫県歯科医師会の釜谷隆秋副会長（播磨歯科医師会会長）の受章記念祝賀会が６月14日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた。釜谷氏は、昭和54年に歯科医院を開業し地域の歯科医療に携わる傍ら、歯科医師会や県学校保健会などさまざまな要職を通じ、口腔衛生の普及向上をはじめ地域医療の確保充実に尽くした功績が認められた。

首都医校が「歯科医療学部」新設

医療・福祉・スポーツ系の分野で即戦力となる人材の育成を目指す専門学校の「首都医校」（東京都新宿区、宮下充正校長）は2016年４月に歯科衛生士と歯科助手を養成する「歯科医療学部」を新設する。問い合わせは同校ＴＥＬ03（3346）3000まで。

米国衛生士の実態紹介　USCが日本で初講演会

南カリフォルニア大学（＝USC）歯学部歯科衛生士科による、「USC歯学部ジャパン・プログラム2015」の第１回ハイジニストコースが東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部で６月６、７の両日に開かれた。USC歯学部歯科衛生士科は長年にわたり日本の衛生士教育に影響を与えてきた経緯があり、今回初めて日本での講演会開催が実現した。USC代表として参加した日本で活躍する歯科衛生士９人の講演がそれぞれ行われた。

宇宙で歯周病菌の育生機序を解明

地上400キロメートルの国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で、歯周病原因菌の生育に重要なペプチド分解酵素「DPP11」の詳細な立体構造から、菌がエネルギー源を吸収する機序が明らかになった。岩手医科大学と昭和大学、長岡技術科学大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究グループによるもので、６月10日に公表した。

老年系7学会が合同大会

日本老年医学会や日本老年歯科医学会など関連７学会で構成する日本老年学会の第29回合同大会が６月12日から３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。合同シンポジウムでは、高齢者の身体機能や知的能力は10～20年前の同年代に比べて、５～10歳若返っており、十分に社会活動を営む能力がある人がいるとして、超高齢社会を活力あるものにするために、健康を支えて、長く社会参加できる社会を創る重要性を確認した。

岩手で医科・介護と連携「学生に歯科の役割伝えたい」

医科・介護・歯科連携の現場で三十数年間、歯科治療に携わっている佐々木勝忠氏は、東京都品川区の昭和大学で６月３日に開かれた文科省事業の公開シンポジウムで、「学生に歯科のすばらしさや、範疇の広さ、役割の大きさを知ってもらいたい」と訴えた。岩手県奥州市国保衣川歯科診療所所長の佐々木氏は、学生・卒後歯科臨床研修医を受け入れ、歯科知識以外に臨床栄養学や臨床脳機能解剖学、全身を診る検査などを習得してチーム医療に参画する重要性を伝えている。

岩手で医科・介護と連携「学生に歯科の役割伝えたい」

日本臨床矯正歯科医会の会長に、６月10日付で富永雪穂氏が再任した。また、副会長には東京都北区開業の箕浦雄介氏が、専務理事には仙台市開業の伊藤智恵氏が新たに就任。任期は2017年６月まで。

歯科の方向性を模索－歯学系学会協

76学会が参画する日本歯学系学会協議会（宮崎隆理事長）は６月15日、定時社員総会および「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」をテーマにした第13回講演会を、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開いた。総会で理事長の宮崎氏は、日本学術会議との連携のさらなる強化や、日本歯科医学会とのシンポジウムの共催などを提案した。

電気刺激で止血　パテル記念研究所ら技術開発へ

経皮的な電気刺激により止血する神経止血デバイスの開発に向け、米国の研究機関が共同の事業を始めた。パテル記念研究所（オハイオ州、ジェフリー・ワッズワースCEO）とファインスタイン医学研究所（ニューヨーク州、ケヴィン・トレーシーCEO）が６月17日に共同研究計画を発表した。

日本歯科企業協議会　塚本氏が会長に就任

日本歯科企業協議会（＝企業協）は６月16日、第44回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成27年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任などが承認され、新会長には塚本耕二氏が就任した。

企業協講演会　メンタリストのDaiGo氏登壇

６月16日に開かれた企業協の総会後には講演会も開かれ、日本唯一のメンタリスト、DaiGo氏が人の心理を読み操る技術「メンタリズム」を用いた、歯科医療の重要性を伝えるためのコミュニケーション術などについて話した。

企業協講演会　メンタリストのDaiGo氏登壇

６月16日に開かれた企業協の総会後には講演会も開かれ、日本唯一のメンタリスト、DaiGo氏が人の心理を読み操る技術「メンタリズム」を用いた、歯科医療の重要性を伝えるためのコミュニケーション術などについて話した。

コンサルタントの御立氏が講演－医機連

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は、平成27年度第１回医機連講演会・懇親会プログラムを東京都千代田区のKKRホテル東京で６月９日に開いた。講師はボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏で、人口変動や医療・介護分野のICT化、金融経済の動向を踏まえた日本の医療機器産業の見通しについて話した。

日本歯科商工協会　会長に森田晴夫氏

日本歯科商工協会は６月19日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全議案を了承し、新会長には森田晴夫氏が就任した。

日商連会長に宮内氏が再任

日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連）は６月18日、第57回通常総会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。会長には宮内啓友氏が再任した。懇談会のあいさつで、宮内会長は新役員を発表した。

日本歯科新聞 | 2015年6月9日付

歯科衛生士の就業形態「非常勤者」が増加

歯科衛生士の就業形態で「非常勤者」の割合が年々増加している。日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）の平成26年「歯科衛生士の勤務実態調査」で明らかになったもの。非常勤の割合は42.1％で、平成11年調査と比較して10ポイント以上増えた。また、非常勤者のうち５カ所以上で勤務している衛生士が14.7％いるのも分かった。

メキシコ歯大連が東歯大へ

東京歯科大学（水野嘉夫理事長）を、メキシコ歯科大学連盟（＝FMFEO）が５月29日に訪問した。日本の歯科教育の在り方を学び、メキシコ国内の歯科大学教育の強化に役立つヒントを得るべく熱心に見学した。FMFEO所属の大学の学部長会合を日本で開くことから、ニッシン（本社・京都府亀岡市、横江浩司社長）とメキシコの代理店のvamasaが共同で企画し、東歯大の協力を得て今回のイベントを実現させた。

上野動物園で歯の健康相談

歯と口の健康週間に合わせて東京都歯科医師会（髙橋哲夫会長）は６月７日、上野動物園で歯科医師や歯科衛生士による歯の健康相談、歯科技工士による入れ歯作り方コーナーなどのイベントを実施した。

歯科医師需給問題　大学定員削減求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は歯科医師需給問題について、さらなる定員削減や共用試験の統一化を求める意見書を６月３日、厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医師需給問題に関するワーキンググループ（ＷＧ）」に提出した。意見書では、昨年10月に日歯が公表した「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」で適正歯科医師数の上限は８万２千人としたことについて説明。少子高齢化が進む中、2025年以降、歯科医療をどのように提供していくかが大きな課題になっていると指摘した。

後発医薬品の普及率８割目指す－塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は、後発医薬品の使用促進に向け、「平成32年度末までに普及率８割を目指す」との方針を示した。５月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議で述べたもので、目標達成によって１兆３千億円の医療費削減効果を見込んでいる。

医療経済実態調査票を送付－厚労省

診療報酬改定の基礎資料となる第20回医療経済実態調査の調査票を厚労省は５月28日に全国の病院、診療所、歯科診療所など約９千カ所に送付したと発表した。

TOOTH FAIRYの広告「週刊ポスト」への掲載を見合わせ

日本財団は、歯科用貴金属のリサイクル事業の「TOOTH FAIRY」の広告について、当面の間、週刊ポストへの掲載を見合わせるとの「顛末書」を事業に協賛している日本歯科医師会（大久保満男会長）に５月26日付で送付した。

MERS対応法を全国に通知－厚労省

厚労省は６月１日、隣国の韓国でMERS（中東呼吸器症候群）で二次感染者が増えている状況を踏まえ、情報提供が必要な患者の要件や感染の疑いがある患者が発生した場合の標準的対応フローの確認について、都道府県衛生主管部（局）長らに通知した。

マイナンバー法で保団連が抗議

マイナンバー法と個人情報保護法改正案を政府・与党が５月20日の衆議院内閣委員会で採決した。全国保険医団体連合会の副会長・政策部長の三浦清春氏は、医療分野へ利用範囲を拡大する法案の採決に抗議する「談話」を５月21日に発表した。

「保険で良い歯科」国会集会に450人

「歯は命、健康長寿社会に向けて保険で良い歯科医療を」と題した国会内集会が６月４日、都内の衆議院第１議員会館で開かれた。

７月５日に広島で支払基金フォーラム開催

社会保険診療報酬支払基金は、「保険診療と審査を考えるフォーラム」の第５回を７月５日に広島市の広島国際会議場で開く。

子供の食問題考える　日歯医学会が公開フォーラム

日本歯科医学会（住友雅人会長）の公開フォーラム「口から食育を考える─歯科における子どもの食の問題」が東京・市谷の歯科医師会館で５月31日に開かれた。住友会長は主催者あいさつで、「日歯大生命歯学部長時代、同大口腔リハビリテーション多摩クリニックの受診状況を調べたところ、高齢者中心だと思っていたものが、小児、特に健保適用とならない健常児の食機能についての相談事例が多かった。これからは、子供の食について考える必要があると思い、日歯医学会が主体的に実施する重点研究として進めてきた」と経緯を説明した。

神奈川県開業の学校歯科医が児童のむし歯撲滅に取り組む

横浜市内で開業する江口康久万氏が学校歯科医をしている小学校が、昨年度の「全日本学校歯科保健優良校表彰」小学生の部で最優秀賞を授賞した。同校６年生の１人当たり永久歯のむし歯本数（治療済みの歯を含む）は0.13本で、全国平均の0.7本を大きく下回っている。昨年度の学校保健統計調査によると小学校で、むし歯があるのは全国平均で52.9％（処置完了者27.8％、未処置歯のある者25.1％）もある。江口氏に児童のむし歯撲滅への取り組み法や学校歯科医の役割等を聞いた。

27年3月末歯科診療所数６万8,807施設

厚労省の施設動態調査による平成27年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,807施設で、前月よりも27増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、76施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で397減、医療法人は488増。

東北大歯50周年と同窓会40周年祝う

東北大学歯学部創立50周年・同窓会発足40周年記念式典・祝賀会が５月24日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、全国の歯科大学・歯学部関係者ら約500人が節目を祝った。

昭和大が公開シンポ　文科省事業の取り組み報告

昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）は６月３日、同大旗の台校舎で、文科省大学間連携共同教育推進事業「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」の取組、成果を報告する第１回公開シンポジウムを開いた。平成24年に採択された同プログラムは、連携校の北海道医療大学と岩手医科大学と、各地域の歯科医師会が共に学生教育に携わり、Ｅラーニングやバーチャルペイシェント、電子ポートフォリオなどＩＴ教材を活用して、高齢者対応や多職種連携能力を持った人材の育成を図っている。

神歯大名誉教授が解剖学の視点芸術作品に生かす

神奈川歯科大学名誉教授で、半世紀にわたり解剖学に携わってきた横地千仭氏が手がけるアナトミーアートの展示会が７月６～13日、東京都中央区のカフェストで開かれる。イベントに先駆けて６月２日、神奈川歯科大学は、横須賀市の同大でメディア向けに作品を公開した。

明海大「歯科総合医育成」2人に資格授与

明海大学歯学部生涯研修部が実施する2014年度「歯科総合医育成コース」資格称号の第１号、第２号が誕生した。５月29日には、東京・新宿の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで授与式が行われ、クリニカルベーシックコースおよびクリニカルステップアップコースを修了した長谷川雄一氏、小林真人氏の２人に「エクセレントクリニシャン」資格称号が贈られた。

医療経団連　設立準備会議を開催

超高齢社会のさまざまな課題解決・社会改革を進めるための「医療経団連（仮称）」（北原茂実代表）の設立準備会議が５月31日、東京・丸の内の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開かれた。設立準備会議では、「まちづくり」、「医療とテクノロジー」、「健康医療輸出」、「農・食・自然×医療」のテーマ別にグループディスカッションを行った。

神奈川歯科大市民感謝デー開く

神奈川歯科大学は６月21日、市民感謝デーとして横須賀市の同大でジャカランダフェスティバルを開催する。問い合わせは総務部総務課TEL046（822）8751まで。

PhRMA会長が初来日

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のケネス・Ｃ・フレージャー会長が就任後初めて日本を訪問。政府関係者や業界団体との意見交換などを終え、６月３日に東京都千代田区の丸ビルホールで記者会見した。会見では、PhRMAの主張として、医薬品業界は最も研究開発に収益を投資するとともに多くの雇用を生み出している、医療は単なる予算項目の一つではなく将来への投資である、医薬品の費用は投資であってコストとして扱われるべきではない、医学のイノベーションを促進するために日本が導入した新薬価制度の新薬創出加算を評価するなどを挙げた。

第31回野球大会開幕　全日本歯科野球連盟

全日本歯科野球連盟は、第31回軟式野球大会の開会式を埼玉県和光市の薬業健保組合グラウンドで５月23日に行った。

髙木日歯連盟会長　騒動謝罪も違法性否定

政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は６月４日、マスコミ非公開で都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。家宅捜索後、初めて公の場に姿を見せ、騒動について謝罪したものの、違法性については否定したという。

「医療改革関連法は満足できない」－健保連が見解

健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は、医療保険制度改革関連法の成立について「満足できる内容ではない」との見解を５月27日に示した。

日本歯科新聞 | 2015年6月2日付

医療保険改革法が成立　国保組合の補助見直し

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（医療保険制度改革関連法）」が５月27日、自民、公明などの賛成多数で可決した。

訃報　渡部潔氏

元日本歯科医師会常務理事で、元兵庫県歯科医師会常務理事の渡部潔（わたなべ・きよし）氏は５月17日、死去した。同氏は昭和５年10月14日生まれ。27年大阪歯科大学卒。日本歯科医師関係では昭和49～57年と60～63年に代議員、57～60年に常務理事を務めた。

終末期ケア人材養成協会が設立

超高齢多死社会が2025年に迫り来ると言われる中、人生の最終段階でのケア「エンドオブライフ・ケア」に対応できる人材の育成が急務、不可欠となっている。それを担える人材として「認定エンドオブライフ・ケア援助士」の養成講座の開設や会員コミュニティーを通じた交流等を目的に４月21日、エンドオブライフ・ケア協会が設立された。問い合わせは、同協会事務局03（6435）6404、http://endoflifecare.or.jp/まで。

27年１月歯科医療費　社保・件数は4.9％、点数6.1％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年１月診療分の総計確定件数は8,396万４千件、点数1,285億5,536万９千点で前年同月に比べ、件数は6.2％、点数は5.0％増加した。歯科は1,004万５千件、116億1,353万１千点で、前年同月に比べ、件数は4.9％、点数は6.1％増加した。

27年１月歯科医療費　国保・市町村は金額で0.9％の減少

国保中央会がまとめた平成27年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,751億円で、うち後期高齢者分は１兆2,171億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で0.9％減。組合は44億円で1.8％増。後期高齢者は379億円で3.0％増加した。

電子レセ請求施設78.9％で2.3ポイント増

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年２月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも2.3ポイント伸び、78.9％になり、全都道府県で導入率が７割を超えた。歯科の電子レセ請求件数は前月より39万5,648件増え、934万7,965件。オンライン請求を行った歯科医療機関数は、前月より188件増え8,494施設で、全請求施設数に占める割合は前月より0.3ポイント伸びて11.9％だった。

昭和大にデジタルラボ

昭和大学歯学部に、歯科治療の完全デジタル化を実現するためのデジタルラボが誕生した。同大が５月27日に公表したもので、口腔内スキャナーによる光学印象からCAD/CAMシステムまで、世界でも最新鋭のデジタルシステムを設置。学生教育に積極的に活用していく構え。

歯科技工学校の入学者数が過去最低

平成27年度の歯科技工士養成学校53校の入学者総数が1,160人と過去最低となった。５月22、23の両日に札幌市の札幌プリンスホテル国際館パミールで開かれた全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議で末瀬一彦会長が報告したもの。

ICD日本部会特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」

災害大国の日本において必要なのは、国主体で身元確認システムの構築。千葉大学大学院医学研究院法医学教室の斉藤久子氏が５月23日の国際歯科学士会日本部会（小林菊生会長）の特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」で述べたもの。課題としてはデンタルチャートの記載様式が統一されていない、警察主導で歯科所見採取の重要性の理解不足、現地の歯科医師と大学から派遣される歯科医師の連携不足、生前の歯科情報の流失などを挙げた。

感染予防対策義務化を提唱－ACCJとEBCが医療政策白書

在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）は、医療政策白書2015年版を５月29日に発表した。なお、歯科口腔領域における要求事項は例年通りで、薬用歯磨剤のフッ素含有濃度の上限引き上げと洗口液などへのフッ素添加からなるフッ化物応用の拡大、歯周病予防のための歯間部清掃の普及、予防治療による指導の拡充とそれらに対する診療報酬上の配慮を求めた。

器械・材料合同懇親会で抱負

日本歯科器械工業協同組合（吉川秀隆理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は５月26日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。器械組合理事長に新任した吉川氏による開会の辞に続き、両組合を代表して材料組合理事長の亀水氏があいさつ。「器械組合をはじめ、われわれの上部組織や関連団体でも役員の世代交代が始まっている」とし、今年３月に開かれたIDS（ケルン国際デンタルショー）の話を交えながら、「さらなる訪問診療用器材の開発に力を入れ、高齢者歯科分野での世界のトップランナーとして日本の歯科医療の発展に貢献していきたい」と、今後目指すべき歯科業界の抱負について述べた。

医機連が初のメディアセミナー

日本医療機器産業連合会（＝医機連、中尾浩治会長）は５月26日、メディアセミナーを東京都新宿区の医機連内会議室で開いた。テーマは「『健康・医療戦略』の実現に向けて―医療機器産業の成長軌道を描く」で、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者が多数参加した。同セミナーの開催は今回が初めて。

2015九州デンタルショー1万1,226人が来場

2015九州デンタルショーが５月30、31の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,226人が来場した。

次期日歯理事　髙木氏ら24人で選挙

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、次期理事の選任について協議するため、第178回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で５月29日に開いた。日歯会長予備選挙に当選した髙木幹正会長が提出した理事候補者の選挙を予定通り実施するか否かで代議員会は、意見が割れたまま終了。直後に開かれた理事会で執行部は「代議員の良識に任せてほしい」とする代議員会の意見を重く受け止め、髙木氏が提出した理事候補者を６月18、19の両日に開かれる定時代議員会に上程することを決定した。

全国学校歯科保健大会決算収支報告書　愛媛県歯が改ざん

愛媛県歯科医師会（清水惠太会長）が2011年10月に松山市で開かれた全国学校歯科保健研究大会の決算収支報告書を改ざんしていたと、５月27日付の愛媛新聞が報じた。改ざんは同県歯が５月26日に県教育委員会らに報告したと発表したもの。同大会は文部科学省や日本学校歯科医会、当番県の歯科医師会などが主催。当時、清水会長は日学歯会長職には就いていなかったが、現在は会長職を務めている。６月末で任期満了となるが、今年３月の会長予備選挙で当選しており、６月30日の総会で正式に承認される予定。

迂回寄付問題「違法とは言えず」－日歯連盟の顧問弁護士が主張

東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で、日歯連盟顧問弁護士と髙木幹正会長の代理人弁護士を務める佐々木善三氏は、「実質的に違法とは言えない」との見解を示した。５月29日の日本歯科医師会の第178回臨時代議員会の席上で発言したもの。

日本歯科新聞 | 2015年5月26日付

夏木マリさんがアンチエイジングアワード受賞

アンチエイジング歯科学会の「アンチエイジングアワード2015」に、女優で歌手の夏木マリさんが選ばれた。心身共に美しく健康的で、広く国民に好感が持たれ、社会貢献にも活躍し、良い齢の重ね方をしている著名人を毎年決定する。

日歯が厚労省に28年度制度・予算に関する要望書提出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月19日、平成28年度制度・予算に関する要望書を厚労省に提出した。重点要望は歯科診療報酬の引き上げや途切れのない歯科医療提供体制の構築、生涯一貫した歯科口腔保健事業の推進、歯科医師の研修の拡充の４項目。

医療費の縮減を提言－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は５月12日に会合を開き、最大の課題になっている国の財政のプライマリー・バランス黒字化に向けて議論した。有識者のメンバーが提示した論点案には、医療の在り方について「重症化を予防し、生活習慣病等に係る医療費の伸びを縮減し、保険料及び自己負担・国庫負担の増加を抑制する」との考え方が示された。

金澤日衛会長、今期で勇退へ

長く日本歯科衛生士会を牽引してきた金澤紀子会長が６月の役員任期満了に伴い勇退する。同氏は昭和16年生まれ。39年に福島県立歯科衛生士養成所卒業。40年から日本歯科衛生士会理事。厚労省の各種検討会委員などを務めてきた。平成14年に藍綬褒章、24年には旭日小綬章を受章。後任の役員人事は６月21日に正式に決定する。

マイナンバーに保険証機能付与検討

2016年１月に始まるマイナンバー（個人番号制度）について政府は、18年４月から健康保険証の機能を付与する方向で検討を進めている。

日歯医学会「子どもの食の問題調査」保護者と歯科医の認識にズレ

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究「子どもの食の問題に関する調査」報告書で、歯科医療機関・保護者双方への調査を踏まえて五つの提言をまとめている。調査結果の総括では、「歯科医師は、咀嚼の問題や歯列・咬合の異常に対する問題を対象としているが、子育ての問題が背景にあることを前提に対応をすべきであり、精神発達、摂食嚥下機能の発達、歯列・咬合の発育について、より専門的な対応が望まれる」としている。

食品素材・添加物の専門展示会

食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2015（第20回国際食品素材／添加物展・会議）」、「HFE JAPAN 2015（第13回ヘルスフードエキスポ）」が５月20～22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。健康志向食品向け素材が多く展示される中、う蝕や歯周病、口臭の予防に役立つ口腔ケア素材も紹介され、業界関係者ら３万1,280人が来場した。

大東京歯科用品商協同組合理事長　東京デンタルショーに向け抱負

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は５月21日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立って開かれた第64回通常総会での役員改選で、自身の再任が決まったと報告。８月１、２日開催の東京デンタルショーについては、東京都歯科医師会による歯科外来診療の環境整備の講習や、厚生労働省による再生医療関連法の講演など新たな試みを行うと発表し、組合員や業界関係者らに対してさらなる協力を願った。

次期日歯理事選挙　実施に賛否両論

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月22日、都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で報道関係者には非公開で開いた。役員任期満了に伴い、次期日歯会長は日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏が就任する予定で、今月７日までに髙木氏は自身を含む理事候補者を選挙管理委員会に提出している。しかし、日歯連盟に東京地検特捜部の捜査が入る中、このまま選挙を実施するかが大きな焦点になっていた。会議終了後に出席者に取材したところ、理事選挙については「代議員会で予定通り選挙すべき」、「髙木氏が提出した理事候補者で選挙すべきでない」と意見は割れたという。５月29日には臨時代議員会を開催し、あらためて理事選挙について議論する。

日歯連盟　日歯に文書で回答

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は、日本歯科医師会（大久保満男会長）の「東京地検による強制捜査に対する質問状」について５月19日に文書で回答した。日歯は日歯連盟に(1)強制捜査の正式な嫌疑内容、家宅捜索の正確な状況、可能な範囲の情報開示(2)この事態をどのように捉えているのか(3)今後の対応方針（原因究明や責任の在り方の検討を含む）への回答を求めていた。

政府会議の提案「越権行為」と批判－中医協

中医協委員で日本医師会の中川俊男副会長は、５月13日の中医協診療報酬基本問題小委員会で、政府の経済財政諮問会議らが個別の診療報酬の在り方に言及していることに「越権行為」と不快感を示した。

日本歯科新聞 | 2015年5月19日付

QS世界大学ランキング　東医歯大が６位

東京医科歯科大学（東京都文京区、吉澤靖之学長）が、英国の世界大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）の歯学分野ランキングで世界第６位の高評価を獲得した。44位には大阪大学がランクインしている。QS世界大学ランキングはQSが毎年発表している大学ランキングで、世界でも広く活用される大学評価指標と言われている。主要36学術分野別にランキングしており、歯学分野は2015年版から追加された。

患者紹介アプリで「被害」

「リスクなしで月10～20人の患者の来院を保証」とうたう患者紹介アプリを使ったサービスをめぐり、全国の歯科医院と、大阪市のソフトウエア会社のアルファラインジャパン（＝アルファ社、破産手続中）との金銭トラブルが注目されている。

健保組合の27年度予算　７割が赤字の見通し

健康保険組合連合会は、平成27年度の健保組合予算の早期集計結果を公表した。７割の組合が赤字で、経常赤字額は1,429億円になる見通し。保険料率は9.021％と前年度に比べて0.159ポイント増で初めて９％を超えた。

今年度中に医療提供の充実提言－日医と四病協

日本医師会（横倉義武会長）、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛雄会長）、日本医療法人協会（日野頌三会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）は５月13日、厚労省内で会見し、今後の医療提供体制の充実に向けて今年度中に提言書をまとめると発表した。

ネパール地震で支援表明－日医

ネパールで発生した大地震で日本医師会の石井正三常任理事はＡＭＤＡ（＝The Association of Medical Doctors of Asia、菅波茂代表）の被災地支援活動に対する財政支援、都道府県医師会に対する義援金の募集を行う方針を４月30日の定例会見で明らかにした。

訃報　竹内太郎氏

元石川県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の竹内太郎（たけうち・たろう）氏は５月14日、死去した。86歳。同氏は昭和４年３月８日生まれ。26年大阪歯科医学専門学校（現大歯大）卒。県歯の役員としては39年に理事、50年に専務理事、54年に副会長、57年に会長に就任し、平成18年まで務めた。日歯関係では昭和48～平成６年と９～18年に代議員、また６～９年は理事として活躍した。元年に藍綬褒章、13年には勲四等旭日小綬章など数多くの表彰を受章している。

歯科技工士の職俸給表「高校卒」が短大２、３卒に

歯科技工士の医療職俸給表（二）初任給基準表が改正され、「短大卒」と「高校卒」の学歴免許等が「短大３卒」と「短大２卒」に改正され、「高校卒」は削除された。初任給については、短大３卒が「１級17号俸」となり、短大卒の初任給であった「１級11号俸」は短大２卒となり、高校卒の初任給「１級１号俸」は削除された。

社員総会で事業計画など決定－歯技協

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は５月10日、第４回定時社員総会を東京・台東区の浅草ビューホテルで開き、27年度事業計画やそれに伴う予算等を決めた。同協会として初の開催となる６月27日の「ラボオーナーズサミットin東京」の事業については会員の関心も高く、開催目的や期待できる成果等で活発に意見交換した。

社保２月診療分　査定件数・点数が２桁台の伸び

社会保険診療報酬支払基金の平成27年２月診療分の原審査状況によると査定件数、点数は前年同月に比べ21.6％、10.9％と、ともに２桁台の伸びとなっている。歯科の請求件数は1,010万件、点数は116億9,957万点と、前年同月に比べ47万件、６億6,411万点それぞれ増えており、件数は昨年の４月以降１千万件を超えている。

27年２月末の歯科診療所数６万8,780施設

厚労省の施設動態調査による平成27年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,780施設で、前月よりも19減った。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で374減、医療法人は478増となっている。

地域医療構想等で要請－健保連と協会けんぽ

健康保険組合連合会と全国健康保険協会（協会けんぽ）は５月７日、都道府県が策定する地域医療構想や医療計画の在り方に関する要請書を厚労省の二川一男医政局長に提出した。

フロスより歯間ブラシが良い－欧州の新指針

ヨーロッパの歯周病学の研究者、臨床家らによるワークショップ（2014年11月・スペイン）がまとめた新たな歯周病予防・治療のガイドラインで、フロスよりも歯間ブラシの方がプラーク除去、歯周疾患の予防のいずれにおいても効果的とされた。

平成26年12月の歯科医療費　社保・件数は4.3％、点数5.5％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年12月診療分の総計確定件数は8,784万４千件、点数1,341億7,126万８千点で前年同月に比べ、件数は8.0％、点数は6.6％増加した。

平成26年12月の歯科医療費　国保・市町村は金額で1.4％の増加

国保中央会がまとめた平成26年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,356億円で、うち後期高齢者分は１兆2,381億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は47億円で3.0％増。後期高齢者は430億円で5.4％増加した。

“有病率8割”に挑む－日本歯周病学会学術大会

「有病率８割に対する挑戦！」をメーンテーマにした第58回春季日本歯周病学会学術大会（沼部幸博大会長）が５月14日から３日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。「歯周病は史上最悪の感染症か」、「歯周病を正確に捉える検査とは」、「治らない歯周病に遭遇したら」と題したシンポジウムや、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏、Tord Berglundh,DDS,Odont Dr.による特別講演など多くの演題発表があった。

日歯医学会　子どもの食の問題に関する調査「よく噛まない」16.1％

日本歯科医学会（住友雅人会長）の重点研究「子どもの食の問題に関する調査」報告書の、幼稚園、保育園へ通っている園児の保護者1,031人を対象にした調査（有効回答数844票）で、53.8％が食事の心配事があると回答している。

「歯と口の健康週間」に向け活動ＰＲ－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は５月12日に都内で会見を開き、平成27年度「歯と口の健康週間」に関連した啓発ポスターの制作・配布や、標語募集キャンペーンなどの取り組みを発表した。

都道府県歯会長会議　22日は非公開

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、５月22日の都道府県会長会議をマスコミ非公開で実施する。５月14日に日歯広報課が報道各社に送付した文書で分かったもの。５月29日に開催する第178回臨時代議員会は公開で行う予定。両会議とも任期満了に伴う理事選挙の在り方が議論の中心となる。

日歯が迂回寄付問題でマスコミ向けに謝罪文

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月13日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が日本歯科医師連盟に家宅捜索した問題で「国民に多大なる疑念・不信を抱かせた」と謝罪する文書を日刊紙らマスコミ各社に送付した。また日歯は同日、日歯連盟に①可能な限りの情報開示②この事態をどのように捉えているのか③今後の対応方針、体制等（原因究明や責任の在り方含む）を明らかにするよう求める文書を送った。

迂回寄付問題で声明－大阪府歯保険医協

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題について大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）は５月９日に開いた第２回理事会で、「政治献金による政策誘導は止め、国民の要求に基づく運動で歯科医療の改善を」とする声明を発表した。

医療関連改正法の廃案求める－保団連九州ブロック

全国保険医団体連合会の九州ブロック協議会は、４月28日に衆議院で可決した「医療保険制度改革関連法案」について、参議院での徹底審議と廃案を求めるとする決議を５月10日に開いた九州ブロック会議で採決した。

日本歯科新聞 | 2015年5月12日付

東京地検特捜部　日歯連盟に家宅捜索

東京・市谷にある日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が４月30日に入った。同連盟からの石井みどり中央後援会、西村まさみ中央後援会への寄付に政治資金規正法違反の疑いがあるためで、特捜部は日歯連盟事務所のほか、関係各所の家宅捜索も行った。日歯連盟は翌５月１日に一部幹部らが集まり対応策を協議、家宅捜索に対する謝罪と捜査に協力する旨の文書を都道府県歯連盟に送付。また、髙木氏は６月に公益社団法人日本歯科医師会会長に就任予定のため、事件の影響が日歯にも飛び火し、５月７日には日歯が臨時理事会を開くなど対応に追われている。特捜部による日歯連盟への強制捜査は平成16年以来２度目で、会員の日歯連盟に対する信頼は地に落ちた。会員の連盟離れも予想され、連盟組織解体論も出かねない状況だ。

27年春の叙勲・褒章　歯科関係で52人受章

平成27年「春の叙勲」の受章者が４月29日付で発表された。厚労省と文科省の歯科関係では51人が受章した。厚労省関係では、元兵庫県歯科医師会会長の橋本猛伸氏（75）と元島根県歯科医師会会長の仲佐善昭氏（70）の旭日小綬章をはじめ、旭日双光章の歯科医師21人と歯科技工士１人、旭日単光章の歯科技工士１人の25人が保健衛生功労で受章した。文科省関係では、北海道大学名誉教授の雨宮璋氏（81）、日本歯科大学名誉教授の小林寛氏（79）ら５人の瑞宝中綬章をはじめ、瑞宝小綬章３人、瑞宝双光章18人の26人が教育研究功労や学校保健功労で受章した。また、４月28日付で藍綬褒章が発表され、歯科関係で兵庫県歯科医師会副会長の釜谷隆秋氏（64）が保健衛生の功績で受章した。

厚労省で歯科専門医の議論始まる

厚労省は、歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（座長・西原達次九州歯科大学学長）の初会合を４月23日に開いた。医科では平成29年度をめどに新たな専門医「総合診療医」の養成を開始する予定になっている。

訃報　四元貢氏

元鹿児島県歯科医師会会長で日本歯科医師会代議員も務めた四元貢（よつもと・みつぐ）氏が５月６日、死去した。同氏は1937年生まれ。大阪歯科大学を卒業後、1994年から日歯代議員、2000年から鹿児島県歯会長などを務めた。

周術期の口腔管理「チーム医療を推進」85.2％

平成24年度診療報酬改定で導入された周術期口腔機能管理を算定する病院で「チーム医療の推進・患者への医療サービスの向上に効果があった」と考えているのは85.2％。厚労省が４月22日の中医協総会に報告した「チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査結果」で分かったもの。

日歯医学会が子どもの食の問題調査

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究課題に掲げていた「子どもの食の問題に関する調査」報告書をまとめ、公表した。５月31日に東京・市谷の歯科医師会館で開催する公開フォーラム「口から食育を考える－歯科における子どもの食の問題」の中で調査結果の報告や歯科のアプローチ方法の模索が行われる予定。調査は、歯科医療機関向けアンケート「子どもの食の問題に関する調査」と、保護者向けアンケート「子どもと保護者への食の支援に関する調査」を基に子どもの食の問題を抽出している。

児童・生徒の生活習慣　高学年ほど減る朝食－文科省調査

小学生、中学生、高校生で毎日朝食を食べている割合は、89.3％、86.3％、81.9％と、学年が上がるにつれ徐々に低下している。文科省が４月30日に公表した「睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査」によるもの。

MEDTEC Japan2015開催

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan2015」が４月22～24日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら３万2,020人が来場し、過去最高を記録した。次回は16年４月20～22日に開く予定。

26年度の医療機器のJANコード取得割合　歯科は90.2％

平成26年度の医療機器全体のJANコード取得割合は99.0％、MEDIS－DCデータベースの登録割合は77.2％と昨年度に比べて増えており、歯科用医療機器データベースの登録割合も90.2％と昨年度より3.2ポイント増加した。厚生労働省が４月20日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果概要で分かった。

日歯連盟　砂川選挙の活動を自粛

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は５月７日、緊急理事会を開き、次期参議院選挙に組織内候補者として擁立を決定した砂川稔氏の後援会活動について当面の自粛を確認した。

日本歯科新聞 | 2015年4月28日付

昭和大と都歯が歯学部学生教育に関する協定締結

昭和大学（宮崎隆歯学部長）は、東京都歯科医師会（髙橋哲夫会長）と歯学部学生教育に関する協定を締結した。４月22日には、同大で調印式が行われ、大学と歯科医師会が連携して超高齢社会に対応できる歯科医療人を育成していく旨を確認した。

日歯会員　平均年齢58歳８カ月

日本歯科医師会が発表した平成27年３月末日現在の会員年代別構成表によると、会員数６万4,771人の平均年齢は58歳８カ月で、会員数は７年ぶりに前年同時期に比べ30人増えたものの、平均年齢は５カ月伸びている。

特商法改正で歯科の扱いを議論

特定商取引に関する法律（特商法）に歯科を含む美容医療契約を対象にするかどうかについて、消費者庁の消費者委員会専門調査会は、４月17日に開かれた３回目の会合で審議した。美容医療の役務提供契約への対応の在り方を検討する必要があるとの認識を示した。

塩崎大臣宛　保健医療アイデアを募集

「塩崎大臣へ、私のアイデア」－。厚労省が４月21日～５月20日まで行っている2035年に向けた保健医療の在り方についての募集タイトルだ。詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/opinion/まで。

混合診療解禁を提言－経済同友会が報告書

経済同友会の社会保障改革委員会（委員長＝橋本孝之・日本アイビーエム副会長）は、混合診療の解禁や高齢者にも所得に応じた負担を求める－などとした「わが国の医療制度の持続可能性を高める─破綻による国民の痛みを回避するために」と題する報告書を４月21日に発表した。

愛知学院大歯学部同窓会会長選挙　池山氏が無投票で初当選

愛知学院大学歯学部同窓会の会長選挙で現専務理事の池山正仁氏が無投票で４月６日に初当選した。正式には５月30日の総会で承認される。

少子化対策で提言－日医委員会

日本医師会の母子保健検討委員会（委員長・五十嵐隆国立成育医療研究センター総長）は、普遍的な子供医療費の助成制度の確立などを柱とした少子化対策に関する政策提言書をまとめた。提言書では、日本の少子化対策の現状を、子育て支援に偏り、先進的な取り組みが行われてきた国と比較して「子育て支援」、「労働環境の整備」、「男女平等意識の改革」を包括する手厚い「家族政策」と財政出動が欠落していると指摘した。

一般社団法人の設立祝う－日本訪問歯科協会

日本訪問歯科協会（守口憲三理事長）の一般社団法人設立記念パーティーが東京都千代田区のホテルモントレ半蔵門で４月12日に開かれた。

歯周病が関節リウマチ発症に影響

歯周病の罹患が関節リウマチ発症に影響を与える可能性がある－。京都大学医学部附属病院リウマチセンター特定助教の橋本求氏と同病院教授の別所和久氏らの共同研究グループが行った二つの調査によるもので、同大が４月21日に研究成果を公表した。なお、疫学調査の研究成果は英文誌「Journal of Autoimmunity」電子版（３月26日）に、センターでの調査結果は英文誌「PLOS ONE」電子版（４月７日）に掲載されている。

周術期口腔支援センターを開設－東北大病院

東北大学病院は、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士がチームを構築して手術前後の口腔管理を行う「周術期口腔支援センター」（細川亮一センター長）を４月から開設している。がん治療や心臓血管病、臓器移植などの手術前後に適切な口腔管理を行い、術後合併症の予防や治療成績の向上を目指す。

ウイルス糖尿病の感受性遺伝子発見－九大ら研究グループ

ウイルス感染による糖尿病発症に関係する感受性遺伝子が見つかった－。九州大学大学院、生体防御医学研究所、宮崎大学、佐賀大学、大分大学、愛知県衛生研究所、シカゴ大学らの共同研究によるもので、ウイルス糖尿病感受性遺伝子の発見は世界初。なお、同研究成果は国際学術雑誌「Nature Communications」（４月７日）が掲載している。

組織再編で経営一体化－3Mジャパングループ

米国の素材・化学関連メーカーの日本法人グループ、３Ｍジャパングループは４月21日、グループ企業としてさらなる経営一体化を高めるべく、組織再編を６月１日付で行うと発表した。主にスリーエム ジャパン（本社・東京都品川区、三村浩一社長）とスリーエム ヘルスケアの事業統合等を実施する。

西村議員が個別指導改善求める

民主党の西村正美参議院議員は４月21日、参議院厚生労働委員会で、高点数による個別指導の選定除外基準について日本歯科医師会が求めている「月のレセプト数10件」から「50件」への早期実施を訴えた。西村議員は「何度も要望しているのでぜひとも検討していただきたい」と早期改善を訴えた。

日本歯科新聞 | 2015年4月21日付

2014年医療機関の休廃業・解散　歯科は46件、12.2％増

2014年に休廃業・解散した医療機関は前年比12.7％増の347件となり、07～14年の間で過去最多を更新した。うち歯科医院は46件（前年比12.2％増）、診療所は271件（同10.2％増）、病院は30件（同42.9％増）となっている。帝国データバンクが休廃業・解散動向調査結果として３月11日に発表したもので、医療機関の倒産件数は12年以降減少する中で、休廃業・解散件数は増加傾向にある。

独自健診フォーマットを運用－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、４月から「日医健診標準フォーマット」の運用を開始した。標準フォーマットの利用対象は特定健康診査、一般定期健康診査、特殊健康診断、対策型がん検診、任意型がん検診、人間ドック。妊婦健診、乳・幼児健診、児童生徒健診は27年度中に追加する予定。

日雇い労働者の歯科医療費が増加

協会けんぽの加入者のうち、日雇い労働者の歯科医療費は直近の27年１月分で1,719万５千円と前年同月に比べて8.53％増加している。厚労省、全国健康保険協会（協会けんぽ）の調べで分かったもので、景気回復などの要因で歯科受診者が増えている可能性がある。また、27年１月分の歯科の件数は1,311件、日数2,629日、給付費1,219万９千円で、前年よりそれぞれ4.54％、2.18％、8.45％増えた。

レセ情報等の第三者への提供で指針改定－厚労省

厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正を４月13日に発表した。ガイドラインは平成23年３月に策定されたもので、今回が３回目の改正で、レセプト情報等の利用期間の上限を１年から２年に延長するのが柱。ガイドラインの改正内容は、レセプト情報等の利用期間を１年から２年に変更すると同時に延長する場合は、必要に応じて認める。

群馬県歯が公益社団に

群馬県歯科医師会（村山利之会長）は、一般社団法人から公益社団法人に４月１日付で移行した。一般社団法人を取得後に公益社団法人に移行した歯科医師会は恐らく全国で初めてのケース。

田中元都歯会長の叙勲を祝う

元東京都歯科医師会会長の田中秀夫氏の旭日小綬章受章を祝う会が４月11日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、多くの歯科関係者が集まった。田中氏は昭和15年生まれ、40年日本歯科大学卒業。44年から世田谷区歯理事、同会長、日本歯科医師会産業歯科衛生委員会委員、都歯代議員、都歯理事、都歯保険指導員などを歴任し、平成17年４月から21年３月まで都歯会長を務めた。謝辞で田中氏は「多くの関係者のおかげで受章できたことに感謝したい。特に歯科医師会の会務などで非常に忙しい中、家庭を支えてくれた妻にはどんなに感謝してもしきれないほどだ」と述べた。

27年度の貸付事業概要公表－福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、平成27年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要を発表した。個別の融資に関する問い合わせは福祉医療貸付部医療審査課ＴＥＬ03（3438）9937まで。

訃報 小川靖彦氏

元兵庫県歯科医師会副会長の小川靖彦（おがわ・やすひこ）氏は４月５日、肝内胆管がんのため死去した。86歳。同氏は昭和25年３月に大阪歯科医学専門学校を卒業。兵庫県歯副会長の職務は３年４月～６年３月までで、また、３年４月～12年３月まで相生・赤穂市郡歯科医師会会長を務めた。

第50回メディア懇談会を開催－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は４月16日、東京・新宿区の同会会議室において、第50回のメディア懇談会を開催した。メディア懇談会は、個別指導に関わるとされる同会会員の自殺を問題視して会としての意見を発信していきたいと考え、2008年３月に行われたのが最初。当時、広報部長だった藤野健正氏（東京都開業）によれば、通常の記者会見でなくメディア懇談会との形態としたのは、一方的な発信だけではメディアの側からの誤解による批判などを招きかねないと考えたからだという。その後、さまざまな話題を取り上げて協会側と記者らの情報交換が続けられ、現在に至っている。松島会長は、「今後も、メディア懇談会を通じて、積極的に情報を発信していきたい」と抱負を語った。

ラボオーナーズサミットin東京－歯技協

二十数年前までは70校を超えていた歯科技工士学校もここ10年は閉校が相次ぎ、平成26年度の入学者数は全国53校で1,286人と定員数の68％。さらに歯科技工士の高齢化、若手離職者の増加と、歯科技工界は厳しい環境が続いている。日本歯科技工所協会（歯技協）は、厳しい環境改善への取り組みに向け、「2015ラボオーナーズサミットin東京」を６月27日に東京・丸の内のトラストシティー カンファレンスで開く。

リン酸化プルラン使用人工骨　歯科での実用化目指す

北海道大学大学院歯学研究科の吉田靖弘教授らが開発した「リン酸化プルランを用いた世界初の多目的接着性人工骨」の実用化を目指すベンチャー企業が設立された。科学技術振興機構（JST）と日本医療研究開発機構（AMED）、北海道大学、岡山大学が連名で４月８日に発表した。平成33年度をめどに歯科領域での製造販売承認を取得し、上市３年後には売上目標６億５千万円を目指すとしている。

122分科会結集－日医学会総会

４年に一度開催される第29回日本医学会総会2015関西（髙久史麿会長 、井村裕夫会頭）の講演会が皇太子殿下出席の下、４月11日に京都市内で開会した。「医学と医療の革新を目指して―健康社会を共に生きるきずなの構築」をメーンテーマに、専門分化した122分科会が分野を越えて、最先端医療や超高齢社会が抱える課題への対応など、医療の在り方を模索した。

新予防プログラムを提唱－第１回トータルヘルスアカデミー

従来の定期検診とPMTC型の予防だけでは健康を保持できない患者がいるとして、菌質の改善を始めとする根本的歯周病治療を提唱するT-methodグループ（辻村傑代表）は４月９日、東京都港区のコクヨホールで第１回トータルヘルスアカデミーを開いた。

統一地方選挙前半戦　歯科関係者11人当選

統一地方選挙の前半戦が４月12日に投開票され、歯科医師７人、歯科技工士２人、歯科衛生士１人が当選した。なお、医療関係者ではないが山梨県議選で、同県歯科技工士会の外部理事の臼井成夫氏（無所属・現職、甲府市）も当選した。

日本歯科新聞 | 2015年4月14日付

無歯科医地区　未だ856地区

全国に無歯科医地区は856地区あり、同地区人口は20万5,643人－。厚労省の平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（速報値）によるもので、21年度の前回調査と比べ、無歯科医地区および地区人口は74地区、３万884人減少している。

米国う蝕予防プログラム　砂糖消費減少目標業界の意向で隠す

アメリカが1971年に国家事業として実施したう蝕予防プログラムにおいて、砂糖消費の削減の目標が砂糖業界の意向を反映して意図的に隠されていたという。カリフォルニア大学サンフランシスコ（UCSF）のCristin E. Kearns氏らが、イリノイ大学のRoger Adams名誉教授（有機化学）が残した砂糖業界とのやり取りを記録した議事録や書簡集などの資料を検証して分かったもの。

地域医療構想　厚労省が指針公表

厚労省は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、病床の機能分化や連携を進めるために都道府県が策定する「地域医療構想」の指針を３月31日に公表した。それによると、都道府県に対し構想区域（二次医療圏等）ごとに医師会や歯科医師会などが参画する「地域医療構想調整会議」の設置や在宅医療分野における医科、歯科、訪問看護事業所等との連携の必要性を盛り込んでいる。

医師国家試験　出題数を100題減少へ

厚労省の医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会は、必修問題以外の一般問題を100題程度縮小するとの報告書をまとめた。平成27年度から卒前教育で共用試験CBTの合格基準が統一され、医学生の基本的な知識が担保されたのを踏まえてのもの。同省は今後、出題基準の見直しを行い、平成30年の医師国家試験をめどに新方式を導入する予定。

都内の歯科医、高村雅男氏は竹馬の達人

東京都練馬区開業の高村雅男氏（こうむら歯科医院院長）は、数々のとんでもない記録を持つ竹馬の達人で、テレビの番組制作会社から次々出される無理難題にチャレンジし、その“スゴ技”に磨きをかけてきた。高村氏が考える竹馬の魅力とこれまでの挑戦内容を紹介する。

電子レセ１月診療分　歯科の件数８割超え24県

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年１月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも2.3ポイント伸び、76.6％になった。導入率が８割を超えた県は前月より４増えて24になった。歯科の電子レセ請求医療機関数は前月より1,629施設増加し、５万4,893施設だった。都道府県別にみると、対前月比で２増え、47都道府県中45で導入率が７割を超えている。

27年１月の歯科診療所　６万8,799施設

厚労省の施設動態調査による平成27年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,799施設で、前月よりも40減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、121施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で370減、医療法人は492増。

う蝕の罹患率に人種的な差－アメリカ・CDCが報告

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は３月の国家保健栄養評価調査（NCHS）の第191号で、2011年から12年までの６歳～８歳児の永久歯う蝕が13.8％に上ると報告した。11歳以下の子供全体では21.3％に及んだ。CDCによれば過去25年間を通じて未処置歯は減っているものの、依然、高い罹患率だという。

骸骨の歯髄からペストの痕跡

鉄器時代に発生したペストの遺伝子構成の痕跡が、当時の人の頭蓋骨に残された歯髄から見つかった。イタリアの環境研究者のBarbara Barmanti氏が歯髄の遺伝子に見られる情報を解析した結果、ペストを引き起こした細菌の痕跡が見られたというもの。ペストで亡くなったとされる、当時、ヨーロッパ、アジアに住んでいた人々の遺体2,700体から歯髄のサンプルを採取して遺伝子を調査。流行の状態が分かったという。

「歯科医師需給問題を考える」より　投稿・歯科医過剰を憂う

厚労省発表の資料による2014年の日本の人口10万人対歯科医師数は78.2人となっている。この数は日本の歯科大・歯学部の数が国公私立合わせて29校となった昭和55年以降確実に増えており、日本が先進７カ国並みの人口10万人対60人台の歯科医師数に戻るには、私の試算では現在の歯科大・歯学部の入学定員数を６割減らしても2043年までかかる。

骨補填材 国内初の治験へ

インプラント埋入時や歯科治療に使用できる骨補填材として、炭酸アパタイトの治験が５月から始まる。東京医科歯科大学歯学部附属病院（春日井昇平教授）、九州大学病院（古谷野潔教授）、徳島大学病院（宮本洋二教授）で実施されるもので、ジーシー（中尾潔貴社長）が日本で初めての骨補填材の薬事承認を目指す。約１年の治験期間を経て、平成29年度の薬事承認を見込んでいる。

関節軟骨再生を促進

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科のエミリオ・ハラ研究員と窪木拓男教授らの研究グループは、ステロイドホルモンの一種「フルオシノロンアセトニド（ＦＡ）」が強力な軟骨細胞分化誘導能を有するのを発見した。幹細胞を用いた関節軟骨再生治療の新たな基盤技術として期待できるとしている。

舌苔が口腔咽頭癌に影響か

舌苔の付着面積の大きい人は、口腔咽頭癌の原因にもなるアセトアルデヒドの口中濃度が高い－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授、横井彩氏らの研究グループによる横断研究で分かった。同研究成果は「Journal of Applied Oral Science」電子版（３月６日）で公開している。

口腔外科医・岩田氏に「大山激励賞」

2001年から10年以上にわたり、カンボジアで口腔腫瘍の除去など1,200件を超える手術を無償で行ってきた功績が認められ、大山健康財団（藤森一平理事長）が授与する平成26年度「大山激励賞」をフリーランスの口腔外科医・岩田雅裕氏（元岸和田徳洲会病院顎顔面口腔外科部長・口腔インプラントセンター長）が受賞した。

フッ素水道水　ADHDとの関係性

水道水中のフッ素濃度と甲状腺機能低下や注意欠陥多動性障害（ADHD）などとの関係性について、イギリス、アメリカで話題になっている。英国医学雑誌（BMJ）は２月24日、ケント大学保健事業学センターのPeckhan S.氏らによる「イギリスにおける水道水フッ素濃度と甲状腺機能低下の関係」と題する報告を掲載。

イスラエルの研究　下水管ウイルスが根管感染を予防!?

下水道から採取されるウイルスが、薬剤耐性を持つ細菌が作り出すバイオフィルムを破壊し、特に歯科治療後の根管の感染を予防することができる。歯科国際誌『Dental Tribune』誌は「下水管から見つかったウイルスで根管感染を予防できる」として注目している。

近畿デンタルショー　1万2,882人が来場

近畿歯科用品商協同組合（上山哲司理事長）は４月11、12の両日、近畿デンタルショー2015を大阪市のＡＴＣホールで開いた。約150社が出展し、歯科医師ら１万2,882人が来場した。

28年度改定に向けて外来の基本診療を審議－中医協

平成28年度診療報酬改定に向けて中医協は、４月８日の総会で医科の外来診療の在り方について審議した。日本医師会からは、基本診療料の引き上げや患者の薬の飲み残し（残薬）問題に絡んで長期処方の在り方の見直しを求める意見が上がった。

選定療養で日歯が見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府の選定療養の推進の考え方について「患者負担を増やして医療費を抑制する方向や混合診療全面解禁の議論につながるおそれがある」として慎重な議論が必要との認識を示した。

日本歯科新聞 | 2015年4月7日付

日歯医学会専門・認定分科会の会員増加数「インプラント」が最多

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ１年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、524人増だった。次いで日本歯周病学会291人増、日本顎咬合学会257人増と続く。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、42学会について会員数の増減を調べた。

ダライ・ラマが人類愛説く

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は４月４日、都内の日本医師会館で特別記念講演した。

日歯広報キャンペーンソング　GreeeeNが制作

メンバー全員が歯科医師免許を持つボーカルグループGreeeeNが、日本歯科医師会広報キャンペーンソング「ユメノート」を制作し、４月１日から日歯ホームページのみで配信を開始した。

新病名や新技術が課題－社保担理事連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は４月２日、平成27年度都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。日歯の堀憲郎常務理事は歯科界の活性化に必要な事項として、長寿社会の疾病構造に適した病名と歯科医療体系の再構築と新しい医療技術の開発などを挙げた。会合では社会保険診療報酬支払基金の河内山哲朗理事長、厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長と渡辺真俊医療指導監査室長がそれぞれの立場で話した。

医療事故調査制度　医師会の役割が重要に

10月から施行される医療事故調査制度について厚労省検討会が運用方針などをまとめたことについて、日本医師会（横倉義武会長）は、「医師会組織の役割が重要になる」との見解を３月20日に発表した。

レセ電義務化４月からスタート

レセプトの電子請求の原則義務化が４月１日からスタートした。電子請求は４月診療分、５月請求分からとなる。

３級医療経営士390人が合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、第14回医療経営士３級資格認定試験の合格者を３月17日に発表した。なお、次回試験は２級、３級とも６月21日に実施される。

在宅専門の開設要件で慎重な議論求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月26日の理事会後の定例会見で、在宅医療を専門に行う医療機関の要件の在り方について「慎重な議論を求める」との見解を発表した。

公認スポーツデンティスト67人誕生

日本歯科医師会と日本体育協会が平成25年度から養成をしてきた公認スポーツデンティストが４月１日付で初めて誕生した。同日、日歯は東京・市谷の歯科医師会館でプレスセミナーを開き、今回の登録者67人を代表して日本スポーツ歯科医学会理事長の安井利一氏に認定書を授与した。

日臨矯が無償矯正　東日本大震災の孤児ら対象

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災で孤児・遺児となった人を対象に、無償で矯正歯科治療する平成27年度「震災孤児・遺児支援事業」を４月から実施する。５人を上限に12月31日まで受け付ける。問い合わせはＴＥＬ03（3947）8891まで。

BRONJの治癒確認－東京女子医科大学

ビスホスホネート（BP）製剤による顎骨壊死（BRONJ）の新たな治療法になり得る研究を、東京女子医科大学の研究グループが進めている。ラットを使った実験では、骨髄由来間葉系幹細胞（MSC）の細胞シートの局所投与によって骨露出の治癒を確認した。

26年11月歯科医療費・社保 件数2.7％、点数1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年11月診療分の総計確定件数は7,943万３千件、点数1,228億3,225万４千点で前年同月に比べ、件数は1.0％、点数は0.7％減少した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1,177.5点、１日当たり点数657.9点、１件当たり日数1.79日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は2.6％増、１件当たり日数は3.9％減少した。

26年11月歯科医療費・国保 市町村は金額で4.9％の減少

国保中央会がまとめた平成26年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆935億円で、うち後期高齢者分は１兆1,589億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で4.9％減。組合は45億円で1.6％減。後期高齢者は409億円で1.0％減少した。

歯と口の標語募集を開始

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第15回標語募集を開始した。応募締め切りは６月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。

日本歯科新聞 | 2015年3月31日付

日歯が新国民運動を決定

加齢などに伴う口腔機能の低下をできるだけ抑えるのを目的とした新国民運動「オーラル・フレイルの防止」の展開を、日本歯科医師会（大久保満男会長）が決めた。３月26日の理事会の定例会見で大久保会長が発表した。同日の理事会において取りまとめたもので、8020運動と合わせた歯科界の２大国民運動に発展させ、健康長寿をサポートするとの考えがある。６月の「歯と口の健康週間」の際には、歯磨剤等の歯科関連企業が出す日刊紙等の意見広告に「オーラル・フレイルの防止」をうたう予定。

厚労省・女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ初会合

厚労省は、歯科医師の資質向上に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」の初会合を３月18日に開いた。同省が女性歯科医師を焦点にした会議を設置したのは今回が初めて。

歯科文言を中学校の指導要領に

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は３月24日、東京・市谷の歯科医師会館で第86回臨時総会を開き、平成27年度事業計画、収支予算を賛成多数で可決した。

歯科衛生士国試 合格率95.9％

厚労省は３月27日、第24回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者6,753人、合格者6,475人、合格率95.9％だった。

在宅専門の要件議論仕切り直し－中医協

厚労省は、平成28年度診療報酬改定に向けた取り組みとして緊急時の連絡体制の確保など一定の条件をクリアすれば、在宅専門医療機関として認める案を３月18日に開いた中医協総会に提示した。

日歯連盟褒賞　個人8人と2団体が受賞

日本歯科医師連盟の平成26年度褒賞授賞式が３月20日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた。　受賞者は、菅原洋（熊本・71歳）、石井良雄（神奈川・88歳）、永冨稔（山口・85歳）、西岡忠文（香川・77歳）、松川公敏（新潟・71歳）、朝比奈敏行（東京・89歳）、小畑敏雄（東京・74歳）、亘理昭太郎（宮城・87歳）の８氏と神奈川、佐賀の両県歯連盟。

電子レセ請求施設　歯科で８割超は20県

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年12月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも1.8ポイント伸び、74.3％になった。

秋葉原でデジタルコミュニケーションフェア開催

今年４月にレセプト電子請求が原則義務化される直前の３月28、29の両日、「デジタルコミュニケーションフェア2015」が東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれた。主催は日本歯科コンピュータ協会。

機器開発・実用化でシンポジウム

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は３月23日、第11回シンポジウム「歯科医療機器の研究開発促進、早期実用化のために今、するべきこと」を同大学で開いた。第１部では「歯科医療機器の臨床試験等を安全かつ適正に実施するためには」、第２部では「医薬品医療機器等法への対応について」をテーマに全５講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

日本歯科新聞 | 2015年3月24日付

日本臨床矯正歯科医会の会員調査　トラブル増加傾向

十分な診断を行わずに無理な「急速拡大」や「非抜歯治療」、安易な「床矯正」を行いトラブルを起こすケースが増加傾向にある－。全会員が日本矯正歯科学会の認定医を取得している日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）による会員調査で明らかになった。同会が17日に発表したもので、検査・診断や、治療技術、設備や人員などの診療態勢が不十分なまま矯正治療を行いトラブルを招いている現状に警鐘を鳴らした。

第108回歯科医師国家試験　合格者は2,003人

厚労省は３月18日、第108回歯科医師国家試験合格者を発表した。合格者は2,003人で合格率63.8％と、前年に比べ合格率は0.5ポイント増加したが、合格者は22人減少した。試験が年１回になった昭和61年以降では過去最低の合格者数で合格率は過去２番目に低く、２年連続63％台となった。

FDIがタスクチーム　高齢者の口腔保健

世界歯科連盟（FDI）は、高齢者の口腔保健タスクチームを４月に発足すると発表した。日本歯科医師会ら主催の「世界会議2015」終了後の３月15日の会見で明らかにしたもので、タスクチームには日歯の中島信也常務理事、佐藤徹常務理事を始め、深井穫博理事、日本以外の３カ国からメンバーが入る。また、歯科関連企業のジーシーがタスクチームのスポンサーとなる。

医療事故調査制度　運用規定で報告書

今年10月から施行する医療事故調査制度のスムーズな運用を図るため、厚労省の検討会は、事故の定義や遺族への説明内容などを明記した報告書を３月20日に公表した。医療に起因または疑われる死亡の定義は、診療、検査等（経過観察含む）、注射や処置、麻酔などの治療（経過観察含む）とした。最後まで意見調整が続いていた院内調査結果の遺族への説明は「調査の目的・結果について、遺族が希望する方法 で説明するよう努めなければならない」とした。同省では５月上旬にも省令および通知を発出し、第三者機関を公募する。

日歯連盟新会長に高橋英登氏

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は３月20日、第124回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。６月で任期満了になる役員改選では、新会長に現副会長の高橋英登氏、監事に神奈川の中村昌人、長野の滝澤隆、大阪の川野敏樹の３氏を選出。評議員会後の会見で高橋新会長は「若い歯科医師が連盟活動に参画してもらえるよう、クリーンな組織を目指す」と抱負を語った。

介護改定意見パブコメ提出－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、厚労省が３月11日まで募集している「平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」についてのパブリックコメントを９日に提出。改定実施を６月１日に延ばすことを始め、11項目について意見、要望している。

日歯会員有功章　沖縄の林氏ら５人受賞

平成26年度の日本歯科医師会会員有功章は、授賞規程第４条第１項第一号該当で沖縄の林昭治（82歳）と東京の朝比奈敏行（89歳）の両氏、授賞規程第４条第１項第三号該当で和歌山の中谷讓二（68歳）、香川の平田正和（64歳）、神奈川の菅野博幸（87歳）の３氏が受賞した。

26年12月末の歯科診療所　６万8,839施設

厚労省の施設動態調査による平成26年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,839施設で、前月よりも32減った。施設は東京の５など全国11都道府県で17増えたが、愛知、兵庫の６、埼玉の４、神奈川、新潟、広島の３など、24府県で49施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で371減、医療法人は489増。

ルワンダが国家でう蝕予防5カ年計画

アフリカ・ルワンダでは、う蝕予防に向けた５カ年計画での国家戦略を策定し、対応を進めている。同国では、紛争が長引いたこともあり歯科疾患の実態が把握されていないが、政府では、実態把握を進めるとともに、人口の75％以上を目標に健康保険加入を目指している。

シカゴミッドウィンターミーティングでグレーマーケットを議論

歯科器材の通販市場が古くからあるアメリカで、第三国を通じて正規ルートとは別に輸入される、いわゆるグレーマーケットの問題が２月25日にシカゴで開催された第150回ミッドウィンターミーティング（シカゴ歯科医師会主催）のシンポジウム「2015 Future Trends Forum：The Dilemma and Impact of Gray Market Product Sales」で議論された。グレーマーケットは、日本での「並行輸入」に近い概念といえる。日本では、アメリカほどグレーマーケット市場が拡大していないものの、中国や韓国、アメリカなどのグレーマーケットの通販を利用する歯科医師が出てきているのも事実で、今後、これらへの規制を行政、業界団体としてどのように進めていくのかが注目される。

世界会議2015　24カ国が参加

ＷＨＯやＦＤＩ関係者ら世界各国の歯科関係者が一堂に会した「世界会議2015」が東京・有楽町の東京国際フォーラムで３月13～15日に開かれた。主催は日本歯科医師会、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会。主催者発表で参加者は1,800人。開会特別講演では世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のDouglas W. Bettcher氏が「21世紀における生活習慣病予防とコントロールーWHOの戦略」で講演した他、超高齢社会における歯科医療の課題や歯科医療・口腔保健の展開と健康政策、新興国の課題と取り組みについて話し合い、最終日にそれまでの議論を踏まえた「東京宣言」を全会一致で採択した。

エビデンス集 日歯が世界会議で公表

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、歯の保存状況・咀嚼・口腔疾患と平均寿命などの調査・研究をまとめた冊子「健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス」を世界会議2015で公表した。高齢化が進む中、歯科医療・口腔保健が健康長寿の実現に寄与するためには、明確なエビデンスの蓄積が必要との観点から作成されたもの。

山中商工協会会長「デンタパック」を紹介－世界会議

臨産学官連携で開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」は経済産業省から高い評価を受け、成功プロジェクトの一つとして認められている－。「世界会議2015」の講演で、日本歯科商工協会会長の山中通三氏が発言したもの。同器材パッケージは経産省委託の医工連携事業化推進事業として日本歯科医師会、日本歯科医学会、商工協会の３者が協同で開発した製品。

東大・飯島氏「フレイル」捉え介護予防

東京大学高齢社会総合研究機構准教授の飯島勝矢氏は、「虚弱・サルコペニア予防における医科歯科連携の重要性―高齢者の食力を維持・向上するために」と題して世界会議2015で講演した。

南ア・ウェスタンケープ大と協定－明海大と朝日大

明海大学（安井利一学長）と朝日大学（大友克之学長）は、南アフリカ共和国のウェスタンケープ大学と歯学部学術交流協定を締結した。同国と日本での歯学部間の協定は初めて。明海・朝日大学は、歯科医学分野の教育・研究に関する交流や、若い世代の友好関係の構築を推進し、グローバル化をけん引したいとしている。

IADR　日本からは２氏が受賞

国際歯科医学会（IADR）は３月11～14日、年次総会を開いた。同会では、各分野で優れた業績を挙げた研究者を表彰。日本からは、岡山大学歯学部の滝川正春先端領域研究センター長と、大阪大学大学院歯学研究科の池邉一典准教授が受賞した。滝川氏は、軟骨組織に関する生物学の解明に顕著な業績があり、IADRで新たな研究分野を開拓してきたとして「口腔生物学賞」を、池邉氏は咀嚼障害やドライマウスなど幅広い領域での高齢者歯科学における疫学・臨床的な研究が評価され「高齢者歯科学賞」に選ばれている。

線虫使い研究　尿でがんを発見－九大

九州大学大学院の研究グループは、線虫の嗅覚を用いて、がんの有無を尿から識別できるとの研究成果を発表した。同技術が実用化できれば、尿１滴で様々な早期がんを短時間かつ安価、高精度に検出できるとして注目を集めている。米国オンライン科学誌「PLOS ONE」（３月11日）が掲載した。

第36回ケルン国際デンタルショー開催

２年に１度の世界最大の国際デンタルショーIDSが３月10～14日、ドイツ・ケルンで開かれた。デジタルデンティストリーの未来形を中心に意欲的な展示が目立った会場では、先進諸国だけでなく、ブラジル、ロシア、中国、韓国、パキスタンなどの国別ブースにも注目が集まった。

日本歯科新聞 | 2015年3月17日付

特定商取引法　自由診療も対象の可能性

エステなど長期的で高い金額によりトラブルになりやすい分野で消費者を保護する「特定商取引に関する法律（特商法）」の範囲に矯正やインプラント、審美歯科などの自由診療が対象になる可能性が出てきた。消費者庁が３月５日に開いた消費者委員会第１回特定商取引法専門調査会で出席者が要望した。矯正やインプラント治療では、説明不足などで患者とトラブルになる場合もあり、法律の対象になれば契約時に重要事項を記した書面の交付義務付けや中途解約が認められる。年内に意見集約を図り、来年の通常国会で改正法案の提出を目指す。

世界会議2015　超高齢社会の戦略探る

「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」をテーマにした世界会議2015が３月13日から3日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。超高齢社会への対応で先陣を切る日本の取り組みを世界に発信。最終日には「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健に関する『東京宣言』」を採択した。

日歯臨時代議員会　27年度収支予算を可決

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、３月12、13の両日、第177回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成27年度事業計画や収支予算など４議案を可決した。残り任期が３カ月となった大久保会長はあいさつで、会長を務めた９年間を総括し、「公に関わるという意識を持ち、常に外に向かって発言し、内部における議論もそれを意識してきた」と述べた。

日学歯会長予備選挙　清水氏が当選

日本学校歯科医会の会長予備選挙で、現職の清水惠太氏が、同会監事の飯嶋理氏を破って当選を決めた。任期は平成27年７月から２年間だが、正式には６月30日に開かれる総会で理事を選出した後、理事会で決定する。

栃木県四師会が災害時の医療救護活動で協定

栃木県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会は、災害時の医療救護活動に関する協定を宇都宮市内のホテルニューイタヤで３月５日、締結した。医療救護班の編成や派遣、輸送、業務内容などをまとめたもので、災害時のスムーズな医療供給体制を目指す。

訃報　山森篤氏

元東京都歯科医師会副会長で、元日本歯科医師会監事の山森篤（やまもり・あつし）氏は３月８日、死去した。83歳。同氏は昭和６年10月３日生まれ。東京医科歯科大学卒業。58年に東京都新宿区歯科医師会の副会長に就任、その後、60年に同歯会長、平成元年に都歯理事、７年に同歯副会長、そして12年から21年まで日歯監事を歴任した。

歯科健診等受診　25年度は約471万人

平成25年度に保健所および市区町村が実施した「歯科健診・保健指導」の被指導等延人員は470万9,156人で、前年度に比べて５万2,485人減った。国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料とするのが目的。25年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる歯科医師の常勤職員は154人で、前年度より３人減った。

日本矯正歯科学会トラベルアワード選出

日本矯正歯科学会が、若手研究者の育成・奨励ならびに学会の国際化を図るために新設した「JOSトラベルアワード」に、明海大学歯学研究科の品川令氏と、東京医科歯科大学大学院顎顔面矯正学分野の渡辺千穂氏が選ばれた。

日本歯科新聞 | 2015年3月10日付

レセプトの医療情報で身元の絞り込みが可能

歯科用レセプトコンピュータにある患者情報の「欠損」「歯牙あり」だけで１千から10人（上位１％）まで個人を絞り込めたのは66％だった。３月３日に開かれた厚労省の「第５回歯科診療情報の標準化に関する検討会」で新潟県歯科医師会がモデル事業として報告した。「欠損」「歯牙あり」以外に18種類のデータを活用すると76％まで精度が上がり、大規模災害時の身元確認作業において生前のレセプトデータは、個人を特定するまではいかなくともある程度個人を絞り込めることが実証された。

26年支払基金への請求点数　前年比34億点の増加

平成26年の歯科の社会保険診療報酬支払基金請求件数は１億2,297万件、請求点数は1,463億1,439万点となり、前年に比べ、386万件、33億8,973万点それぞれ増えた。医療保険業務研究協会による歯科の原審査状況（速報）によるもので、審査件数も前年度に比べ７万７千件、審査点数は603万点増えている。

国保組合の補助見直しへ

政府が今国会に提出する医療保険制度改革関連法案の概要が明らかになった。厚労省が２月20日の社会保障審議会医療保険部会で関連法案の概要を説明したもので、所得水準の高い国保組合の国庫補助は平成28年度から５年間をかけて段階的に見直すとされ、歯科医師国保への影響も避けられない。

日歯連盟会長選挙　東京の高橋氏のみ立候補

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の届け出が３月６日に締め切りられ、会長選挙（定員）には東京の高橋英登氏、監事選挙（定員３人）には神奈川の中村昌人、長野の滝澤隆、大阪の川野敏樹の３氏（届出順）が立候補し、会長、監事のいずれも定数内。３月20日に開催される第124回日歯連盟評議員会で正式に承認される見通し。任期は７月１日から２年間。

日歯が入会促進策で情報誌を発刊

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、入会促進策の一環で、歯科医師会の役割や会員の声を掲載した情報誌「Together!!～国民歯科医療の充実・強化」（VOL.1）をこのほど発行した。

診療報酬請求事務能力試験　歯科の合格51人

日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第41回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が２月20日に発表された。合格者数は歯科は51人、合格率は医科32.1％、歯科35.7％だった。

日歯会長予備選を協議

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、第119回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で２月20日に開いた。時局対策で執行部は、代議員と選挙人で実施する日歯会長予備選挙の在り方の再考を提案した。意見交換の結果、代議員、選挙人に今後の選挙制度の検討材料とするためのアンケートの実施を確認した。

事業計画・予算など可決－全歯連総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は平成26年度第２回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で３月３日に開き、27年度の事業計画や同歳入歳出予算等を決めた。

非営利新法人を提案－厚労省検討会

厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、医療機関相互の機能の分担や業務の推進を図る観点から非営利型の新法人「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設を提言した報告書を２月９日に公表した。

行政処分20人を答申

厚労省は、刑事事件等で刑が確定した医師12人、歯科医師８人に対する行政処分を２月27日に発表した。同日、医道審議会医道分科会が答申したもの。処分の効力は３月13日から。歯科医師の処分のうち業務停止１年６月は１人、業務停止８月が１人、業務停止４月１人、業務停止３月２人、戒告３人。このうち診療報酬不正請求によるものは２人。

食育の委員会設置は19－日歯地域保健委員会調べ

食育関連の委員会等を設置している都道府県歯科医師会は19歯会のみで、今後の設置予定も「ある」との回答は０歯会となっている。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した「地域保健・産業保健・介護保険関係」の平成26年度アンケート結果によるもので、委員会の名称に「食育」がつくのは栃木「食育推進小委員会」、愛知と石川の「食育推進委員会」、大阪「食育推進検討委員会」の４歯会のみ。

20年後の保健医療で懇談会－厚労省

厚労省は、20年後の2035年を見据えた保健医療政策ビジョンとその道筋を示すための「保健医療2035策定懇談会」の初会合を２月24日に開いた。

叙勲・表彰者を祝う－東医歯大歯科東京同窓会

東京医科歯科大学歯科東京同窓会は、平成26年度叙勲・表彰を祝う会を東京・九段下のホテルグランドパレスで２月19日に開いた。共催は同大歯科同窓会。会員で同年度に受章・表彰を受けたのは旭日双光章の国光隆史（麹町支部）、日本歯科医師会会長表彰の腰原偉旦（浅草支部）、東京都功労者表彰の高橋秀直（台東）の３氏。

災害時の施設利用で協定－日歯と１都３県

日本歯科医師会（大久保満男会長）と千葉、埼玉、東京、神奈川の１都３県の歯科医師会は、災害時における施設利用の協力に関する協定書を２月20日付で締結した。

歯科医療費　4～9月で2.5％増

平成26年４～９月の歯科医療費は前年同期比で2.5％伸びているのが厚労省の調べで分かった。26年度診療報酬改定で歯科診療報酬は消費税８％への引き上げへの対応分も含めて本体0.99％引き上げられている。

電子レセの11月診療分　歯科の請求施設72％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年11月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は前月よりも2.6ポイント伸び、72.5％となり、初めて７割を超えた。

医療経済実態調査を了承－中医協

平成28年度診療報酬改定の基礎資料とする第20回医療経済実態調査の実施を、中医協は２月18日に了承した。調査票は抽出された医療機関に５月末送付予定で、回答期限は６月末。調査結果は11月上旬をめどとする。

高額レセ特別審査委員　新委員の平均年齢は61歳

厚生労働大臣が定める高額レセプト（医科40万点以上等）の診療報酬請求書の審査を行う社会保険診療報酬請求書特別審査委員の改選状況が、医療保険業務研究協会の発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報（平成27年１月分）」で分かった。

医療保険改革の法案撤回求める－保団連

全国保険医団体連合会（保団連）は３月４日、前日に閣議決定した国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改革法案に対し、撤回するよう求める政策部長談話を発表した。

スポーツデンティスト養成講習会の開催要項公表

日本歯科医師会と日本体育協会による平成27年度の日本体育協会公認スポーツデンティスト養成講習会の開催要項が公表された。申し込み方法は、受講希望者は提出書類を推薦団体に提出。推薦団体が書類を確認した上で都道府県歯は日歯に、日本体育協会加盟中央競技団体は新規受講者推薦書と併せて日本体育協会に提出する。推薦団体から日歯、体育協会への提出期限は４月30日必着。

認定分科会に口腔検査学会

日本歯科医学会の２月23日の評議員会で、認定分科会として日本口腔検査学会が承認・可決された。４月から認定分科会は22学会、専門分科会と合わせて43学会となる。認定分科会登録には、昨年８月の公示を受けて、同学会のほかに三つの学会が申請していた。

日本歯科医学会会長賞に７人が選出

平成26年度日本歯科医学会会長賞に７人が選出され、同学会は２月23日の評議員会で授賞式を行った。受賞したのは、研究部門で東京歯科大学客員教授の山田好秋氏、東京歯科大学名誉教授の山根源之氏、奥羽大学学長の赤川安正氏、教育部門で新百合ヶ丘総合病院歯科口腔外科研究所所長の福田仁一氏、ムカイ口腔機能研究所所長の向井美惠氏、横浜歯科技術専門学校歯科診療所院長の出口眞二氏、地域歯科医療部門で東京都歯科医師会会員の渡邉洋夫氏。

福岡学園理事長　水田祥代氏が就任

福岡歯科大学を有する福岡学園の理事長に水田祥代（すいた・さちよ）氏が３月３日付で就任した。前理事長の故田中健藏氏の死去に伴うもので、同日の理事会で決まった。任期は2017年８月２日まで。

新病名案で器材情報など求める－日歯医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、提案する新病名案について、関連する検査や診断、治療法、器材などの情報提供を求める文書を日本歯科商工協会（山中通三会長）宛に送っているのが分かった。

平成26年10月の歯科医療費・社保　件数・点数とも４％以上増加

社会保険診療報酬支払基金による平成26年10月診療分の総計確定件数は8,099万３千件、点数1,296億863万４千点で前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は3.6％増加した。歯科は1,025万１千件、125億1,004万７千点で、前年同月に比べ、件数は4.6％、点数は4.8％増加した。

平成26年10月の歯科医療費・国保　市町村は金額で1.1％の増加

国保中央会がまとめた平成26年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,521億円で、うち後期高齢者分は１兆2,389億円だった。歯科医療費は市町村が715億円で、対前年同月比で1.1％増。組合は49億円で2.9％増。後期高齢者は445億円で5.5％増加した。

電子カルテ・レセ機能の標準化で報告書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、医療情報連携ネットワークおよび医療情報標準化を進める上で必要な電子カルテ・レセコンの機能についての報告書を日本歯科商工協会および日本歯科コンピュータ協会に２月19日付で送付した。同報告書は日歯の電子レセプト対応プロジェクト・チームが厚生労働省の「歯科診療情報の標準化に関する検討会」での経緯を考慮し取りまとめたもので、口腔内情報の自動的更新や患者検索など電子カルテ・レセコンのさらなる機能の充実により、歯科関連情報の活用の幅を広げ、国の医療ＩＴ化政策や地域包括ケアシステムを推進するのを目的としている。

歯科医師需給問題　厚労省検討会ＷＧが初会合

厚労省は、歯科医師の資質向上等に関する検討会の第１回歯科医師需給問題に関するワーキンググループ（ＷＧ）を２月24日に開いた。会合で日本歯科医師会は歯科医師過剰を訴えたが、他のメンバーは歯科医療に対する今後の需要の増加を訴え、在宅歯科医療に取り組む若い歯科医師の養成の必要性を強調した。同検討会は、歯科診療所数の増加傾向が続くが将来的に人口減少が見込まれる中、昨年の日歯の歯科医師数の上限８万２千人、新規参入歯科医師1,500人との見解を受け、歯科医師の養成の在り方を検討するもので、年内をめどに意見集約を図る。

和田日歯副会長が「迂回寄付疑惑は法令順守の問題」と発言

日本歯科医師会の和田明人副会長は、平成26年度第２回九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで、日刊紙等が報じた日歯連盟の迂回寄付疑惑問題について「政治資金規正法改正は日歯連盟の一億円のヤミ献金事件を契機にしたもので、大きな意味でコンプライアンスに問題があった」との認識を示した。

日本歯科新聞 | 2015年2月24日付

日本学校歯科医会　前局長を刑事告訴へ

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は、平成25年度会計の事業活動費に約２千万円の使途不明金があった問題で、個人的な流用をしたとされる前局長の刑事告訴の準備を進めていると明らかにした。東京・市谷の歯科医師会館で２月18日に開かれた同会加盟団体長会のあいさつで清水会長が言及したもの。同会では、再発防止のための内部統制検討委員会からの答申書や、監督不行届の責任としての役員報酬減俸措置などについて、報告があった。

日歯医学会長に住友氏が再選

日本歯科医学会は２月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回評議員会を開き、任期満了に伴う役員選挙で、現会長の住友雅人氏の無投票での再選を決めた。任期は平成27年７月から29年６月末。

歯周疾患検診　マニュアル改定へ

厚労省は３月をめどに歯周疾患検診マニュアルの改定に向けて意見集約を図る。同省が２月12日に検討会の初会合を開き、議論をスタートさせた。

大久保日歯会長と髙木氏が事務引き継ぎで会談

日本歯科医師会の大久保満男会長は、会長予備選挙で当選した髙木幹正氏との事務引き継ぎについて「スムーズな実施を確認しあった」と２月19日の理事会後の会見で話した。

「介護報酬改定のマイナス遺憾」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、平成27年度介護報酬改定について「マイナス改定は遺憾」との見解を２月12日の会見で述べた。そして「介護の現場はいわゆる『３Ｋ』と言われ、介護従事者の確保は困難な状況にあるが、利用者から『感謝』されることで、『感激』、『感動』がある新たな『３Ｋ』とも言える。やりがいのある魅力的な職種という機運が一般社会において醸成されることが必要」と指摘した。

厚労省・院内感染対策通知　日歯が全国に周知

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、厚労省が昨年末と今年１月初旬に都道府県・政令市・特別区衛生主管部（局）長に発出していた院内感染対策についての通知を、１月16日付で都道府県歯会長に送った。通知は、院内感染対策の留意事項を取りまとめ、その中でアウトブレイクの定義を定めたもので、各医療機関の個別のデータを基に対策を講じるよう求めている。

社会保障費　拡大求める声相次ぐ－保団連が国会内集会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２月19日、「ストップ患者負担増・国会内集会」を都内の衆議院第１議員会館で開き、出席者からは社会保障関係費の拡大を求める声が上がった。

通所介護支援の実施－都道府県歯で８歯会

通所介護施設への支援を都道府県歯科医師会として行っているのは８歯会だが、郡市区歯が実施しているのを把握している都道府県歯は20歯会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した「平成26年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」結果によるもので、実施郡市区歯の数まで分かっているのは９歯会、その他は「把握していない」、あるいは無回答となっている。

顔貌と調和の設計考える－歯技協研修会

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は所属する会員の社員向け研修会を２月14日に東京・八重洲のカスピタTOKYOで開いた。講師のart&experience BeR代表の山本尚吾氏は、「顔貌に調和した補綴物設計」と題し、CAD／CAMを用いたセラミッククラウンの製作法などについて話した。

３月に東京でAMED設立国際シンポ

日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development＝AMED）の４月１日設立に伴い、同機構設立委員会は３月22日、東京都千代田区のイイノホールで国際シンポジウムを開催する。

医療ビッグデータでシンポ－日医総研

「日本における医療ビッグデータの現状と未来」をテーマにした平成26年度日本医師会総合政策研究機構シンポジウムが２月12日、東京・駒込の日医会館で開かれた。

中部日本デンタルショーに１万414人が来場

第38回中部日本デンタルショーが２月21、22の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら１万414人が来場した。テーマは「健やかに生きるための歯科医療」。

日歯会長予備選挙「ノーサイド」で握手

激しく争っても終われば、歯科界の発展のために一致団結。日本歯科医師会会長予備選挙に立候補した日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏と大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏が握手を交わした。２月13日の開票では髙木氏が当選していた。

次期改定に向け在宅歯科医療等で議論－中医協

中医協は２月18日、総会を開き、平成28年度診療報酬改定に向けて在宅医療・在宅歯科医療を議論した。

日本歯科新聞 | 2015年2月17日付

日歯会長予備選挙　髙木氏が当選

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が２月13日に行われ、髙木幹正氏が346票、太田謙司氏が284票で髙木氏が当選した。髙木氏は本紙の取材に対し、「多くの選挙人、関係者に支援いただいたことに感謝したい。選挙戦ではいろいろなことがあったが、一日も早く収束し、歯科界のために組織が一つにならなければならない」と述べ、歯科界の環境改善のために選挙公約で掲げた内容について、「しっかり『実』を取りに行くよう努力していきたい」とコメントした。

第三者機関の運営など協議－医療事故調査施行の検討会

厚労省は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を２月５日に開き、10月からスタートする同制度の省令や通知内容について審議した。厚労省は２月下旬にも検討会で意見を取りまとめた上、４月から５月にかけて省令、通知を発出したい意向だ。

アフリカ18カ国　口腔保健活動の課題を議論－FDI

世界歯科医師連盟（FDI）は２月２日から２月７日にかけて、ジュネーブでアフリカ各国の歯科医師会の代表者による会合を開いた。会合には18カ国の歯科医師会が参加し、フランス語圏諸国（前半３日間）、英語圏諸国（後半３日間）に分かれて口腔保健戦略を協議。現在、社会事情に大きな差があるアフリカ大陸で、有効な歯科医療、口腔保健の体制を確立することを目指している。

4月に広州で中国や東南アジアの歯科医学発展のための研究会

中国と東南アジア各国の歯科医学を発展させるための国際歯科研究会が４月４日から11日にかけて、中国・広州市で開催される。中国最大のデンタルショーである華南国際口腔医学展（広州国際デンタルショー）の開催に合わせたもの。

衛生士の復職支援で日歯が初の対策協議会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月14日、初の歯科衛生士復職支援対策連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会合には都道府県歯の担当者のほか、全国の歯科衛生士会、全国歯科衛生士教育協議会、歯科医療振興財団、厚労省関係者らが出席。日歯特別職の鬼窪悦生氏が未就業者の登録システムの構築を提言したほか、日本歯科衛生士会会長の金澤紀子氏は「勤務時間」、「スキル」が再就職の障害になっているとの認識を示し、歯科医師会や歯科衛生士会に就職相談窓口の設置を訴えた。

25年度の市町村国保の財政状況　3,139億円の赤字

厚労省は、平成25年度の市町村の国民健康保険の財政状況（速報値）を１月28日に発表した。収入は14兆3,494億円、支出は14兆863億円で決算補填のための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額は3,139億円の赤字で、前年度より赤字幅が85億円増えた。収入は、保険料は３兆1,078億円で、対前年度比で444億円、1.4％の増額。調定額の増加や収納率の上昇が主な要因と考えられる。

３月に少子高齢化でシンポ－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、３月５日に「少子高齢時代を乗り切れるか～医療・介護の挑戦」をテーマにした平成26年度医療政策シンポジウムを都内の日医会館で開催する。申し込みは日医ホームページの専用フォームから。３月４日、または定員500人に達し次第、締め切る。

26年11月末の歯科診療所数　６万8,871施設

厚労省の施設動態調査による平成26年11月末現在の全国の歯科診療所数は前月と同じ６万8,871施設だった。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で360減、医療法人は478増。

本紙特集・歯科医師需給問題　30年を振り返る

歯科医師需給問題は、根本的な解決策がないまま30年以上議論されてきた。歯科医師数は10万人を超え「コンビニより多い歯科診療所」との言葉に代表されるように国民にも歯科医師過剰が浸透しつつある。過剰問題は歯科医療機関の経営悪化を招くだけでなく、過当競争による質の低下も懸念されている。日本歯科医師会は昨年、適正歯科医師数の上限は８万２千人との見解を発表した。厚労省は今年１月から検討会を立ち上げ、歯科医師の養成の在り方を始めた。過去にどのような議論が行われてきたのかを振り返った。

人生最後の医療倫理でシンポ－東大で公開講座

東京大学大学院人文社会系研究科の死生学・応用倫理センター上廣講座は「最後のプロセスの臨床倫理」と題した公開講座を、東大本郷キャンパス伊藤謝恩ホールで２月８日に開催した。シンポジウムでは、同講座の清水哲郎特任教授、聖路加国際病院緩和ケア科の林章敏部長、東京慈恵会医科大学柏病院総合診療部の三浦靖彦部長、北里大学医学部附属新世紀医療開発センターの荻野美恵子講師が、人生最後の時期における医療の現状と課題をそれぞれの立場で提示した。コーディネーターは同講座の会田薫子特任准教授。

介護報酬と歯科　多職種連携の時代へ

口から楽しく食事するのを支援するため、平成27年度介護報酬改定では、「経口維持加算」の内容が大きく変更された。歯科医師を含めた多職種連携により介護保険施設入所者の口腔・栄養管理の取り組みを評価したものだ。近年、介護報酬だけでなく診療報酬でも口腔機能維持・向上を目的にした評価は増えつつある。歯科と医科・介護施設の連携を促すもので、歯科医療関係者には摂食・嚥下に関するさらなる知識が求められている。

福岡学園理事長　田中健藏氏が死去

学校法人福岡学園（旧福岡歯科学園）理事長で、九州大学名誉教授の田中健藏（たなか・けんぞう）氏は２月11日、肺炎のため福岡市内の九州大学病院で死去した。92歳。

北医大大学院生が歯科学領域初の「育志賞」受賞

日本の学術研究の発展への寄与が期待される大学院博士課程学生を顕彰する第５回日本学術振興会育志賞に、北海道医療大学大学院歯学研究科４年生の眞島いづみ氏が選ばれた。歯科学領域での受賞は初めて。３月４日に日本学士院で授賞式が開かれる予定。

松本歯科大と中国・河北省が学術交流・友好協力で協定

松本歯科大学（矢ヶ崎雅理事長）と中国河北省衛生・計画生育委員会（旧衛生庁）が、新たに「学術交流・友好協力協定」を締結した。１月26日に長野県と河北省の友好提携30周年記念式典の一環で行われたもの。大学間ではなく国対大学との協定は珍しいとして注目を集めている。

設立記念講演で講座概要説明－医療人育成協会

日本歯科医療人育成協会（土屋仁奈代表理事）は２月11日、協会設立の記念講演を東京都千代田区の秋葉原UDXで開いた。昨年10月に設立した同協会では「デンタルヘルスマネージャー」、「デンタルヘルスインストラクター」という認定資格を設け、歯科臨床の専門知識と患者対応能力を習得できるカリキュラムを用意。患者に対し適切な口腔管理や生活習慣などのアドバイスができる人材を育成する。全ての歯科医療関係者を受講対象としている。

日本歯科新聞 | 2015年2月10日付

27年度介護報酬改定　口腔管理を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は２月６日、平成27年度介護報酬改定をまとめた。改定率マイナス2.27％の中で地域包括ケアを推進していくために、介護保険施設等入所者の口腔・栄養管理を図る観点から従来の「経口維持加算」のⅠ（１日につき28単位）とⅡ（１日につき５単位）を統合し、１月400単位とした。さらに新たに介護施設が協力歯科医療機関を定めている場合、同加算Ⅰに加えて100単位（１月につき）が算定できる「経口維持加算Ⅱ」を新設した。口腔と食や口腔機能を重視したもので、介護保険施設と歯科医療機関の連携のさらなる推進が期待される。４月からの実施となる。

25年度の指導による返還金　歯科は2億8,900万円

歯科医療機関で平成25年度の行政の指導による返還金は２億8,900万円、監査によるものは8,400万円で、前年度に比べ、それぞれ769万円、3,170万円増となった。厚労省の発表資料に基づき、本紙が独自に調べて分かったもの。指導・監査の実施状況で歯科は、個別指導が1,400件、2,126人、新規指定個別指導は1,557件、1,822人、集団的個別指導5,003件、監査47件、98人となっている。歯科の都道府県別個別指導件数は神奈川138件でトップ。

歯科医師が落語で健康高座

「歯科医師による落語と健康のためのお口のおはなし」と題した健康高（講）座が２月５日、東京都の杉並区産業振興センターで行われた。講師は杉並区開業の並川功氏こと「立川抜志」。

医療供給の整備を議論－厚労省・地域医療指針検討会

厚労省は、第７回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を１月29日に開いた。2025年の地域ごとの医療需要を推計するための方法や、需要に対して医療供給をどのように整備していくかについて意見交換があった。

徳島で震度５強の地震

徳島県南部を震源とする最大震度５強の地震が２月６日午前10時25分ごろあった。徳島県内の歯科診療所に被害はない。本紙の徳島県歯への電話取材で分かった。

電子レセ26年10月診療分　歯科の請求施設69.9%

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年10月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は69.9％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は81.3％で、医療機関数は前月よりも2.3ポイント、件数は前月より2.5ポイント伸びた。歯科の電子レセ請求医療機関数は前月より1,712施設増加し、５万60施設となり、都道府県別にみると、対前月比で７増え、47都道府県中34道府県で普及率が７割を超えている。

がんのリンパ節転移を消去ウイルス製剤「テロメライシン」

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授らの研究グループは、がん細胞を選択的に殺傷する遺伝子改変ウイルス製剤「テロメライシン」により、消化器がんのリンパ節転移を消去する治療法の開発に成功した。同研究成果は米国の科学雑誌「Molecular Therapy」電子版で公開されている。

プログラム医療機器の経過措置終了へ

厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）で新たに医療機器として対象とされているプログラム（ソフトウエア）の経過措置期間がまもなく終了するとし、今月２月24日までにプログラム医療機器の製造販売の承認申請等を行う必要があるとの要請を、製造や販売、貸与等を行う企業などに３日付で発出した。

明治創業の歯科材料等販売会社　シンワ破産

歯科機械器具・歯科材料等を販売する、シンワ（本社・東京都千代田区、窪島喜紀社長）は、東京地裁より破産手続き開始決定を１月15日に受けた。負債は債権者約51人に対し、約１億9,700万円。

平成26年度渋沢栄一賞　ＧＣの中尾会長受賞

平成26年度の第13回渋沢栄一賞の受賞者が発表されジーシー会長の中尾眞氏が選ばれた。主催は埼玉県、渋沢栄一記念財団、深谷市。同賞は江戸末期から明治に近代日本の産業・経済の礎を築いた偉人・渋沢栄一の精神を受け継ぐ人に贈られるもので、優れた企業活動や社会貢献活動を実施する企業経営者を表彰している。

未承認機器の情報提供や公正競争規約を解説－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月29日に開いた。医療機器業公正競争規約の要点、未承認医療機器に関する情報提供や不適切な表現事例等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

日歯連盟　朝日が「迂回寄付」報道

「日歯連、5,000万円迂回寄付か」との見出しの記事を朝日新聞が２月４日付の朝刊で報じた。日本歯科医師連盟から石井みどり中央後援会に計9,500万円が渡っていたというもので、内部の会議録で分かったとしている。記事では、政治団体間の寄付の法定上限は年間５千万円だが日歯連盟は別の政治団体に9,500万円のうち５千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されたとなっている。日歯連盟は本紙の取材に「監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信している」とコメントしている。

「迂回寄付」報道で髙木連盟会長らの参考人招致求める

民主党の金子洋一参議院議員は２月５日の参議院予算委員会で、朝日新聞などが報じた日歯連盟の「迂回寄付」報道の事実確認のため日本歯科医師連盟の髙木幹正会長ら関係者３人の参考人招致を求めた。これに対し、岸宏一委員長（自民）は「参考人招致は委員会理事会で協議する」とした。

次期診療報酬改定　原則的に「総会」審議－中医協で了承

中医協総会（会長・森田朗東京大学大学院教授）は、次期診療報酬改定の進め方について、「基本問題小委員会」ではなく「総会」で原則的に審議すると１月28日に決めた。

日本歯科新聞 | 2015年2月3日付

5大学連携で人材育成

東京医科歯科大学と東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学の５校は、教育資源を共有・補完して、健康長寿社会実現に向けた人材育成を目指す取り組みを始めている。文科省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」のキックオフシンポジウムが１月23日、東京・御茶ノ水の東京医科歯科大学で開かれ、事業の概要や各大学の取り組みが紹介された。

国民の医療受診満足度 ９割近くが「満足」

国民の受診満足度は89.6％と高い水準にある。日本医師会総合研究所が実施した「第５回日本の医療に関する意識調査」で分かったもので、調査を開始した2002年以降、過去最高となった。また、治療費等を含める医療全般に対する満足度は69.5％と「受けた医療」よりも低いが、第１回調査と比較すると20ポイント近く増えている。

歯科口腔保健推進室 格上げ求める－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省医政局歯科保健課に設置されている歯科口腔保健推進室を格上げする方向で関係部署に働きかけていると話した。

日歯会長予備選挙 2月2日に投票用紙を発送

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の投票用紙が２月２日に日歯代議員および選挙人の計640人に発送された。投票は、郵送方式で、締め切りは２月13日午後２時到着分。開票は即日行われる。

歯科用貴金属価格　４月から５品目が価格改定

中医協は１月28日の総会で、歯科用貴金属価格について平成27年４月から15品目中５品目の価格改定を了承した。歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上ＪＩＳ適合品）は1,190円から1,279円。歯科用貴金属（金、銀、パラジウム）の価格随時改定は、変動幅が告示価格の５％を超えた場合に診療報酬改定以外に６カ月ごとに見直すというもの。

マイナンバーの記事をめぐり日歯が「読売」に意見書

日本歯科医師会は１月23日、読売新聞の同19日付朝刊の記事「マイナンバー健康保険証にも」に対し、「正確な記事を求める」との意見書を同新聞東京本社社長宛に送付した。なお、日本医師会も１月22日付で同社に質問状を送付している。

27年度日歯生涯研修セミナー　テーマは健康長寿を支える歯科医療

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成27年度生涯研修セミナーの実施要領を発表した。開催形式は講演形式とＤＶＤ形式の２種類で、講演形式は全国10カ所で行う。また、講演形式を実施しない都道府県歯においては、ＤＶＤによるセミナーで実施する。

認知症の対応で報告書－日歯・地域保健委員会

日本歯科医師会の地域保健委員会は、「歯科における認知症対応について」と題した報告書を、１月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開催した都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で発表した。

12歳の永久歯むし歯１本に－文科省・学校保健統計調査

平成26年度の「12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数」は、前年度より0.05本減少の1.00本と、同項目の調査開始の昭和59年度以来、最も少なくなった。文科省が１月23日に公表した学校保健統計調査（速報値）によるもの。

「ケルセチン」が唾液分泌促す

鶴見大学歯学部病理学講座の斎藤一郎教授らの研究グループは、玉ねぎなどに含まれるポリフェノールの一種「ケルセチン」が唾液分泌を促進させるメカニズムを解明した。同研究は、農林水産省の委託事業の一環で、米科学誌「PLOS ONE」（１月28日）に掲載された。ドライマウス治療への応用にも期待がかかる。

26年９月歯科医療費・国保　市町村の金額4.7％増加

国保中央会がまとめた平成26年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,448億円で、うち後期高齢者分は１兆1,807億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で4.7％増。組合は47億円で5.5％増。後期高齢者は414億円で9.0％増加した。

26年９月歯科医療費・社保　件数は6.8％、点数8.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年９月診療分の総計確定件数は7,828万２千件、点数1,237億1,178万３千点で前年同月に比べ、件数は6.3％、点数は6.0％増加した。歯科は1,011万７千件、121億3,176万４千点で、前年同月に比べ、件数は6.8％、点数は8.2％増加した。

セミナーの検索サイト「歯科プロ」４月稼働－本社

セミナーや学術講演会などの歯科関連イベントを効率的に検索できる情報サイト「歯科プロ」の説明会が１月22日、東京都千代田区のＪＤＮセミナールームで開かれた。

日歯会長予備選挙　髙木氏の支持を決定

関東ブロック歯科医師会会長会は１月29日、日本歯科医師会会長予備選挙で現日歯連盟会長の髙木幹正氏の支持を決めた。

日本歯科新聞 | 2015年1月27日付

終末期の歯科診療・口腔ケア　会員への研修23％実施

終末期（人生の最終段階）における歯科診療・口腔ケアについて、全国の都道府県歯科医師会で平成25・26年度（予定も含め）に会員への研修事業を実施しているのは11道県。歯科診療・口腔ケアマニュアルを作成しているのは３県で、口腔ケアマニュアルのみ作成などの理由でその他との回答が３県となっている。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した平成26年度の「地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」によるもの。

歯科医師が「良い仕事ベスト１」─米国の調査

アメリカで一番良いとされる職業は歯科医師─。アメリカ・ワシントンＤＣの時事解説誌News&World Reportが２０１３年の失業率、年収の調査から分析、１００職種のランキングで歯科医師を「最高の職業」とした。

次期参院選で砂川稔氏の擁立を決定

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は23日、第１２３回臨時評議員会を開き、次期参議院比例代表選挙の推薦候補者に千葉県歯連盟所属の砂川稔氏の擁立を決定した。砂川氏は議案可決後に評議員会に姿を現して決意を表明した。その他の議案、平成26年度一般会計収支第２次補正予算、政治活動運営会計収支補正予算、役員退職金積立金会計収支補正予算は賛成多数で可決された。

国民医療推進協が医療を守る総決起大会

日本医師会や日本歯科医師会ら40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は、「国民医療を守るための総決起大会」を15日に東京都千代田区の憲政記念会館で開き、医療に関わる消費税問題の抜本的な解決と医療・介護提供のための適切な財源確保を求める決議を全会一致で採択した。

医療介護確保基金、歯科は50億円程度

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省の平成26年度医療介護確保総合基金で歯科関連の金額が50億円程度になるとの見通しを示した。22日の日歯の理事会後の定例会見で述べたもの。

医療事故調査施行に向け要望─東京歯科保険医協

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が昨年６月に国会で成立し、今年10月１日から新たな医療事故調査制度が施行される。東京歯科保険医協会（松島良次会長）は、同制度施行に伴い６項目からなる要望書を塩崎恭久厚労大臣に20日付で提出した。

歯科の治療中断 ９割が経験─保団連調べ

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は15日、マスコミ懇談会を開催し、各地の保険医協会でまとめた医療介護現場で見られる格差と貧困の実態について説明した。

働く女性、医療、福祉は544万人

平成25年の医療・福祉分野での女性雇用者数は５４４万人で前年に比べ23万人、4.4％増となったのが厚労省がまとめた平成25年版報告書「働く女性の実情」で分かった。報告書は、昭和28年以降、働く女性の動向などを毎年まとめているもので今年は働く女性の実態と特徴を明らかにするとともに、厚労省が実施している対策について書いている。

世界会議2015、３月13～15日の3日間開催

「世界会議２０１５─健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」が３月13～15日の３日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される。主催は日本歯科医師会、日本歯科医学会、８０２０推進財団、日本歯科商工協会。共催は世界保健機関（ＷＨＯ）。高齢社会をテーマにした歯科の世界会議は初めてで、国内だけでなく世界各国の歯科関係者が集まる。高齢社会に対応するための歯科医療・口腔保健の課題を世界が共有し、今後の歯科医療・口腔保健を考える上で必要な講演、シンポジウム企画が組まれている。

歯髄再生の実用化目指した臨床研究など文科省が事業の報告シンポ

文科省は23日、平成26年度社会システム改革と研究開発の一体的推進「健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム」シンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。東京大学副学長の松本洋一郎氏が「革新的医薬品・医療機器等の迅速な実用化に向けて」で基調講演したほか、15年後に８０２０達成者を50％以上に増やすとする国立長寿医療研究センター再生歯科医療研究部部長の中島美砂子氏らの「歯延命化をめざす歯髄再生実用化の隘路解消」を始め、実施プロジェクトの紹介があった。

北医大、タイ・マヒドン大と交流協定

北海道医療大学歯学部（斎藤隆史歯学部長）は、タイのマヒドン大学歯学部（Passiri Nisalak歯学部長）と交流に関する協定を締結した。同協定は、学生の交流、教職員及び研究者の交流、共同研究の実施、講演及びシンポジウムの実施、学術情報及び資料の交換等を目的としたもの。

遺伝子情報転写の機序一部解明、北大研究グループ

北海道大学大学院医学研究科ら研究グループは、ＤＮＡからＲＮＡに情報が転写される中で、31種類のタンパク質からなる転写調節複合体の構成因子ＭＥＤ26が転写のオン・オフを制御していることを発見した。

英国でも食品に歯!?　歯科国際誌で話題

日本ではポテトやケーキにヒトの歯が入っていて問題になったが、イギリスではソーセージやチーズにヒトの歯が入っていたとして話題となっている。

英国歯、機関誌表紙に植物の絵採用

英国歯科医師会の機関誌「ＢＤＪ」は、今年発行する号の表紙に、歯科で過去に使っていた、もしくは現在も使われている植物の絵を採用することにした。

歯科医師需給対策など議論へ　厚労省の検討会が初会合

厚労省は、歯科医師の需給対策や女性歯科医師の活躍の場、専門医制度を検討するための「歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長・江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）の初会合を16日に開いた。需給問題をめぐっては昨年10月に日本歯科医師会が適正な歯科医師数の上限を８万２千人、新規参入歯科医師数は1,500人との見解を示している。女性歯科医師は年々増加傾向で、専門医については医科では専門医として「総合医」を新たに設ける方向で議論が進む中、同検討会でこれらの問題を歯科の立場から審議する。

社会保障守る政治を─保団連が代議員会で決議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は25日、２０１４～15年度第２回代議員会を東京・麹町の都市センターホテルで開き、「医療・社会保障の切り捨てをやめ、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議」を採択した。

日本歯科新聞 | 2015年1月20日付

歯科医院倒産件数 2014年は15件

帝国データバンクの調べによると、2014年の医療機関の倒産件数は29件、負債総額は184億8,500万円で、うち歯科医院は15件で14億5,600万円、診療所は9件で29億7,800万円、病院は５件で140億5,100万円となっている。

医療事故調査の実施で議論－厚労省・検討会

厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、第３回の会合を昨年12月11日に開き、同制度の実施に向け、医療事故判断の相談体制の在り方や医療機関から第三者機関の報告期間などについて議論した。

歯科診療所数 26年10月末で６万8,871

厚労省の施設動態調査による平成26年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,871施設で、前月より18増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から48カ月連続で減少していない。

厚労省27年度一般会計予算案 「8020」「口腔保健推進」統合

厚労省医政局歯科保健課は１月14日、平成27年度歯科保健関係予算案を発表した。歯科保健医療の充実の観点から、医政局の医療提供体制推進事業費補助金に組み込んでいる8020運動推進特別事業と歯科保健課予算の口腔保健推進事業は統合され、同課単独の予算として２億5,097万５千円を計上した。このうち、口腔保健推進事業は１億5,051万２千円と前年度より4,415万２千円の増額となった。

厚労省27年度一般会計予算案 総額29兆9,146億円

厚労省の平成27年度一般会計予算案は、総額29兆9,146億円。１月14日に発表されたもので対前年度比8,693億円、3.0％の増となった。このうち社会保障関係費は29兆4,505億円で前年度に比べ9,231億円、3.2％増、その他経費は4,641億円で538億円、10.4％の減額。

医療保険制度改革 厚労省が骨子案提示

厚労省は、医療保険制度改革の骨子案を１月９日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。国民健康保険（国保）の運営主体を平成30年度に現行の市町村から都道府県への移管や医療費適正化計画の見直し、個人・保険者による予防・健康づくりの推進、所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担などが柱。厚労省は次期通常国会に関連法案を提出する方針。

介護報酬改定 2.27％引き下げ

平成27年度介護報酬改定について、塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１月11日に都内で折衝し、2.27％の引き下げで決着した。

介護報酬引き上げを求める－保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、2.27％引き下げが決定した平成27年度の介護報酬改定について、「引き上げをあらためて求める」との談話を１月13日に発表した。

臨床研究の在り方で報告書－厚労省・検討会

厚労省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学教授）は報告書を昨年12月11日に発表した。国内の臨床研究は平成21年４月以降、文科省と厚労省が昨年８月に発表した通知で延べ約２万４千件が実施され、年間だと約5,500件となる。

26年８月の歯科医療費　社保 件数3.1％、点数2.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年８月診療分の総計確定件数は7,455万１千件、点数1,219億4,484万９千点で前年同月に比べ、件数は0.1％、点数は0.5％増加した。歯科は1,040万件、120億9,606万４千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は2.4％増加した。

26年８月の歯科医療費　国保 市町村の金額1.0％減少

国保中央会がまとめた平成26年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆983億円で、うち後期高齢者分は１兆1,616億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.0％減。組合は44億円で0.2％増。後期高齢者は364億円で3.0％増加した。

介護報酬の基本方針了承－厚労省・分科会

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は１月９日、平成27年４月の介護報酬改定の基本方針などを明記した「審議報告」を了承した。介護職員処遇改善では、これまでの取り組みを維持しつつ資質向上を前提とした評価を行うとした。

26年９月診療分　電子レセ請求施設 歯科は67.6％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年９月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は67.6％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は78.8％で、医療機関数は前月よりも2.0ポイント、件数は前月より2.1ポイント伸びた。

３月10～14日まで ドイツ・ケルンでIDS開催

世界最大の展示会として認知されている第36回ケルン国際デンタルショーが３月10～14日、ドイツのケルンメッセで開かれる。問い合わせは、ケルンメッセＴＥＬ03（5793）7770まで。

日本歯科新聞 | 2015年1月13日付

日歯会長予備選　太田、髙木の2氏が届出

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が１月８日に締め切られた。届出は、１月６日に提出した元日歯常務理事で現大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏と前岐阜県歯科医師会会長で現日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏の２人にとどまった（届出順）。選挙権者は代議員139人、選挙人501人の計640人。投票は郵送方式で、投票用紙は２月２日に発送、締め切りは同月13日午後２時到着分まで、開票は即日行われる。有効投票数の過半数に達した候補者が当選となる。

日歯会長予備選　山梨の三塚氏は不出馬表明

前山梨県歯科医師会会長で現日本歯科医師会副会長の三塚憲二氏は昨年12月22日、次期日歯会長予備選挙に出馬しない考えを山梨県歯に送付した。

日歯が衛生士の復職支援協開催へ

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月14日に都道府県の歯科医師会や歯科衛生士会の関係者を集めて「歯科衛生士復職支援対策連絡協議会」を東京・市谷の歯科医師会館で開く。日歯で歯科衛生士の復職支援をテーマにこうした協議会の開催は今回が初めて。

第三次安倍内閣　厚労相、塩崎氏が留任

第三次安倍内閣が昨年12月24日に発足した。厚労相には塩崎恭久氏＝写真＝が留任した。塩崎氏は12月25日に厚労省内の記者クラブで会見し「持続可能な社会保障制度の構築が大きな課題」との認識を示した。

日医連盟　参院候補者に女性の自見氏

日本医師連盟（横倉義武委員長）は、次期参議院比例代表選挙で自見はなこ氏（東京都医師会所属）を組織内候補者として擁立すると昨年12月24日に発表した。

横倉日医会長が新年の抱負会見

日本医師会は１月７日、都内の日医会館で会見を開き、横倉義武会長が新年に当たり会務の考え方を示した。横倉会長は、衆院選の結果を踏まえて、「経済状況を取り戻し、社会保障を確保できると思う」とした上で、「国民皆保険を守り抜き、次の世代につなげていく役割がある。持続可能な制度実現のため、高齢者が支えられる側から支える側に回れるような医療が求められている」と2025年に向け、地域包括ケア体制を促進する必要性を強調。

唾液検査　発症前の介入目指す－UCLAらがシステム開発へ

「Clinical Chemistry」誌の１月号掲載の概要によれば、唾液を検体として糖尿病、がんなどの多疾患のリスクを検査し、発症の早期発見につなげるシステムがアメリカ・UCLAのDavid Wong氏らの研究グループによって開発されようとしている。Wong氏らは過去10年にわたり、唾液のバイオマーカーを検証。唾液から検出される特定のＲＮＡの分子と疾患との関係を明らかにしてきた。

HBV認識機序を解明－北大研究グループ

北海道大学遺伝子病制御研究所らの研究グループは、タンパク質「RIG－Ｉ」がヒト肝細胞に侵入・感染したＢ型肝炎ウイルス（HBV）を認識し、ウイルス増殖を抑える機能を有することを明らかにした。

タンパク質「Fbxw7」がん転移に発現量が関係

タンパク質「Fbxw7」の発現量の低いヒトは、がんが再発・転移しやすい－。九州大学生体防御医学研究所の中山敬一主幹教授らの研究チームは、がんの増殖や転移を手助けする「がんニッチ」の制御に重要なタンパク質を発見し、マウスを使った実験でCCL２阻害剤によって、がん転移の抑制に成功した。

徳島大次期歯学部長 河野氏が選考

徳島大学は、次期歯学部長に大学院ヘルスバイオサイエンス研究部教授の河野文昭氏を選考した。河野氏は、昭和32年生まれ。58年に同大歯学部卒業。平成14年に教授に就任。同大附属病院副病院長や病院長補佐、病院情報センター部長などを歴任している。

国際展開の推進に意欲－医機連・中尾会長

安倍政権の大きなサポートにより、各国との規制状況の話し合いが進みつつある－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で１月５日に開いた平成27年年頭記者会見で、今年取り組むべき重点課題である「医薬品医療機器等法の周知徹底と課題解決」、「医療保険制度改革への対応」、「国際展開の推進」、「医療機器イノベーション人材の育成」の四つを説明した際に発言したもの。

日歯連盟　参院候補者１月23日に決定へ

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は昨年12月19日の定例会見で、１月23日に臨時評議員会を開催し、次期参議院比例代表選挙候補者を正式に決定すると発表した。執行部は選考委員会で答申された千葉県の砂川稔氏を正式に決定するための議案として上程する。峰正博理事長は砂川氏について「即戦力になる人物」と高く評価した。

日本歯科新聞 | 2015年1月1日付

番号制度で中間報告－厚労省研究会

厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（座長・金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）は、健康・医療・介護の分野での番号を用いた情報連携の在り方等について、「中間報告書」を12月10日に発表した。報告書では医療保険のオンライン資格確認、保険者間の健診データの連携などはマイナンバーを活用、医療機関・介護事業者等の連携、本人への健康医療情報の提供、健康・医療の研究はマイナンバーとは別途の番号を用いることを提案している。

日本歯科医学会　2月23日に会長選挙

日本歯科医学会（住友雅人会長）は12月15日、第92回評議員会の開催および役員（学会会長）選挙に伴う立候補者届出期日を公表した。評議員会と選挙は、２月23日に東京・市谷の歯科医師会館で行い、選挙への立候補届出期間は１月８日～15日まで。

地域医療構想策定ガイドラインで日歯が厚労省の検討会に意見書

日本歯科医師会の和田明人副会長は、厚労省が推し進める地域医療構想のガイドラインの策定について、医科入院患者や通院患者への途切れのない歯科医療提供を必要とする考えを示した。同省が12月12日に開いた「第５回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で、日歯が提出した意見書に基づき発言したもの。

３月に医療計画等で実務者連絡協－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、３月27日に東京・市谷の歯科医師会館で、「都道府県地域医療構想（ビジョン）の策定及び医療計画における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会」を開催する。

医師が在宅医療で大変だと思うこと「歯科との連携」7.3％

医師が在宅医療を行う上で大変と感じている事項（複数回答）について、75.4％が「緊急時の対応」と回答する一方、「歯科医師との連携」は7.3％と、医師は歯科医師との連携に負担を感じていない実態が分かった。12月17日に日本医師会が公表した「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に」による。

福岡歯科大学　次期学長に石川氏

福岡学園（田中健藏理事長）は12月16日、福岡歯科大学次期学長に成長発達歯学講座矯正歯科学分野教授の石川博之氏を決定した。任期は2015年２月１日から18年１月31日まで。

北大の研究課題　経産省事業に採択

北海道大学は12月10日、大学院歯学研究科の吉田靖弘教授の研究課題「辺縁封鎖性と硬組織誘導能を併せ持った世界初の高機能歯内療法用材料の開発・海外展開」が、経済産業省の平成26年度「医工連携事業化推進事業」に採択されたと発表した。

デンタルインプラント開発の祖　ブローネマルク氏死去

オッセオインテグレーションを発見し、デンタルインプラント開発の祖となったペル・イングヴァール・ブローネマルク氏が12月20日に死去した。85歳。同氏は1929年生まれ。スウェーデンのルンド大学を卒業。52年にチタンと骨が結合する現象「オッセオインテグレーション」を発見、65年にチタン製歯科インプラントによる最初の治療を実施した。

日歯会長選と役員選任　18日に公示

任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」および「役員選任」が12月18日、公示された。会長予備選挙（定数１名）立候補の届け出期間は１月６日～８日、届け出時間は午前９時30分～午後６時。選挙権者は代議員139人、選挙人501人の計640人。投票は郵送方式で、投票用紙は２月２日に発送、締め切りは同月13日午後２時到着分まで、開票は即日行われる。有効投票数の過半数に達した候補者が当選となる。

日歯会長予備選挙　大久保氏が太田氏に推薦文

任期満了に伴う日歯会長予備選挙で日本歯科医師会の大久保満男会長は、立候補を表明している元日歯常務理事で現大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏に個人名で「推薦文」を送っていたのが本紙の調べで12月19日までに分かった。

与党圧勝の衆院選「医療政策が心配」－髙木日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は12月19日の定例会見で、第47回衆議院選挙で連盟推薦の候補者の大半が当選したことを明かし、「ありがたい結果」と高く評価した。しかし、「安倍首相は選挙期間中に子育てを強調しており、医療・介護の言葉はなかなか出てこなかった。今後の医療政策が少し心配」との考えを明らかにした。

衆院選結果で「安定基盤望ましい」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は12月17日の定例会見で、第47回衆議院選挙で自民、公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したことについて、「安定した政治基盤を築いたことは望ましい」との見解を示した。さらに消費税10％引き上げの延期に伴う社会保障・税一体改革の影響については「改革は着実に進めていかなければならない。国民の健康を守るための財源を確保できるよう要望していく」と発言した。

日本歯科新聞　縮刷版 （平成27年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

¥5,280